令和 １年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
東温市議会定例会会議録 第２号 令和元年６月１８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（１１番 丸山 稔議員、１２番
近藤千枝美議員）日程第２ 一般質問
渡部繁夫議員 松末博年議員 森 眞一議員 束村温輝議員 丸山
稔議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １４番 大西
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長
高須賀広一 教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長兼
選管書記長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
学校給食センター所長 菅野美香
会計管理者 池田隆太 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は、１４名であります。
大西勉議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １１番
丸山稔議員、１２番
近藤千枝美議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
渡部繁夫議員 おはようございます。議席番号７番、渡部繁夫でございます。 元号も平成から令和にかわり、新鮮な気持ちで、令和元年６月議会、通告に従って一般質問をいたします。 前回も同僚議員が質問されましたが、子ども・子育ては重要課題であります。そこで、
幼保一元化についてお尋ねします。 ２０１６年２月に、「保育園落ちた、日本死ね」という
匿名ブログの文章が大きな話題となりました。また、
子育てママが、落ちたのは私だと訴えるデモが行われ、待機児童問題が今なお問題になっております。 子供の入園先はゼロ歳から２歳までの約３割が保育所であり、年齢が上がるに従って、５歳以上の場合、保育所が３３．３％、幼稚園が６３．８％であると厚生労働省が発表しております。同じ年齢、特に３歳以上に対しては、同じ教育、保育の機会が提供されるべきではないかという考え方から、２００６年１０月、
幼保連携型認定こども園が導入されることになりました。
認定こども園は平成３０年４月の内閣府の統計によると、全国で６，１６０カ所、前年より約１，２００カ所増、愛媛県では７４カ所あり、前年より１４カ所増と進んでおります。東温市においては進んでおりません。大洲市では、このたびの豪雨災害の影響もあると思われますが、現在、２１施設、幼稚園６、保育園１５のうち、幼保１１施設が５施設の
認定こども園に移行、保育所１カ所は単独で
認定こども園に、統合検討の施設も２カ所あり、将来的に１３カ所程度の
認定こども園に集約する計画を２０１９年から２０２４年にすると明らかにし、具体的に統合計画されております。 東温市においては、令和２年からの５年間の第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定において検討を進めると以前に回答されております。 そこで質問です。 １つ目、
双葉保育所は今年度４月現在、利用定員１４０名に対し１４７名の７名オーバー、
ひかり認定こども園は１名オーバーの受け入れをしておりますが、支障はないのでしょうか。 ２番目、市内の保育所６カ所の利用定員５８０名に対し５１２名の受け入れで入所率約８８％、
認定こども園、小規模を含む４カ所は１２４名の定員に対し１１４名と９２％の入園、しかし、幼稚園５カ所の定員５４５名に対し２６７名の受け入れで約４９％の入園率と５０％を切っております。結果的には、保育所及びこども園を希望されている保護者が多いということになっております。全国６，１６０カ所の
認定こども園では、幼保連携型７１．５％、幼稚園型１５．７％、保育所型１１．７％、地方裁量型１％と、
幼保連携型認定こども園が多くを占めております。 東温市においても、待機児童が出るまでに、また同じ保育・教育を提供するためにも、
認定こども園に移行すべきと思われますが、どのように検討されておるのかお尋ねしたいと思います。 ３番目、以前にも質問させていただきましたが、職員の勤務について、１日の勤務時間７時間４５分で、平準化に取り組まれていると回答がありましたが、このような状況から、保育園の保育士さんと幼稚園の先生の働き方には乖離があるように判断できると思われますが、お答えをお聞かせください。 最後に、
南吉井保育所、
拝志保育所の建てかえについて。 建築後５０年近くになり、老朽の度合いが高いが、早急な建てかえの必要性、緊急性は低いと回答されていますが、
認定こども園移行と並行して、計画すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、４点、お願いいたします。
◎
渡部祐二教育委員会事務局長 幼保一元化についてのご質問の１点目、
双葉保育所と
ひかり認定こども園の定員を超えた受け入れについてお答えをいたします。 ６月１日現在、
双葉保育所は定員１４０名に対し１５２名、
ひかり認定こども園は定員６９名に対し７０名が入所しており、いずれの施設も定員を超えた
受け入れ状況となっておりますが、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づく
保育士配置や保育面積の基準を充足しており、実際の保育現場においても、特段の支障は生じておりません。 待機児童の発生を抑制する観点から、定員の弾力運用が認められているところであり、可能な範囲で柔軟な児童の受け入れを継続したいと考えておりますが、保育の質を維持するためには、余裕を持った保育士の配置や保育面積の確保が基本であることを念頭に置きながら、７月以降の入所調整を実施していきたいと考えております。 次に、
認定こども園の移行についてお答えをいたします。 平成２７年の子ども・
子育て支援新制度への移行を契機として、全国的に
認定こども園の数は増加し、愛媛県においても、平成３１年４月現在、公立１３施設、私立７１施設、合計８４施設の
認定こども園が設置されております。 本市におきましても、近年の幼稚園、保育所それぞれの
利用状況等を踏まえ、
公立認定こども園として、現行の幼稚園または保育所からの移行を視野に入れた検討を進めており、
先進自治体への視察研修なども参考にしながら、施設類型や
移行対象施設について、現在、こども・
子育て会議などで議論を進めているところでございます。 なお、
認定こども園の移行に際しては、既存施設の改修や増築等のハード面の検討に加えて、そこで働く
幼稚園教諭や保育士の人的負担への配慮や施設を利用する児童の保護者に対して、丁寧な説明が必要不可欠となります。 このため、今後、第２期東温市子ども・
子育て支援事業計画策定にあわせて、本市における
公立認定こども園設置の必要性を十分に整理し、
実務者レベルでの協議等を通じて、具体的な方向性や
スケジュール等を打ち出したいと考えております。 次に、保育園の保育士と幼稚園の教諭の働き方についてお答えをいたします。 保育士と
幼稚園教諭の勤務時間については、平成３０年第２回
市議会定例会の一般質問の際にも答弁をさせていただきましたが、現時点におきましても、基本的には差異はないと認識しております。ただし、保育所では、早朝、夕方の延長保育を含めると、保育時間が最長で７時から１９時までの１２時間となり、幼稚園に比べて長くなることから、１日の勤務時間である７時間４５分を超える部分については、
パート保育士の配置により、一人一人の保育士への負担軽減を図っているところでございます。 また、本年度から幼稚園におきましても、全園で１８時まで預かり保育を拡充しており、こちらについても、保育所と同様に、
幼稚園教諭への過度な負担が生じないよう、新たな職員の配置やシフト制による出勤時間の調整を行うなど、必要な措置を講じております。 なお、幼稚園及び保育所で作成している指導要録や児童票等の
保育関係書類について、現在手書きで対応している状況にあることから、
保育支援システム等の導入により、業務の効率化を図ることができないか検討を進めており、働き方改革の一環として、
幼稚園教諭や保育士の負担軽減につなげていきたいと考えております。 次に、
南吉井保育所と
拝志保育所の建てかえについてお答えをいたします。 保育施設の基本的な整備方針である
保育所改修基本計画については、平成２９年３月策定の東温市
公共施設等総合管理計画において、
個別施設計画として位置づけられていることから、今後、施設の長寿命化を図りつつ、計画的な更新を進めていくため、平成３０年度において計画の見直しを行いました。 今回の見直しは、建築年や施設構造、これまでの
改修履歴等を踏まえ、各施設の改修時期や
目標使用年数を明確にしようとするものですが、
南吉井保育所、
拝志保育所については、建築後４５年以上を経過した木造施設であること、また、これまで適宜耐震改修や
老朽化改修を実施してきた経緯があることから、今後、大規模な改修は控え、建築後５０年をめどに劣化調査を実施した上で、更新等の見きわめを行いたいと考えております。
認定こども園の移行につきましては、幼稚園及び保育所の現状や各地域における児童数の将来予測を踏まえて、現在、施設類型や
移行対象施設の検討を進めているところであり、
南吉井地区、拝志地区における
保育ニーズも考慮しながら、施設の適切な更新時期とあわせて慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 ご回答いただきましたが、
定員オーバーについては、保育士さんの確保等、支障がないようで、それは心配要らないと聞いて安心いたしました。しかし、４月の受け入れ時には、他の園に回っていただくなど、希望どおり入園できていないのは事実ではないでしょうか。やはり、自宅近くの保育園を希望される親御さんは当然だと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目の質問の回答でございます。先日のこども・
子育て会議を私も傍聴させていただきました。
認定こども園移行について、幼保連携型と幼稚園型を考えて検討されておられるようですが、全国の
認定こども園の統計から見ても、７１．５％、幼稚園型１５．７％となっております。ゼロ歳、１歳、２歳の子供を受け入れる幼保連携型が最適と思われますが、市の考え方をお聞かせください。 先生の勤務時間についてですが、保育園は１７時から１９時、幼稚園は預かり保育が１８時、それをとっても、時間に乖離があると思いますが、いかがでしょうか。 最後に、東温市において、
保育幼稚園型の管轄は
教育委員会となっておりますが、他市では福祉課が担当となっているのがほとんどではないかと思いますが、いかがでしょうか。再度お答えください。
◎
渡部祐二教育委員会事務局長 まず、ご質問の１点目、可能な限り近くの施設での保育が実現すべきではないかというご質問でございますが、基本的に、そういった形で入所の調整等は行っておりますけれども、現在、東温市内におきましては、特に地域における特殊性といいますか、格差が大きいというところで、どうしても特定の校区につきましては、児童数が増加傾向にありまして、第１希望の入所がかなわないというふうなところがありますが、保育の必要性があって、どうしても預けたいという保護者さんのニーズに応えるためには、現状の中では、第２希望等で調整をさせていただく必要があろうかと考えております。 ２点目の幼保連携型または幼稚園型の中で、全国的な傾向を踏まえて幼保連携型がよいのではないかというようなご質問でございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたように、昨年度から本格的な研究・協議を行っており、本市の現状から考えると、議員ご指摘のとおり、幼保連携型あるいは幼稚園型の２つが候補類型であると考えております。 この理由といたしましては、現在、幼稚園については、年々受け入れる児童が減少していること、既存の施設に余裕が生まれつつあるということを踏まえまして、そういった施設の有効活用を図る観点からは、このいずれかの類型がよいのではないかというところで、そういったところに絞りまして、先進地の視察を重ねているところでございます。 ３つ目の保育時間の違いによって、先生方の働かれる時間がというお話がありましたが、子供さんをお預かりする保育の時間につきましては、保育所は７時から１９時、幼稚園については９時から最長１８時ということで、時間の違いはありますが、その中で、実際に先生方に勤務いただく時間については、７時間４５分という基準がありますので、それを超える部分については、それ以外のパートの保育士さん、それから時間調整をして先生方に勤務に当たっていただくということで、実質の勤務時間については、差異がないというところで答弁をさせていただいたところでございます。 最後、４点目、保育所に係る業務を
教育委員会部局じゃなくて
社会福祉部局で持っている自治体が多いのではないかというご質問でございますが、平成２７年に大規模な機構改革をして、
保育幼稚園課は一体的にサービスを提供するというふうなところの部署を
教育委員会に設けておりますけれども、県内等におきましても、議員がおっしゃるとおり、
社会福祉部門に統合して置いているところが多いのではないかと思いますが、具体的な数字は持ち合わせておりませんので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 先生の勤務時間だけについてお尋ねします。 今、当市の保育園の先生、保育士さんの資格は両方の資格をほとんどが持っておられると聞いておりますが、保育園と幼稚園の先生の異動というのはしておりますか。
認定こども園に向けて異動して、両方になれていただくというか、幼稚園の先生方の保育の仕方をもっと勉強してもらいたいと思いますが、いかがですか。
◎
渡部祐二教育委員会事務局長 保育士と
幼稚園教諭のいわゆる人事交流につきましては、ずっと継続して実施しており、今年度も実施しております。議員ご指摘のとおり、今後の
認定こども園の移行に際しても、保育・
幼稚園教諭の資格を必要とすることから、現在、両方の免許を持つ職員の確保に努めておりますが、実際の現場での交流で、そういった現場体験を踏むというのも今後に向けて貴重な体験となりますことから、引き続き継続していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 それでは、２問目に移ります。 先日の４月７日に行われました愛媛県
会議員選挙において、
市内有権者に対象に、投票所への無料送迎に
普通タクシー及び
福祉タクシーを導入したことについてお尋ねします。 前回の第１８回県議選は、東温市選挙区は無投票でしたが、今回第１９回の県議選は県内の投票率は４０．３９％と１８回の４５．３５％から４．９６ポイント落として、過去最低を更新いたしました。 しかし、東温市選挙区は３人による戦いもあり、投票率４３．８５％で、県平均より３．４６ポイント上回っておりました。そこで、全国で２例目と聞いておりますが、このたび、投票所への
無料送迎タクシー及び
福祉タクシーを県からの補助金４４万９，０００円を計上して導入いたしました。 そこで質問です。 有権者へのタクシー及び
福祉タクシー導入については、この４月号のとうおん２９ページに記載されておりましたが、ほかにどのような方法で啓発を行ったのか。また、有権者に十分伝わったと思われますか、お尋ねしたいと思います。 ２番目に、タクシー及び
福祉タクシーの導入の使用状況について、それぞれ詳しくお答えください。その効果はどれぐらいのものだったでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ３番目、今後、７月に予定されております国政選挙、令和２年度における東温市長、
市議会議員選挙においても、この
タクシー等の導入を実施される予定がありますか、お尋ねします。
◎
佃一彦総務課長兼
選管書記長 ご質問の１点目の
タクシー導入の啓発方法についてお答えいたします。 広報とうおん以外の啓発方法につきましては、市のホームページへの掲載やとうおんメールで配信するほか、
プレスリリースの効果などもあり、新聞、テレビにおいて、
タクシー無料送迎制度の報道が行われております。 今回の
愛媛県議会議員選挙は、今年度の当初予算が成立した３月２０日から４月７日の選挙執行までの期間が非常に短かったということから、有権者に対して十分な周知期間をとることができず、その方法も限定されておりました。 有権者のうち、どの程度の方がこの制度を知っていたのかを把握することはできませんが、有権者に対して、制度が十分に伝わっていたとは考えておりません。 このため、今後行われる
参議院議員選挙では、全有権者へ個人別に郵送する
選挙入場券のほうに、タクシーでの
無料送迎制度を大きく印字し、また、広報とうおんへの記事を６月号、７月号へ続けて掲載するなど、広く有権者に認知していただけるよう努めていきたいと考えております。 次に、ご質問の２点目の
タクシー導入の利用状況とその効果についてお答えいたします。 タクシーの利用状況については、
普通タクシーが６名、
福祉タクシーが４名で、地区別で見ますと、重信地区が６名、川内地区が４名、全体では１０名で、全て女性が利用され、車椅子の利用はありませんでした。 制度導入の効果につきましては、利用者は少数にとどまったものの、高齢化によって
運転免許証の自主返納をされる方や、歩くことが難しくなった方など、投票所に行くことが困難な有権者は年々増加していると考えられ、こうした方に対する投票の機会を幅広く確保していく１つの取り組みとなったと考えております。 最後に、ご質問の３点目の今後の選挙への導入予定についてお答えいたします。 この制度については、継続して実施することで広く認知されていくものと考えられますことから、７月の
参議院議員選挙においても、タクシーによる移動支援を実施したいと考えております。 また、来年に執行が予定されております市長・
市議会議員選挙についても、
参議院議員選挙における実施結果等を踏まえて、適宜見直しを行った上で関連予算を確保していきたいと考えております。 以上です。
◆
渡部繁夫議員 ４月の県会議員は確かに近く過ぎて啓発が行き届いていなかったのは当たり前だと思いますが、今後の啓発については、６月号、７月号ですか、入場券にそういう案内を入れるということで、投票率も上がってくるのではないかと思いますので、進めていっていただきたいと思います。 それと、東温市の市長・
市議会議員の選挙にも使用するというふうに思われておりますが、身近になったら、やっぱりそれだけ使用率が高くなると思いますが、その金額とか、金額まではいかないですけれども、どれぐらい増加になると思われますか、お答えください。
◎
佃一彦総務課長兼
選管書記長 ４月の
県議会議員選挙で取り組みしたのが初めてでありまして、先進地の滋賀県の東近江市というところがありますけれども、そこでも平成２８年からこういった制度を取り入れまして、そこからやったわけなんですけれども、そこでもやっぱりタクシーの利用の部分、思ったほどは進んでいないようです。やっぱり滋賀県と愛媛県でも地域性もあるでしょうし、あと、どれだけ知れ渡っておるかというところもあると思いますので、ちょっと読みづらいところがあります。
県議会議員選挙が初めてで、今度は
参議院議員選挙がありますけれども、その後の選挙の状況も見きわめて、台数については検討していきたいと思っております。 以上です。
◆
松末博年議員 議席番号３番、松末博年です。 この春、私の周りで起こっていることで気になったことがありますので、令和元年６月議会の一般質問に取り上げさせていただきます。 年をとって組に貢献できないから組の役ができない、申しわけないとかの理由で組を抜けさせてほしい。また、高齢者になぜ組の会合に出てこないという批判から、はたまた
金銭的負担からか、高齢者が組をやめていく現象が出てきています。そして、高齢者が組を抜けることにより、組としての体をなさなくなり、解散した組もありました。私の周りだけでなく、皆さんの周りでも起きている現象ではないでしょうか。 平成２６年４月１日の東温市人口は３万４，０７６人、１万４，４８２世帯、６５歳以上の人口９，１２０人、４，００４世帯で全体の２７．６５％を占め、平成３１年４月１日の東温市人口３万３，４９４人、１万５，０１２世帯、６５歳以上の人口１万１０５人、４，７６１世帯で全体の３１．７１％を占めるというデータがあります。 この数字から読み取れるのは、全体人口はふえていないが世帯数はふえている。特に、６５歳以上の人口９８５名増、世帯においても７５７世帯の増と、
ひとり暮らしの６５歳以上の人がふえているということ。今後も
ひとり暮らしの高齢者の増加が考えられ、今後、組に加入している世帯が組を抜けることにより、
自治会加入率のさらなる低下が予想されます。 近年、地域における身近な福祉や子育て・教育・青少年の健全育成、学校安全・防犯、防災などの必要性が高まる中で、住民同士の交流や地域連携は必要で、本来、地域が持っていた、ともに育み、ともに助け合う機能、
コミュニティ機能を再生し、助け合い、支え合いながらともに暮らしていくこと、みんなでつくる協働の
まちづくりの重要性が認識されてきており、
コミュニティ活動の活性化が強く求められています。特に、高齢化する社会を意識した
地域コミュニティづくりが必要になってきていると思います。 そこで、
コミュニティ活動の活性化についてお伺いいたします。 １つ目、
自治体コミュニティ補助事業で成果指標は第２期総合計画において、
自治会加入率、平成３２年度の目標値を８０％としていますが、現在の加入率と最終年、令和２年の加入率は目標数値をクリアできるのでしょうか。 ２番目、地域コミュニティの醸成や情報伝達手段の確保、災害時における相互の助け合い体制の整備を目指して制度化された自治活動推進事業についてですが、自治会コミュニティ補助事業の１つである自治活動推進事業委託料は、使用に対する報告や検査のない事業費でありますが、合併１５年もたち、自治活動推進事業の制度の検証を一度すべきではないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 ３番目、地域コミュニティの育成に当たって、組加入者に対して自治活動推進費を出すのではなく、地域に住む住民、世帯数などにて積算された自治活動推進費を自治体に出す考えのところもふえてきていますが、東温市の考えはどうでしょうか。住民自治組織に対する財政的支援の意味も含めて必要ではないかと思われますが、どのように考えているのでしょうか。 ４番目、高齢化社会における地域コミュニティのあり方を、東温市はどのように想定しているのでしょうか。また、どのような対策を立てているのかお答えください。 最後、５番目、住民との対話、交流を通じ、地域の課題に地域担当職員制度を採用しているところがありますが、本市の地域担当職員制度への見解もお答えしてください。
◎加藤章市長
松末博年議員の高齢化社会の地域コミュニティについてお答えをいたします。 本年４月現在の
自治会加入率は、ご質問のように、重信地区６５％、川内地区６８％で、全体で６６％と、ここ数年、減少傾向が続いております。 こうした状況にあることから、本年４月号の広報とうおんでは、地域の価値やつながりの必要について、特集記事を掲載し意識啓発を行うほか、現在、加入促進のためのハンドブックを作成しており、申し出をいただければ、担当者が地域に出向きまして説明を行うなど、自治会加入促進の取り組みを支援しているところでございます。 しかしながら、ライフスタイルが多様化し、地域や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、全国的に見ても、同様に低下している自治会への加入率を引き上げる効果的な手法がないのが実情であり、第２次総合計画における令和２年の目標数値、８０％の達成は難しいものと考えております。 次に、自治活動推進事業制度の検証でございますが、この制度は地域コミュニティを推進していくため、合併以前から旧２町で同様の制度があり、合併後も制度を統一して実施いたしております。今後も地域
コミュニティ活動を推進し、維持できるよう制度を継続して実施していきたいと考えておりますが、議員お尋ねの制度と検証につきましては、今後、中心となるべき区長会等での意見聴取と集約などで検討を続けてまいりたいと考えております。 ３点目の自治活動推進費見直しにおきましては、自治活動推進に関する委託契約は、平成２９年度まで重信地区では組を単位として、また川内地区では自治区を単位として契約を行っておりましたが、平成３０年度から、重信地区におきましても、自治区内の全ての組の同意が得られた場合は、自治区との契約へ変更をいたしております。令和元年度では、重信地区で５自治区３６０組、川内地区で１５自治区との契約を行っております。 議員お尋ねの組加入者ではなく、地域に住む住民や世帯数での自治活動推進費委託料の積算につきましては、今後、自治区との契約が一本化できれば、１つの考え方として、積算方法を見直すこともできると思われますが、現状では、組を単位として３６０組が契約をしておることから、組に加入していない方を含めることで新たな課題も出てくる可能性もあり、また、自治会への加入促進の観点からも、自治会加入世帯での積算が現在のところは妥当であるというふうに考えているところでございます。 ４番目の高齢化社会におけます地域コミュニティのあり方につきましては、高齢化によって組や自治区の役員ができない、また、組づき合いができなくなったなどの理由で、組や自治会を脱退する方が増加しておりまして、また、価値観の多様化やプライバシー意識の高まり、そして地域への愛着意識の低下などによりまして、隣近所のつき合いを好まない人も増加し、組や自治会へ加入しない方も多くなってきている現象がございます。 さらに、今後は人口減少が本格的に進む中で、地域の担い手が減少し、住民生活を維持していく場としての地域
コミュニティ機能が衰退していくため、地域における安全・安心の確保も危惧されておりまして、いかに地域コミュニティを維持していくのかが重要な課題ともなっております。 こうした地域コミュニティの機能を維持していくためには、これを実行いただく人材と、そしてまた、財源が必要になると思いますが、その人材をどう養成し確保していくか。そしてまた、地域
コミュニティ活動を継続していくために、その財源をどう確保していくか。こういった大きな課題が出ているところでございます。 このため、現在におきましては、こうした課題について検討していく時期にも当たっており、今後、区長会などの意見をいただきながら、さらに、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 そして、５番目の地域担当職員制度の東温市の見解でございます。 全国的には、地域担当職員制度を運用する自治体もございますが、さまざまな行政課題が複雑・困難化し、市職員の業務量そのものが大幅に増加している中、地区担当となる職員の業務への負担感、そしてまた、地域とのかかわり方に対して、地域の理解を真に得ることが難しい場合も出てこようかと思います。 こうした中、本市におきましては、地域の現状把握や課題の整理、そしてまた、話し合いの支援を行い、行政と地域とのパイプ役となる集落支援員が現在５名活動し、地域運営組織を支援する地域おこし協力隊も６名活動しているところでございます。地域課題の解決に当たりましては、これらの制度も有効に活用して対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 ありがとうございます。 地域活動推進に関しては、先ほどのご説明では、重信地区で５自治区、川内地区で１５地区ということですので、組では３６０組という話が出ていたと思うんですけれども、組契約が区契約に変わっているようなお話があったと思うんですけれども、これ、なぜ組から区契約に変わっていると思われますか。その背景を、もしわかれば教えていただきたいと思います。 また、このように組への支払いを区に変える制度があるということは、区長さん初め、多くの方は、これ認識しているのでしょうか。これに関してもお答えください。 それと、地域担当職員なんですけれども、集落支援員、地域おこし協力隊の活用をしているということのようなんですけれども、ある市では、今までの行政は待ちの姿勢だったが、これからは職員が地域に出ていき、課題を認識し、地域の人たちと協働で政策を形にしていく時代、それが市民満足度につながるということで、市職員による任意のボランティア職員コミュニティ隊をつくったり、また、市職員に地域の団体に入り、地域活動やボランティア活動を推奨したり、また、市職員の地域インターンシップ研修を取り入れている自治体等もあります。 地域とかかわるということは、地域理解や経験、体験にもつながり、また、人とつながることにより、人脈もできるなどのメリットもあります。特に、若い職員に対しては、ぜひ推奨していただけたらいいと思うんですけれども、そういう気はないか、この２点ですね。自治活動費と地域担当職員についてお答えください。
◎加藤章市長 まず、自治会とそれから自治区契約と組契約、これにつきましては、合併前からの旧両２町の制度から引き続いておりまして、それらの流れの中で、今答弁で申し上げた経過がございます。 そして、もう１つは、区長会のほうに、こういった組全体での、区全体でのご了解がいただければ、区との契約も可能ですということで申し上げてきておるところでもございます。平成２９年度の区長会におきまして、このような提案も申し上げておりますし、そしてまた、区長に対しましては、これからもこういった制度もありますよということで投げかけながら、各地域の実情に合わせた対応をしてまいりたいと思っております。 それから、職員のほうの地域分担でございますが、ある意味での考え方は私も賛成でございます。そして、今まで仕事始めのときでありますとか、年始の仕事開始式のときには、職員には自治会そしてまた各種協議会など、地元役員の引き受けとそれから地域行事への参加、また分館スポーツへの参加を推奨しておりまして、その意味では、今再質問にございましたように、さまざまな出会いと触れ合いを通じて、職務外の交流が地域の皆様とともに育っていくものと考えているところでございます。 ご案内のように、役所の業務のみでは、カウンターを通して伝わらないさまざまな地域での課題を共有できるとともに、今ご質問にございましたように、心の交流もまた可能になるというふうに思っております。具体的に申し上げますと、それらが例えば獅子舞、神楽など伝統文化の減少であったり、また、クリーン運動、道つくり、水路掃除、ボランティア等々で役所の職員もご一緒に汗を流している職員もございます。 それらの中で、もう１つは、自助、互助、共助、公助のすみ分けを考えるときに、これらの皆様方とともに、地域で汗を流せる職員も育ててまいりたい。特に今ご指摘のありました若い職員にみずから汗をかく、そういう形での部分もお願いしたいと考えているところでございます。 そして、もう１つは、組入りとの関係で申し上げますと、いわゆる１つの方法として防災面、これは避難指示とか、こういったケースが考えられようと思いますけれども、避難指示、避難勧告等が出たときに、やはりお隣、ご近所で安否確認を進めたり、そういう意味、ましてやそういう情報を集約すべき地元の区長さんのお立場からすると、やはり、これは組のほうに入っていただいて、それぞれの日ごろのおつき合いのよき隣人関係の中で、東温市の
まちづくりを進めていただければ幸いと考えます。 以上でございます。
◆
松末博年議員 最初の答弁で、地域コミュニティのために人材と財源ということで、そう答えられていた、答弁があったと思うんですけれども、人材面で、本当に市の職員が地域で、近くにいて、いろいろ相談できるというのが、すごく僕、メリットがあるんじゃないかと思っております。 すごく一生懸命している職員さんも結構見受けられます。ですけれども、ちょっと最近、私の偏見かもしれないですけれども、そういう地域活動に関して、ちょっと出てきている市の職員の方、これも職員採用の関係で、東温市の人がおらんのかなというのも半分あるんですけれども、すごくそういうところの地域への職員のかかわりというのが、いよいよ見受けなくなっております。観月祭等、ボランティアにしましても、結構若い子、出てきていただいております。ですから、すごく素質的にはいいものを持っているんではないか、地域的に、そういう方が入っていただいたら、すごく地域って活性化してくるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ人材面では、そういうところを進めていっていただきたいなと。 また、財源に関しては、本当は私は区への支払い、区の活動資金的な財政的支援というのが今後必要になってくるんではないかと思っております。一例を申し上げますと、志津川区におきましては、防犯灯、街灯ですね。街灯は区が持っております。組に入っている方が、区に会費を払って、そういうところからお金が出て街灯の電気代を払っております。それが今、５０％前後のところがさらに低くなっていくと、一部の方だけが負担して、同じ街灯というのは、払っていないから通らない、通ったらいけないということもできません。ですから、一部の方だけが、はっきりと言ったら負担をして、一部の方は負担しない。それがまかり通るような社会になれば、みんなが楽なほうに流されると思いますので、ちょっとそこら辺は、ぜひそういう住んでいる以上、恩恵を受けているものというものも結構あると思います。ですから、それを踏まえて、ちょっと検討していただいたらいいんではないかと思います。 高齢者が自立して、生まれ育った場所で生活するためにも、地域自治システムは必要だと思います。現在、区はさまざまな活動を行い、区民の日常生活のサポートから、地域課題の解決なども行っております。東温市でも、いろいろ区によったら先進的なことをしているところもあると思いますので、先ほど市長も言われていましたけれども、区長会等を通して、いろいろ事情聴取、検討等をしていただいて、情報共有も行っていただいて、老いも若きも参加する地域コミュニティの再構築が必要ではないかと思います。 ２０２５年問題、また、２０４０年問題と、社会の課題は深刻です。高齢化社会における地域自治システムには何か必要か、何をしないといけないのか、１０年、２０年先をにらんだ検討をお願いしたいと思います。 では、２つ目の質問に移ります。 昨今、どこの自治体でも、待機児童対策という、量の観点からの保育施策を取り組んでいますが、量の確保ができている東温市においては、今後クローズアップすべきは、質の観点からの保育施策です。 住民からも保育の質に関する問題提起が私の耳に入りましたので、保育に関するビジョンと基本的なガイドラインを市としてつくり、市が運営する法的施設だけでなく、市内の全施設を対象に、保育の質の維持・向上に努めていく仕組みをつくるべきではないか。また、私自身も質に対する認識を欠落させてはいけないと、議員として主張し続ける必要があると、最近特に感じております。 ３月議会の質疑において、保育士の数に関してお伺いしたところ、山本
保育幼稚園課長より、基準では足りているが、保育の充実、保育士の長時間労働の解消のために、予算計上の人数確保を目指したいとの回答がありました。また、市長は、保育士の確保において、仕事の量や質の問題に関して、職員の能力のスキルアップ、働きやすい職場づくりというキーワードを述べられていました。 そこでお伺いします。 １番、充実した保育とはどのような状態かお答えください。 ２つ目、保育士と
幼稚園教諭が働きやすい環境になるためにという冊子が配付されたとのことですが、働きやすい職場づくりのために現在取り組まれていること、またこれから取り組んでいくことなどありますか。あれば、お答えください。 ３番目、これも市長の質疑答弁のキーワードの１つ、保育士のスキルアップのためにどのような対策を打っているのでしょうか。 ４番目、公立幼稚園、保育所と民間の保育事業所にて保育の量が確保されていますが、公的施設と民間施設の保育の質に格差はあるのか。その東温市の認識をお答えください。もしあるとすれば、どのような対応をとるのかも含めてお願いします。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 充実した保育についてお答えいたします。 充実した保育とは、保育現場に応じた適切な保育士数を確保し、受け入れ児童数の拡大を図ることもその１つですが、単に量的なものだけでなく、保育所で生活する一人一人の児童に対して十分に目が届き、より深くかかわりが持てる質の高い保育環境を整えることが、より大切であると考えております。 現場で働く保育士自身が気持ちに余裕を持って日々の保育に挑めるように、特に、採用間もない新人保育士等に対するフォローアップを強化するなど、保育士の育成に努めているところであり、長く働き続けられる職場環境を整えることも、将来的な保育の充実につながるものと考えております。 特に、経験の浅い若い保育士については、所長を初め、先輩保育士からの技術的な助言・指導と合わせて、日々の保育内容を振り返りながら、向上心を持って自己研さんを重ねることが大切になっています。 また、逆に指導する立場の保育士についても、若手保育士に対する保育指導を通じて人材育成のあり方を学ぶ機会にもなり、これら２つの側面から、保育士としてのスキルアップにつなげていきたいと考えております。 次に、働きやすい職場づくりについてお答えいたします。 現在の取り組みといたしましては、パート職員を含めた全職員を対象とした
保育幼稚園課長による個人面談の実施、育児休業から復帰した職員の子育てを支援するための育児部分休業の取得推進等のほか、職員それぞれの経験年数に応じた研修等を実施しております。 今後の取り組みとしましては、昨年度も実施した働き方改革のアンケートについて、本年も９月に改めて実施する予定としております。また、近隣市町の状況等も参考にしながら、嘱託、パート職員等の処遇改善についても検討しているところであり、引き続き、働きやすい職場づくりにつながる取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。 次に、保育士のスキルアップについてお答えいたします。 保育技術の向上については、日々の保育を通じた実践的経験の積み重ねが中心となりますが、加えて、保育時間外における園内での振り返りや、職員チームによる、テーマを設定した分野別の保育研究、外部講師の招聘による全体研修、また、全国及び県の保育協議会が主催する専門研修への参加など、さまざまなスキルアップの取り組みを行っております。 最後に、公的施設と民間施設の状況についてお答えいたします。 基本的に、設置主体の違いにより保育の質に格差はないと考えておりますが、施設規模により、所属する保育士数も大きく異なりますので、実務経験を重ねたスキルの高い保育士をどれだけ確保できるか、また、そのような保育士へといかに成長させるかということが、保育現場において保育の質を向上させるために重要であると考えております。 平成２８年度から実施している保育施設への巡回訪問指導においては、公立施設に限らず、民間施設への訪問も実施し、保育内容や施設状況について、現状の確認、把握を行っております。その中でも、改善する必要があると認められる場合には、適切に民間施設に対しても指導を行い、よりよい保育環境が保たれるように努めていきたいと考えております。 以上です。
◆
松末博年議員 ありがとうございます。 民間施設にも適切に入って指導していくというお言葉がありました。民間施設の特徴は特徴で伸ばしていってもらえたらいいと思います。特徴を消すような指導というのは求めませんけれども、先ほど同僚議員も指摘しておりましたけれども、全ての子供たちが希望する施設に入るわけではないので、公的施設、民間施設、ある程度の標準化をしていただいて、どこへ入っても、それなりの形のものが提供できるようにしていただけたらと思います。 先日、新聞に載っていたんですけれども、四国中央市で学童保育の受け入れが指導員不足でできないと、人手不足でできないというものが載っておりました。これ、働くときに金銭的要素もありますし、当然職場環境も必要ですよね。だから、そういう面で、いろいろと改善はされていると思うんですけれども、ただ、人数が本当にそろっているのかというところに、人手不足に加えて景気も、景気というよりも、人口減少のほうが影響があるんじゃないかと思うんですけれども、すごく人が足りないという状態になっております。保育士の確保というのがすごく問題になっていると思いますけれども、３月議会で予算計上の人数確保を目指したいとありましたけれども、これ確保できているんでしょうかというのがまず１つ。 それと、できていないんだったらというか、できている、できていない関係なしに、結構、東温市の保育を知ってもらうために、ある面では中高生とかを対象にした職場体験やインターンシップ、中学生はもしかしたらやりよるかもしれないんですけれども、そういったものを採用するのも１つの手じゃないかと。保育士さんて、こんな生きがいのある仕事よというのをアピールするのも、今、中高生にするのも必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりどのように考えておられるかお願いします。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 まず、予算計上の人数確保についてなんですけれども、今現在、予算計上でしている人数までは確保はできておりません。引き続き、確保に向けて努力していきたいと考えております。 次に、中高生を対象としたインターンシップを取り入れたらということであったんですけれども、まず、中学生につきましては、職場体験という形で１日、保育現場、幼稚園も含めてなんですけれども、子供たちが行っております。それから、高校生へのインターンシップについてなんですけれども、今現在、幼稚園、保育所におきまして、東温高校生のほうが３日間、インターンシップという名目で、年に１回、３日間、実際に来ております。 以上です。
◆
松末博年議員 いろいろ努力をされているというのを聞いて、半分安心と同時に、やっぱり人手不足というのはすごくネックとなっているのかなという気がします。これは、いろんな面で、人手不足でも来るところには来ていると思います。 先ほども言いましたけれども、金銭的要素もあるし、職場環境、両方が組み合わさって皆さん職場を選ぶんじゃないかと思うんですけれども、市長に対しては、そういった環境が整うように、職場改善の状況も含め支援することをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。最後です。 全国のコミュニティ・スクール数は平成３０年４月１日現在で５，４３２校、前年度、コミュニティ・スクールの数、平成２９年４月１日と比べると、３，６００校に比べますと、１年で１．５倍もふえており、今後もコミュニティ・スクールの導入は積極的に進んでいくものではないかと考えられています。 広報とうおん５月号の特集、地域とともにある学校でコミュニティ・スクールが取り上げられていましたので、お伺いしたいと思います。 広報によりますと、コミュニティ・スクールとは、学校と保護者、地域住民などが構成員となる学校運営協議会を設置した学校のことで、参画者がともに知恵を出し合い、学校の運営や地域で子供たちをどのように育てていくかを考え取り組む仕組みで、保護者や地域住民の参画を制度的に保障している仕組みになっています。自分たちの地域の子供たちがどのように育ってほしいか、どうすればよりよい教育環境が生まれるかという情報や目標の共有が必要で、学校と地域が対等な立場に立ち、お互いに当事者意識を持ち、協働で地域の子供を育てることが重要ですとありました。 そこで何点かお伺いします。 １つ目、ことしから拝志小学校、川上小学校をモデル校に選びましたが、選んだ理由とモデル校となるために地域、学校とがどのような協議をされるのかお答えください。 ２番目、今後のスケジュール及び
教育委員会のかかわりはどのようになっているのでしょうか。 ３番目、学校運営協議会での協議によっては、予算を伴うことも予想されますが、今年度の予算措置はどのようになっているのでしょうか。 ４番目、成果、評価基準はどのように考えて、どのような場合、他の学校に広げていくのでしょうか。 ５番目、全国の事例研究には協議会をつくっただけ、仕事がふえただけなどの課題が出ているところもありました。広報には、多くの参画者が必要ですと記載されていましたが、それ以外に課題に対する手だては考えているのか、具体的なものがありましたら、それも含めてお答えください。
◎池川仁志教育長 コミュニティ・スクールのモデル校選出理由と地域、学校との協議についてお答えをいたします。
教育委員会では、地域とともにある学校づくりを目指し、市内小中学校において学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入を積極的に推進することとしており、今年度においては、拝志小学校と川上小学校を研究校に指定し、コミュニティ・スクールの試行的導入を実施しておりますが、その指定に当たっては、地域性や学校規模等を総合的に勘案し決定したものであります。 研究校の指定に当たり、
教育委員会主催により教職員及びＰＴＡ役員を対象としたコミュニティ・スクールについての説明会を各研究校において開催したほか、コミュニティ・スクールの導入や実践経験を有する国から委嘱を受けたコミュニティ・スクールの推進員を招聘し、コミュニティ・スクールの導入までの手順について講演会を開催いたしました。 次に、今後のスケジュール、
教育委員会のかかわり及び予算措置についてお答えいたします。 研究校におきましては、今年度、既に実施済みのものも含め、年間５回程度の会議を開催し、学校運営の基本方針や学校運営協議会の運営計画、学校運営に関する課題や目標、学校評価、児童の健全育成や安全確保等について熟議を重ねる予定としております。
教育委員会におきましては、来年度以降のコミュニティ・スクールの正式導入に向け、学校運営協議会規則の制定、コミュニティ・スクールを設置する学校の指定、コミュニティ・スクール設置の推進にかかわる支援や普及・啓発等について研究・検討を進めることとしております。 なお、今年度につきましては、特段の予算措置は行っておりませんが、必要に応じて、既定予算で対応することとし、来年度以降につきましては、本年度の研究校における状況等を踏まえて検討したいと考えております。 次に、成果・評価基準に対する考えと他の学校への拡大についてお答えをいたします。 学校運営協議会は熟議の場であることから、設置後、その成果が実感できるようになるまでには、ある程度の時間を要すると思われるため、中長期的な視点を持って取り組んでいく必要があります。 なお、成果・評価基準においては、ＰＴＡや地域の方々の学校運営への参画意識の高まりが第一と考えております。 また、今後の展開といたしましては、現時点では来年度、市内全小学校においてコミュニティ・スクールを正式導入するとともに、中学校２校で試行的導入を行う予定としております。 最後に、課題に対する手だてについてお答えをいたします。 コミュニティ・スクールにかかわる課題につきましては、多くの地域で共通するものや地域特性等に起因する地域固有の課題など、さまざまあると思われますが、今年度の研究校２校の実践を通じて把握した課題等を含め、今後検討をしていくこととしております。 以上でございます。
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松末博年議員 ありがとうございます。 予算措置に関しては、補正というのは、やっぱり承認がおりないとすぐ使えないんですか。それとも、随時、学校側は必要なときに対処できるのかをちょっとお伺いしたいと思います。 それともう１点が、小学校、中学校で導入されるということで、いいことじゃないかと思うんですけれども、幼稚園とか保育園で導入されているところもあるんじゃないかと思います。そこら辺に関しては、どのように考えられているのかお願いします。 それと、あと一番ちょっと心配されるのが、今も小学校、結構私の近くの小学校は、夜遅くまで電気がついております。この制度によって、教職員がさらに多忙になるというのはないんでしょうかという不安があるんですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 それと、こういった地域と学校を連携・協働させるためには、やっぱりコーディネートされる方の力がすごく影響してくると思います。人によっては、すごくいいものができるでしょうし、人によっては、先ほど言ったように、つくっただけみたいになると思います。そこら辺、コーディネーターはどのように考えていらっしゃるかお願いします。
◎池川仁志教育長 最初に、予算に関してですけれども、コミュニティ・スクールを実際に運営するときにおいては、何らかの予算措置が必要になってこようかと思います。 ６月に入りまして、コミュニティ・スクールを研究校としてやっていただいておる両校の校長先生に来ていただいてヒアリングを行いました。そうしたら、どういうような予算措置が必要かというと、それぞれの学校において研修会をしてみたいとか、そういうような地域を巻き込んだ研修の場を設けたいとか、いろんなご意見が出ております。そういう予算に関しては、最初にご説明いたしましたけれども、規定内の予算内で流用できると思っております。 しかし、それ以上のことになりましたら、また補正等も必要かもわかりませんけれども、現時点においては、両校長からの要望ではそういうものは出てきておりません。 続きまして、小中で導入予定であるけれども、幼稚園、保育所に関してはどう考えておるのかということでありますけれども、このコミュニティ・スクールの導入につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、平成２９年４月に努力義務化がされております。そのときに、幼稚園については、その対象に入っておりますけれども、保育所においては、その対象には入っておりません。けれども、コミュニティ・スクールの趣旨である地域とともに学校、また保育所、幼稚園を運営していこうと、より充実したものにしていこうという趣旨においては、これは保育園においても、その趣旨を十分受けとめた運営をしていかなければいけないと思っております。 ですから、法に基づいたものではありませんけれども、保育所も含めて、今年度の両校の取り組みの成果と課題を踏まえまして、保育所、幼稚園においても、どういうような取り組みができるか。コミュニティ・スクールに保育所はできませんけれども、どういうような趣旨を生かしながら対応することができるかというのは、十分検討していきたいと思っております。 次に、小学校の先生は非常に忙しいんだがということですけれども、まず、従来の組織と、また今度のコミュニティ・スクールによって生じる学校運営協議会、これを十分に検討をせずに学校運営協議会をただ立ち上げて形だけのものにしていくんであれば、教職員の負担は非常に大きくなると思っております。 けれども、従来の組織も学校のために何をすることができるか、学校をよりよくするためにどうしていったらいいかという方々の思いを持って立ち上げておる組織であります。ですから、コミュニティ・スクールを導入したときに、学校運営協議会を核として、それらの組織をどう再編成していくか、それを十分考えて運用することができれば、私は教員の負担も減るし、地域の方々の負担も減ってくるんではなかろうかと思っております。 最後に、コーディネーターの存在ですけれども、言われるとおり、学校と地域をつなぐ役割をするものの存在は必要かと思っております。認識しております。 しかし、どのようなコーディネートをしていったらいいのか、今のところ試行錯誤の段階ですので、今年度の取り組みを十分精査した上で、東温市のコミュニティ・スクールにおいて、どういうようなコーディネートをするのが一番ふさわしいのか、そのことを精査した上で、来年度の課題としていきたいと思っております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 どうもありがとうございました。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時００分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号８番、森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。 まず、障がい者の法定雇用率についてお尋ねいたします。 昨年９月議会の一般質問で、市の障がい者の雇用率の質問をしたときに、国の機関がやっていたような水増し不正はやっていないとした上で、雇用率算定の対象となる全雇用者数は、正規職員３５７名と臨時職員１８１名で、このうち障がいのある職員数は４名となっている。 この数をもとに、厚生労働省が示す算定ルールで算出した法定雇用数の算定の基礎となる職員数は４１５名となり、重度心身障害者数は６名となる。実雇用率は１．４５％、法定雇用率の２．５％を下回る結果となっているが、この要因としては、平成２９年度に、対象となる職員が複数名退職したことによるとの説明がありました。そのとき答弁でも、平成２９年度から、障がい者を対象とした臨時職員の募集をしているとの説明がありました。現在の実情はどうなっているかお伺いいたします。
◎
佃一彦総務課長兼
選管書記長 市職員の障害者雇用についてお答えいたします。 障がい者の法定雇用率につきましては、平成３０年４月１日から０．２％引き上げられ、地方公共団体が２．５％、
教育委員会が２．４％とされております。 本市においては、平成２８年度から障がい者を対象とした臨時職員の募集を行っておりましたが、応募がなく、平成２９年度から平成３０年度までの間、法定雇用障害者数を満たしておりませんでした。このため、引き続き募集を行っていたところ、今年度の採用試験に６名の応募があり、試験の結果、新たに２名を採用することといたしました。 この結果、現在、障がい者の雇用に関する数値を精査しているところでありますが、市長部局の法定雇用率２．５％と、
教育委員会の法定雇用率２．４％で算出しましたそれぞれの法定雇用障害者数について、達成できる見通しとなっております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございます。 法定雇用率というのは、市は民間企業に対して、やっぱり指導する立場ですから、これはやっぱり決まったことはきちんとやるということでやってほしいと思うんですけれども、昨年度に採用された障がい者の方でやめられた方はいないかどうかをお尋ねします。それだけをお願いします。
◎
佃一彦総務課長兼
選管書記長 昨年度、平成３０年度の末に採用試験を行いまして、２名採用したというところでありますけれども、平成３１年度、今、令和元年度ですけれども、今のところ十分仕事をしていただいて、やめられている方はおりません。 以上です。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 できるだけ早く達成するというか、法定雇用率、達成したんですかね。障がい者に優しいというか、行き届いた雇用をやるような手だてを今後もとってほしいと思います。 次に、補聴器の購入に関する補助についてお伺いいたします。 人間は誰でも加齢とともに、高い音から徐々に聞こえにくくなり、７０歳以上の半数に難聴が出てくると言われています。言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まる。難聴になると、なるべく早い補聴器の使用が、聞こえの改善にとって大切だと言われております。 団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、認知症の人は予備軍と合わせて１，４００万人になると言われ、補聴器が必要な難聴者も、今後１０年間で１，４００万人から１，６００万人になると言われております。 認知症と難聴の直接的な関係は未解明ですが、しかし、アメリカなど各国の大規模な調査研究を通じて、難聴が認知機能の低下や脳の萎縮を招くことが証明されております。聞くということは、単に音として聞くだけでなく、聞いたり、言葉として脳はうれしい、悲しいなどの感情を抱いたり、考えて言葉を返したりします。しかし、聞こえが悪くなると、脳は感じたり考えたりすることが少なくなり、認知機能の低下を招くと考えられております。難聴になると、コミュニケーションが減り、社会的に孤立する、そのことも認知機能の低下につながります。 また、認知症と難聴に共通の原因があるとも考えられております。認知症の大きな原因は、循環障害、血流障害です。耳は非常に小さい器官で、血管は非常に細く、詰まりやすくなっております。そのため、血流障害によって聞こえが悪くなることがあります。現段階では、加齢性難聴を治療する方法はありません。中等度以上、聴力レベル４０デシベル以上の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことが検討されなければなりません。進行してからの使用では、十分な聞こえの改善が得られません。両耳につけたほうが、広い範囲の音が立体的に聞こえてよくなるということです。 難聴は人により程度もタイプも違います。専門家のもとで補聴器を調整しなければ、聞こえるようになりません。しかし、補聴器は１５万円から３０万円ほどの高値で、年金暮らしの高齢者には手が出ません。補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られております。欧米諸国では、医療の問題として補助が行われております。そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリス４７．６％、フランス４１％、ドイツ３６．９％、アメリカ３０．２％と比べて、日本は１４．４％と非常に低くなっております。 日本共産党の東京都議団は、２０１２年９月、難聴者支援に関する提言を発表し、都に対して、高齢者への補聴器購入助成制度の充実や周りの音に影響されずに目的の音を信号で補聴器に送信する磁気ループの都有施設への設置や家庭への設置支援などを求めました。ことしの３月の都議会で、日本共産党の都議が区市町村の判断で補聴器購入助成に、高齢者施設経費の２分の１を補助するとの包括補助を活用できることを質問し、東京都の福祉保健局は、区市町村の判断で実施できると答弁しております。 このように、東京都では、全ての区市町村での補聴器補助ができる前提が整ってきました。国会でも大門参議院議員の３月２０日の参議院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者の補聴器導入の補助制度を要求しました。兵庫県の昨年１２月議会で、共産党が提案した公的補助制度創設をめぐる意見書が全会一致で採択されたことを紹介し、高齢者が社会で活躍、働いているときに補聴器は必需品になると迫りました。 これに対して麻生財務大臣は、やらねばならない必要な問題だと答えました。補聴器購入の助成制度はまだまだ全国的には広まっていない制度ですが、高齢者が精神的に楽しく長生きするために必要な制度だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 ご質問の２番目、補聴器の購入に係る補助についてお答えいたします。 聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方については、障害者総合支援法に基づく補装具等の支援制度により補助を行っております。具体的には、給付申請に基づき、補聴器の購入または修理費用の原則１割を本人に負担いただき、残りの費用については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補助いたします。 また、１８歳未満の児童については、身体障害者手帳を、聴覚障害の手帳でございますが、の交付対象とならない軽度難聴、聴力レベルが３０デシベル以上や中等度難聴、聴力レベルが５０デシベル以上の場合でも、県単独の軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業により、補助金を交付しております。補助率は、県３分の１、市３分の１で、残り３分の１が本人負担となっています。 なお、１８歳以上の軽度・中等度難聴の方については、現在、国・県または市単独での補助制度はございませんけれども、今後、国・県の動向や他市町の取り組み状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございます。 ちょっと最初、わからなかったんですけれども、１割負担でできるというのは、どういう人ですか。ちょっと教えてください。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方、要するに、高度難聴以上の方、７０デシベル以上の高度難聴の方については、障害者総合支援法によります自立支援給付事業というふうなことで、補装具として助成ができるというふうな制度でございます。
◆森眞一議員 これ、やっぱり重度心身障害者何級以上とか、そういう高いレベルの障がい者じゃないと、１割負担にならないということで、やっぱり普通のちょっと悪いような方でも、そういう方にも補聴器をつけることができるような、そういう支援を市のほうでもぜひ考えてほしいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 この１８歳以上の方で中等度以上の助成ということにつきましては、県内の各市町におきましても、単独でそういったことに対する実施というのは聞いていないということでございまして、ただ、先ほど質問にもございましたけれども、この問題につきましては、全国的に注目をされている課題ということでございまして、今後、市が拡充実施をするというふうなことにつきましても、市単独で実施をするということではなく、国や県、ほかの自治体と足並みをそろえる形で、そういった方に補聴器の補助ができる、実施をしていくというふうな形が望ましいのではないかというふう考えております。 以上です。
◆森眞一議員 できるだけ高齢者の役に立つような補聴器の設置についてご検討願えたらと思います。 次の質問に入ります。 体育館のエアコン設置について。空調設備の設置についてお尋ねいたします。 昨年９月議会で小中学校の教室にエアコンの設置をしてほしいという願いが、私を含む多くの議員から寄せられ、１１月の臨時議会で全ての教室への設置が決まりました。体育館にも空調設備が設置されるものと思っていましたら、ことしの予算では計上されていませんでした。教室に空調設備が取りつけられることは生徒にとってありがたいことですが、体育館にも、夏の暑さを防ぐためにぜひ空調設備を設置してほしいと思います。 特に、体育館は災害時の避難所にも使用されるものであり、昨年の大洲市や西予市、宇和島市での避難所でも、冷房がなくて避難している人が大変に困ったということを聞いております。ぜひ体育館にも空調設備をつけてほしいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎橋本武
学校教育課長 市内小中学校における体育館へのエアコン設置状況につきましては、現在、重信中学校体育館の武道場にのみ設置されており、それ以外の体育館には設置されていません。中学校の部活動等において、体育館を長時間使用する場合は、必要に応じて大型扇風機を設置するなどの暑さ対策を講じています。 小中学校においては、校舎の老朽化等に伴う施設・設備の長寿命化改修や更新のほか、学校からの要望事項等に優先的に取り組む必要があることから、現在のところ、体育館へのエアコン設置に向けた具体的な計画はございません。 しかしながら、近年の記録的な猛暑を考えますと、体育館は授業や部活動での使用に加えて、災害時の避難所にも指定されていることから、エアコン設置に係る課題等を整理・検討するとともに、国や他の自治体の動向等についても注視してまいりたいと考えております。
◆森眞一議員 調べたところでは、国で指定避難所となる体育館の修繕などに活用できる緊急防災・減災事業債制度が、平成３２年度まで設けられていると聞いていますが、これを活用して、体育館にも空調設備を設置できないかお尋ねいたします。 それと、東京で、機密性の高い空調効率のよい体育館に大型エアコンを設置する計画がありますし、それから、機密性の低い体育館には、費用対効果を考えて、ちょっとどんなものかわかりません。スポットエアコンを設置すると東京では決めているみたいですが、こういうこともできないかどうか、ちょっとお伺いいたします。
◎橋本武
学校教育課長 国の起債等につきましては、今後ちょっと研究してまいりたいと考えております。 それともう１つ、東京都のスポットエアコンにつきましては、スポットエアコン単体につきましては、費用的に安いものと伺っております。ただ、いわゆるスポット的に風を当てるものですから、例えば球技等に影響があるとかいうふうなデメリット等も聞いております。さらに、冷房効率についても、通常のエアコンに比べて、ちょっと懸念される部分もあるというふうに聞いておりますので、今後、そのあたりを研究して、導入できるようであれば、また検討していきたいと思っております。 以上です。
◆森眞一議員 ありがとうございます。 最後に、国民健康保険税引き下げの問題について質問をいたします。できるだけ短くやります。 国民健康保険料は、加入者に高齢者が多く、医療費が高くなることや、市町村国保に占める国庫支出金の割合が引き下げられ、その分が加入者の保険料あるいは自治体独自の負担に転嫁されてきました。 ２０１８年度から、国保の都道府県化がスタートしました。政府は、今後、四、五年かけて各都道府県が発表する標準保険料率の水準に国保料を統一していくことを自治体に要求しております。しかも、標準保険料率は、高齢化による給付額の増加などで、毎年のように上がっていきます。つまり、市町村が標準保険料率というゴールまで走ることを迫られます。また、そのゴール自体がどんどん引き上げられていくという二重の国保料引き上げに圧力が増してきます。今でも国保料は高過ぎ、協会けんぽなどと比べても、大きな格差があります。さらに値上げすることは、国保制度の存立さえ脅かすことになります。 日本共産党は、公費を１兆円投入して国保を協会けんぽ並みに引き下げる政策を発表しております。これは、全国知事会や全国市長会など、地方の強い要望とも一致したものです。日本共産党の政策は、事実上の人頭割である国保の均等割、平等割をなくすことを提案しております。 国保の均等割、平等割をなくすと、加入者の保険料は１人当たり幾ら減るのかお伺いをいたします。 資格証明書では、病院窓口で一旦１０割を支払わなければならないので、病院にもかかれなくなり、手おくれになって亡くなる人が、全日本民医連の毎年の調査でも、年間５０人から７０人に上っております。この数は氷山の一角にすぎません。資格証明書の発行をやめるべきだと考えるが、市の考えをお伺いいたします。 滞納者の数とその額について幾らになっているか、直近の数をお伺いいたします。
◎森賢治税務課長 議員ご質問の国保税の引き下げについての１点目のご質問、国保税の均等割、平等割をなくすと、加入者の保険税は１人当たり幾ら減るかについてお答えいたします。 令和元年６月１日の賦課状況で、均等割、平等割をなくして試算した場合、被保険者１人当たり約３万３，０００円の減額となりますが、約２億３，５００万円の国保税が不足することとなります。これを市が負担することは、国保制度を適正に運用する観点から、実施は難しいと考えております。 次に、ご質問の２点目、資格証明書の発行についてお答えいたします。 資格証明書の発行につきましては、収入が少なくても保険税を完納している方がいらっしゃる中、国保事業を公平かつ公正に運営する観点から必要であると考えております。 なお、資格証明書の発行につきましては、納付相談の機会を確保するため、対象となる世帯へ通知をしておりますが、ほとんどの場合、何の連絡もいただけない状況となっております。 そのようなケースにつきましても、ご本人やご家族の方が緊急に病院を受診される必要が生じた場合などには、世帯ごとのご事情をきめ細やかにお伺いしながら、１カ月の短期証を発行するなどして、弾力的な運用に努めております。 今後も制度の趣旨を踏まえますとともに、個別の事情にも耳を傾けながら、医療のセーフティネットの維持に取り組んでまいります。 ご質問の３点目、滞納者数とその額についてお答えいたします。 令和元年５月３１日現在におきまして、滞納者数４９２人、滞納額約６，９７６万円となっております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございます。 資格証明書の発行ですけれども、何人と言われましたかね。
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相原眞知子議長 質問ですか。２回目の質問ですか。
◆森眞一議員 ちょっと待ってくださいね。資格証明書の発行が何件かお伺いいたします。 それから、資格証明書というのは、病院に行っても、１０割払わないと受診できないということで、例えば１カ月、３カ月の短期証なら、その都度保険が切れれば、市役所に来て、国保課でいろいろ納入についてお話しするということができますが、資格証明書の場合はそういうことができなくて、これ１年以上ですか、何年以上で資格証明書が発行されるのか。資格証明書を発行しても、資格証明書では病院にもかかれないということで、本当になかなか悪くなるまで病院にもかかれないということで、そういうことで手おくれで亡くなる方が多いんですね。 そういう方をなくすためにも、資格証明書の発行はすべきでないと考えますが、その辺、資格証明書の発行の意義があるのかどうかお尋ねをいたします。
◎河端徳明市民課長 お答えいたします。 まず、１点目の資格証の発行件数でございますが、本年５月末日時点で、件数で１９件、人数は２６人ということになってございます。 資格証の発行要件につきましては、１６期以上滞納し、６カ月以上納付のない場合ということになっております。 もう１点なんですけれども、先ほどの答弁でもございましたけれども、資格証明書の方につきましても、緊急を要するような場合には、１カ月の短期証のほうに切りかえるという措置をしておりますので、そこの医療のネットワークといいますか、セーフティネットは張られているというふうに考えてございます。 以上です。
◆森眞一議員 ありがとうございます。 昨年から国保の都道府県化がスタートされました。そして、昨年度は統一地方選挙などもあって、国民の批判を恐れて、国が指示して激変緩和が行われました。そのために、値上げをした自治体は余りなかったんですけれども、ただし、国保税は６年に一度見直しをされることで、今後、四、五年にわたって、標準保険料率がどんどん上げられて、本当に国保がこれからどんどん上がって大変になるということが予想されます。 共産党の調べでも、８割の自治体で国保料が値上げになるということで、平均で４万９，０００円の値上げの危険もあるという共産党の調査結果も出ております。それから、資格証明書の発行は、私が１９９９年に川内の町議員になったときに、それまでは資格証明書が発行できるということになっておったのが、１９９９年か２０００年ごろに、発行しなければならないに切りかわったんですね。そういう改悪を国はどんどん、国からの支援を削りながら、自治体や国民に対してはそういう押しつけをやってきたんですね。資格証明書の発行で、なかなか医療も受けられなくなるということをやってきました。本当に国民いじめのひどい国保行政じゃないかと思います。 それで、私が言いたいのは、国保の都道府県化のもとで、標準保険料率ですね、これは参考値にすぎず、自治体に従う義務はありません。そもそも地方自治体が条例や予算で住民の福祉のための施策を行うことを国が禁止したり、廃止を強制することは、憲法９２条の地方自治の本旨、９４条の条例制定権を侵すものであります。だから、安倍政権であっても、標準保険料率を建前上は参考値とせざるを得ず、厚生労働省も国会では自治体の判断と答弁せざるを得なくなっております。 そういうことで、やっぱり地方自治体が国のほうを見て国政をやるんじゃなしに、本当に国民、市民目線で市政をやってほしいと私は思います。市町村の判断によって、国や都道府県の圧力をはねのけて、一般会計繰り入れによる国保税の負担抑制や自治体独自の保険料減免を維持拡充することは可能であります。 全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があるということを強調し、その解決のために抜本的な公費投入による保険料引き下げを国に求めてきました。全国知事会は、２０１４年、国保に公費を１兆円投入することで、国保料を協会けんぽ並みの負担率にすることを国に要求しております。 日本共産党は、昨年１１月に、公費を１兆円投入して、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるという政策を発表しました。日本共産党は、この政策は全国知事会、全国市長会など、公費投入で構造問題を解決するという地方の強い要望とも一致したものであると考えます。 財源は、ないことはありません。安倍政権のもとで、純利益を１９兆円から４５兆円と２．３倍にふやしながら、４兆円も減税されている大企業や株高で資産を大きくふやした富裕層に応分の負担をしてもらう。例えば富裕層優遇になっている株式配当や譲渡所得への課税を欧米並みにするだけで、１．２兆円の財源が生まれてきます。安倍政権言いなりで、国保税のさらなる連続値上げが進み、住民の健康と暮らしを壊し、日本の公的医療保険制度を崩してしまうのか、構造問題の解決のために公費投入をふやして値下げする、他の公的医療保険との異常な格差、不平等、不公正を正すのが、これは大きな争点です。 日本共産党は、国保料のこれ以上の引き上げをとめて、抜本的引き下げに道を開くことを訴えて頑張っていきたいと思います。 最後に、市長にお伺いします。 私はいつも国保税１万円引き下げをということで何回も今まで質問してきましたが、本当に国のほうを見るんじゃなしに、市民の立場で、今本当にあらゆる国保料でなくて、払いたくても払えない人がふえていると思うんです。そういう人のために、ぜひ国保税の引き下げを目指して頑張ってほしいと思いますが、最後に市長に答弁をお願いいたします。
◎加藤章市長 ご質問にもございましたように、国ベースでは１兆円を投入して、それをもって国保税の引き下げというふうなご提案だったかと思います。 これとは若干ニュアンスが違いますけれども、先般の全国市長会のほうでも、国保税のみならず、介護保険等々の社会保障費全体でのこういった問題への取り組みはずっとなされているところでもございます。ちなみに、東温市の国保の、ちょっと給付費ベースでは覚えていないんですけれども、予算の推移を見ますと、オール愛媛、愛媛県が出て２１の分になったときには、４４億円の予算から、たしか７億５，０００万円の減がございました。そして、さらに本年度の予算におきましては、それからさらに１億１，６００万円の減というふうに覚えておりますけれども、１つには、国保に入る方の被保険者の数が減ったということが、１つは大きく予算の減額になったものとは思いますけれども、これと前後いたしまして、東温市の財政状況を見ながら、今の国保税の料金が設定されているものと考えております。 ご案内のように、これからまた国保税に反映してくる国保の給付費、それからまた被保険者数、こういったものの動向を見ながら、東温市としても慎重に対応してまいりたい、このように思っております。 以上です。
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相原眞知子議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４２分休憩 午後１時００分再開
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相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆束村温輝議員 議席番号１番、束村温輝、一般質問を始めます。 今月６月は環境月間ということもあり、今回は環境に関する質問を織りまぜて、５つの課題、テーマについて質問をさせていただきます前に、質問事項に対して私の考え方を２例挙げさせていただきます。 まず、１点目、時間管理のマトリックスをご存じでしょうか。日々の行動や課せられた仕事、課題が緊急なことなのか、重要なことなのかを区分し、限られた時間の中で、業務の目標や人生においての優先事項を達成し、時間という限りある資源を有効に活用することであります。 緊急なことは今すぐ対応・対処することを求められていること、重要なことは、最も大切にしなければならないこと、あるいは大切にしたいことです。市民の暮らしをさらに豊かにし、そして、本当の充実感、幸福感をもたらすのは、緊急なことよりも重要なことをなし遂げたときではないかと考えております。全ての行動、課せられた仕事、課題、そして事業を緊急と重要という観点で分類すると、緊急かつ重要、緊急ではないが重要、緊急だが重要ではない、緊急でも重要でもないという４つに分類でき、分類した課題に対して、優先順位を決め、進行していくことが時間管理のマトリックスと言われております。 例えば私がダイエットのために運動をするといった課題に取り組む場合の分類は、緊急ではないが重要な課題となり、緊急性はないものの、緊急ではないので計画を立てて目標を掲げていなければ、ついつい怠けたり先延ばしになりがちで、みずからの健康的な体を維持し、見た目にも好感度を持たすためにも、時間管理のマトリックスを採用し、私は実践をしております。 ２点目、当たり前を思い切ってやめることです。江戸時代、明治、大正、昭和、平成の時代は、時代の常識や普通、当たり前だったことが、令和時代では、常識や普通、当たり前ではなくなり、働き方、雇用、年金などはもとより、日々の行動、生き方、そして価値観までもが、今までの当たり前や普通ではなくなってきていることは、薄々かもしれませんが、お気づきいただいていることと思います。 書籍「目的志向で学びが変わる」の中には、今までの当たり前や普通を洗い直し、緊急でも、重要でもないことは、徹底的に排除し、また、緊急だが重要ではないことは、業務の効率化を図り、時間と経費の節減、行政に置きかえるなら、時間と予算の削減を行ってきたといった内容が、実例を交えながらつづられておりました。 中でも、この書籍で一番なるほど、今までの当たり前の学校教育とは違うなと感じた部分がありました。これからの学校教育において、今の子供たちに必要なのは、自由に起業したり、転職したりできる力の一文でした。 そこで、緊急、重要で管理する時間管理のマトリックスと、今までの当たり前を見直す２点の考えをもとに、今の子供たち、そしてその子供たちの親世代も、今後も暮らしたい、ちょっと先の未来の日本にある東温市のために、今すぐほどの緊急ではないが重要な課題について５件、提案も含めて質問をさせていただきます。 前段が長くなりましたが、１問目に入らせていただきます。 さて、冒頭に申し上げましたが、今月は環境月間であり、海洋環境保全推進月間でもあります。海上保安庁のホームページには、日本財団と連携して、全国規模の海岸清掃活動を展開し、多くの自治体、学校関係者、ＮＰＯ団体等に呼びかけ、次世代を担う子供たちを中心に、多数の方々に参加を促し、全国各地の海岸がきれいになることを目指して海岸清掃活動や環境教室等を実施し、全国で共通デザインのごみ袋を使用するなど、一体感を創出することで海洋環境保全のより効果的な推進が期待されますとあります。 東温市には海洋はございませんが、本市において、日ごろからごみ問題も含めて環境への配慮、意識も高いと私は評価しておりますが、ちまたでは、海洋プラスチックごみと海洋に溶け込んでしまっているプラスチック粒子が深刻な問題を起こしていることはご存じだと思います。 また、プラスチックごみの輸出入が問題となるなど、数年前には想像もできなかったことが今問題となっております。まさに、これまでの常識や当たり前が変わってきている１つの事例だとも言えます。 そこで、今回の質問では、ストローごみが原因で苦しんでいるウミガメ動画がきっかけでやり玉に上がっている、比較的身近で取り組みやすい課題でもあるプラスチックストローごみについての質問として、１つ目、ストローごみが今の分別方法になっている理由をお答えください。また、市は今後、このストローごみ問題をきっかけに、環境問題を考える取り組みがありましたら、お答えください。 続いて、市内にある一部の地域では、自治会に入会していない市民に対して、ごみステーションの使用を有料化し、その有料施設に集められた資源ごみを市が回収するといったシステムとなっておりますが、②の市が回収したプラスチックごみとペットボトルごみが回収された後、どのように処理され、どこへいっているのかお答えください。 最後に、最終的にプラスチックごみがなくなれば、回収や処理、処分に係る予算がゼロになることが考えられますが、３番目の質問としまして、プラスチックとペットボトルごみの削減と、また、令和時代にちなんでプラ、ペットボトルごみゼロに向けての市の取り組みをお聞かせください。
◎渡部明徳
環境保全課長 まず、１番目、ストローごみが現在の分別方法になっている理由についてお答えします。 東温市のごみの分別は、大きく分けて、燃やすごみ、資源ごみ、その他燃やさないごみ、粗大ごみの４区分となっており、ストローごみはその他燃やさないごみに分別されます。 その理由として、ストローごみはプラスチック製でありますが、それ自体が製品であり、容器包装リサイクル法に規定される分別基準適合物または特定分別基準適合物に該当しないため、資源ごみとして排出することができません。また、燃やすごみとして排出した場合、プラスチック製品を燃焼させることにより、焼却炉内の温度が必要以上に上昇し、施設の寿命を縮めることにつながるため、施設の長寿命化の観点から、東温市ではその他燃やさないごみとして排出していただくこととしております。 続いて、２番目、市が回収したプラスチックごみとペットボトルがどのように処理されて、どこへいっているのかについてお答えします。 市が回収したプラスチックごみとペットボトルごみは、国内での資源の循環を図るため、国の指定法人である容器包装リサイクル協会へ引き渡しを行っております。処理フローとしましては、市内のごみ集積所から回収後、東温市リサイクルセンターに一時保管された後、環境大臣指定保管場所である指定事業者の処理場へ運搬され、中間処理を行います。その後、容器包装リサイクル協会が入札により決定した再商品化事業者へ引き渡し、再商品化されております。 続いて、３番目、プラスチックとペットボトルごみの削減とプラ、ペットボトルごみゼロに向けての市の取り組みについてお答えします。 ストローやポリ袋などのプラスチックごみによる海洋汚染は、海洋生物への影響や海岸に漂着する海洋ごみが世界的な問題となっており、我が国では、使い捨て容器の１人当たりの廃棄量が世界第２位となるなど、早急に対応しなければならない問題であると認識しております。 この問題の解決に貢献するため、環境省では、プラスチックとの賢いつき合い方の取り組み事例を募集し、国内外に発信するプラスチックスマートキャンペーンの実施や、先般、表明されたレジ袋の有料化に関する法令化が検討される一方、一部の事業者においても、自発的に使い捨てストローの廃止などの取り組みがなされており、プラスチックごみ削減の機運が国内で高まっていることを感じております。 本市といたしましても、直接沿岸部に面してはおりませんが、瀬戸内海へとつながる重信川を初め、多くの河川があるため、河川への不法投棄防止のための看板設置やパトロールの実施、美しい
まちづくりサポーター制度などによるボランティア清掃への支援などを継続して行っていくとともに、簡易包装の推進や容器包装使用削減への働きかけ、エコバック持参、マイボトルの持ち歩きの啓発など、事業者、消費者、双方への啓発活動を通じて、プラスチックごみとペットボトルごみの削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 プラスチックストローごみというんでしょうか、プラスチックのストローは、軽くて細くて小さいので、性質上、東温市では粗大ごみとして分類されておりますが、粗大ごみなど、比較的どちらかというと大きなものと一緒に処理すると、いろんな機材のすき間に挟まり込んだり、また、小さくて軽いので風に流されたり、また、水路にそういったものが流れ込んで沿岸まで運ばれてしまって、現在の海洋プラスチックごみの問題となっているということも考えられると思います。 確かに、お体の不自由な方にとっては、ストローはとても重要な必需品だと私、理解しておりますが、先ほどの答弁を聞きましたら、ストローごみを燃やすごみとして扱えないのは、焼却炉に負担をかけるといったようなご答弁だったと思うんですけれども、実際、東温市のごみ出しで、ストローが何本出ているのかわかりませんけれども、果たしてストロー程度で焼却炉の寿命を縮めるとは、ちょっと考えられにくいんですけれども、どちらかというと、ストローは燃やすごみで処理をしたいなと、僕個人的にも思っておりますし、市民の中にも、ストローごみ、プラでも捨てられないし、燃やすごみでも捨てられないし、粗大ごみで出さないといけないという状況を打開できればと思っているんですけれども、ストローごみ、焼却のできる燃やすごみとして扱うことはできないでしょうか、お答えいただければと思います。
◎渡部明徳
環境保全課長 ご質問の中の、束村議員がおっしゃられた、ストローごみを粗大ごみとして回収しているというのは、ちょっと違いまして、その他燃やさないごみとして出しておりますので、大きい粗大ごみの中にストローが混じって、それが飛んでとか、落ちてとかいうことは、まずまずないかなと思います。 その他燃やさないごみとして東温市は回収しておりますので、要するにプラマークとかペットのマークがないようなプラスチック製品がございますが、例えばコンビニのフォークみたいな、スプーンみたいなのがありましょう、あれも実はプラごみではなくて、その他燃やさないごみとか、例えばクリーニングの黒いプラスチック製ではあるんですが、硬質プラスチックでできたハンガーみたいなもの、こういったものも東温市ではその他燃やさないごみとして、透明の袋に入れて出していただいております。 ストロー１本ぐらいを焼いたら、その炉の中の温度が上がるのかというたら、そうではございませんで、確かに多少上がるかもしれませんが、そういったものが積み重なって、要するに硬質プラスチック類みたいなものが、今現在、燃やすごみとして中に混ぜられますと、要するに山之内の焼却場で今現在順調に稼働しておるんですが、大体８００度から８５０度ぐらいをキープして、長寿命化できれいな状態で焼けておりますのが、必要以上なカロリーが上がって、炉を傷める頻度も高くなったりしますので、東温市のほうではプラマーク以外のプラスチックについては、その他燃やさないごみとして出していただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆束村温輝議員 ちょっと勘違いをしておりまして、申しわけございませんでした。 いずれにしても、回収の頻度が燃やすごみのほうがやっぱり多いのと、小さいのでなかなかストロー二、三本をその他の燃やさないごみの透明な袋に入れて出すというのも、いささかどうかなと思いますので、そのあたり、ちょっと配慮を、また焼却炉の問題もあると思いますけれども、いま一度、令和の時代らしく、今までの普通とか当たり前を一度取っ払って考えていただけたらと思います。 また、ごみ回収に関する予算は本当に、どこの市町村もだと思うんですけれども、予算的にも多いことから、市民一人一人がなるべくごみを買わない、また小売業者はごみを売らない環境になることが、環境にも予算にも優しいと考えておりますので、引き続き市民生活の負担にならないようなシステム、またごみゼロへ向けての取り組みにご尽力賜りますようお願い申し上げて、続いての消費税増税の対応についての質問に入らせていただきます。 消費税増税は、リーマンショック級がない限り上げるといった状況下ではありますが、消費税増税に当たり、市民生活への負担軽減策として、市の対応をお答えください。 それともう１つ、２つ目、消費税増税に当たり、主に食料品に関して軽減税率が適用されますが、学校給食にかかわる消費税率についてお答えをお願いいたします。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 まず、１番目の市民生活への負担軽減策でございますが、現在、各自治体におきましては、消費税、地方消費税率１０％への引き上げにより、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム商品券事業に着手しております。 東温市の進捗状況でございますが、現在、広報、ホームページ等を通じて、商品券の取り扱い事業者の公募、登録を行っておりますが、これに先立ちまして、先月１９日には、東温市商工会の総代会におきまして、事業の説明と事業者登録について協力をお願いいたしました。今後、商工会を通じて事業者への案内と事業者登録が順次なされてくると思っております。 現在、本事業は３月議会でご説明しましたとおり、順調に事業が推進されております。今後、７月には低所得世帯へ申請書類の個別送付が始まり、続いて、審査、引換券の発送、商品券の販売等、複雑な業務が続きますけれども、事業の該当者へ的確に情報を提供し、また、商品券を十分活用いただけるよう、最大限の配慮と注意を払いながら事業を推進してまいります。 次に、学校給食にかかわる消費税率でございますが、学校給食で使用するために仕入れる食品表示法に規定する飲食料品につきましては、みりんや料理酒等の酒税法に規定する酒類を除き、軽減税率適用の対象品目となるため、消費税及び地方消費税の税率は８％となります。 以上でございます。
◆束村温輝議員 仮になんですけれども、８％が１０％に上がらなかった場合は、先ほどの事業はやるのかやらないのかというのと、あと学校給食に関しまして、子供たちの給食費には、もう８％のままでいくということでよかったんでしょうか。その場合、子供たちの給食費は８％かもしれませんけれども、先生が召し上がる場合、どのような対応をするのかというところ、この２点、お願いをいたします。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 まず、１点目の消費税率が引き上がらなかった場合に、プレミアム商品券事業がどうなるかということでございますが、当然、国のほうでも予算化をされておりますし、市のほうでも予算化して、もう既に事業が着手されております。上がらないからといって、この事業がなくなるというふうには聞いておりませんので、引き続き事業は継続するということでございます。
◎菅野美香
学校給食センター所長 教職員の学校給食費についての消費税率でございますが、教職員が教育の一環である学校給食を子供たちとともに食べることは、子供たちにとって、食を通じた子供の健全育成を行うために必要なことであることから、教職員の学校給食費においては、軽減税率適用の対象となるべきものと考え、８％と思いますが、現在において、文部科学省から消費税増税に係る学校給食費について通知が来ていないことから、今後、情報に注視し、適正に対応をとりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 仮に消費税増税により、ますます生活のコスト増につながりかねますが、私の思いは市民の所得アップと生活コスト減でありますことから、消費税増税により、所得が変わらず、生活コストが増税分、確実に増加する状況に対しまして、市としても引き続き市民の所得アップ、生活コストの削減につながるためにといった考えを持っていただきたいと期待し、続いての電子決済、いわゆるキャッシュレスについての質問に入らせていただきます。 近年、急速にふえつつある外国人観光客に加えて、外国人労働者や研修生、さらに、来年にはオリンピック、パラリンピックが日本で開催され、今後、さらに多くの人たちが日本国内でお金を使い、国内消費経済の引き上げが期待されます。 そこで、消費税増税に伴ってだけでなく、国の定める電子決済、いわゆるキャッシュレス決済率４０％目標に向かって、着実に世の中は進んでおりますが、本市においては、銀行引き落としのシステムはあるものの、コンビニ決済、コンビニ振込には、費用面から見て対応できていない状況であります。直接現金を取り扱うリスクや現金を管理する手間を考慮すれば、クレジットカード決済やチャージ式ＩＣカード決済、デビットカード決済、バーコードやＱＲコード決済に加えてビットコインなど、暗号通貨決済など、各種電子決済の手段があり、これらの決済手段にて、各種受益者負担金、施設使用料、軽自動車とかの直接支払いのある税金など、支払いに対して、①番目、電子決済の今後の対応についてお答えください。 また、直接市が利用者から代金を回収していないツインドーム、さくらの湯、さくら市場、アートビレッジセンターなどの指定管理施設の現場における電子決済対応についてお答えをください。 続いて、３番目、進捗状況が余り芳しくない地域通貨制度の創設に向けて、さらなる電子決算手段であるビットコインなどの暗号資産を用いて、地域通貨制度の創設を進める考えがあるのか、お考えをお答えください。
◎池田隆太
会計管理者 議員ご質問の電子決済についての１点目、受益者負担金、施設使用料、税金などの電子決済対応についてお答えいたします。 現在、本市では、地方自治法第２３１条の規定に基づき、納入義務者が直接市役所窓口または指定金融機関、指定代理金融機関等の窓口で現金にて納付したものを収納する方法と、同法第２３１条の２第３項の規定に基づき、納入義務者が指定した指定金融機関等の口座から振替する方法により収納しており、電子決済による納付方法は導入しておりません。 電子決済のうち、クレジットカードについて、平成２８年７月に総務省が行った地方税におけるクレジットカードによる納付状況調査では、都道府県で３０団体、市区町村で１２４団体が導入しておりますが、特に、地方において低い状況にあります。未対応の理由としましては、手数料が高い、導入によるメリットが感じられない、導入費用が高い等が挙げられ、本市においても同様の理由で導入していないのが現状でございます。 一方で、クレジットカード等の電子決済を導入した場合のメリットとしては、電子化による窓口業務の負担軽減、支払いの簡素化等による住民の利便性の向上などが期待できますが、諸外国におけるクレジットカード等の民間最終消費支出に占める割合は、１９．８％と世界各国と比べると低い状況であるため、国においては、令和７年までに４０％とする方策を打ち出し、各自治体においても、自治体みずからが積極的にキャッシュレスを利用するよう示されているところでございます。 つきましては、今後は国の方針を踏まえ、電子決済の導入について、他の自治体の状況や費用対効果などを見きわめながら調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目、指定管理施設の電子決済対応についてのご質問ですが、現在、体育施設など７施設において指定管理者制度を導入しておりますが、現時点では、電子決済による納付については対応しておりません。今後の対応については、指定管理者からの申し出や指定管理者を再選定する際に検討してまいりたいと考えております。
◎田中聡司
企画政策課長 束村議員の３点目のご質問、ビットコインなどの暗号資産を用いた地域通貨制度の創設についてお答えします。 かつて全国で巻き起こった地域通貨ブームも、平成１７年ころからは下火傾向となっておりますが、その低迷の原因の１つに、紙での発行による印刷代などにコストがかかると言われており、その改善策として、一部の先進地では、電子マネーによるキャッシュレス決済とポイント付与をメリットとした地域通貨の流通に成功している事例もございます。 さらに、近年では、今話題となっている暗号資産、仮想通貨をブロックチェーンで管理する地域通貨の実用化に向けた動きも出始めており、より手軽に地域通貨の導入が期待できるとともに、地域内経済循環、観光客誘致、地域消費の分析など、地域活性化に向けた地域通貨ブームが再び熱を呼び戻すきっかけとなるのではないかとの意見もありますが、ＩＴが苦手な高齢者など、利用者への対応と技術革新との両立等、幾つか課題もございます。 このような中、本市で、地域で根差した地域通貨を浸透させるためには、土台となるコミュニティの形成や魅力あるサービス内容の充実だけでなく、市内の事業者の約７割を占める小規模事業者においても、まずは電子決済化に向けた意識の醸成や受け入れ体制を整える必要もありますので、暗号資産を活用した地域通貨制度の導入に向けて、本市を取り巻く地域事情を加味しながら、将来的な展望も踏まえ、今後も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 質問の①、②に関しましては、電子決済、現金での回収が、法律とか地方自治法にも決まっているということなので、今すぐにとはいかないかもしれませんけれども、私のようにふだんから現金を使わない生活をしている方たちのことも考えていただきまして、さらなる電子化に向けた決済システム、市としても構築していただけたらなと考えております。 ３番目の地域通貨制度でございます。私が想像していたより、すごく前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当、日本国内でも岡山県の西粟倉村だとか、長崎県の平戸市なんかでは、いわゆる仮想通貨を活用して、自治体のＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングといいまして、自治体の株式会社みたいな感じで、資金調達をするといったような仕組みも検討されている地域もありますので、地域内経済循環をさらに高めるためにも、行政が国からの交付金、交付税、こういったものを１００％当てにするのではなく、やっぱり行政としても売り上げを上げていくというんでしょうか、税収を上げていくというと、何か市民の方に負担のあるように感じるんですけれども、事業として収入をふやしていくというような考えを持って、今後取り組んでいただけたらいいんじゃないかなと私自身個人的には感じておりますので、よろしくお願いいたします。 また、地域内経済循環、なかなか一言で言ってしまうと、たかだか五、六文字ですけれども、どれくらいの経済循環をしていくのかという、またゴールというのを、目標値というのをさらに明確にしていただけたらと思います。 時間もあれですので、続いての質問に入らせていただきます。 続いては、ふるさと納税の問いについてでございます。 ふるさと納税の返礼品は一部問題となっている自治体があり、ふるさと納税からの税収と地方交付税とのバランスで自治体の歳入額が減額してしまうというような事例もあるとお聞きしております。 そこで、本市において、ふるさと納税に関してどのような方向性、また制度をうまく活用していくのかも踏まえて、ふるさと納税制度を活用して、市はどれくらいの税収目標を設定しているのかお答えください。 ２番目、ふるさと納税制度で納められた税収を、市は具体的に何に使っていくといったお考えがあるのかお答えください。 ３点目、提案にはなるんですけれども、ふるさと納税の返礼品を、例えばお墓の清掃サービスや草刈り、空き家とかの整理などの、どちらかというと、物というよりサービスを提供する返礼品にすることはできないでしょうか、その３点、お考えをお願いいたします。
◎加藤厚志総務部長 議員ご質問の１点目、どれぐらいの税収目標を設定しているのかについてお答えいたします。 令和元年度のふるさと納税による寄附金につきましては、平成３０年度予算と同額の１，０００万円の歳入を見込んでおります。 なお、平成３０年度のふるさと納税の寄附実績は１，２３３万円となっておりますが、国の制度の見直しによって、返礼品が寄附額の３割以下の地場産品に限定されたことから、今後、寄附額が減少していくことも予想されております。 次に、２点目の税収の具体的な使途についてお答えいたします。 ふるさと納税の使い道につきましては、寄附者がふるさと納税の申し込みをする際に、東温市の総合計画で掲げる５つの政策目標の中から選択していただいております。具体的にどの事業に使うというところまでは指定されておらず、５つの政策目標を実現していく財源として、寄附金を使っていくこととしております。 使い道の指定につきましては、平成３０年度では、みんなが元気になる健康福祉の
まちづくりで７９５万８，０００円、安全で快適な社会基盤の
まちづくりへ１６２万１，０００円、創造性と活力に満ちた元気産業の
まちづくりへ１１１万９，０００円、心豊かに学び合う文化創造の
まちづくりへ１０８万８，０００円、みんなでつくる協働・自立の
まちづくりへ５４万４，０００円となっております。今後は、具体的な事業を提示し、寄附を募るガバメントクラウドファンディングにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、サービス提供をふるさと納税の返礼品にできないかについてお答えいたします。 サービス提供の返礼品につきましては、遠隔地にお住まいの方や多忙な方にかわって、東温市内の空き家の管理を行うふるさと見守り空き家管理サービスを平成２９年度から返礼品目としております。議員ご提案の、その他のお墓の清掃サービスや草刈りなどのサービスにつきましても、サービスを提供できる事業者から申請があれば、返礼品として登録することは可能となります。 返礼品の登録につきましては、商品に限らず、こうしたサービス提供に関しましても、市のホームページで随時募集を行っておりますが、今後はホームページ以外の方法についても、幅広く登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 使途の具体策をぜひ具体的にしていただいて、本当にクラウドファンディングのような扱いになるように私も願っておりますので、ふるさと納税制度、さらに活用して、先ほども申し上げましたように、市の税収アップにつなげていただければと思っております。 続きまして、５つ目の最後の質問に入らせていただきます。 一般質問の通告書をつくったのが５月２３日の段階でしたので、高齢化社会における資産形成・管理報告書（案）となっておりましたが、通告書には（案）となっておりますが、（案）をとって質問をさせていただきます。 一部マスコミ等々では、今回の報告書を年金足りない問題と、ちょっときつい言葉にすりかわりがちではございますが、私の捉え方では、年金足りないが争点ではないと考えております。また、日本の年金は、生活保護制度や生活を保障する制度ではないと私は考えており、規定の年齢に達し、収入が途絶えたときに、年金だけで今までと同じ生活ができる保障などどこにもないと解釈し、私は一度しかない人生を、それぞれの基準で納得いくものにするために、政治活動、そして地域活動、議員活動、みずからのビジネスにも精いっぱい取り組んでおります。 今回、私の一般質問では、全てにおいて経済に関する質問となっており、ストローごみを取り巻く地球環境問題も環境対策にかかわる環境マネーとして経済に直結をしております。また、経済循環、言いかえると金融関連の質問でもありますことは、お察しいただいていることと思います。 踏まえてお伺いをいたします。 金融庁の金融審査議会市場ワーキング・グループ、高齢化社会における資産形成・管理報告書の内容を踏まえて、市は市民に対してどのように対策していくお考えがあるのか、お答えをお願いいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 議員ご質問の５点目、高齢社会における資産形成・管理報告書の内容に対する対策についてお答えをいたします。 まず、６月３日に発表されました金融庁金融審議会の報告書につきましては、国がやがて到来する人生１００年時代に備え、人生の段階別に個々の資産運用に努め、老後のための計画的な資産形成を促したものであると認識しております。 連日の報道でご承知のとおり、国は試算については不正確で誤解を与える不適切な表現であった、公的年金の信頼性はより強固なものとなり、将来の世代も含め、皆さんに安心してもらえる制度になっていると明言し、金融担当大臣も報告書の内容は老後を豊かにする額を示したものであるとの説明があり、不足額をあらわす赤字という表現を使ったことは不適切であったと述べています。 また、官房長官も誤解や不安を招く表現であった、公的年金こそが老後の生活設計の柱であると、その重要性を強調しています。現在は、人口減少とそれに伴う労働力不足や社会保障費の増大を背景に、生涯現役社会の流れが加速しております。 本市におきましても、老後の豊かな生活実現のためには、国が示した試算を参考にしつつ、市民全員が健康寿命を延ばし、生涯現役者として、希望する年齢まで働くことができる、また、老後も地域で活躍できる生活の実現を目指して、他市町の先進事例を参考に、本市の実情に合った取り組みを研究してまいります。 以上でございます。
◆束村温輝議員 老後も安心の年金を当てにしてという言い方が適切かどうかわからないんですけれども、老後も年金とか、また市が健康寿命を延ばして、生涯現役で働いて収入をとり続けるといったようなご答弁をいただいたような、いただかなかったような、ちょっとわかりにくいところもあったんですけれども、年金以外の資産形成は、別段市民は考えなくてもいいよという回答でよかったんでしょうか。ちょっとそのあたりをお願いいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 資産形成は必要なことだとは思いますけれども、行政としては、なるべく生涯健康でおっていただいて、本課としては、介護予防のほうにも力を入れていって、なるべく健康で元気に生活をしていただいて、その上で資産形成も念頭に置いて考えていただいたらと思っております。 以上です。
◆束村温輝議員 再質問の２回目として、世代ごとにまた世代別に、対応が今回の報告書には対応が違ってくるのかなと考えておりますので、
教育委員会、また総務部、市民福祉部、それぞれに対して伺えたらと思います。 ちまたでは、何か２，０００万円とか３,０００万円足りないと騒がれておりますが、仮に３５歳の人が現時点で３,０００万円の預貯金があったとして、３０年後、６５歳に運よくなれたときに、日本の全体の物価が今のままだとも考えられませんし、消費税も今後１０％が２０％になるかもしれません。また、日本円のデノミネーション、こういった不確定要素を考えると、ただ単に２，０００万円足りないから、日本円で現金を２，０００万円用意するだけでは、決して安心だとは言えない状況であると私は考えております。 また、年金支給額が、いつもお誕生日月のときに年金定期便が送られてくるんですけれども、仮に年金支給額が１５万円ですよというふうになっていたとして、きょうの日本円の１５万円の価値と１０年後の、またその先の１０年後、２０年先の１５万円の価値が同じであるという保障もどこにもないと推測しております。 そこで、このたびの報告書には、みずからの支出の再点検、削減、そして保有する資産を活用した資産形成運用といった自助の充実を行っていく必要があると言える。また、報告書の２５ページには、個々人にとって、資産の形成・管理での心構えが必要になってくると考えておりますとあり、長寿化が進む中、資産形成・管理において、資産寿命を延ばす観点から、広く国民が知っていくことが望ましいと考えられ、人生のステージに応じて整理すると、以下のような点が考えられますとあります。私の解釈にはなるんですけれども、金融関連機関からの助言として、それぞれの年代に応じて、金融の知識を高め、年金だけでなく自助努力をしたほうが、さらに安心の年金生活が送れると思います。金融に関して学びましょう、考えましょう、私はマネーリテラシーを上げましょうと解釈をしております。 踏まえて、人生のステージには高齢期、リタイア期の前後、現役期、私のような現役期、修学期、小学校、中学校、高校とありますが、それぞれの世代に対して、それぞれの担当部局からの支援や対応が必要であると私は考えております。 修学期における資産形成・管理での心構え、知識の向上に向けて、学校教育の観点からどのように考えているかお答えください。それと、現役期からリタイア期前後における資産形成・管理の心構え、金融に関する知識の向上に向けて、現役期がどの部局になるかわからないんですけれども、総務的に総務部としてどのように考えているかお答えください。最後に、特殊詐欺の標的ともいえる高齢期における資産形成の管理での心構え、資産寿命を延ばすといった観点から、市民福祉部としてどのように考えているか、最後、３部局、ご答弁をお願いをいたします。
◎橋本武
学校教育課長 学校教育課から、修学期の資産形成、資産運用についてお答えします。 議員ご指摘の資産運用とか資産経営につきましては、学校教育の中で具体的にこのような教育をするようにというのは、今のところ具体的なものは示されていないかとは思いますけれども、そのあたり、ちょっと今後の国の動向等を注視しながら、必要であれば、修学期における教育でありますとか、そのあたり、ちょっと研究してみたいと思います。 以上です。
○
相原眞知子議長 どなたがお答えになりますか。
◎加藤厚志総務部長 明確なお答えが出せないかもしれませんけれども、ご勘弁ください。 将来につきましては、不確定な要素が多くございますので、幾ら蓄えをすればいいかというのは、なかなか誰も予想がつかないところはございます。その中で、働き世代におきましては、やはり、給与の適正化とか、あと労働条件の改善あるいは雇用の促進、そのあたりで生活水準を高めていく、給与水準を高めていくと、そういうようなところは必要になってくると思います。 金融知識を高める件につきましては、ワーク・ライフ・バランス、ちょっと視点は違うかもしれませんけれども、ワーク・ライフ・バランスの関係で各事業所を回って、市が講師を派遣して、そこで講演をしていただく、そういった事業にも取り組んでおります。 そういった中で、金融の知識に関しても研修を行っていくというようなことは可能であるのではないかと考えております。 以上です。
◎安井重幸
市民福祉部長 今、総務部長が発言しましたように、現役世代において、そういう取り組みをしていただけると、リタイア、高齢期になっても少しは安心かなと考えておりますが、資産寿命の延伸でありますとか、資産管理、または運用、こういったことについては、確かな金融に対する知識というものがあっても、その時代、時代によって制度自体が大きく変わる、転ぶことが十分考えられます。 こういったことについては、全て個人の判断によって行うべきことでございます。行政として資産運用を、資産管理をというふうなことは、当然リスクを伴ってまいりますので、こういう場で発言することではないと考えております。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 ３回終わりましたので、自席にお戻りください。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後２時００分休憩 午後２時１０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
丸山稔議員 一般質問１日目の最後の登壇となりました。議席番号１１番、公明党の丸山稔でございます。大変お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、４つの項目について質問をさせていただきます。 それでは、初めに、災害に強い
まちづくりの観点から、地区防災計画についてお伺いをいたします。 災害大国とさえ言われる日本にあって、災害への備えに漏れがないか常にチェックをし、対策を磨き上げていく姿勢が行政には欠かせません。とりわけ、住民に最も身近な市区町村によるきめ細かい対策が重要であることは言うまでもありません。 しかしながら、実際には思うように進んでいない面もあるようです。そうしたことも考慮しながら、最初の質問は、防災計画に関して、我がまち東温市の実情並びに今後の方向性についてお伺いをいたします。 ご案内のとおり、防災計画には従来から国の防災基本計画があり、続いて、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町内会や自治会、また、マンションの管理組合などの地域コミュニティが主体となり、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成２６年４月に導入されたものであり、この制度は地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について、柔軟に規定できる制度となっております。 災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は、町内会や自治会、マンション管理組合や企業、またＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。 このほど、内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。調査結果によりますと、昨年４月１日時点で、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは２３都道府県の４０市区町村で２４８地区、素案作成に向けて活動中なのが４０都道府県の１２３市区町村で３，４２７地区となっています。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に１，７４１ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは、全体の約１５％の２６０自治体で、７３自治体は制度自体を知らない状況でありました。 制度の普及・啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は、全体の約９割に及んでおります。この調査結果からも、住民の取り組みを支援する自治体の意識啓発がいかに重要かが見えてきます。 今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが、東温市全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これらに関する認識、また、地域への周知方法に関し、以下質問をいたします。 まず１点目として、地区防災計画についてでありますが、本市における地区防災計画の策定状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２点目として、地区防災計画を行政として認めていく制度もあるようですが、地区防災計画の認定に対する認識とその課題についてお伺いをいたします。 ３点目として、地区防災計画の制度の普及・啓発活動についての認識についてでありますが、地区防災計画は、市の地域防災計画に位置づけ、公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってくるとも考えられます。地域の実情に合わせた防災対策について、地区防災計画の認定の方向性も含め、ご見解をお伺いをいたします。 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２つ目の項目は、国際化に向けた
まちづくりの観点から、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間として理解し合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば、すばらしいことだと思います。 しかし、我が国は島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとはいえません。特に、東温市のような地方のまちでは、その傾向が顕著であります。 そのような中、３０年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムというものがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では５４カ国から約５，５００人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間でありますが、最長５年間プログラムに参加することもできます。彼ら、また彼女たちは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。 招聘する業種はＡＬＴ、外国語指導助手、ＣＩＲ、国際交流員、ＳＥＡ、スポーツ国際交流員の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘です。このＡＬＴ、外国語指導助手は、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに、英語の授業にかかわり指導を行うものでありますが、中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。 ご存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、２０１９年度までに３、４年生の外国語活動、５、６年生の教科としての外国語が先行実施されています。 そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが、直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても、貴重な教育になるのではないでしょうか。 なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて、国から普通交付税、１人当たり約５００万円が加算されます。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって、応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は１００％満たされ、その質にも定評があると伺っております。 そこで、以下質問をいたします。 １点目は、現在、本市におけるＡＬＴの任用の状況や民間の外国人英語教師の導入状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２点目として、全国においては、小中学校１校に１人の割合での任用が進んでおりますが、本市においても、２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際交流の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、このＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。 それでは、続きまして、３つ目の項目、本に親しむ
まちづくりの観点から、図書館のさらなるサービス向上に向けて質問をいたします。 本の扉を開けば、そこにはいつもめくるめくような刺激と興奮を呼ぶ世界が待っている。名司会者であり、無類の愛書家として知られた故
児玉清さんは、読書の魅力を著書でこうつづっています。主人公たちが読み手を多彩な世界にいざない、時には、心に直接語りかけてくれる読書の楽しさを子供時代に味わうことは、何事にもかえがたい生涯の財産となります。読書が学力を左右することも最新の脳科学でわかってきました。東北大学の川島隆太教授らの研究によると、読書時間が長いほど、小中学生の成績は高い傾向にあり、若い年齢ほど読書が脳に発達を与える効果は大きいと言われています。その一方で、憂慮すべきは、若者の本離れが依然として深刻な状況にあるという点であります。 全国学校図書館協議会などの調査では、１カ月に１冊も本を読まない、いわゆる不読率は、小学生が８．１％、中学生が１５．３％でありますが、高校生では一気に５５．８％にはね上がります。この傾向は大学生でも変わらず、１日の読書時間がゼロ分の学生が半数に迫るとの調査結果もあります。現在、東温市はもちろん、全国的にも小中学校を中心に朝の読書などが着実に浸透する一方、読書習慣の確立と継続が今後の課題になろうかと考えます。また、スマートフォンやタブレットの普及が読書時間に与える影響も懸念されますが、これを逆手にとるように、本の感想を共有するＳＮＳの活用や電子書籍のサービス等も、徐々にではありますが、広がってきております。 いずれにいたしましても、人が本に触れるきっかけとして、大きな存在となるのが図書館であることは論を待ちません。そこで、図書館のサービス向上の観点から、以下質問並びに提案をさせていただきます。 １点目は、書籍消毒機の導入についてであります。 本市の図書館を頻繁に利用される市民の方から、本をより衛生的に利用できないかとのご相談を受けました。いろいろと調べてみますと、本の消毒をする機械があることがわかりました。その機械は、小型の冷蔵庫程度の大きさで、借りた本を中に入れて設置すると、下から風が送られて、全ページが紫外線で消毒、殺菌、そして消臭されるというすぐれものであります。ほこりや髪の毛、ダニも除去されます。 図書館の本は不特定多数の方が触れる上、本棚に置かれているだけでもほこりがつくなど、意外に汚れてしまいます。また、ノロウイルスやインフルエンザ等が流行している時期ともなれば、子供たちの絵本を借りる保護者の方など、不安を抱く方も多いとお聞きします。安全で安心な図書館にしていくこと、また、本を気持ちよく借りられるような環境づくりをすることは重要な取り組みではないでしょうか。まずは、この書籍消毒機の導入についてのご見解をお伺いをいたします。 ２点目として、ＩＴ化に対応したサービス向上についてであります。 近年、図書館を利用する人の中には、インターネットを活用しながら調べ物をしたり、情報を活用する人がふえていると聞きます。本市の中央図書館の中にも、パソコンを使用できるスペースが設けられております。ただし、機器を使用するに当たっては、さまざま制約や規則もあるようですが、これもいたし方ないのかなといった印象であります。 そこでお伺いをいたします。 現在、中央図書館でのパソコン使用に当たってのルールはどのようなものがあるのでしょうか。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてはどのようにお考えでしょうか。また、機器を使用するに当たって、電源つまりコンセントの設置についてはどのようにお考えになられるか。 以上、ご答弁を願います。 それでは、最後、４つ目の質問に移ります。 安心・安全の
まちづくりの観点から、自転車保険への加入促進についてお尋ねをいたします。 環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として、多くの人が利用する自転車の普及台数は、全国で約７，２００万台と、自動車の台数にほぼ匹敵するほどになっています。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は、一向に減ることがありません。 そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、近年、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きもあります。そのことも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っているとのことであります。 自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や利用される方の経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論が求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が２０歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。 ご案内のとおり、２０１７年１２月には、自転車活用推進法が成立いたしましたが、同法に基づく推進計画には、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されております。自転車がかかわる事故は総件数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、年間約２，５００件で横ばいが続いています。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約９，５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。 ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、１７年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。定額の費用で手厚い補償が得られるのが特徴であります。 しかし、保険に未加入だったために、高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。 現在、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは２４を数え、これに加え３月８日には、長野、静岡の両県議会で自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど、制度化への動きは一層広がりを見せております。 そこで、以下お伺いをいたします。 １点目として、本市における自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでおられるかお尋ねをいたします。 ２点目として、安全教室についてはどのように取り組んでおられるのか、実情をお聞かせください。 ３点目として、市民の自転車保険の加入状況とその周知について、現状をどのように認識されておられるかお伺いをいたします。 最後４点目、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体が広がりを見せておりますが、この点についての認識をお尋ねをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。明確なるご答弁、なるべくゆっくりとしゃべっていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎大石秀輝副市長 １番目の地区防災計画についてお答えをいたします。 まず、１点目の本市における地区防災計画の策定状況でございますが、本市では、現在のところ避難集合場所から指定避難場所まで災害の種類によって対応できる複数の避難ルートの策定や避難所の開設、運営マニュアルを作成している自治区等がございますが、地区防災計画を策定するまでには至っておりません。 次に、２点目の地区防災計画を行政として認定することへの認識と、その課題についてお答えをいたします。 国の防災基本計画、各自治体の地域防災計画と並び、地区防災計画は、地域における防災力の向上を図るため、自発的な防災活動の推進に努めることを目的とした計画であり、ご質問のとおり、公助と連動することで実効性が高まってまいりますので、地区防災計画の策定を推進した上で、状況に応じて、市の地域防災計画に定めたいと考えております。 しかしながら、計画を策定するまでには多くの時間と地域のリーダーだけではなく、住民の皆様の協力や専門家の意見、行政の支援が必要であり、市の地域防災計画との整合性も重要となるため、策定作業をスムーズに進めるための対策や体制整備が課題であると考えております。 また、単に計画を策定するだけに特化するのではなく、住民の皆様が想定危険箇所等の再確認をするなど、実情に応じた活動をすることや、計画し、実施し、振り返ることで計画を実効性のあるものにすることも重要であると認識をいたしております。 最後に、３点目の地区防災計画の制度の普及・啓発活動についての認識についてでございますが、現在、各自治区で開催される防災減災講座等で共助の重要性並びに地区防災計画の必要性を説明させていただいておりますが、今後は他の
先進自治体の計画策定までのアプローチ方法の実例を提示するなど、自治区ごとに特性を生かした地区防災計画の策定を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎橋本武
学校教育課長 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお答えします。 １点目、本市におけるＡＬＴの配置状況や民間の外国人英語教師の導入についてお答えします。 現在、民間の派遣業者との委託契約により、重信中学校へ１名、また、市の嘱託職員として川内中学校へ１名、それぞれＡＬＴを配置し、中学校における外国語授業や学校生活全般での外国語活動のほか、校区内の小学校６年生の外国語活動の教科指導補助に当たっています。 また、現在は来年度からの外国語教育における新学習指導要領の円滑な実施に向けた移行期間として位置づけられており、今年度においては、小学校では外国語活動を３、４年生で年間１５時間、５、６年生で年間５０時間実施する必要があることから、日本人の外国語活動支援員２名を任用し、外国語活動の充実を図っています。 小学校における外国語活動につきましては、英語免許を持たない教員との共同授業となることから、日本語でのコミュニケーションが大切であることに加え、小学校の担任教員の支援も求められることから、現在のところ、３、４、５年生につきましては、日本人の外国語活動支援員を任用しているところです。 なお、民間の外国人英語教師については導入しておりません。 ご質問の２点目、ＪＥＴプログラムにおけるＡＬＴのさらなる任用につきましては、ＪＥＴプログラムは、主に海外の青年を招致して、地方自治体等が直接任用し、小中学校等で語学指導を行うことにより、外国語教育の充実と地域の国際交流推進を図ることを目的とした事業です。 ＪＥＴプログラムにおける派遣においては、希望に沿ったＡＬＴが派遣されない場合もあり、また、初めて来日する人も多く、生活面全般でのサポートや教育課程等の研修等についても、
教育委員会や学校現場で行う必要があること、また、基本的な任用期間が８月から翌年の７月までであるため、年間指導計画の途中でＡＬＴが交代するなどの課題があります。 一方、民間の派遣業者の場合は、一定の基準で選考され、かつ日本の教育課程の研修を受けた登録者の中から、
教育委員会や学校の希望に沿ったＡＬＴの派遣を受けることができます。また、派遣後においても、業者が定期的に授業参観や研修を実施するほか、生活面のサポートや急病、事故等で勤務できない場合の代替のＡＬＴ派遣等についても、業者の責任において臨機応変の対応が可能であることから、本市ではＪＥＴプログラムではなく、民間の派遣業者によるＡＬＴを採用しているところです。 来年度、新学習指導要領の全面実施に伴い、外国語活動の授業時数が増加するため、今後、ＡＬＴの増員等についても検討を行うなど、小中学校の一貫した学びの接続を意識するとともに、対話的な言語活動を重視した英語教育をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎近藤照雄生涯学習課長 ３点目、図書館のさらなるサービス向上に向けた取り組みについてお答えします。 まず、書籍消毒機の導入についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、図書館利用者の中には、本の衛生面に不安を感じられる方もおられますので、その不安を取り除くためにも、その衛生状態の管理には細心の注意が必要であると認識しております。 現在、本市図書館では、多くの利用者に気持ちよく利用していただけるよう、図書に抗菌加工されたビニールコーティングを施すとともに、返却の際には、目立つ汚れや異物の除去に努めております。また、汚れが除去できない図書については適宜廃棄するなど、図書のメンテナンスを日常的に行っていることから、図書の安全性については問題がないものと考えております。 書籍消毒機については、全国的に徐々に導入が進んでいるようでございますが、中予圏域の公立図書館においては、いまだ導入実績がなく、また、価格も１台当たり１００万円近くと高額であることから、その性能や費用対効果等について研究してまいりたいと考えております。 次に、パソコンの持ち込みや使用に係るルールについてお答えします。 現在、図書館本館には、インターネット接続されたパソコン端末１台を設置し、希望者が最長２時間まで無料でできるようにしております。また、２階読書室には、持ち込んだパソコンを利用できるスペースを１カ所設置しており、また、ゲーム端末や音声等が流れるような使用については、他の利用者の迷惑になるため禁止しております。 最後に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備と電源、コンセントの使用についてお答えいたします。 現在、図書館本館はＷｉ－Ｆｉ環境は未整備であり、また、電源の使用についても認めておりません。今後におきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については、利用者ニーズの把握に努めながら、導入コストや維持管理経費等について検討を行いたいと考えております。また、電源、コンセントの使用については、スマートフォンやタブレットが急速に普及している現状を踏まえつつ、一方で、電気使用料等に係る取り扱いや目的外利用の防止につきまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎高市圭二
危機管理課長 丸山稔議員の自転車保険加入促進についてのご質問の１番目、本市における自転車事故対策とその周知についてお答えいたします。 本市における自転車事故対策といたしましては、交通安全対策基本法第２６条第１項の規定に基づき、東温市交通安全計画を策定し交通安全の推進に取り組んでいるところでありますが、自転車事故対策として、まず、ヘルメットの着用の促進を行っています。平成２８年度から中学校に入学する生徒全員にヘルメットを支給し、各小学校においても、ＰＴＡと連携して、ヘルメット着用運動を進めています。また、広報とうおんで自転車での交通事故防止啓発記事を掲載しているほか、春、秋、年末の交通安全運動期間中には、広報車での啓発、さらには、毎月２０日の交通安全の日には街頭での啓発を行うなど、周知活動を実施しております。 次に、２点目の安全教室等についての取り組みについてお答えいたします。 本市では、松山南警察署並びに交通安全協会、東温市交通安全指導員のご協力をいただき、市内の小中学校や県立支援学校において自転車安全教室を開催し、自転車の正しい乗り方や交通ルールの説明、ヘルメット着用の重要性などを指導しています。また、松山南交通安全協会による高齢者向けの講習等も随時開催しています。 これらの活動により、松山南警察署管内の自転車事故の件数は、平成２１年に２４０件ありましたが、昨年は９８件となり、減少はしておりますが、今後も引き続き交通安全教室等の開催を継続してまいりたいと考えております。 次に、３番目の市民の自転車保険加入状況とその周知についてお答えいたします。 自転車を利用している市民全員の自転車保険加入状況については、個人情報等もあり把握することは困難ですが、市内中学校の自転車通学をしている生徒につきましては、保険の加入率は約７０％となっております。自転車は近年、生活の移動手段としてではなく、趣味や健康増進、本格的なスポーツ競技など、幅広く使用されている反面、損害賠償を伴う重大事故が発生しているのも事実です。 このため、愛媛県では、平成２５年に愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定し、自転車損害賠償保険等に加入することを努力義務として県民に周知しております。また、平成２９年には、愛媛県と県内金融機関、保険会社で愛媛県における自転車保険普及啓発に関する覚書を締結し、金融機関の窓口でも自転車保険の取り扱いを行っております。市におきましても、これらの自転車保険について、普及啓発活動を実施し、積極的に取り組みたいと考えております。 最後に、４番目の自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定についての認識についてお答えします。 全国の自治体において、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例の制定数は増加はしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、愛媛県の条例では、自転車損害賠償保険等に加入することを努力義務として規定しています。 自転車保険の義務化につきましては、利用者の負担や罰則の規定、取り締まり等整備しなければならない課題があり、市としては、自転車保険の加入に向けて、先行自治体の事例等も参考にしながら、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
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丸山稔議員 全ての項目にご答弁をいただきました。 答弁の内容につきましては、多岐にわたりますので、改めてまた自分なりに精査もしながら、今後の提言につなげていきたいと思いますけれども、ここで１点、加藤市長の公約の１丁目１番地といいましょうか、市民の声を大切にする
まちづくりというのを思い出したんですけれども、まさに図書館に関する要望というか提言というのは、市民の方からいただいた声であります。 消毒機は１００万円というのは、具体的に提示していただいたんでわかりやすかったんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの整備であるとか、コンセントの利用、一定のルールが存在していなければならないことは十分にわかるんですけれども、やはり、そんなにＷｉ－Ｆｉの環境整備、コンセントを利用することが何百万かかるとはまず考えられないので、それよりも話題性といいますか、東温市はすごいねというところに結びついていく、有形、無形の費用対効果だけでははかれないような部分もあるんじゃないかなと、私は個人的に思っているので、そういった意味におきましても、ぜひぜひ加藤市長におかれましては、積極的な施策遂行をしていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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相原眞知子議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 １９日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員 丸山 稔 議員
近藤千枝美...