伊予市議会 2021-06-16 06月16日－04号
まず、プレミアム付飲食券についてでございます。 愛媛版ＧｏＴｏイートにつきましては、飲食券の販売期間を８月31日まで、また利用期限を９月30日まで延長することが発表されましたが、これは度重なる販売停止等によりまして、販売自体が伸びず、相当数が売れ残っている現状から行われる措置でございます。
まず、プレミアム付飲食券についてでございます。 愛媛版ＧｏＴｏイートにつきましては、飲食券の販売期間を８月31日まで、また利用期限を９月30日まで延長することが発表されましたが、これは度重なる販売停止等によりまして、販売自体が伸びず、相当数が売れ残っている現状から行われる措置でございます。
また、12月12日から追加販売を開始しました伊予市プレミアム付飲食券でありますが、11月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、１万セット、5,000万円分でありますけれども、用意をしたうち、12月16日現在で、3,273セット、約1,600万円ほどの販売にとどまっている実情がございます。
外出自粛の影響を受けた飲食店には、テークアウトや配達の経費への補助、プレミアム付飲食券の発行や地域電子マネーのキャッシュレス決済によるポイント還元などで事業の継続を支えています。これからも議員の皆様はじめ、市民の皆さん、事業者の皆さんなどと連携・協力して、感染防止を徹底しながら、市民生活を支援し、地域経済を回復する取組を全力で進め、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
初めに、プレミアム付飲食券食べにいこうや！キャンペーン事業についてお尋ねをいたします。本年６月議会で成立した補正予算に、感染症の影響により甚大な影響を受けている飲食店に対して、プレミアム付飲食券の発行や電子マネーの付与などにより、30億円規模の消費喚起策がありました。予算額は５億円、食べにいこうや！
続く６月補正では、創業間もない事業者への給付金や特に深刻な影響を受けた飲食店に対し、プレミアム付飲食券を発行されました。
次に、11月７日に販売開始した伊予市プレミアム付飲食券につきましては、用意をしておりました2,000セット、１セット5,000円分が早々に完売となったことから、事業規模を５倍に拡大、１万セットにした上で、12月12日に追加販売をスタートさせる予定であります。
本市の第４次までの補正予算では、経済的に学業の継続が困難な学生への奨学金貸与や児童扶養手当受給世帯への５万円の給付をはじめ、創業３年以内の個人事業主等への現金給付、20％プレミアム付飲食券の発行や電子マネーの付与などによる消費喚起、無利子融資制度の創設と拡充のほか、農業の継続を支援するための現金給付や感染防止に取り組む公共交通事業者への支援など、本市独自の政策が数多く実現しています。
今回の新型コロナウイルス感染拡大による水産物への影響についても、地元の漁業者や漁協などの関係者から直接聞き取りを行うほか、市場の取引などを通じて、価格が低くなっていることを把握しており、本市独自のプレミアム付飲食券事業などの経済対策に取り組みながら、水産物などの消費を喚起しているところです。
次に、今後の取り組みについてですが、宿泊施設や商店街、飲食店などににぎわいを取り戻すため、７月から始まる宿泊・お買い物キャンペーンの実施やプレミアム付飲食券の発行のほか、国や県の支援策もあわせて御利用いただくことで、相乗効果を発揮させたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 松波議員。 ◆松波雄大議員 県も同様に宿泊推進をしております。
本市では、国に先駆けて、７月１日から、まずは市民や県民の皆さんを対象に、宿泊・お買い物キャンペーンを実施し、飲食店で利用できるプレミアム付飲食券を発行するなど、魅力的な誘客策を実施するのとあわせ、松山市が安全で安心な観光地であると内外にＰＲしたいと考えています。
まず、プレミアム付飲食券等による消費喚起策についてお伺いします。４月７日から東京都を初め７都府県に出され、16日には全国へと拡大した緊急事態宣言も、愛媛県では条件つきながらも５月14日には解除され、そして25日には、全ての地域で解除されました。
今回の補正予算では、このキャンペーンとの相乗効果も見込み、商店街などと連携し、20％のプレミアム付飲食券の発行や電子マネーの付与などで消費を喚起し、外出自粛などで影響を受けている飲食店を支援します。例えば、5,000円で購入していただくと、6,000円分の食事に使える飲食券などを発行します。プレミアム分は、松山市が負担し、事業費６億円を計上しています。