宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
元来、我が国日本は資源が乏しく、自分のところに輸入をしたものを加工して輸出するような貿易でもって繁栄してきたという認識があるんですけれども、昨今では、ロシアへの経済制裁云々あり、私個人的には中東からの石油の輸入ではなくて、樺太からのパイプラインによる天然ガス、ロシアからの天然ガスや石油の輸入のほうが本当は調達コストが安くつきそうではないかと思ったりもするんですけれども、やはり、第二次世界大戦後の敗戦国
元来、我が国日本は資源が乏しく、自分のところに輸入をしたものを加工して輸出するような貿易でもって繁栄してきたという認識があるんですけれども、昨今では、ロシアへの経済制裁云々あり、私個人的には中東からの石油の輸入ではなくて、樺太からのパイプラインによる天然ガス、ロシアからの天然ガスや石油の輸入のほうが本当は調達コストが安くつきそうではないかと思ったりもするんですけれども、やはり、第二次世界大戦後の敗戦国
内戦である戊辰戦争に始まり、1877年の西南戦争、そして、外国との戦争であった日清、日露戦争、大正に入って第一次世界大戦、昭和の日中戦争から太平洋戦争までと、明治元年から1945年８月の敗戦となるまでの77年間は、戦争に明け暮れた時代であったと言っても過言ではありません。 そして、今年、1945年から77年たちました。
その中には、第二次世界大戦の最中、東京大空襲の被災を逃れ、奇跡的に汐留駅の車両で発見され、現在に伝えられたような資料もございます。 また、幕末の四賢候の一人と称されます八代藩主伊達宗城公ですけれども、宗城公の歴史上の著名人たちとの交流、これにつきましての記録も多数伝来しておりまして、こちらも現在全国的な注目を浴びているところでございます。
山下汽船の創業者であり、幾つもの会社の社長を兼ね、第２次世界大戦中には、内閣の顧問になりました。生い立ちは、吉田町喜佐方村の庄屋・７人兄妹の末子４男として生まれ、母の敬子は、庄屋の家の子として末子に対しても厳格な教育を行い、厳しくしつけたそうです。亀三郎は、終生庄屋の家に生まれたことを心の糧としました。兄弟愛あふれる彼の人生は、愛媛県に２つの女学校を設立し、特に女性の教育に力を注ぎました。
世界銀行は，第２次世界大戦後，最悪の景気後退になると予測をしたり，とりわけ深刻なのは失業者の増大で，コロナ失業者は世界全体で数億人に上がるとも言われております。 コロナ危機による経済活動凍結により，最も被害が大きいのは宿泊業や飲食業，小売業などのサービス分野であり，不動産や製造業にも打撃を与えております。 現在も世界では毎日数万人規模で感染が拡大しております。
第２次世界大戦以来の最大の試練と言われる危機を誰も置き去りにしない社会を築く契機へと転じていかなければなりません。本市においても、今後さまざまなシーンや事業において新しい生活様式をベースにした事業の取り組みが必要とされます。さまざまな意見・アイデア・知恵で、スピード感を持って当たらなければなりません。 そこで、今回の地方創生臨時交付金の考え方、方針について伺いたいと思います。
日本国憲法は、75年前の第二次世界大戦の敗戦からつくられました。日本国憲法は３つの柱から成り立っています。１つは国民主権、つまり国のあり方を決める権利は国民にある。１つは基本的人権の尊重、つまり人が生まれながらに持っている権利を大事にする。１つは平和主義、つまり戦争をしない。争い事は、武器ではなく、話合いで解決するという大きな３つの考え方があります。
既に交戦能力をなくしていた日本に２発の原爆が投下された理由についてアメリカの研究者たちは、第二次世界大戦後に予測されたソ連との対立に備えて軍事力を示すためだったと指摘しております。 第二次世界大戦が終わり、平和で安全な世界の到来が期待されたのもつかの間、アメリカや当時のソ連といった大国は核実験、核開発に突き進み、人類を幾度も絶滅のふちに追いやってきました。
この事態の根幹には、第２次世界大戦の後、アメリカと結んだ日米地位協定の不平等さがあります。アメリカがコケイジャンと言われる白人の国、ドイツ・イタリアと結んだ地位協定では、米軍基地内もほぼその国の法律が適用されるし、飛行ルートもその国の許可なしでは決められません。しかし、アジア人の日本と結んだ地位協定では、その全ての権利が剥奪されているのです。
明治には日清、日露、大正には第一次世界大戦、そして昭和の第二次世界大戦も、もはや前の時代のことになりました。前の前の時代に起こったことになるわけです。 戦後すぐに生まれた団塊の世代の方々の青春時代に流れましたフォークソング、「戦争を知らない子供たち」がありますが、ことし還暦を迎えた私などは、戦後の混乱もみんなが貧しかった時代もほとんど知らない子供でした。
１９４５年に第二次世界大戦が終わり、１９４７年に新しい憲法が施行されました。それに伴い、国保法もたび重なる改正が行われ、１９４８年の改正では、市町村公営の原則と住民の強制参加の仕組みが導入され、１９５７年に国民皆保険計画が発足し、１９５８年に国保法が全面的に改正されました。
１９４５年に第二次世界大戦が終わり、１９４７年に新しい憲法が施行されました。それに伴って、国保法はたびたび改正が行われ、１９５８年に国保法が全面的に改正されます。そして、１９６１年から国民皆保険体制が整備されてきました。新しい国民健康保険法第１条は次のように定められています。この法律は、国民健康事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。
ご存じのとおり、日本における平均的な出生数は、昭和２０年代前半までは毎年２００万人程度で推移していましたが、第二次世界大戦後の１９４７年から４９年、昭和２２年から２４年では、年間約２７０万人まで一気に上昇いたしました。いわゆるベビーブームと言われる時期であり、この時期に生まれた方々は団塊の世代と呼ばれ、約８００万人と、我が国の人口分布の中で最も多い世代とされております。
さきの第二次世界大戦では、アジア諸国では2,000万人の人々が、我が国では300万人の人々がとうとい命を落としました。戦争を直接体験した人々は「戦争だけはやっちゃいかん」と言います。我が子、孫たちの命は落とさせない。そのために、本請願の採択を求めるものであります。 次に、請願第37号「日本政府に『核兵器全面禁止・廃絶国際条約』の締結のための行動を求める意見書提出の要望について」であります。
日本国憲法を制定したのは第２次世界大戦と敗戦という未曽有の破局を体験し，再び繰り返さない誓いのもと，その対応として戦争と軍備の放棄を宣言したことです。危機に対応できないどころか，この70年間，日本の平和路線を支えたのがこの憲法のすぐれた対応能力と考えます。 意見書（案）には，この憲法のどこをどう変えるということが書いてありません。しかし，自由民主党改憲案を見てみますと，こう記されている。
1945年以来の世界の紛争犠牲者は数千万人に上り、第２次世界大戦に匹敵すると言われます。その中で自衛隊は、54年の創設以来、一発の弾も撃たず、一人も戦死せず、一人の外国人も殺してきませんでした。それはほかでもない平和憲法があったからです。その憲法を破壊し、日本を海外で殺し、殺される国に変えるのが戦争法です。
日本政府に「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結のための行動を求める意見書 二度の世界大戦と広島・長崎の悲惨な体験を経た人類は、国連憲章において先制的な武力攻撃を厳しく禁止し平和のルールを確立するとともに、反核平和の国際世論を作り出してきました。今では、核兵器廃絶は圧倒的多数の国々で政府レベルが掲げる課題になっています。
二度の世界大戦と広島・長崎の悲惨な体験を経た人類は、国連憲章において先制的な武力攻撃を厳しく禁止し平和のルールを確立するとともに、反核平和の国際世論をつくり出してきた。今では核兵器廃絶は、圧倒的多数の国々で政府レベルが掲げる課題になっている。 日本政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと繰り返し述べてきた。
今言ったような問題は，第２次世界大戦後70年日本の社会も経過して，それを今までのように踏襲していく，経済も教育も社会も政治も踏襲していくことはもう許されないと。いま一度日本国自体をどうするのかというリセットするような気持ちでそれぞれの課題に取り組まなきゃならない。国民も県民も市民もみんな同じであります。国民一人一人が考えなきゃならない。 昨今の安保法制の議論をしていると，余りにも一方的に偏る。
戦争というのは集権体制から生まれてくるので、日清、日露戦争、あるいは第１次世界大戦、朝鮮動乱が起こり、戦争をするには都度国民の声を聞くという風潮も薄れる中で、デモクラシーに伴う分権論の議論は立ち消えてしまった。その後、長らく分権論にはスポットが当たらなかったが、公害問題などで地方自治体から革新的とも言えるような流れが起こった。