四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
校長のリーダーシップの下，教員だけでなく，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携協力し，組織的な支援体制を整える。個々の状況に応じて，教育支援センター，不登校特例校，フリースクールなどの民間施設，ＩＣＴを活用した学習支援など，多様な教育機会を確保することが打ち出されていますが，四国中央市の不登校の現状と不登校への対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
校長のリーダーシップの下，教員だけでなく，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携協力し，組織的な支援体制を整える。個々の状況に応じて，教育支援センター，不登校特例校，フリースクールなどの民間施設，ＩＣＴを活用した学習支援など，多様な教育機会を確保することが打ち出されていますが，四国中央市の不登校の現状と不登校への対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラーと接続し，負担感なくコミュニケーションを取るなど，状況に応じた支援を行っております。 また，家庭訪問や電話等と組み合わせて日々の生活記録やスケジュールをオンラインで学級担任と共有することで，生活リズムを整えるための支援の幅が広がってきております。
そのために、フリースクールや不登校特例校の設置や学校へ行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、市内の小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など、学習指導員の配置についてはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） まず、相談体制の現況ということについてでございますけれども、毎月行っております生活アンケート及び教育相談、養護教諭によります保健室相談のほか、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員による相談等、できる限り機会を設けて、子供が悩みを抱え込んでしまわないよう取り組んでいるところでございます。
市内の小・中学校における相談の窓口といたしましては、まずは学級の担任、それからスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、学年主任、生徒指導主事、教頭、校長といったような関係者から情報を共有させていただく中で、問題行動の発見に努めております。 また、学校が直接関与することが必ずしも早期解決につながらないようなケースにおいては、教育委員会が直接関与する場合もございます。
さらに，各校に配置されている相談員やスクールカウンセラー，こども支援室や市内に３か所ある適応指導教室と連携を図りながら，児童生徒や保護者の相談，カウンセリングに努めております。 ○吉田善三郎議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 ありがとうございます。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃、消毒、オンライン整備などのための支援員を第２次補正予算案の８万人余りから十数万人に増員します。感染症対策の備品と設備は政府が責任を持って保障するようにします。 ３つ目、特別支援学校はもともと設備基準がない下で、深刻な密となっています。プレハブ建物などによる場所の確保と教職員などの増員を早急に行います。
現在は、えひめ女性財団職員として勤務される傍ら、愛媛県スクールカウンセラーとして活躍されておられます。人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権に関する知識や理解も深く、人権擁護委員として適任者と存じますので、候補者として法務大臣に対して推薦いたしたいと考えております。 よろしく御審議を賜り、ご同意をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
担任の先生や養護教員、スクールカウンセラーの方も一生懸命努力されていると思いますけれども、現在９月に入りましたけれども、子供たちの状況、どのように捉えていらっしゃるか、不登校や授業についていけない子供はいないのか、どのように認識されているか、教育部長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。
取組については、摂食障害が疑われる児童・生徒がいる場合には、学級担任、養護教諭やスクールカウンセラーなどが連携し、本人との相談や保護者への連絡・相談を行いながら、改善に向けての支援を行っております。 また、摂食障害が引き起こされる要因には、ストレスや精神疾患などのメンタル面にも深く関わることでありますので、その場合には、医療機関と連携して対応することとしております。
また、２次補正には、学習指導員やスクール・サポート・スタッフ、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員することも盛り込まれています。コロナ禍の影響を受けていない子どもはいません。
また、国は、第２次補正予算で、退職教員、学習塾講師、ＮＰＯ等教育関係者など、人材確保をし、教員を加配したり、学習指導員やスクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、人的体制に整備を行うとしています。そこでお伺いいたします。本市においての学習指導員、スクール・サポート・スタッフの整備など、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
今現在、スクールカウンセラーの派遣を県のほうから受けていて、これは中学校ですけれども、生徒はそのスクールカウンセラーといろんなコミュニケーションをとっているという学校がございました。 スクールカウンセラーは県からの派遣に頼っている状況ですが、宇和島市ではもう近々、発達支援センターを開設する予定となっております。そこには臨床心理士など有資格者の雇用も考えていると思います。
２点目、学校再開から今日までで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等への相談件数及び相談の内容についての傾向をお伺いいたします。 ３点目、不登校児童・生徒及びいじめの認知件数について、その傾向をお伺いいたします。
◆飛鷹裕輔議員 相談員，スクールカウンセラーとも面接し，悩みの把握にぜひとも努めていただきたいと思います。 一人一人の子供に目を向けるためにも，感染防止のためにも，先生がやりがいを持って働ける環境をつくるためにも，20人学級などの少人数学級を進める必要があります。現場が切望するのは教育条件整備です。特に教職員の増員は必須です。
教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用につきましては、本市においてはスクールカウンセラー２名、スクールソーシャルワーカー３名を配置し、教育相談体制を充実させているところです。議員ご指摘のスクール・サポート・スタッフにつきましては、昨年度は２名の配置でしたが、教員の負担軽減を図るために増員を行い、５名を配置しております。 次に、４点目の東温市の独自の取組・現場の声について問うにお答えをいたします。
また、保護者や教職員などの大人に相談する以外にも、各学校にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員などを配置し、相談体制の整備を進めるとともに、児童生徒の様々なサインを見逃さないよう取組を充実させることで、児童生徒の自殺防止対策に努めております。
その子供たちが最も相談しやすいのが、スクールカウンセラーなどの学校相談員といえます。今後、コロナ問題は長期戦になることも踏まえた上で、スクールカウンセラーなどの相談員の増強、また相談員の育成が必要となりますが、本市はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。 また、学校休業中、直接会ったりの相談などはしづらい状況であり、また相談したくても、することすらできにくい状況でした。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談員等の専門家の協力を得るとともに、県教委開設の「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」や他の相談窓口の周知を行い、ＳＯＳの出し方に関する教育の充実も図っていきたいと思っています。
そこで、こうした事案に対応するため、専門的な視点を生かした支援の必要性が求められており、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと言われる人たちが全国の学校現場に配置されております。 そこで１番目の質問として、本市における児童生徒に対する相談支援体制と現状についてお伺いいたします。 次に、スクールロイヤーについてお尋ねいたします。