四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また，費用支援だけでなく，不妊症に悩む夫婦に対して，昨年から厚生労働省主導で不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業を行っています。 四国中央市としての不妊治療に対する支援の状況と今後の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 不妊治療の四国中央市の支援策について，私のほうからお答え申し上げておきます。
また，費用支援だけでなく，不妊症に悩む夫婦に対して，昨年から厚生労働省主導で不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業を行っています。 四国中央市としての不妊治療に対する支援の状況と今後の対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 不妊治療の四国中央市の支援策について，私のほうからお答え申し上げておきます。
例えば松山市に不妊症の治療に行く、あるいは不育症の検査に行く。そういうときに交通費などの助成をしたら、宇和島市でじゃあ、子供恵まれて、あるいは幼稚園、保育園も、小学校、中学校もいいから、宇和島の学校は、それまでは宇和島市にいようかと、そういうことになる可能性はあります。蓋然性が高いか、低いかまで言いません。いかがですか。
不妊症の治療は来年度より保険適用がなされます。少々批判がございます菅総理の功績の１つではなかろうかと思うんですけれども、不妊治療の間口が広くなって、不妊治療が行われることは歓迎したいと思います。その先に、不育症の検査・治療に助成を宇和島はしてはというふうな問いかけでございます。それについて、伊手保健福祉部長、お願いをいたします。
続いて、不育症・不妊症への支援について伺います。 結婚や妊娠は個人の自由であり、その方たちの意思が尊重され、自分たちらしく幸せな人生を歩まれることを心より願うものでございます。 その上で、子供を望んでいる方々に地域社会が積極的に支援をしていくことは、非常に大切なことだと思います。以前に「全ての人間は女性から産まれる」との言葉を伺いました。そのとおりであります。
◆矢野尚良議員 先ほどの不妊症は、先の見えない真っ暗なトンネルを歩んでいると言われ、不育症は、流産、死産を繰り返すということで、心の痛みや不安感ははかり知れないものがあると想像いたします。そこで、質問をさせていただきます。精神的なサポートやアドバイスを受けられる本市の相談窓口体制についてお伺いをさせていただきます。また、相談をお受けする側の方の研修やスキルアップ方法等についてもお聞かせください。
次に、不妊症への支援についてお尋ねをいたします。 不妊症の治療というのは、宇和島も県の基準に基づいて幾らかの増額での、県が１５万円、市が１０万円の助成をされておりますね。それで間違いないでしょうか。その内容を御紹介いただくような御答弁をいただきたいと思います。岡田保健福祉部長。 ○副議長（赤松孝寛君） 岡田保健福祉部長。
私どもはかねがねがん検診促進，ヘルプマークのさらなる普及推進，児童虐待防止対策促進，生活困窮者支援，不妊症，不育症等，さまざまな家族の子育てや健康増進促進を推進してまいりました。 そして，何より健康診断促進により健康増進にお役に立てるものと考えておりました。
不妊症と比べ、いまだに不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は、強い心のストレスを抱えたままであります。厚労省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布しました。そして、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能になりました。
厚生労働省によれば、不育症は年間３万人が発症、不妊症に比べるとまだまだ社会的に認知度も低く、病気の性質上、なかなかほかの人に相談できずに精神的に孤立してしまうなど、適切な治療に結びつく情報を得られないで悩んでいる女性は少なくありません。 こうした状況がある中、少子化対策として不育症治療費に助成をする自治体が徐々にふえてきています。
まず初めに、不妊症、不育症への支援について。 厚生労働省は、今年６月、平成25年の人口動態統計月報年計を発表いたしました。それによりますと、出生数は102万9,800人で、前年の103万7,231人から7,431人減少しています。平成23年からは３年連続で減少し、過去出生数は最少となっています。
７門 田 裕 一１ 不妊症、不育症への支援について (1) 不妊症、不育症への支援の現状について (2) 不妊症、不育症に関する相談体制の現状は。 (3) 不妊症、不育症の治療費に対する助成を。
安心して子供を産み育てられる社会の構築は重要であり、特に不妊症、不育症に悩む方々の経済的負担の支援や相談体制の整備は重要なことであります。 そこで、以下お伺いします。 １点目に、不妊症、不育症への支援の現状をお聞かせください。 ２点目に、不妊症、不育症に関する相談体制の現状をお聞かせください。 ３点目に、不妊症、不育症の治療費に対する助成をしてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
ワクチンに添加されている「アジュバント（免疫増強剤）」は、人体の長期的影響についていまだ実験段階にあり、不妊症を引き起こす可能性もささやかれています。ワクチン接種の危険性、その効果についての認識は、生徒、保護者に対する説明はどのようになっているのか。ワクチン製薬会社の添付文書には「劇薬」と書かれています。
不妊症ではなく，妊娠するものの流産や死産を２回以上繰り返す場合を不育症と呼んでいます。国内に140万人，毎年３万人発症していると考えられております。原因はさまざまですが，適正な検査，治療を行えば８割以上の患者が出産を迎えることができることがわかっていますが，検査と治療で10万円近くかかるということもあり，経済的な負担が大きな壁となっています。
また、不育症は珍しい疾患ではありませんが、なかなか妊娠しない不妊症に比べて認知度が低く、これまで患者数や治療成果などの実態は不明でした。
２番目について、不妊症や不育症など、保険外治療を受けている人を対象に、現在よりも治療費助成を大幅に増額するお考えはないかお伺いをいたします。 ３番目に、現在、本町では児童・生徒の医療費は、入院費用については昨年８月から中学卒業まで無料化としておりますが、外来費についても中学卒業まで無料化するお考えはありませんか。県内の他町村の動向もあわせてお伺いをいたします。
クラミジアに感染しますと、エイズに３倍から４倍かかりやすくなり、女性の場合は不妊症、子宮外妊娠、流産、早産を起こしやすく、無事出産しても母子感染を起こし、新生児が肺炎、結膜炎、中耳炎にかかりやすいと言われています。また、男性のクラミジア感染症では、尿道炎、副睾丸炎、慢性前立腺炎などを起こすとされています。非常に問題の多い性感染症です。
クラミジアは、女性の８割、男性の５割は自覚症状がないという性質がある上に、不妊症や子宮外妊娠など次世代への影響も多大です。ですから、この予防対策も急がれています。一たん社会に出た人々への教育は大変難しく、学校教育の間に性をめぐる心と体の知識を得ることが最も効果的です。昨今は行き過ぎた性教育に過剰反応して、本当に大切な性に関する情報さえ伝えられていないのではないかと危惧されています。
私たち公明党は、これまで、不妊症患者への経済支援の実現に全力を挙げてきました。国会での論戦に加え、2000年４月には、党女性委員会が約55万人の署名簿を厚生大臣に提出しており、国庫補助制度創設への道を開いてまいりました。このたびの国庫補助制度の創設を受け、松山市でも治療費の助成制度がスタートしました。12月補正予算には、さらに合併による北条市、中島町の対象者分が追加計上されております。