宇和島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
まず１つ目、高校生まちづくり課につきましては、市内の高校生にまちづくり課の政策企画主事としての委嘱状を交付いたしまして、「若者が地域に残れる、帰れるまちづくり」をテーマに、地域課題の解決につながる活動を行っていただくもので、今年度、市内６校から３０名の学生に参加いただいております。
まず１つ目、高校生まちづくり課につきましては、市内の高校生にまちづくり課の政策企画主事としての委嘱状を交付いたしまして、「若者が地域に残れる、帰れるまちづくり」をテーマに、地域課題の解決につながる活動を行っていただくもので、今年度、市内６校から３０名の学生に参加いただいております。
ほいで、６月８日に市長が子供に、高校生、高校生まちづくり課、３０名の第４期生を迎えられています。このコメントは非常にすばらしい。そういうふうな熱いものを高校生は持っておるんですよ。だけん、高校生と行政と共に、今そういうふうなことを商品開発しようとする企画があるんでしょう。だからそういうことを、やはり職員が熱い思いを持ってもらう。当然ながら我々も提案する。
◎教育長（金瀬聡君） 現在考えております事業の形態としては、大きく分けると２つありまして、一つは中央公民館が直轄で行う自主企画事業、もう一つは高校生まちづくり課やカタリバ等既存の団体が行っている事業と協働して行うものであります。
併せて高校生まちづくり課であるとか、現在子供たちに対して様々なメニューを行っている団体に対しても、もう既に声かけをしております。快諾をしていただいているところもございますので、やはりそういった子供たち、若者たちの拠点としてしっかり活用していきたい。そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
このほか、子供たちを対象にした郷土愛醸成事業や芸術文化の振興に取り組むほか、中央公民館において「青少年市民協働センター（通称ホリバタ）事業」を開始し、市民の方と一体となって人材育成を図るとともに、引き続き高校生まちづくり課、学校自慢ＣＭ大賞など「おかえりプロジェクト」の実施等を通じて、自分こそが宇和島の未来を担っていくんだとの思いを育んでいきたいと考えております。
人づくり関連事業としましては、市長部局の高校生まちづくり課やカタリバ、うわじま圏域観光大使など、既にある活動の場として使っていただくほか、市が直接主催する事業として、キャリア教育などの事業をＮＰＯや市民団体等と協力しまして実施したいと考えております。
確かに県立中等高等学校でございますので、設置者が愛媛県ということで、その多くを語ることは難しいのだと思いますけれども、逆に、宇和島市の施策として、例えば高校生まちづくり課であるとか、あとはそもそもの地域のイベントであるとか、そういった身近な交流というものは、制服の違う方々が、いろいろそれらを演者としてやっているというシーンもよくお見かけをするところでございます。
愛媛県との連携という意味におきましては、高校生まちづくり課の中におきまして、現在でも水産高の高校生たちがその中心を担っていただいている点、また、愛媛県との連携の中で、いわゆるフィッシュガールの方々が我々のまちを売っていく中での施策に持っていっている点、そういった意味では連携をしているところでございますけれども、冒頭に戻ります。
例えば、去年から始めたジョブチャレンジＵー１５であったり、高校生まちづくり課であったり、あるいは吉中フェスでの吉田中学校の生徒の様子であったり、こういうところからも強い気持ちを育むことができれば、チャンスが生まれてくるんではないかなという手応えも感じております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 三曳重郎君。 ◆１４番議員（三曳重郎君） これで私の質問を終わります。
大きくは２つの内容がありまして、高校生まちづくり課、それから学校自慢のＣＭが主な事業として挙げられております。このうち学校自慢のＣＭにつきましては、この後の畠山議員が慎重な御準備を行っていると伺っておりますので、私は高校生まちづくり課の事業につきましてお尋ねをいたしたいと思います。私自身も、もとは高校教諭でございましたので、非常に関心を持って、気にかけさせていただいておるところでございます。
１つ目の「高校生まちづくり課」につきましては、１年目の成果を踏まえて、高校生が楽しみながら、さらに深化が図れるよう展開していきたいと考えております。 ２つ目の宇和島が全国に誇れるものや魅力をまとめた「ポケットブック ガイナ」につきましては、引き続き高校３年生に配布し、大学進学や就職先など新天地において、ふるさと自慢のネタとして活用してもらいたいと思っております。
今は町内会なら市民参画まちづくり課が対応し、商店街なら地域経済課が対応すると思われます。その理由は、市民参画まちづくり課は、防犯協会を所管しており、防犯協会には基金制度があるということと、地域経済課にも防犯カメラに使える補助金制度があることが原因しています。したがって、これらは本来の窓口と言えるかどうか疑問です。
青年世代のお声を聞くということに関しましては、この高校生まちづくり課というものの事業が、まずは挙げられようかと思います。市内の６校の高校生からさまざまな御意見を聞くということは、なかなかこれまで公式にはなかった。私的にはいろいろ議員の皆様もおありかと思いますけれども、やはりそういったことをやるべきだろうという意志のもとに、今回これからの宇和島市をどのようにしたい。
県に確認したところ、災害救助法の適用に当たっては、７月７日に県の担当課から本市の担当課である市民参画まちづくり課に電話連絡が入っているとのことです。そこで伺います。災害救助法の適用に当たって、県との協議はどのように行われたのでしょうか。また、本市では、災害救助法についてどのような判断がなされたのか、適用を求める意思を明確に示したのかどうか、お答えください。
その中で、やっぱり地方にとっては、そこのまちづくり課のふるさと納税推進室室長さんとお話しさせて、メールのやりとりもさせていただいたんですけど、地方にとっては生き残りをかけた事業だと思って取り組んでいると。やる気、本気でやれば結果は出ますと。
先ほど議員のほうからご質問がありました、まちづくり課を今回、建設課、それと都市整備課に分割いたしますけれども、これが先ほどのとおり工業団地等への対応が急務になっておりますので、今のまちづくり課ではなかなか対応できないということで、建設課と都市整備課に分けております。
総務課長 安井重幸 企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定 社会福祉課長 加藤厚志 保険年金課長 門田千志 健康推進課長 白戸 隆 市民環境課長 池川英信 産業創出課長 永野昌二 農林振興課長兼農委局長 堀内 晃 国土調査課長 高木仁志 まちづくり課
次に、議案第７１号 南吉井地区児童館建築主体工事請負契約の締結については、建設の専門家の対応について考えているのかとの質問に、担当は社会福祉課子育て支援室ですが、まちづくり課の技術者にも今後施工監理に関して協力をお願いしたいと考えているとの回答がありました。
その２つは、この基本計画を所管し、ＤＶの相談・啓発を担当する市民参画まちづくり課及び男女共同参画推進センターは、当然のことながら連携すべき機関だと思います。協議会に加えるべきと考えますが、お答えください。 ○清水宣郎議長 唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長 まず、自治体間の連携についてお答えします。