松山市議会 2019-11-21 11月28日－01号
また、本市は、１人１日当たりのごみの排出量の少なさはトップクラスである一方、リサイクル率については全国平均にとどまっていることから、食品ロスの削減とともに、ごみのリサイクル率向上につながる施策も推進していくべきだと考え、本テーマを選定したところです。 以下、当委員会で集約しました提言事項５点について申し上げます。 まず、１点目は、食品ロス削減推進法の公布を受けてであります。
また、本市は、１人１日当たりのごみの排出量の少なさはトップクラスである一方、リサイクル率については全国平均にとどまっていることから、食品ロスの削減とともに、ごみのリサイクル率向上につながる施策も推進していくべきだと考え、本テーマを選定したところです。 以下、当委員会で集約しました提言事項５点について申し上げます。 まず、１点目は、食品ロス削減推進法の公布を受けてであります。
ごみ減量の取り組みを積極的に行っている本市として、リサイクル率向上を図っていくことも重要ではないでしょうか。そこで、今後のリサイクル率の見通しについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長 大西環境部長。 ◎大西高史環境部長 本市は、循環型社会の実現を目指し、リサイクル率の目標値を国が定めた重点目標と同じ26％と定め、さまざまなごみ分別等の啓発に取り組んでいます。
昨年度、さらなるリサイクル率向上を目指すため、家庭の生ごみを再資源化するモデル事業に取り組まれております。その結果について、市ホームページに掲載されている報告書を拝見すると、堆肥に適した生ごみを新たな分別品目とすることには負担を感じた方が多いことなど、現時点では市全体で取り組むことは困難であるとの評価がされております。
愛媛県内でも、松山市の１０から１３分別、上島町の２０分別とさまざまな方法で、ごみ減量化、リサイクル率向上に取り組んでいます。
その効果につきましては、平成９年度より７種分別と袋の色指定を実施いたしました結果、平成８年度6.7％の資源化率に比べ、平成９年度は15.6％、平成10年度は15.5％が資源化され、７種分別以前に比べ高い数値を示していますが、この数値に満足することなく、今後もより一層リサイクル率向上のための啓発運動に努めてまいりたいと思っております。
第３点は、ごみの減量化とリサイクル率向上についてであります。市民の協力のもと、ごみ７種分別を実施して約１年が経過しました。ごみの減量の基本は、ごみをつくらないということでありますが、この点について残念ながら政府と企業は十分な努力を行わず、発生源からのごみが減っていません。
したがって、そういった意味からも今回の細分化収集の成功を期さなくてはならないと思いますが、同時に資源リサイクル時代に向かっても、その率の向上に寄与されるものでなくてはならないとも考えますが、この点の資源リサイクル率向上はどのようになっていくのか、また、埋立処分場の延命効果についてもお伺いいたします。