56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四国中央市議会 2019-09-11 09月11日-03号

そうしたことから,平成16年4月に,消費税相当額を含んだ支払い総額を表示するいわゆる総額表示,これがいわゆる内税方式,これに統一するという改正消費税法が施行され,今日に至っております。いわゆる内税方式にずっとするということですね。そうしたことから,どこの自治体もそうですけども内税としております。その根拠は,この消費税法によるものでございます。 ○原田泰樹議長 吉田善三郎議員

今治市議会 2019-09-03 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 2019年09月03日開催

消費税法改正に伴い、所要改正をしようとするものでございます。  182ページをお願いします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げてございます。本ページ別表第1から190ページ別表第6に掲げておりますとおり、せきぜん渡船の運賃の額をそれぞれ改定しようとするものでございます。  この条例は、令和元年10月1日から施行しようとするものでございます。  193ページをお願いします。

東温市議会 2019-07-03 07月03日-05号

令和元年第2回東温市議会定例会会議録 第5号            令和元年7月3日(水曜日)---------------------------------------議事日程 第5号日程第1 会議録署名議員の指名(2番 亀田尚之議員、3番 松末博年議員日程第2 議案第25号 令和元年度 東温一般会計補正予算(第1号) 議案第26号 社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法

東温市議会 2019-06-21 06月21日-04号

めることについて       (東温国民健康保険税条例の一部改正について) 承認第3号 専決処分第7号の承認を求めることについて       (東温介護保険条例の一部改正について)       (質疑、討論、表決)日程第4 議案第25号 令和元年度 東温一般会計補正予算(第1号)        (質疑委員会分割付託) 議案第26号 社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法

東温市議会 2019-06-14 06月14日-01号

       (東温税条例等の一部改正について) 承認第2号 専決処分第6号の承認を求めることについて       (東温国民健康保険税条例の一部改正について) 承認第3号 専決処分第7号の承認を求めることについて       (東温介護保険条例の一部改正について) 議案第25号 令和元年度 東温一般会計補正予算(第1号) 議案第26号 社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法

伊予市議会 2019-06-05 06月05日-01号

これは、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行が本年10月1日であることから、関係条例について一括して消費税率等表記改正するものであります。 次に、議案第40号伊予手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、不正競争防止法等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例中の表記改正するものであります。 

四国中央市議会 2019-06-04 06月04日-01号

消費税率等の引き上げに伴う関係条例整備に関する条例は,消費税法等の改正に伴い,利用料金等改正するもので,主な内容としては,第1条では,新宮観光交流施設利用料金について,第2条では駐車場使用料について,第3条では下水道使用料について,第4条では水道料金及び加入金について,第5条では工業用水道料金について,第6条では簡易水道料金及び加入金について,第7条ではケーブルテレビ利用料金及び加入契約料について

今治市議会 2019-03-28 平成31年第2回定例会(第5日) 本文 2019年03月28日開催

議案第27号「消費税法改正に伴う関係条例整備に関する条例制定について」ないし議案第37号「今治大三島海洋温浴館及び農村交流館条例の一部を改正する条例制定について」まで、11件を一括して反対します。これらは、消費税法に関連することです。安倍首相は、ことし10月から消費税法改正し、現在の8%から10%にするとしています。日本共産党は、この消費税10%に反対です。

今治市議会 2019-03-28 平成31年第2回定例会(第5日) 名簿 2019年03月28日開催

────┤ │ 15 │議 案  26│平成31年度 今治公共下水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │   │      │                              │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 16 │議 案  27│消費税法

松山市議会 2019-03-20 03月20日-08号

市の消費税では、特に市の各種施設などの使用料など、一般会計で扱う公共料金分については、消費税法第60条第6項において納入額が発生しないことになっている点、市の裁量で課税しないことは十分可能であり、消費税転嫁が行われている各種予算消費税値上げ対策事業には反対をいたします。 第2に、無駄な支出を改め、市民暮らしに生かす立場から反対をする点について述べます。 

今治市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会(第4日) 名簿 2019年03月12日開催

─┤ │ 14 │議 案  25│平成31年度 今治工業用水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 15 │議 案  26│平成31年度 今治公共下水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 16 │議 案  27│消費税法

今治市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会(第4日)〔資料〕 2019年03月12日開催

│付  託│      │                               │ │    │ 事件番号 │        件             名        │ │委員会名│      │                               │ ├────┼──────┼───────────────────────────────┤ │総  務│議 案  27│消費税法

今治市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第3日) 名簿 2019年03月11日開催

─┤ │ 14 │議 案  25│平成31年度 今治工業用水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 15 │議 案  26│平成31年度 今治公共下水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 16 │議 案  27│消費税法

今治市議会 2019-03-08 平成31年第2回定例会(第2日) 名簿 2019年03月08日開催

─┤ │ 14 │議 案  25│平成31年度 今治工業用水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 15 │議 案  26│平成31年度 今治公共下水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 16 │議 案  27│消費税法

今治市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(第1日) 名簿 2019年03月04日開催

─┤ │ 24 │議 案  25│平成31年度 今治工業用水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 25 │議 案  26│平成31年度 今治公共下水道事業会計予算          │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 26 │議 案  27│消費税法

今治市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(第1日) 本文 2019年03月04日開催

議会第2回議案第27号「消費税法改正に伴う関係条例整備に関する条例制定について」でございます。消費税法改正に伴い、所要改正をしようとするものでございます。  31ページをお願いします。本ページから171ページまで、それぞれの条例改正条項新旧対照表を掲げてございますが、対象となる条例今治市庁舎構内駐車場条例など69件の条例でございます。

東温市議会 2018-06-13 06月13日-03号

なお、消費税収入の使途につきましては、消費税法及び地方税法において社会保障経費と言われる年金、医療、介護及び子育て等社会保障に要する経費に充てることとされていることから、この規定に基づき、社会保障施策財源に充当し、市民が安心して生き生きと暮らせる健康福祉まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

松山市議会 2018-03-19 03月19日-08号

本市の各種施設使用料など、一般会計で扱う公共料金分については、消費税法によって納入義務が発生しません。また、毎日の暮らしに欠かせない水道料金なども、市の裁量で課税しないことは十分に可能であり、消費税転嫁が行われている各種予算反対します。 また、介護保険は、制度発足当初から2倍以上の負担増となる一方、軽度者保険から外し、利用料負担も倍増されようとしています。

松山市議会 2016-03-18 03月18日-08号

このような状況のもと、特に市の各種施設などの使用料など、一般会計で扱う公共料金分については、消費税法第60条第6項において、納入額が発生しないことになっている点、そして毎日の暮らしに欠かせない上下水道料金なども金額的にも市の裁量で課税しないことは可能と考え、消費税転嫁が行われている各種予算には反対をいたします。