宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
窓口のデジタル化も進みまして、コンビニ収納なども自宅からオンラインでできるということも増えてまいりました。本庁舎低層棟がオープンしまして、窓口利用者が最も多い市民課に窓口支援システムとキャッシュレス決済というのも導入がされました。今後、情報端末を使える人はどんどん有利になります。使えない人は不利になっていくと。こうした情報格差、デジタルディバイドが大きな課題になっているというふうに思います。
窓口のデジタル化も進みまして、コンビニ収納なども自宅からオンラインでできるということも増えてまいりました。本庁舎低層棟がオープンしまして、窓口利用者が最も多い市民課に窓口支援システムとキャッシュレス決済というのも導入がされました。今後、情報端末を使える人はどんどん有利になります。使えない人は不利になっていくと。こうした情報格差、デジタルディバイドが大きな課題になっているというふうに思います。
また、行政におけるデジタル化の推進として、来月４月からは、市税や保険料、水道料金等について、コンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済サービスを開始するとともに、子育てや介護など申請件数が多い手続などについて、順次オンライン申請の拡充に取り組んでまいります。
目的が、これはコンビニ収納のための印刷製本費ということになっております。コンビニ収納は町民にとっても利便性の高いものでいい制度とは思うんですが、その概要ですね。その進捗状況とか、対象の店舗、税目がどこまでになるのか、そういったところがちょっと不明な点が多いので、概要についての説明を求めたいと思います。 併せてクレジットカード決済は導入しないのでしょうか、お聞きをします。
電子マネーによる市税納付、いわゆるスマホ決済アプリを使用した納税方法は、現在、コンビニ収納等システム構築事業として、令和４年４月の運用に向けて準備中でございます。 お尋ねの電子マネーを利用した納税についての考えですが、支払いに際して２４時間どこでも納付場所を選ばず、金融機関への来店も不要なスマホ決済の要望が納税者から多数寄せられております。
最後に、「議案第４２号・令和３年度宇和島市水道事業会計予算」のうち、１款水道事業費用、１項営業費用にあるコンビニ収納等に関する委託料２２０万円、債務負担行為、コンビニエンスストア等収納代行業務委託１，２５０万円につきまして、理事者から、新型コロナの関係で、非接触型の収納サービスを考え、コンビニ収納、スマートフォン決済、クレジット決済を新たに導入いたしますとの説明があり、これに対し、委員からは、水道料金
このほか、電子図書館システムの導入、児童・生徒健康サポートシステムの構築、令和４年度からの市税、保険料、水道料金等のコンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済の運用開始に向けた準備を進めるなど、市民の皆様の、より身近な分野にも、デジタル技術を積極的に活用してまいりたいと考えております。
また、他の委員から、コンビニで支払いということは、現金、電子マネー、クレジットカードなどで支払いができるということかとの質問に対し、理事者から、コンビニ収納に加えてスマホ収納、そしてクレジット収納も考えております。電子マネーでは、御自身のスマホからチャージしたお金を使って納付する、あるいはクレジットカードを使ってインターネットから納付することができる計画となっておりますとの回答がなされました。
口座振替、コンビニ収納、Ｐａｙ－ｅａｓｙ、これはマルチペイメントネットワークというようでございますが、そのほかにもクレジットカード納付、スマホアプリ等があるようですが、今後の傾向と対応について見解をお聞かせください。 ４つ目に、取扱手数料についてお伺いをいたします。 まず、それぞれの手数料をお伺いいたします。 また、本市として取扱手数料軽減に向けての取り組み方針等あれば、お聞かせください。
主に若年層対象のコンビニ収納等，便利な納付方法について，市はどのような考えかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。 ◎金崎佐和子政策部長 コンビニエンスストア収納等の便利な納付方法についてお答えいたします。
◎鈴木一好税務課長 コンビニ収納の近隣他市の状況についてお答えいたします。 近隣他市の状況を調査しましたところ，三好市では平成21年度より，観音寺市では平成29年度より全税目が，新居浜市では平成25年度より軽自動車税のみであったところ，平成31年度より全税目が対象となってコンビニ収納開始予定となっております。
取り組みについては、第５次松山市税改革プログラムに基づき、口座振替による納付の推奨やコンビニ収納による市民の納付機会の拡充を図るほか、個人住民税における特別徴収の完全実施に向けて拡充を図っていることなどが示されました。
具体的には、広報紙やホームページなど、各種媒体を通じて口座振替の勧奨や啓発に努めるとともに、平成26年度からは、夜間でも利用でき、利便性の高いコンビニ収納を開始し、収納機会の拡充を図ることで納期内の納付を推進しています。また、個人住民税を給与から天引きする特別徴収の完全実施に向け、平成27年度から対象事業所の拡大を段階的に進めたことも収納率の向上につながったと考えています。
さらに、平成22年５月から軽自動車税についてコンビニ収納を開始し、平成23年10月から上下水道料金、そして、平成29年４月から市県民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料等につきまして取り扱いを拡大し、納税者の利便性向上を図ってきたところでございます。
次に、歳出２款総務費の審査において、コンビニ収納代行業務委託料に関し、委員から、市税の納付全体における窓口納付の割合と、窓口納付のうちコンビニ納付の割合について質問があり、理事者から、口座振替による納付を除いた約60％が窓口納付で、平成29年９月までの実績で、コンビニ収納率は、個人住民税約40％、軽自動車税約50％、固定資産税約30％であるとの答弁がありました。
２款総務費、金額18億348万9,000円で、広報区長及び広報委員報酬等に係る広報区長会費、コンビニ収納手数料及びトータル収納サービス業務委託料等に係る水道事務費、公用車管理費、本庁舎及び地域事務所に係る庁舎管理費、基幹系システム費、情報化推進費、防災備蓄倉庫新築工事を含む防災物資等整備に係る経費、地域ブランド力強化経費、地域公共交通システム運営経費、本庁舎周辺建物事後調査などに係る本庁舎建設費、市税
また、口座振替を推進することで費用の削減ができるのではないかとの質疑に対し、コンビニ収納の開始により、市民の利便性向上と事務量の軽減を図っているが、コンビニ収納による手数料が高いため、市としては経費節減を目指し、口座振替を積極的に推進していきたいとの答弁がありました。
２款１項５目会計管理費、12節役務費では、コンビニ収納手数料を当初、利用率15％、約１万1,600件の83万円余りを見込んでいたが、軽自動車税においては40％を超える利用率となり、今後一層の増加が見込まれるため、利用率60％、約４万8,000件を見込んで不足見込み額の予算計上を行ったとの説明に対し、現在の指定金融機関での手数料とコンビニ収納手数料との差異、及び今後の対応はとの質疑に対して、口座振替が
いわゆる28年１月以降、マイナンバーカードの申請取得というふうなことでスタートしたわけでございますけど、１年たったわけでございますけれども、166ページの２款総務費、３項戸籍住民基本台帳のところに書いておるんでないかと思うんですけれども、本年の３月31日現在で全体の何％ぐらいの取得になっておるのかというふうなことと、それからコンビニ収納が今年の２月からスタートしたと思うんですけれども、大体、２月16
三好市では８科目のコンビニ収納を実施中でございます。 なお，県内のうち，当市を含めまして西条市，東温市，西予市，大洲市，宇和島市においては実施されていない状況でございます。 ○山本照男議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 ありがとうございました。 その内容は異なりますが，県内では松山，今治，伊予，それから八幡浜，新居浜市あたりが実施しているということですね。
次に、議案第31号「平成29年度今治市国民健康保険特別会計予算」の審査において、コンビニ収納代行業務委託料について、委員から、コンビニ収納の効果や手数料について質問があり、理事者から、国民健康保険税のコンビニ収納は平成29年度から始めようとするもので、納付書払いのうち、約３割がコンビニエンスストアで納付すると見込んでおり、またコンビニエンスストアに支払う手数料は１件当たり61円であるとの答弁がありました