宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
令和３年度は令和２年度に続いて、新型コロナ感染症対策に終始した１年になりました。令和３年度に感染症対策関連予算として組まれた予算は、予算ベースで約52億円、決算ベースで45億円になります。 その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。
令和３年度は令和２年度に続いて、新型コロナ感染症対策に終始した１年になりました。令和３年度に感染症対策関連予算として組まれた予算は、予算ベースで約52億円、決算ベースで45億円になります。 その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。
コロナ感染症対策につきましては、学校の休業などの扱いも含めて、基本的には県教委と保健所と連携をして対応しており、そうした中での現在の運用になっております。 私たちといたしましても、やみくもに学校を休業したいというふうには考えておりませんで、そんな中で、まずは安全・安心を最優先に判断をさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
また，小中学校におきましては，コロナ感染症対策や子供の学びの保障，教育活動実施の工夫，１人１台端末の利活用に奔走し，新しい学びの創造に懸命に努めてまいりました。 コロナ対応については，議員も御存じだと思いますが，学校においては本当に苦労しました。
ア 令和２年度一般会計決算状況の報告 令和２年度一般会計の決算状況について、令和元年度に比べ新型コロナ感染症対策経費により決算額は増加したこと、また、自主財源が乏しく経常経費が増加傾向にあるので、事業の実施においては、限られた財源を重点的に配分し、積極的に経費削減を図りながら効果的な予算執行に努める必要があることを報告した。
安倍、菅政権による新型コロナ感染症対策が本当に適当であったのかが第一に問われている選挙ではないかと私は思っております。医療を受けられずに、受けることなく在宅で亡くなられた方は全国で８００人を超えています。医療崩壊を招いたのは明らかに政治の責任でした。緊急事態宣言が相次ぎ、十分な支援が得られずに人々の生活が脅かされました。コロナ禍で自殺者が増加をしています。
その後，小中学校におきましては，コロナ感染症対策や子供の学びの保障，そして教育活動実施の工夫，１人１台端末の利活用による新しい学びの創造に懸命に努めているところでございます。 そのようなコロナ禍にある学校の現状を考える中で，これまで当市が当初から一貫して適切に進めてまいりました方針につきまして，大きく転換する妥当性のある事由を見いだすのは，現時点では難しいと考えているところでございます。
新型コロナ感染症対策の切り札でありますのがワクチン接種です。切れ目のない接種実施のために、基礎疾患を有する者などへの先行予約や一般接種対象者への接種券の発送が必要です。どのように計画されているか、お伺いいたします。 ○議長（原田達也） 幸田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（幸田栄子） はい。お答えします。 基礎疾患を有する方という部分では、かなり範囲が広くて特定が難しいのも事実です。
また、事業所の経営状況でございますが、本市にクラスター等が発生していないことや、新型コロナ感染症対策に係る資材等はかかり増し経費としまして県補助金の対象となること、また、通所系サービスにおきましては、利用者の利用控えに対しまして、利用者の同意が得られた場合ではございますが、２段階高い報酬を請求できるといった措置などがありまして、全体としては大きな影響はないものと考えているところでございます。
災害対策積立金をコロナ感染症対策に活用することはできないのかとの質問が出され、理事者から、その基金の目的のところで、コロナに充当できるような基金ではないと考えており、コロナ対策には財政調整基金を柔軟に使用していきたいと考えていますとの回答に対し、委員から、今、一次産業、水産業、大変逼迫している飲食業を中心に、また今日、明日の生活に困っておられる方々へ、この基金を積極的に使っていただきたい。
次に、「議案第１３５号・令和２年度宇和島市病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、主な内容として、新型コロナ感染症対策経費、コロナに伴う県補助金の追加計上、マイナンバーカードによる保険証利用に対応するための機器購入費用となっておりますとの説明でありました。
繰り返しになりますが、コロナ感染症対策の柱の一つに、早期発見・早期治療が重要です。議員各位の賛同をお願いして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○若江進議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○若江進議長 起立少数であります。
愛媛県内の新型コロナ感染症対策については、１１月１６日から発熱等の症状がある場合の対応について、新体制に移行しております。愛媛県の発行したチラシにも明確に記されておりますが、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話して受診し、医師の判断で抗原検査など必要な検査を受けられます。迷う場合は直接受診相談センターに電話することもできます。
本市では、平成21年度から中学生が学習支援ソフトを用いてオンラインで練習問題や復習テストに自分のペースで取り組める環境を整えており、新型コロナ感染症対策による臨時休業中にもオンラインによる学習のシステムは有効であったことから、今後国の検証結果や動向を注視しながら子ども一人一人の個別最適な学びに向けて調査・研究していきます。以上です。 ○若江進議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 次の質問に移ります。
菅総理は、新型コロナ感染症対策への対応と経済再生を最優先課題に掲げ、国民のために働く内閣をつくると強調されておられます。また、行政を皮切りとした社会全体のデジタル化の加速、行政改革、規制改革、地方経済の活性化などを進めるとされており、厳しい状況にある地方の声を反映した、積極的な施策展開を期待しているところでございます。
災害時の避難所と新型コロナ感染症対策について質問をします。先日市民の皆さんと道後湯月地区で、水害リスクと避難について考える学習会を行う機会がありました。そのとき出された意見では、祝谷一丁目から湯築小学校に避難するには遠い。また、地震のときなどはブロック塀の倒壊などで歩けないのではないか。道後公民館はエレベーターがないので、足の悪い人は２階に上がるのは大変ではないか。
初めに、私は６月議会で、学校における新型コロナ感染症対策について質問しました。それは、児童・生徒が、安心して学校生活を送れるにはどうすればいいのか、何が必要になるのか、教職員の働き方改革が唱えられている中で、負担が増えるのではないかなどを懸念してのことでした。特に、学校施設の消毒については、踏み込んだ質問も行いました。それは、学校施設の消毒に使用する次亜塩素酸水の生成装置購入についてです。
この交付金は、自治体の新型コロナ感染症対策を力強く後押しするために地域の実情に応じて、柔軟できめ細やかな対応ができるよう、自治体が作成した実施計画に基づく事業に対して国が交付金を支給するものです。私ども議員団は、６月定例議会をはじめ、様々な機会を通じて市民の声・現場の声を代弁し、交付金の有効な活用策を具体的に立案し、提案してきたところです。
その方々が、今苦境に立たされている中、伊予市でも愛媛県が支給決定している事業者に上乗せを行う新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金、新型コロナ感染症対策新ビジネス展開協力金を支給していますが、これらの進捗状況を詳しくお示しください。 また、これら以外の伊予市独自のバックアップ、支援策について、特に今回影となっている対面型小売販売業などへの細かい支援など、これからの展開を含めお聞かせください。
◎北川敦史社会福祉担当部長 本市では、生活保護制度が最後のセーフティーネットであることを踏まえ、まずは現在の生活の維持に重点を置き、本市の特設ホームページで、新型コロナ感染症対策に関連した各種支援策を掲載し、それぞれの困窮要因に応じて、必要な支援を活用していただくことが重要と考えています。
◎加藤章市長 ご案内のように、今回の新型コロナ感染症対策につきましては、国・県挙げて、そしてまた、私ども愛媛県下も、２０市町挙げての対策を様々に講じてきたところでございます。 そして、まず東温市にとりましては、何が一番大切かいうと、やはりまず子供と高齢者を守る。そしてまた、当然でございますが、市民の皆様を守る。これが、まず第一次的な部分であろうかと思います。