松山市議会 2019-09-17 09月17日－05号
次に、伸びた地方消費税交付金で今後の社会保障施策関連経費を賄えるかについてですが、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増分は、社会保障と税の一体改革により開始される幼児教育の無償化などのほか、当該年度の社会保障経費に全額充当されますので、今後の社会保障関係経費の増分を賄うためのものではありません。
次に、伸びた地方消費税交付金で今後の社会保障施策関連経費を賄えるかについてですが、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増分は、社会保障と税の一体改革により開始される幼児教育の無償化などのほか、当該年度の社会保障経費に全額充当されますので、今後の社会保障関係経費の増分を賄うためのものではありません。
振り返りますと、急激な少子・高齢化、三位一体改革など、さまざまな要因による時代の変遷とともに、私たちの入庁時には想像だにしていなかった平成の大合併が現実のものとなり、平成17年４月に新伊予市として船出したことがつい先日のことのように思い出されます。
本市では、合併前に国の方針に基づき、三位一体改革によって痛みを伴う行財政改革を断行し、職員定数削減や公共事業抑制などによって、基金のかさ上げは将来の災害時の対応や公共施設の老朽化対策などに備えるためであります。 国は、２０２５年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を目指すとされています。今後地方の風当たりは強くなると思われます。
◎野志克仁市長 本市では、平成28年３月に松山市人材育成・行政経営改革方針を策定し、87の実行項目を掲げた第１次実行計画に基づき、ひと、仕事、組織の一体改革に取り組んでまいりました。
そのため国に対しては、社会保障・税一体改革の着実な推進により社会保障制度の適正化を求める一方、本市としても事務事業の見直しをさらに推し進めるとともに、特定健診の受診率向上や介護予防の推進等により医療・介護給付費などの民生費の伸びを抑制する必要があると考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 原議員。 ◆原俊司議員 この項の最後の質問です。
次に、請願第８号「国に対し『2019年10月の消費税増税中止を求める意見書』提出の要望について」の審査において、委員から、少子高齢化が続いている中で、国自体が税と社会保障の一体改革の方針を定めているので、消費税増税を中止することには反対であるため、不採択といたしたいとの意見が出された一方、他の委員から、国としては社会保障制度の財源に消費税を充てるという大義名分を挙げているが、果たして社会保障制度に関
ところが最近になって、社会保障について、自助、相互扶助の徹底を図るという考えを基盤に置いた社会保障・税一体改革が進められております。病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任なのだから、みずからの力や助け合いなどで何とかしなさいという考え方が強調されております。
以上のような状況から、国が小泉政権時代の三位一体改革のような大胆な財政改革を実施して、地方交付税が大幅に削減されることになれば、厳しい財政運営を求められることは容易に想像ができます。そのため、現在は本市が抱えます喫緊の課題などに積極的に取り組みながら、将来見込まれる成果や負担も含めて判断するなど、中長期的な視点に立ち、持続可能な身の丈に合った堅実な財政運営に努めているところでございます。
ところが、最近になって、社会保障について自助、相互扶助の徹底を図るという考えを基盤に置いた社会保障・税の一体改革が進められております。病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任だから、みずからの力や助け合いで何とかしなさいという考え方が強調されております。そのため、住民の中にも病気や不健康になるのは自己管理ができなかったためであるという一面的な考え方が染み込んでしまったのではないでしょうか。
こうした中、再来年10月から予定されている消費税率の引き上げは、平成24年に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱に基づき、社会保障を充実し、安定させるための財源確保と財政健全化を目指すもので、本市では、地方の社会保障財源を安定的に確保する観点からもやむを得ないと考えております。以上です。 ○栗原久子議長 杉村議員。
経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、引き続き600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとした上で、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度である2018年度においても手綱を緩めることなく、社会保障の効率化など同計画における歳出・歳入両面の取り組みを進め、財政規律を堅持することで、経済・財政一体改革の着実な推進を図ることが示されました。
また，準要保護児童生徒就学援助費につきましては，国の三位一体改革の際に，これまで国庫補助の対象とされてきた就学援助費が一般財源化され，国庫補助が廃止されました。就学援助制度は，その果たす役割が徐々に拡大してきておりますが，国による一律の基準は設けられておらず，運用は自治体の裁量に委ねられているため，認定基準や給付内容が自治体間で異なっております。
現時点で未着手となっている事業もありますけれども、この原因につきましては、市、県ともに合併当初想定していた以上に三位一体改革による財源の縮小の影響が大きく、また、経済情勢の悪化や少子高齢化による社会保障関係経費等の増加によりまして、一段と財政状況が厳しくなったこと、そしてそれに加えまして新市建設計画では、想定していなかった学校施設を初めとする公共施設の耐震化事業や東日本大震災を契機とした防災、減災対策
本町の認定基準につきましては、国の三位一体改革以前、準要保護が国庫補助対象であった時点の、国の補助基準をもとに認定の基準を定め、世帯の需要額に対する収入額の割合が基準を下回る場合、準要保護世帯としています。
計画の初年度である平成28年度予算から、手を緩めることなく、本格的な改革に取り組み、計画期間の当初３年間を集中改革期間と位置付け、経済、財政一体改革を集中的に進めることとされております。
そして今回の消費税率引き上げは、経済再生を進めながら財政再建と両立していくことの重要性と増大する社会保障の持続性や安心の確保といった社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえたもので、本市としてもやむを得ないと考えております。
今後団塊の世代が後期高齢者に近づいていくことで人口減少・高齢化等のさらなる進展が見込まれることから、本市でも事務事業の不断の見直しを行うなど、より一層健全財政の堅持に努める必要がある一方で、社会保障関係経費の増大は一地方自治体の自助努力の域を超えており、住民の安全・安心を支える基礎的な行政サービスを確保していくためには、国が責任を持って社会保障・税一体改革の着実な推進を図る必要があると考えています。
こうした中、現在国でも社会保障・税一体改革が進められていますので、国に対して地方の財政状況の実情を強く訴えていく中で、抜本的な社会保障対策やその基盤となる地方税財源の充実・確保について要望を続けていきたいと考えています。以上です。 ○丹生谷利和議長 原議員。 ◆原俊司議員 ２点目は、要介護認定者数や後期高齢者医療の被保険者数及び給付費が伸びているのはなぜか、お答えください。
このような中、去る11月10日、政府の経済財政諮問会議における専門調査会として設置された経済・財政一体改革推進委員会のもとに、地方行財政改革について議論するために設けられた制度・地方行財政ワーキング・グループより、地方３団体の代表者から意見を聞きたいとの要請を受け、全国813市で構成される全国市長会を代表して、今治市を初めとする地方の実情について説明する機会をいただきました。
◆１１番議員（岩城泰基君） この加算措置、税と社会保障の一体改革の中で出たものですね。消費税引き上げで、１つは年金、医療、介護、そして子育て支援に充てると、こういった約束の中で出た加算措置であります。ぜひ、交付税算定措置がされておるようでありますので、配置基準を１５対１に改めるように要請をしておきます。