宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
御紹介をいただきました気仙沼のＤＭＯにつきましては、東日本大震災により壊滅的な打撃を受けました水産業の先細りや人口減少という地域課題に対応するため、地域全体で観光振興に取り組むこととされ、大震災の翌年の2012年３月に有識者、観光関係者を招きました組織、観光戦略会議におきまして、水産業と観光の融合や被災地としての要素を強調し、推進していくこととされ、2013年６月に一般社団法人のリアス観光創造プラットフォーム
御紹介をいただきました気仙沼のＤＭＯにつきましては、東日本大震災により壊滅的な打撃を受けました水産業の先細りや人口減少という地域課題に対応するため、地域全体で観光振興に取り組むこととされ、大震災の翌年の2012年３月に有識者、観光関係者を招きました組織、観光戦略会議におきまして、水産業と観光の融合や被災地としての要素を強調し、推進していくこととされ、2013年６月に一般社団法人のリアス観光創造プラットフォーム
こどもえがおプラットフォームから全国の知事、市町村長、教育長宛てに、マスクや黙食に対する子供へのアンケート回答集と質問状が発送されたようですが、その内容についての所感と、対応についてされたことがあれば、まず、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
そこで、この事業、各自治体の現状に応じて実施する必須、選ばれた以上、必須の事業、必ずやりなさいということですね、事業についての取組について、今からお聞きをしたいと思いますが、まず初めに、官民連携のプラットフォームの設置とあるんですけれども、具体的な内容はどういうことなのかお伺いしたいと思います。これは保健福祉部長。 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
また、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが運営している地域みらい留学というものが、これ市長は御存じだと思いますけれども、県内では８校が登録をしておりますが、三間、津島両校は登録はこれにはしておりません。
９つ目の官民連携での子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域，企業，みんなが１つになって取り組まなくてはならないテーマだと思います。 新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。
こうした中で，本市では，後ればせながら今年度から，四国中央市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを立ち上げ，市役所だけでなく，金融機関や地元企業，地域団体との連携，協力の下に，地域を挙げたＳＤＧｓの推進に着手したところでございます。本年５月末現在で，本市のＳＤＧｓ推進パートナーとして，この取組に協力の意向を示していただいた企業等は48団体でございます。
本市では，今年度に入って金融機関や地元企業，地域団体と連携し，地域を挙げてＳＤＧｓに取り組むＳＤＧｓ推進プラットフォームを立ち上げたところです。 今後は，このプラットフォームの機能性を高め，地元事業者や市民の皆様の意見を取り入れながら，本市の目指す方向性を検討してまいります。 ○井川剛議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 大変大きなテーマの取組であります。
私も賛同しているこどもコロナプラットフォームにて三浦医師が動画説明され、私も三浦医師とメッセージのやり取りをすることができ、資料も直接いただきました。 この資料によりますと、この資料はハーバード大学における６８か国の調査において、デルタ株において接種率が高い国ほど感染率が高くなっていると報告されています。
今後は，市内でＳＤＧｓの推進に取り組む企業や団体をＳＤＧｓ推進パートナーとして認定し，市内金融機関や経済団体と連携してＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するため，４月に四国中央市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを設置することとしており，その先駆けとして２月にキックオフセミナーを開催いたしました。
、設計図となるｍＲＮＡを脂質の膜に含んだ製剤になっているということになっていますが、これが人の体の中に入ると、ｍＲＮＡを基に細胞内でのウイルスのスパイクたんぱく質が生産されて、スパイクたんぱく質に対する中和抗体が生まれ、細胞性免疫が応答誘導されるということで、感染予防効果があると説明はされているんですが、資料を理事者の方にも議員の方にもお配りしていますが、大阪市立大学の井上名誉教授が、コロナプラットフォーム
ＮＣＬ、ネクスト・コモンズ・ラボの取組につきましては、地域の課題解決に結びつくプロジェクトを、ＮＣＬがプラットフォームとなり人材や資源をつなぎ合わせ、起業や移住定住に結びつけていくもので、非常に参考になると感じました。今後、移住定住担当の企画情報課と産業創出、起業担当の商工観光課で連携しながら、西条市をはじめ先進事例について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
伊達なうわじま安心ナビなどを活用し、さらに自治体マイナポイントも連動させれば相乗効果もあると思いますが、自治体のマイナポイントですね、連動させたらどうかと思うんですけれども、マイキープラットフォームによるポイントの互換性と、また、さらに上乗せポイントなどによる市内経済の循環はいかがでしょうか。
そして、情報発信における公共性のあるプラットフォーム、基盤があれば、公演や作品を広く発信する場、機会となり、より多くの文化芸術活動を支えるきっかけになるのではないかと思いました。そこで、お尋ねします。１点目に、本市でも文化芸術活動に関する情報発信のプラットフォーム、基盤を整え、オンラインを活用した発表の場、機会を設けてはどうでしょうか。
バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に学校の卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代への支援を強化しようと、先月11月19日厚生労働省の主催により、愛媛県、市長会、町村会、経済・労働団体、支援機関が参加して、えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議が開催され、支援に向けて本格的にスタートしました。
こういった市民の善意にお応えすべく、ヤフー株式会社、そして日本最大級のふるさと納税サイトふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志により、コロナ給付金寄附実行委員会が発足し、２つの給付金を寄附できる共同プラットフォームが開設されました。
内閣府では、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生に向けた取組を推進し、2024年度までにＳＤＧｓに取り組む自治体の数を全国の60％までに引き上げる目標を掲げており、地方創生ＳＤＧｓの普及促進活動の展開、地方公共団体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進、地方創生ＳＤＧｓ金融の推進を主な施策として地方創生ＳＤＧｓを推進しています。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの普及・啓発や官民協働のプラットフォーム、松山市ＳＤＧｓ推進協議会の活動支援を通じて、持続可能なまちづくりを推し進めます。 先行プロジェクトとして中島地区では、スマートアイランドモデル事業を実施します。
マイキーＩＤの登録方法ですが、政府が運営しているインターネットサイトマイキープラットフォーム、これにアクセスしていただきまして、その画面に従って操作を進めていけば、マイキーＩＤを登録することができます。現在もパソコンや一部のスマートフォンから登録が可能です。
本市は、昨年８月に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに当初から加入して、情報を交換し、ことし１月、全庁で研修を開催したのを皮切りに、若手職員でＳＤＧｓ未来研究プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトでは、観光や交通を初め教育など、複数の分野にその考え方を取り入れる研究を続け、来年３月にその成果をまとめる予定です。
３番目に、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、都道府県、市町村の単位から新たな圏域行政体を標準化すると、４番目に、東京圏のプラットフォームの構築という、この４点が挙げられています。 この指針の意図するところは、私は新たな自治体合併、道州制構想と東京圏への一極集中への誘導、道程ではないかと思います。このような意図をもって行われたアンケート調査です。市長はどのようにお考えでしょうか。