平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
東温市議会定例会会議録 第２号 平成３１年３月５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（１５番
山内孝二議員、１６番
伊藤隆志議員）日程第２ 一般質問
山内数延議員 森 眞一議員
安井浩二議員 亀田尚之議員 細川秀明議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １２番
近藤千枝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 技監・建設課長 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二
都市整備課長 黒川博幸 下水道課長 梅崎博之 水道課長 大森忠昭
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
学校給食センター所長 菅野美香 会計管理者 青木隆弘
監査委員事務局長 渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二 事務局次長
大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの出席議員数は、１４名であります。
近藤千枝美議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １５番
山内孝二議員、１６番
伊藤隆志議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
山内数延議員 議席番号６番、山内数延でございます。平成３１年第１回
定例会一般質問を行います。 それでは、通告書に基づき、幼保連携型の
認定こども園の開設についてお尋ねします。 昨年９月定例会議で、ことし１０月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育無償化が実施されるのに伴い、保育所への入所希望が増加し、施設の手狭さ、また
保育士不足等により待機児童が発生するのではないか質問いたしましたが、担当課長の答弁は、新規の利用者だけでなく、
幼稚園利用者が保育所への移行もあり、保育所不足だけではなく保育士不足も深刻化し、待機児童もあるのではと懸念されるので、待機児童を出さないように、
認定こども園の設置等も含めて子ども・子育て会議で検討すると答弁がありました。 平成２７年度の子ども・子育て支援新
制度スタートのとき、幼稚園では一時預かり、延長預かり、そして
夏季長期休暇中の一時預かりを実施し、保育所から幼稚園への流れを促したが、実情は期待したほどの効果は出なかったと思います。保育所の２号認定児、いわゆる３歳から５歳児は、今でさえ定員いっぱいであるのが、この１０月から２号認定児は保育料無償になりますので、入所希望者は増加していると思われ、ことし４月の入所許可はかなり厳しく、待機児童が出ていないか懸念しますが、もう既に
入所許可通知は済んでいると思いますので、２号認定児のみでいいですから、川内保育園、双葉、南吉井、南吉井第二、拝志、各保育所別に定数と、対する
入所申し込み者数、そして許可者数の状況をお聞きします。 ３０年度の現状は、全ての保育所において定員いっぱいの状況で、特に双葉保育所においては、ここ４年間は
定員オーバーの状態です。保育所の
園児詰め込みは保育の質の低下、また保育士の負担増となり、保育士確保が難しくなります。この状態を緩和するために、
北吉井幼稚園を保育所機能を持たせた幼保連携型の
認定こども園へ移行してはどうか。
北吉井幼稚園は保育室に余裕があり、また、保育士１人当たりの受け持つ園児数もふえるので、保育士不足の解消にもなると思いますが、市の考えをお聞きします。 将来においても、人口減少、特に出生数の減少傾向は続くと予想されるので、今の施設を有効に活用すれば、既に耐震改修また大規模改修を終えている既存施設で十分受け入れ可能ではないかと分析しますが、社会情勢の変化による保育ニーズの高まり、また、無償化により増加する幼稚園、特に
保育所希望児の受け入れを見据えた施設や保育士確保の対応を市はどのように考えているかお聞きします。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 山内数延議員ご質問の平成３１年４月の市内保育所への入所状況についてお答えいたします。 まず、利用定員に対する
申し込み者数及び入所承諾数についてですが、利用定員は４月１日現在の
入所措置年齢により区分しており、満３歳未満、満３歳以上の実年齢児に基づく
支給認定区分による人数とは差異があることから、保育所ごとの合計人数でお答えいたします。 双葉保育所が１４０人の定員に対して１５１人、
南吉井保育所が１１０人の定員に対して８５人、南吉井第二保育所が１１０人の定員に対して９９人、拝志保育所が７０人の定員に対して６０人、川内保育園が１３０人の定員に対して１１７人、上林保育所が２０人の定員に対して６人であり、市立保育所６園での合計では、定員５８０人に対し、入所承諾数は５１８人になっております。そのほか、市内の
認定こども園１施設及び
小規模保育事業３施設での受け入れが９８人あり、平成３１年４月入所における
市内保育施設における
受け入れ児童総数は６１６人で、その内訳として、新規児童が１４０人、継続児童が４７６人となっております。 次に、
北吉井幼稚園の
認定こども園への移行についてお答えいたします。 昨今の保育需要の状況を鑑みますと、議員ご指摘のとおり、
受け入れ態勢に余裕のある既存の幼稚園施設について、
認定こども園への移行を視野に入れた検討を行う必要があると考えております。特に、
北吉井幼稚園においては、ここ数年、定員前後で推移している双葉保育所と同じ北吉井校区にあることから、今後の志津川地区を中心とした児童数の増加への対応も含め、新しい保育の受け皿として
認定こども園への移行に向けた候補施設の１つであると考えております。 なお、
認定こども園への移行に当たりましては、自園調理を実施するための調理室の新設や保育士及び幼稚園教諭の両方の資格を有する保育教諭の配置が必要になること、また、
認定こども園の類型についても、幼保連携型、幼稚園型、保育所型等があり、いずれの類型が本市の状況に適しているのか慎重に判断する必要があることなど、さまざまな検討すべき課題がございます。このため、現時点で対象施設を限定することは難しいことから、今後、市内の幼稚園、保育所の現状と将来予測を踏まえつつ、子ども・
子育て会議等での意見を伺いながら、適切に判断したいと考えております。 続いて、無償化に伴う幼稚園、
保育所利用希望児の受け入れにつきましては、先ほどご説明したように、４月入所に関しましては待機児童の発生はなく、全体的に定員には少し余裕がある状況となっております。しかしながら、１０月からの幼児教育・保育の無償化の実施を控え、今後、年度途中における利用希望者の増加が懸念されるところです。 本市におきましても、少子化により児童数が減少傾向にある一方で、保育所の利用ニーズはふえていることから、今後も待機児童が発生することがないよう、長期的な視点を持った対応が求められておりますが、少子化という大きな流れは避けられない状況であるため、今後の施設整備については、特に慎重な見きわめが必要になると思われます。また、現在の財政状況等を踏まえますと、幼稚園施設を含めた既存施設の有効活用により、今後の受け入れに対応していくことが効果的であると考えており、こうした観点から、今後の施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆
山内数延議員 平成３１年度のいわゆる４月入所の状況を説明いただきましたが、やはり保育所についてはかなり厳しい状況が続いておるようです。 全体的に施設整備も、
認定こども園に移行するためには、いわゆる給食施設や保育士等の資格の問題がある、これはもう当然出てくる問題だと思っております。ただ、ことしの１０月から無償化が出てくる。そして、今の現状の全体の少子化問題、そして保育所に対するニーズ、これらを総合に勘案したときに、どういうようなものが一番東温市としての
受け入れ態勢として理想的なものか、この検討は、私はもう既にやっているものと思っていたんです。９月のときに言って、それで平成３１年度のときに何か事業化というか、頭出しが出るかなというように期待しておったんですが、今の時点ではまだそういうこと、詳しい問題は出ておりますが、それをどういうようにしていこうかという話は、今の答弁では出ておりませんでした。 今度１９日ですか、子ども・子育て会議がありますから、それにどのような話が出るのか。今のような話では、私、子ども・子育て会議でここから１年間向こう、東温市がまだ調査をしてこれから立てますというような説明では、子ども・子育て会議、なかなか前を向いて進まないのではないかと思います。もっと東温市がこの１年間をかけて、こういうような情報で、方法でやっていきたいという大まかな計画というもの、それを持って子ども・子育て会議にかけるものではないかと思いますが、子ども・子育て会議は年２回ぐらいしか開いてないと私は記憶しております。特に平成３１年の１０月を目指して、もう既にやらなければいけないところがたくさん検討はされているところがあると思うんですけれども、そのあたりを含めて、子ども・子育て会議は今のような答弁で会議を進めるようなことでは、なかなか前を向いて東温市は行かないと思うんですけれども、その点はどんなでしょうか。お聞きします。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 子ども・子育て会議につきましては、例年２回程度でしたが、計画策定の年度になりますので、回数はふやす予定でおります。 それから、議員ご指摘の施設、１０月の無償化に向けてというところでございますが、４月の受け入れから１０月の無償化が始まってふえる人数というのは、実際のところ、もう既に施設に入所している方が新たに施設を変えられるということは、余り想定はしておりません。実際、現実的に小さいお子さんが施設に入られて、半年でもう１回施設を変わるというのは、転出とか、そういった部分以外では余りないだろうなというふうに考えております。 あと小さいお子様に関しましては、無償化の対象にはなっておりませんので、今現在、無償化が始まって、１０月にとてつもなく人数がふえるというようなことはないだろうというふうには考えております。できるだけ早いうちの施設整備の対応というのを求められては思いますが、１０月に必ず施設のほうを対応しなければならないということではなく、今の施設で１０月で若干ふえるであろう数というのはカバーできるかなというふうに考えております。 以上です。
◆
山内数延議員 確かにまだ様子見という状況が出てきていると思います。でも、ゼロ歳児から５歳児まで、恐らく千二、三百人ぐらいは潜在児童がおります。そのうちの何人かしか今は出てきてないと思いますけれども、これが無償化になれば、それこそどっとふえるという、私はこういうように予想します。ただよりいいものはありませんから。幼稚園で５，０００円で預かってくれて、昼過ぎに帰るよりは、同じ無償でも保育所で晩まで預かってくれるほうが、それはいいにこしたことはございません。だから、そのところから見ても、幼稚園から保育所へは、これはかなり移行するという、今まで以上にまた移行してくるんではないかと思います。 ことし平成３１年度１年かけて、そして先を見越してアンケート調査されておりましたね。あれらに基づいて平成３１年度計画を立てるということでございますけれども、将来に東温市が子供にどういうようにしたらいいかということを頭に入れて立てていただきたいと思います。 今、私のお友達、松山市なんですけれども、子供さんが東温市に来ております。そういうところで、東温市は待機児童のところは、大抵希望した保育所、幼稚園に入れる。その心配はないという、待機児童の心配はない。それと、医療費も中学校まで無料という、そういうふうに相なった。だから、東温市は本当に住みよい、子育てにはいいまちだということは、松山市の人から私は聞いております。 だから、そういう口コミでお母さん方、その子供さんは松山育ちらしいですから、松山育ちのそういう友達で、こうなんよ、こうなんだということを話したら、恐らく松山市に住んでおる若いお母さん、お父さん方も、そんなんだったら、どうせ住むなら東温市がいいという、そういう今度は若い人の移住・定住じゃないですけれども、それの呼び水になっていると私は思っております。 だから、早く次の無償化を見据えた幼稚園、保育所の体制をしっかりととってもらいたいと思いますので、それだけお願いいたしまして、答弁は構いませんので、考えていただきたいと思います。 次に、
消費増税対策の市が発行する
プレミアム商品券についてお尋ねします。 政府はことし１０月の
消費税率引き上げ予定に伴い、その対応を
経済財政諮問会議、
未来投資会議、まち・ひと・し
ごと創生会議、
規制改革推進会議合同会議で議論されました。その内容は、５年半に及ぶアベノミクスの推進により、
生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１１．６％成長した。そして、雇用は２５０万人ふえ、正規雇用も７８万人ふえている。これを機に少子高齢化に取り組み、お年寄りも若者も安心できる全世帯型の
社会保障制度の確立と同時に、財政健全化も確実に進める。 そのためには、あらゆる施策を行使し、消費税増税による景気停滞に対応するとし、その具体的な施策としては、
一定期間限定の１、低所得者、
子育て世帯向けプレミアム商品券、２、
キャッシュレス化による
ポイント還元支援、３、マイナンバーカードを活用した
プレミアムポイント、そして、継続的には４、幼児教育の無償化、５、
軽減税率制度、６、耐久消費材の税負担の軽減、７、柔軟な価額設定、８、商店街の活性化、９、防災・
減災国土強靱化対策を掲げています。 今回は、この
消費増税対策の中でも、国の補助で市町村が発行する
一定期間限定の低所得者、
子育て世帯向けプレミアム商品券についてお尋ねします。 制度の詳細が順次報道されていましたが、２月１４日に詳しい制度案が発表され、国から各都道府県に実施要領が示されました。まず、対象者は低所得者とゼロ歳から２歳児のいる子育て世帯で、子育て世帯については２０１６年４月２日からことしの６月１日に子供が生まれた家庭が対象になり、国は全体で２，４００万人と推定しています。 商品券は４，０００円で５，０００円分の券が５回まで購入できるので、マックス２万円で２万５，０００円分の券が買え、その商品券の有効期間は増税となる１０月１日から２０２０年３月までを基本に自治体が決めることができるとなっています。まだ６月までに何人生まれるか、対象子供の数が確定できなく、また、低所得者についても、現在確定申告中で２０１９年度の
住民税非課税世帯も確定しませんが、今回平成３１年度当初予算に計上している対象者の推定人数、見込まれる必要金額を低所得者と
子育て世帯別にお聞きします。 ６月以降でないと対象者が確定しませんが、しかし、９月末までには販売完了が望ましいと思います。想定する事務量は相当なものと推察しますが、低所得者、子育て世帯への
消費増税対策ですので、９月末までには商品券を手にすることができるよう、商品券発行の体制、
スケジュール、周知方法、販売方法等をどのように考えられているかお聞きします。
◎
安井重幸市民福祉部長 山内数延議員ご質問の
消費増税対策の市が発行する
プレミアム商品券についてお答えをいたします。 １番目、市の想定する対象者の推定人数と見込まれる必要金額のうち、市の想定する対象者の推定人数は、平成３１年１月現在の３歳未満の子供の数が６９９人、平成３０年度住民税の非課税者数は７，３１８人となっております。このことから、対象となる子供の数を７００人、低所得者数を７，３００人、合計８，０００人を対象者数と見込んでおります。 次に、事業に必要な経費につきましては、平成３０年度３月補正予算及び平成３１年度当初予算にそれぞれ計上いたしております。具体的には、３月補正予算におきましては、準備経費としてシステムの構築費等に３０２万９，０００円、平成３１年度当初予算では、
事業執行予算として、事業者への商品券の換金に係る経費を１人当たり２万５，０００円の８，０００人分として２億円、人件費や
商品券印刷代などの事務費として１，７２１万３，０００円、合計２億１，７２１万３，０００円を計上しており、補正と当初の総額では２億２，０２４万２，０００円の事業費を見込んでおります。 なお、財源につきましては、商品券の販売収入以外の経費は、全て補助率１０分の１０の国庫補助でございます。 次に、ご質問の２番目、
プレミアム商品券発行までの
スケジュールと周知、配布方法でございますが、まず業務体制といたしましては、対象が低所得者、子育て世帯に限定されることから、社会福祉課が所管し、
臨時福祉給付金と同様に臨時職員を登用して業務を推進する予定でございます。
スケジュール、販売方法につきましては、最初に商品券の
取り扱い事業者の公募、登録を５月から７月にかけて実施する予定でございます。次に、商品券の発行、販売では、低所得者に対しまして、７月に個別に
申込書等申請書類を送付し、順次受け付け、審査を行う予定でございます。 なお、申し込みの最終受け付けは１１月末を想定しております。 続いて、申し込みの受け付け、審査が完了した方及び３歳未満の子供のいる子育て世帯の保護者につきましては、９月中旬をめどに
商品券購入引換券を送付し、以後、来年の２月末までに指定する場所において順次商品券を購入していただく予定でございます。また、購入いただいた商品券は１０月１日から来年の３月末までの期間内に登録のあった店舗や事業所で使用していただきます。 次に、周知の方法等につきまして、低所得者には
臨時福祉給付金と同様に、対象者に対し個別に案内を行ってまいります。また、子育て世帯につきましては、申し込み、審査の必要がございませんので、対象児の保護者の方へ直接
商品券購入引換券を送付する予定でございます。 なお、並行して、広報やホームページにおいて周知、案内に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 子育て世帯への確認は、生まれた年度の子供の数でございますので、７００人ということはまず想定できます。非課税世帯という取り扱いなんですけれども、７，３１８人、約７，３００人ぐらいですか、この非課税世帯は、今申告を受け付けておると思うんですが、これで私が心配するのは、申告をしてない世帯があるのではないかと思うんです。余り収入もないし、自分らは税金も今までなってないからといって申告をしてない方、その人は税法上は非課税世帯とは扱いができないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどのように把握されるのか。 漏れがないようにしてもらいたいのが私なので、そういう申告をしていれば、もう完全に
市民税非課税だから、これは送りますということなんですけれども、それにも当てはまらない。けれども、見た感じでは収入がないような方、こういう方がおいでになるのではないかと思いますけれども、これは税務課の範疇になるかもわかりませんが、そのあたりの推測というか、推定、考えられるか、考えられないか。もしあるとすれば、そういうものはどういうように対処していくのかということです。 それから、周知方法ですけれども、低所得者へはもう７月中にいわゆる個別に送付して、そして、申し込みを受けたら審査して、該当者は送る。個別に送付するところが、いわゆる今言ったように非課税世帯が税法上の云々の取り扱いでございますので、ちょっとそこをお聞きします。子供につきましては、既にわかっておりますので、世帯主へ直接送付するということでございます。 そして、１つだけお聞きしたいんですけれども、夫婦で子供が２歳でもいいです。２歳の３人家族で、子供さんは受け取れます。それで、親御さんが世帯主が非課税になった場合には、お父さん、お母さんと子供がもう一遍非課税世帯としてカウントされて４枚と言ったらいいのか、４つ買えるのかというようなこと。要するに子供は両方の資格を持つようになる場合があるのか。もう既に子供はもらっておるからだめなのか。 そして、僕はちょっとわかりにくいんですけれども、お父さんは非課税であって、世帯主が非課税。でも、お母さんが収入はあって、お母さんは申告して、いわゆる市民税を納めている世帯。この場合には、ちょっとわかりにくいんですけれども、お父さんは対象になるけれども、お母さんはならない。それで、子供はもちろんもらえる。それで、お父さんが非課税世帯の世帯主だから、子供も対象になるから３人分もらえるとかいう、そういうちょっとケースをざっと教えていただいたらと思います。この２点、３点だけ。いいですか、すみませんが。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 お答えをいたしたいと思います。 まず、申告をされてない方への対応でございますけれども、
臨時福祉給付金のときと同様の対応を考えております。課税になってない世帯の方に対して、税務課と社会福祉課の連名で案内を送りたいというふうなことでございます。その中で、申告をされてない方につきましては、申告の勧奨をしていただいて、なおかつ申告をしていただいて非課税が確定した方については、対象としてカウントするというふうなことでございます。 それと、もう１点が３歳未満の子供のいる家庭と非課税の家庭と、両方がダブってもらえるのかというご質問でございますけれども、それぞれが対象となりますので、両方の購入券をもらえるというふうな取り扱いになっております。 それと、課税、非課税の判断でございますけれども、対象者の方が課税者の方の扶養に入られている場合については対象にならないということでございます。ですから、子供さんなり、その家庭の対象になる方は、課税者の扶養になってないということが条件で商品券の対象になるということになっております。 それだけでしたですかね。すみません、以上でございます。
◆
山内数延議員 今言われた無申告者、これについては判断がつきにくいということで、税務課と社会福祉課連名で、いわゆる通知を出して、申告を促すと言ったら失礼なんですけれども、申告の勧奨をして、そして申告を受け付けて非課税だということで出す手続になるということですね。 恐らく一番の問題は、ここが漏れないように私はしてもらいたいと思うんです。いわゆる低所得者でありながら、そこまでの理解というか、ちょっとわかりにくい人がおいでになる。当然私は何もお金、収入がないから、くれるものだと思ったら、待てど暮らせど何もないという、そういうことが起こってくると思うんですよ。だから、何世帯ぐらいあるかというのは、私もわかりません。これ実際のことを言って。だけれども、そういうところへ手を差し伸べるのが今回のいわゆる消費税増税に伴う対策ですので、できるだけ漏れがないようにお願いいたします。 今回の
プレミアム商品券なんですけれども、これ以外にも増税対策についてはいろいろ出ておりますが、市町村と市民が直接かかわるところはこれなんですよね。だから、行政のちょっとした判断で受け取れない人がないように細心の注意を払ってやっていただきたいと思いますが、その点ちょっと担当課長さんか部長さん、わかりませんけれども、一言お願いします。
◎
安井重幸市民福祉部長 制度の大まかな部分につきましては、議員ご質問の中でも言われましたように、少しずつ公表されてきておりますけれども、すみません、先ほど詳細な部分を私お答えできませんでして、担当課長に頼みましたけれども、いろいろそのケース・バイ・ケースで対象となる場合、ならない場合というところについては、現在もまだ国のほうで検討を行っている段階でございます。これから順次そういったところも表に出てくると思いますので、それらにつきましては、議員ご指摘のとおり、十分細心の注意を払った上で、漏れのないような形でスムーズに事業が進捗していくように、今後とも気を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆
山内数延議員 プレミアム商品券については、くれぐれもお願いいたします。 次に、重信浄化センターの未利用地の有効活用についてお尋ねします。 下水道事業の実施に当たっては、下水道設計指針に基づいて、計画区域の計画目標年次、大体２０年から３０年ぐらいの計画なんですが、そのときの人口、汚水量、流入水質等の予測をもとに、終末処理場等の施設や管渠の配置、構造、能力を定めた全体計画を策定しています。 終末処理場の用地は、全体計画において必要とする用地面積を先行して取得するのが事業遂行上の手法です。そして、下水道用地の国庫補助対象となる面積は、原則下水の処理または排水に必要な構造物面積の４．５倍以内の面積とされています。 全体計画は社会情勢の変化を踏まえ、５年を基本に内容を点検するほか、適宜見直しを行うこととなっており、特に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口及び指針により、目標年次の人口を試算すると、計画人口より推定人口が少なく、重ねて住民の節水意識の向上等により、生活用水使用量は横ばいか減少傾向であり、また、膨れ上がる事業費に対処するため、処理計画区域の見直しによる区域縮小等により、計画汚水量は減少し、その結果、汚水処理施設の規模縮小となり、下水処理場の未利用地は全国の自治体で発生して問題となっております。 そこでお尋ねします。 重信浄化センターは、当初全体計画の処理区域面積、処理計画人口、また、処理場用地面積は何平米か。そして、何回か計画見直しをしておると思いますが、見直し後の処理区域面積、処理計画人口と、もし将来見直しの予定があるのであれば、その見直し計画の概要、また、全体計画の見直しによる下水処理施設の規模縮小により未利用地が発生すると思われますが、現在重信浄化センター用地内の東部分に広大な空き地がありますが、これが未利用地になるのではないかと思われますので、その面積をお聞きします。 下水道会計は２０２０年度から会計制度が企業会計へと移行と聞いています。企業会計へ移行すれば、水道会計と同じように完全な独立採算です。収入はほとんどが下水使用料で賄わなければなりませんが、１２月の定例会で水道料金改正の際、議論されましたように、社会情勢の変化、特に人口減少に重ねて、住民の節水意識の向上等により、生活用水使用量は横ばいか減少傾向であると説明がありました。生活用水使用量イコール下水処理量となりますので、増加は期待できません。 そこで、重信浄化センター内の東部分が未利用地となるのであれば、有効活用し、収入確保につながらないかと思います。国土交通省も会計検査院から、全国の自治体の未利用地の目的外使用に関して、補助金返還、また是正勧告を受けて、未利用地については再生可能エネルギー発電設備の設置等については、補助金交付目的に反しないものとして、財産処分の手続が不要、要するに太陽光発電施設への利用は補助金返納を免除すると通達が出ています。 ２０２１年度には下水使用料金の見直し年度に当たります。同時に、高齢者介護事業計画も見直し年度であり、第９期となる介護保険料も上がると推察されますので、市民負担を少しでも軽減するため、未利用地を太陽光発電施設として有効活用し、収入確保を検討されてはどうかお聞きします。
◎梅崎博之下水道課長 議員ご質問の重信浄化センターの未利用地の有効利用についてお答えします。 まず、１点目の浄化センターの今後の整備計画と未利用地面積についてのお尋ねですが、平成９年度に策定しました当初の公共下水道事業全体計画では、処理計画面積５７４ヘクタール、計画区域内人口２万２，６５０人、処理場用地面積３万３，４００平方メートルにより事業を進め、その後２回の見直しを行い、平成２７年度の全体計画では、処理計画面積５７８ヘクタール、計画区域内人口１万９，９４０人と、処理計画面積は微増、計画区域内人口は約１割の減となっておりますが、処理場用地面積については変更ございません。 この全体計画の見直し段階において、近年の人口減少や節水傾向を受けた推計から、重信浄化センター内に新たな施設は必要ないものと予測し、処理場用地面積３万３，４００平方メートルに対して、現在施設が建築されていない約１割の３，０００平方メートルの水処理施設用地が当初の全体計画では未利用地となりますが、この全体計画の見直しでは、今後予想される南海トラフ地震などの災害時の対応のため、仮設の沈殿池や消毒池等の用地として位置づけをしております。 また、今後の全体計画の見直しは２０２１年度に予定しており、この見直しでは、人口減少や厳しい財政状況等から、２０２６年度までに汚水処理施設の整備の外生を目指すよう、国の要請を受け見直された愛媛県全県域生活排水処理構想に基づき、経済的で効率的な全体計画となるよう、区域の見直しを行うことになると考えております。 次に、２点目の企業会計へ移行に伴い未利用地の活用による収入確保についてのお尋ねですが、２０２０年度に下水道経営は企業会計へ移行するとともに、２０２１年度には経済性等を考慮した全体計画へ見直しを予定しております。これまでも、先ほどお答えしました災害時に必要となる処理場内の用地については、管渠工事で発生した残土を活用し、造成を進めるなど、コスト削減を図っておりますが、下水道経営は独立採算制の原則から、これまで以上に経営意識やコスト意識を向上させる必要があると思っております。 議員ご提案の未利用地を活用した収入確保につきましては、安定した下水道経営の取り組みとして有効な手段の１つであると認識しておりますので、２０２１年度に予定する全体計画の見直しにおいて、必要な処理場用地面積を精査するとともに、その土地の有効利用についても研究することにより、安定した下水道経営へ向け努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 会計検査院が平成２０年度か平成２１年度に全国へ入っておるんですが、４３都道府県に入っておるんです。愛媛県も入っておりました。その中で、会計検査院が何を言いたかったかといったら、要するに当初全体計画では、確かにそれだけ必要な面積で確保しておったけれども、いわゆる市町村合併によるものと人口減少で、費用の増大によって区域縮小といったら、処理場が小さくなって、もう今のあるもので大丈夫だし、例えば６個予定しておっても、４個、５個で大丈夫というようになってくる。その計画の見直しをやった結果、完全に未利用地だということで出ているんですよね。それを会計検査院は財産処分しなさい。財産処分は、いうたら適正化法で補助金返還ですよね。補助金返還をしなさいということになってるんですね。 これ確かに今工事の残土置き場ですか、あれに使っておると、そういうのもありますけれども、これも会計検査院は工事のヤード等はいかんよということで言ってるんですね。公園はもちろん、グラウンドももちろんです。要するに処理場をこさえるところは処理場に使いなさいよ。だから、処理場がここでもう可能性がないんだったら、全部譲渡するか、あるいは何かしなさいと、ということは返しなさいよということを国土交通省に言ってるんです。 国土交通省がそれで頭を痛めたのが、もうどうしようもないんですよね。もう使うことがないと、ほかに使えないんですよね、処理場以外にその土地は。国の補助金もらっているので。それが平成２３年の東日本大震災で、いわゆる電力不足が生じて、国策で再生エネルギーをやろうとして始めた。いわゆる買い取り制度もこのとき始まったんですけれども、やろうとした。それにかこつけて国土交通省は、国策でやりよる電力を賄うものだから、未利用地を再生エネルギーに使うものだったら、財産処分しなくてもいいですよ、もうそういうことだったら構いませんよということで切り離したんだ。 これ私思うんですけれども、東温市も重信も、もう使うことはあれは恐らくないと思う。今４基あるんじゃないかと思うんですけれども、６基計画している予定地ですので、４基だと思うんですけれども、それを使うことがない。ということは、次に会計検査院が入ったときには、恐らく返還が来ると思います。これは会計検査院はそれを狙っているみたいなんです。もうどうしようもない、どこの市町村も手を余しているところなんですよ。ほかにもう使いようがないから。それがまた何千億円というお金みたいなんです、補助金で出ておるのが。それを狙っているみたいなんです。 ですから、真剣に考えないと、これ今言ったように災害時の仮設のところに使うという、そういう目的で補助金を出してカットにはないですよという、会計検査院は言いますよ。そのあたりをしっかりと見据えて、将来においても、いわゆる草刈るだけで置いておって、費用を入れるだけではなしに、そこから何らかの収入を生んで、あるいは自分勝手で使えるようなものを使うとか、処理場で使うようなもの、そういうようなものに対応していただきたいと私は思いますけれども、会計検査院の原稿も読まれていると思いますが、担当課長さんはそのあたりをどのように考えておられるか、ちょっと一言だけお願いします。 会計検査院、これ久々ぶりに入ったみたいです。平成２０年、平成２１年に。本当に全国で相当上げられておりましたけれども、そのあたりをちょっと担当課長さんはどのように先を見られておるか。今みたいに、今まではそれだったら、まだ計画中、計画中、実施中ということでいきよりましたけれども、もううちも大体おしりが見えてきましたからね。もう完全に余るものは余るということになってくると思いますから、そこら辺どのように考えられておるか。どちらでも構いません、お願いします。
◎梅崎博之下水道課長 今後、見直しを予定しております。その中で、経済性等を考慮して、検討して計画を見直しなさいよということで、国からも指摘をされております。求められております。そういうところから、縮小も含めた検討をする予定にしております。その中で、今後未利用地につきましては再度精査をいたしまして、議員が言われるとおり、会計検査等の兼ね合いもありますが、会計検査の中で、その後補助金返還等が必要ない再生可能エネルギーの利用について通達等も出ております。その辺も踏まえまして、今後利用等を検討して、その辺を踏まえまして健全経営をするようにしていきたいと考えております。
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山内数延議員 最終的に会計検査院にひっかかって、補助金を返せと、お金を返せと、それもいたし方ないと思いますけれども、返すお金でこっちへ再生エネルギーで投資して、そして、それで収入を得るとか、あそこの電力を賄うとか、そういう方法を考えたほうが、いずれはそれが来ますから、金を返すんじゃなしに、それを返さずに、それだけの投資で将来のものに回るようなものを考えていただきたいと思います。 言うても、お金が下水もしんどい時代になってきます、これから。もちろん水道も課長さんに悪いですけれども、水道も相当しんどいです。下水も同じです。それを市民に負担せい、負担せいと言ったら、それは相当な負担になってきます。だから、努力でできるものは努力していただきたい。それで、収入が得られるものは得ていただきたいと思いますので、しっかり先を見据えて、まだ来年、再来年という話ではないですから、しっかり見据えて対応していただくことをお願いいたします。答弁は要りません。ありがとうございました。
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相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時２６分休憩 午前１０時３６分再開
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相原眞知子議長 再開いたします。
◆森眞一議員 議席番号８番、森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。 まず、介護保険の問題についてご質問いたします。 ２０００年４月に介護保険制度が発足し、家庭で介護されていた高齢者の介護が社会全体で保障されると喜ばれましたが、それから３年ごとの見直しを経て、現在７期目を迎えています。介護保険制度は発足当時からいろいろな問題点を含んでいました。 保険料の問題では、収入の低い順に第１号被保険者から第５号被保険者までに分類されていました。第１号被保険者には収入の全くない人もいましたが、それでも保険料は第３段階の基準額の半分、０．５を負担しなければなりませんでした。第５段階の一番収入の多い人、年間１億円を超える収入があっても保険料は基準額の１．５倍です。基準額を３，０００円とすると、第１段階の無収入の人は１，５００円、億万長者の第５段階の人は４，５００円の保険料になります。収入のない人から１億円以上の収入のある人まで、わずか３倍の保険料の金額、こんなむちゃな保険料の決め方がされております。現在は、第１段階の人は基準額の０．５倍より少し低くなっており、第５段階の人の保険料は基準額の１．５倍よりも少しだけ高くなっているようです。 介護保険制度の財源は公費５０％、国が２５％、都道府県１２．５％、市町村１２．５％となっております。６５歳以上の第１被保険者が２２％、４０歳から６４歳の第２被保険者が２８％となっております。国の２５％負担のうち５％は調整交付金であり、市町村の状況により増減され、増減分は６５歳以上の第１被保険者負担割合で調整することになっております。 ２０１４年の介護保険法の改正で、公費投入による低所得者の保険料軽減が初めて法制化されました。給付費の５割の公費に加えて、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するというものです。軽減対象は市町村民税非課税世帯の被保険者で、６５歳以上の約３割に当たるとしていました。これは消費税増税に伴う低所得者対策という側面があり、実際に投入される公費の財源は消費税による増収分を当て込んでいました。 厚生労働省の当初案では、２０１５年度から非課税世帯の保険料を基準額から軽減するものでした。第１、第２段階、生活保護と年金８０万円以下の世帯、現行の０．５から０．３に軽減すると。特例第３段階、年金１２０万円以下、現行の０．７５から０．５に軽減するというものです。第３段階、その他の非課税世帯、現行０．７５から０．７に軽減するというものです。 ところが、再増税の延期によって、この軽減措置も２年間延期され、２０１７年度実施とされ、２０１５年度、２０１６年度はわずかに第１、第２段階のみ、現行０．５から０．４５とする微々たる軽減だけになっています。さらに、その２０１７年実施も、安部首相が２０１６年６月１日に消費税再増税の２年半延期を表明したことによって、この軽減税率も再延期されました。 介護保険財政の制約は、第１号被保険料が高齢者の負担能力を超えた額になってしまっていることにあります。その解決方法は公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組みを改革していく以外にありません。国庫負担割合２５％、負担金２０％、調整交付金５％をさらにふやすことは、地方自治体関係者の一致した要求です。国は財政難を強調しますが、日本全体で９兆円を超える介護保険給付費のうち、国負担は２．５％なので２兆円台です。１００兆円近くになっている政府一般会計予算のうち２％台に過ぎません。防衛費の約半分以下であり、アベノミクスによる財政出動の額にも及びません。 今後、超高齢者社会に向けて、高齢者介護施設や地域包括は本格的に強める必要があります。国に負担を求めるとともに、市町村の一般会計からの繰り入れを実現することも緊急の課題です。市町村が介護保険料軽減のために一般財源投入を行うことができないと断じるのは誤りです。 第１に、介護保険法令上は法定分を超える一般財源からの繰り入れを禁ずる規定や制裁措置は一切ありません。このことは厚生労働省の説明や国会答弁でも明らかになっています。第２に、厚生労働省の指導なるものも、保険料減免に伴って一般財源投入について述べたものであって、介護保険事業計画に基づく介護保険料設定に際しての一般財源投入についてのものは、これまでありません。一般会計からの財源で低所得者の介護保険料の軽減を実施していけないかどうかお伺いをいたします。 ２０１５年８月から介護保険サービス利用者のうち、合計所得金額１６０万円以上の人は２割負担とされました。参議院の
附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを認めていました。しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。国に撤回を求めつつ、利用料の軽減のため一定の基準をつくって市が介護保険利用料の軽減に取り組むよう求めますが、市の見解をお伺いいたします。 新総合事業の制度的な最大の問題点は、費用の上限額設定がなされたことです。事業費全体の伸びを市町村の７５歳以上の人口の伸び率しか認めない財源の上限管理で市町村を追い込み、費用のかかる現行相当サービスから安上がりな多様なサービスへの移行や利用抑制、卒業などを強要する仕組みです。こうした兵糧攻めを許さないため、国に対し新総合計画の事業費上限設定については撤廃し、必要な費用を求めていくことが必要です。市は２０１８年度の新総合計画で幾らの経費を使ったのかお伺いいたします。 ２０１９年度の新総合計画の経費に対する国からの補助は、市の７５歳以上の高齢者の伸び率まで削減されますが、その額は幾らになるのか。それで事業が継続できるのかお伺いをいたします。 厚生労働省は認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すとして、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の設置を進めるとしています。しかし、この目標はお寒い限りだとしています。 東温市はこれらの目標を持って活動しているのか、現在の市の認知症の方の数とあわせて質問をいたします。 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅生活が困難な人が生活する施設です。単身高齢者の増加や家族の介護負担の重さなどから、入所申し込みをしても入れない人、待機者の問題は深刻です。都市部では２年待ち、３年待ちは当たり前という状態で、計画的な整備が求められます。 東温市の特別養護老人ホームの待機者は何人いるのかお伺いします。 ２０２１年度から始まる第８期からの介護保険計画にどう対処されるのかお伺いをいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 森眞一議員ご質問の介護保険問題についての１点目、低所得者の介護保険料の軽減についてお答えをいたします。 介護保険は、介護が必要になっても住みなれた地域でできる限り自立した生活を送れるように、社会全体で支え合う制度であり、介護保険料につきましては、被保険者の負担能力に応じた保険料段階９段階が設定されております。介護給付費が急速に増加している状況の中で、今後も持続可能な制度とするためには、被保険者の収入状況によって保険料をご負担いただくことが重要であると考えております。 一般会計からの財源による費用負担につきましては、介護保険法で市町村の負担割合が規定されていることからも、その法定割合を超える市独自の繰り入れについては考えておりません。 なお、国におきましては、平成３１年１０月に予定されております消費税率１０％への引き上げに伴い、市町村民税非課税世帯の方全てを対象に保険料の軽減強化を予定しております。平成３１年度につきましては、消費税率引き上げの該当期間が１０月からの６カ月であることから、軽減率の２分の１を適用し、第１所得段階の方については、現行の保険料基準額に対する割合を０．４５、３万９，３００円から０．３７５、３万２，７００円に、第２所得段階の方については０．７５、６万５，５００円から０．６２５、５万４，６００円に、第３所得段階の方については０．７５、６万５，５００円から０．７２５、６万３，３００円に、また、平成３２年度につきましては、完全実施となるため、第１所得段階の方については０．３、２万６，２００円に、第２所得段階の方は０．５、４万３，７００円に、第３所得段階の方については０．７、６万１，１００円に軽減される予定でございます。 次に、２点目、介護保険サービス利用料の軽減についてお答えをいたします。 介護保険を利用される方の自己負担につきましては、介護保険法施行例の規定により、被保険者の負担能力に応じた割合が設定されており、合計所得金額等により１割から３割負担となっております。介護給付費が急速に増加している状況の中、３つの負担割合を設定することにより、高齢者間での負担の公平化を図るとともに、保険料の上昇を可能な限り抑えることとしております。 今後も介護保険制度を持続可能なものとするためにも、被保険者の収入状況に応じて介護サービスの利用料をご負担いただくことが重要であると考えます。 また、利用者の方の負担軽減を目的として、月々の利用者負担額には上限が設けられており、上限を超えて支払った負担額につきましては、高額介護サービス費が支給をされていることからも、さらに市独自の基準を設け軽減することは、現在のところ考えておりません。 次に、３点目、新総合事業の経費及び国からの補助の減額による影響についてお答えをいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に係る上限額につきましては、介護保険法等に規定されており、事業が開始される前年度の介護予防給付費及び介護予防等事業費の実績額の合計１億４，７０７万１，４９７円に直近３カ年平均の後期高齢者数の伸び率を乗じたものから介護予防支援費を控除した額となり、その金額の範囲内で事業を実施することとなりました。 本市におきましては、平成２９年度から事業を開始しており、平成３０年度の上限額につきましては１億３，２５８万７，７８８円、事業の支出予定額は１億２，８０８万５，３５２円、４５０万２，４３６円の減となり、上限額の範囲内となる見込みでございます。また、平成３１年度の上限額につきましては、現行の事業を実施するため、委託先事業所等と調整を行った結果、事業の支出予定額が１億３，２７８万８，５００円となり、上限額の範囲内で事業を実施する予定でございます。 次に、４点目、認知症の人数とその対策についてお答えをいたします。 まず、認知症の方の人数につきましては、要介護認定を受ける際の資料である主治医意見書の日常生活自立度で判断することとし、その程度が２以上の方が認知症に該当するものとしております。その人数は平成３０年４月１日時点において、要介護認定を受けている方２，１１０人のうち１，２９１人でございます。 次に、認知症の方に対する対策でございますが、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員を配置し、地域における支援体制の構築とケアの向上に取り組んでおります。認知症初期集中支援チームにつきましては、平成３０年３月に専門医及び医療・介護系の専門職によるチームを編成し、今年度市民の方３名について個別の支援を実施いたしました。平成３１年度からは年間１０名程度を目標に本格的に活動してまいります。 また、認知症地域支援推進員につきましては、地域包括支援センター職員である保健師１名を配置し、専門的な立場から相談支援に当たっているほか、認知症行方不明者声かけ訓練や家族の集い、また、認知症カフェの開催及びこれらの事業に携わるボランティアである認知症キャラバンメイトの活動支援等を行っており、平成３１年度からもこれらの取り組みを推進してまいります。 次に、５点目、特別養護老人ホームの待機者数及びその対応に係る第８期介護保険計画への反映についてお答えをいたします。 まず、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、平成２８年に国が実施いたしました介護保険施設入所申し込み者調査結果によりますと、同年４月末現在で
入所申し込み者数は１４９名で、そのうち愛媛県指定介護老人福祉施設入所指針に基づき、介護の必要性などの状況から入所を真に必要とする方は２３名でございました。 次に、２０２１年度からの第８期介護保険計画への反映につきましては、市民に対しまして意向調査を実施した上で、介護認定率及び介護給付費、また施設の待機者数の推移等、総合的な観点から介護保険推進委員会においてご検討いただく予定でございます。 なお、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、介護保険料を決定する上において重要となることから、慎重に議論を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 介護保険料の問題ですけれども、介護保険が始まる２０００年以前は国が５０％、それから都道府県が２５％、市町村が２５％、全額公費で賄われていました。それが介護保険が始まると、国、都道府県、市町村の負担が１００％から５０％に削られました。介護保険制度ができて、こういう社会全体でお年寄りの介護を見ていこうという、本当に最初はすばらしい計画だと見られておりましたけれども、現在では年間に１０万人もの介護離職者が生まれてくるというような状態、それから、保険のない人からも保険料を取られるというような状態も生まれております。 それから、介護をする労働者ですけれども、非常に安い給料で、一般の職員よりも１０万円も低いような低賃金で働かされておるということが言えます。 特に保険料の場合は、東温市は県下でも一番高い保険料ですから、それを補うためにも、一般財源から少し繰り入れをして、低所得者の保険料を引き下げるというような方向にも検討を加えていく必要があるのではないかと考えます。この点ではどうでしょうか。 それから、新しい総合事業では、要支援１と要支援２の方が保険から外されて、市の行う新しい総合事業という形で行われるようになりました。それで、介護保険に入るときも、軽い人はリストチェックだけで、医者の診断も受けずに軽い介護に回されてしまうというような問題も起こっています。 今、介護の問題は本当に限界に来ているんじゃないかということが言われております。財源的にも制度的にも限界に来ていると。公費はふやさない、保険料はもう限界、給付も削減や負担増がどんどん進められています。こういうことで介護保険制度は限界に来ていると言われております。 介護保険の創設当時の厚労省の老健局長、介護保険の生みの親と言われている堤修三さんが、介護保険は国家的詐欺だということを述べられております。保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提。しかし、２０１５年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧していると述べられ、さらに、要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移しかえたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、団塊世代にとって介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならない、こういうことを新聞報道が伝えております。 さっき述べた介護保険料の低所得者への軽減制度、実施できないかということと、利用料も上限はありますけれども、引き下げをできないか。 それから、特別養護老人ホームの問題では、四、五年前に聞いたときは２００名ほどおられるということを答弁されたことがありますけれども、この２３名いるという答弁がありましたけれども、平成２８年の国の調査で２３名でありましたけれども、これは多分重複を削っているとか、それから介護度３以上の方だけしか含まれてないと思うんですけれども、介護度の低い人なんかは含まれてないんですかね、これは。それだけお伺いいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 お答えをいたします。 まず１点目なんですが、介護保険料、また利用料の負担軽減ができないかというお話、ご質問だったと思うんですが、先ほども申し上げましたように、この介護給付費が急速に増加している状況の中で、持続可能な制度を持続していくためにも、負担能力に応じた負担をお願いしたいと考えております。 国のほうもさまざまな制度がありまして、先ほどご説明はいたしましたが、本年１０月においては、消費税の増税分をその軽減を広めまして、今は第１段階だけなんですけれども、第１段階から第３段階まで対象を広げるということも今後行っていく予定となっておりますので、そのあたりはご理解いただけたらと思います。 第２問目の待機者数のことなんですが、これは２３名といいますのは、重複等を除いた人数が１４９名、そのうち要介護１から５の認定を受けている方で、また、今現在施設に入所していない方で、１年以内に入所を希望する方ということを上げた結果、２３名ということになっております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 次の質問にまいります。 消費税増税について質問いたします。 消費税１０％増税の第１の問題は、前回の２０１４年４月の増税以降、長期にわたって続いている深刻な消費不況をさらにひどくし、日本経済に大きな影響を与えていることです。 安倍首相はアベノミクスで雇用がふえたと自慢しますが、２０１２年から２０１７年までの５年間でふえた約３００万人のうち２２０万人は非正規で、雇用者のうちの非正規比率は３５．２％から３７．３％へ上昇しました。賃金が上がったと言いますが、大企業の従業員でさえ平均年収は５年間で２．７％しかふえておりません。この間の物価上昇６％を大きく下回っています。 中小企業やパートを含めた全労働者の平均実質労働賃金は２０１８年８月には年額換算で３７６万２，０００円となり、安倍政権発足前の２０１２年平均３９５万４，０００円に比べて１９万円も減っています。何より深刻なのは、国内総生産の６割を占める個人消費の冷え込み、実質家計消費支出は２０１７年１０月から２０１８年９月までの１年間の平均では年額換算で３３８万２，０００円から増税直前の駆け込み消費が始まる前の２０１３年平均３６３万９，０００円に比べて２５万円以上も落ち込んでいます。 貧困と格差をさらに広げることも消費税増税の重大な問題点です。消費税は収入の低い人ほど負担の重くなる税金です。この逆進性を緩和するために、食料品などに軽減税率を導入すると言うのですが、食料品は非課税にするというのならともかく、８％に据え置くだけでは逆進性は解消しません。 安倍政権が大企業には４兆円もの減税を行いながら、国民に消費税増税を押しつけようとしていることも大問題です。この間、２０１４年に復興特別法人税が打ち切られたのを皮切りに、２０１５年度には法人税の引き下げ、２０１６年度にもさらに引き下げ、２０１８年度も引き下げと連続的な減税が実施され、法人事業税の所得割税率も７．２％から３．６％に半減されました。大企業の法人税実質負担率は年々低下し、２０１６年度は１０．４％となり、中小企業平均１８．１％を大きく下回っています。 安倍首相はこの減税が賃上げや設備投資に回るかのように言いわけしていますが、大企業の賃上げは物価上昇を下回るものでしかありません。減税によってふえた利益は企業の内部留保、２０１２年度から２０１７年度で約９２兆円ふえています。大企業の内部留保をふやしただけです。 こうした大企業の内部留保や日銀の異次元金融緩和によって民間銀行にばらまかれた行き場のないマネー、円安で割安になった日本株に群がる海外の投資マネー、さらに、年金積立金や日銀資金などの巨額の公的マネーが株式市場に流れ込んだ結果、株価は大きく上昇しました。その結果、安倍政権発足当時は１２人しかいなかった保有時価総額１，０００億円以上、約１億ドル以上のビリオネアと呼ばれる人たち、大富豪ですが、２０１８年９月末には５８人にふえ、その保有時価総額は３．５兆円から１７．６兆円に５倍にも膨れ上がりました。こうした富裕層が保有株式の一部を売却して何百億円ものもうけを手にしても、税金は２０％しかかかりません。庶民の預貯金のスズメの涙ほどの利益にかかる税金と大富豪の何百億円もの税のもうけが同じ税率とは一体どういうことでしょうか。増税するなら、消費税ではなく、大もうけをしている大企業と富裕層に負担していただくという方向で、消費税の引き上げ中心を国に求める考えはないかお尋ねをいたします。
◎門田千志財政課長 議員ご質問の１０月からの消費税増税に対して、国に増税をやめるよう求める考えはないかについてお答えいたします。 消費税率の引き上げにつきましては、少子高齢化の急速な進展により社会保障費の増加が今後も続くと見込まれる我が国において、持続可能な
社会保障制度を構築していくためには、避けては通れない課題と考えております。 このような状況の中、首相は、昨年１０月１５日に開催された臨時閣議において、消費税率については法律で定められたとおり、２０１９年１０月に８％から１０％へ引き上げる旨を証明し、増税による景気悪化を避けるための具体的な対策を関係閣僚に指示するなど、円滑な税率引き上げに向けて準備が進められているところです。 市といたしましては、少子化対策や
社会保障制度充実のための安定的な財源確保及び財政の健全化を図るため、現役世代に負担が集中することなく、国民全体で広く負担する消費税率の引き上げはやむを得ないと感じており、現時点において市として消費税率１０％への引き上げをやめるよう求める考えはございません。 しかしながら、高齢者を初め低所得者に対して過度の負担を強いることのないよう、経済情勢を見きわめた十分な配慮が必要であると認識しておりますので、今後、順次示される負担軽減策の詳細について、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 消費税は１９８９年から始まって３０年が経過しました。そして、政府は消費税増税は社会保障のためとか、財政が大変だから増税が必要などと言います。しかし、財政が心配と言うのなら、財政のあり方を見直す真剣な努力をしてきたのかということです。消費税が創設された３０年前には１６０兆円以下だった国債残高が今や５倍の８００兆円を超えております。３０年間で３７２兆円もの消費税が国民から搾り取られたにもかかわらず、法人３税や所得税、住民税の減収が消費税収を大きく上回ってしまいました。これでは社会保障の予算の伸びが低く抑えられ、改悪が繰り返されてきたのも当然のことであります。 日本共産党は２０１２年、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、その後、これらを発展させた財源提案を国政選挙のたびに毎回発表してきました。２０１７年１０月の総選挙の際の提案では、研究開発減税など租税特別措置や配当益金不算入制度、連結納税制度などの大企業優遇税制を見直すことで４兆円、大株主優遇の証券税制の見直しで１．２兆円、その他所得税や相続税の最高税率引き上げ、富裕層や為替取引税の創設、被用者保険の限度額引き上げ、軍事費など歳出の見直しなど、歳入歳出の改革で当面１７兆円、将来的には２３兆円を確保することを提案しております。このようなことをやれば、消費税を引き上げなくても十分国の財政を守りながら
社会保障制度もよくしていくことが可能であります。 今、全国各地で消費税増税への反対の声が強まっています。ぜひ市が消費税増税反対の声を上げられるようにしていかれますよう要望して、消費税引き上げの質問を終わります。 次に、自衛隊への個人情報提供問題についてお伺いいたします。 安倍首相は自民党の党大会で、自衛隊の新規隊員募集に対して、市区町村の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんかなどと述べたとの報道がありました。法令、自衛隊法施行令第１２０条では、防衛大臣が自治体に対して自衛官募集に際して、紙媒体などの資料の提出を求めることができる、要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定されておりません。だから、自治体がそれぞれの判断で対応しています。自治体がこれに応じないからといって、けしからんと非難することは許されません。 東温市では自衛隊からの住民基本台帳などの個人情報の提供を求められたときにどのように対応されているのかお伺いをいたします。
◎河端徳明市民課長 森眞一議員ご質問の自衛隊への個人情報提供について、自衛隊から個人情報の提供を求められたときの対応等についてお答えいたします。 本市における自衛隊への個人情報の提供につきましては、自衛隊愛媛地方協力本部からの個人情報外部提供申請依頼により、東温市個人情報保護条例第９条第１項第２号及び第７号の規定に基づき、指定された住民基本台帳の一部について紙媒体による文書の提供を行っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ２００３年の衆議院個人情報特別委員会で、当時の我が党の春名直章議員が国会の質問でこの問題をただしておりますが、当時の畠中誠二郎自治行政局長が、住民基本台帳には自衛隊への提供の規定はないと明言しておりますし、石破茂防衛庁当時の長官も、私どもは自治体に依頼しているが、答えられないということであれば仕方ないと答弁しており、自治体に協力義務がないことは明確になっております。 志位委員長は、安倍首相の発言について会見で、９条改悪の狙いの１つが自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることにあることをみずから告発するものだと指摘をしております。今、自衛隊は、安倍首相は２０１４年７月の閣議決定で、それまで自民党が認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認しました。そして、その翌年の２０１５年９月２１日に安保法制、私たちは戦争法と呼んでいますけれども、安保法制を制定して、そしてアメリカが世界のどこかで戦争する場合には、自衛隊が米軍と一緒になって世界のどこへでも飛んでいって戦争すると、こういう事態が含まれています。
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相原眞知子議長 森議員さん、再質問を簡潔に願います。
◆森眞一議員 その上に、今度は憲法に自衛隊を書き込むということまでやろうとしております。憲法に自衛隊が書き込まれると、憲法９条の戦力を持たない、他国と戦争しないという規定が削られて、自衛隊が自由勝手に世界のどこへでも飛んでいく、米軍と一緒に戦争する、このようなことになってしまいます。ぜひそういうことはやめて、本当に憲法改悪を許さない、そういうことでやっていきたいと思います。そうでなければ、これは自治体が自衛隊に名簿を提供して、自衛隊から海外へ出ていって、７０年間他国の兵隊を殺さず、自衛隊からも死者を出さなかったという憲法の理念が崩れてしまいます。 それで、質問しますけれども、自衛隊から情報提供の要請があったのはいつごろからなんでしょうか。年に１回ずつぐらい来ているのか。どのぐらいの時点でこういう問い合わせがあるのかお尋ねをいたします。
◎河端徳明市民課長 お答えいたします。 まず、直近につきましては、これは平成３０年度なんですけれども、４月下旬に自衛隊から依頼を受けまして、５月中には情報提供をしてございます。これは毎年度この時期に行われております。情報提供につきましては。 以上。
◆森眞一議員 たしか最近の赤旗で見たんですけれども、自治体でも紙媒体で答えるんじゃなしに、これやってないところも全国の市区町村で６００近くありました。だから、本当にやってないところもあるんですから、東温市でもやらないというような方向でやったらどうでしょうか。私たちが昔は選挙人名簿を、この法律ができる前まではコピーでもらったことがありました。現在は選挙人名簿の個人情報なんかは言ったら見せてもらうことはできるんですか、そういうことは。ちょっとお尋ねします。
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相原眞知子議長 質問ですか。
◆森眞一議員 そうです。
◎高市圭二
危機管理課長 自衛隊の募集につきましては、危機管理のほうも担当しておりますので、私のほうからお答えしたいと思います。 現在のところ、県内の２０市町なんですけれども、情報によりますと全て提供していると。そして、提供する方法につきましては、紙媒体で出しているとか、いろいろな状況になっておりますので、今後につきましても、法的に東温市自体が違法にならないような方法で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
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相原眞知子議長 それでは、続けて一般質問を行います。
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安井浩二議員 一般質問を行います。 平成２９年地方公務員法と地方自治法が改正され、来年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることとなりました。今回の法改正の内容につきましては、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換である。また、公務運営のあり方そのものの変質される危険性を含んでいる。各自治体では総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められている。 そこで、会計年度任用職員の導入が自治体労働者の働き方や公務にどのような影響を与えるかという視点から考えてみると、自治体職員は１９９４年の３２８万人をピークとして、定員適正化やアウトソーシングなどにより２３年連続で減り続けている。さらに、市町村合併による組織機構再編でも削減が進んだ。平成１８年から平成２８年までに自治体正規職員は約２６万人減少し、２７４万人となったが、非正規職員は約２１万人ふえて６４万人となった。正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえる。 自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担っている。保育では７割が臨時保育士という自治体もある。しかし、給与は正規の３分の１から半分程度、任用期間は半年や１年の期限つきで繰り返し任用され、何十年働いても昇給はなし。通勤手当などの各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正職員と差がつけられている。 住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は、恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していなかった。しかし、全国の自治体で行政コスト削減のため、非正規化が進み、任用根拠も更新方法、雇いどめ期間などもまちまちとなっている実態が生まれた。 今回の法改定は、大きくは２つの柱から成っている。１つは、非正規職員の任用根拠適正化と会計年度任用職員の新設、もう１つは、期末手当支給など処遇改善にある。そうした中、任用、採用に関する事柄、雇用中断、空白期間、フルタイムとパートタイムの格差、一般職員化等についての問題点を指摘する人がいます。 こうした中、東温市の職員数の実情は、新規職員採用については平成１７年から平成２１年度までの間は、東温市行政改革集中改革プランで採用者を抑制するため、退職者に対しておおむね２分の１の採用でした。平成２２年度、職員数３４６人、臨時職員数１３６人、新規採用１２人、平成２８年度、職員数３５６人、臨時職員１８９人、新規採用１４人、平成３０年度、職員数３５３人、臨時職員１６３人、新規採用１４人となっています。 東温市においても、臨時職員数が増加傾向にあると思います。地方自治体において非正規職員がふえている状況、そして会計年度任用職員制度の導入される中、加藤市長は新規職員採用における正規職員と臨時職員数のバランスをどのように考えているのでしょうか。 また、定年延長、年金受給者の年齢引き上げの中、再任用職員数と新規職員採用数のバランスをどのように考えているのでしょうか。 少子高齢化が進み、人手不足が言われる中、本年４月１日から働き方改革関連法、時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の取得義務化、同一労働・同一賃金が順次施行されます。そうした中、ある民間企業のホームページに、働き方改革に取り組む企業は増加の一途だ。人手不足、採用難の現在では、優秀な従業員を雇用、採用するためにも、働き方改革は待ったなしと言える。多様で柔軟な勤務体系への転換や、長時間労働の是正など、従業員が働きやすい職場づくりに向け、社内にプロジェクトチームを設けて取り組む企業は多いと掲載されていました。民間企業も優秀な従業員を雇用、採用するために努力しています。 加藤市長は所信表明等で、先人の育てた住みよい暮らしやすい東温市を受け継ぎ、守り、育て、さらによくして次の世代に渡していくと言っておられます。東温市をさらによくするには、優秀な職員の育成と確保が必要と思いますが、東温市の新規職員採用に当たり、優秀な人材を確保するためにどのような方策を実施しているのでしょうか。 また、採用後の初任者研修等や現在勤務している職員を含め、加藤市長はどのような方針で人材を育成しているのでしょうか。 民間だけでなく、公務員にも働き方改革が求められていますが、加藤市長は何をメインテーマに、どのように東温市役所の働き方改革を行いますか。お考えをお聞かせください。
◎加藤章市長 安井議員の職員の採用と働き方改革について、これの４番目、５番目の質問についてお答えをします。その他の質問につきましては、担当理事者からお答えをさせていただきます。 まず、どのような方針で人材を育成するのかということでございますが、本市では、次年度の新規採用職員に対して、毎年２月に事前説明会を開催しておりますが、この説明会の中で、私が掲げる「温か笑顔の東温市」の実現に向けたまちづくりの考え方をお伝えし、同時に、市の職員になるに当たって、東温市の地域を知り、地域の方との交流を図ること、また、ボランティア活動への積極的な参加を呼びかけているところでございます。 市役所への入庁後におきましては、新任、中堅、管理職など各階層別の研修や愛媛県研究所、市町村アカデミーなどへの派遣研修、そしてまた、職務遂行に必要となる専門的な知識や技術を習得する専門研修などの研修を行っておりますが、今年度からは連帯感の醸成と規律を学ぶ自衛隊隊内生活体験研修やＤＶＤ教材を用いた内部研修を追加するなど、職員研修の充実を図っているところでございます。これに加え、公務員の基本として、地方自治法、地方公務員法、地方財政法などの研修も進めてまいりたいと考えております。 また、今年度から本格的に運用しております人事評価制度におきましては、能力と実績に基づく人事管理を徹底して、より高い能力を持った職員を育成し、評価結果の活用によりまして、組織全体の士気高揚と公務能率の向上を図っていくことといたしております。 職員に対しましては、私が掲げます市民の声を大切にするまちづくりを実現していくためにも、市民の皆様のお声を真摯に聞き、常に市民の立場に立って考えることのできる職員であってほしいと思っております。 次に、東温市の働き方改革についてのメインテーマをどのように行うのかでございますが、本市では、平成２９年４月に私を初めとする特別職と管理職全員が東温市版ひめボス宣言を行っております。この宣言では、市民サービス向上への取り組みを推進するとともに、働きやすい職場環境への整備に努め、職場でともに働く部下の仕事と家庭生活や地域活動などの両立を支援しながら、みずからも私生活をまるごと楽しむ東温市のひめボスとなって、働き方改革を進めていくことを宣言いたしております。 働き方改革は、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革であり、この改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置を講じることとされております。 本市では、これまで長時間労働の是正や多様な働き方の推進に向けまして、毎週水曜日のノー残業デーやメンタルヘルス対策、また、昨年７月から実施いたしました時差出勤などの取り組みを行っているところでございます。今後はさらに全国の自治体でも始まっておりますテレワークなど、働く環境の整備と働き方、仕事の進め方への意識改革についても、部局を横断した検討を進めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
◎佃一彦総務課長 ご質問の１番目の新規職員採用における正規職員数と臨時職員数のバランスについてお答えいたします。 本市では、事務職の正規職員について、平成２１年度まで退職者に対しておおむね２分の１の採用を行い、正規職員を抑制しておりましたが、国の新たな政策や複雑多様化する行政需要等の増加に対応していくため、平成２２年度以降は退職者と同等数の正規職員を採用しております。 ここ数年、臨時職員が増員となっている主な要因、これについては、国の子育て支援策の制度拡充に対応するため、事務職以外の放課後児童クラブ指導員や保育所生活支援員といった職種を増員したことによるものでございます。 ご質問のそれぞれのバランスにつきましては、厳しい財政状況もあり、正規職員については、職員定数の範囲内で総数を同じ程度として維持し、職員のスキルアップや業務の効率化を図った上で、なお不足する職員については、最小限の範囲で臨時職員を増員しております。 次に、ご質問の２点目の再任用職員数と新規職員採用数のバランスについてお答えいたします。 公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、今後も再任用職員数が増加することが見込まれ、今まで以上に再任用職員の配置上の問題やモチベーションの維持・向上を図る取り組みが必要になってまいります。 定年退職する職員が再任用を希望する場合には、原則年金支給開始年齢に達するまでフルタイムで再任用することになります。ただし、職員の年齢別構成の適正化を図る観点から、計画的に新規職員を確保していく必要がありますので、フルタイム再任用が困難であると認められる場合や、職員の個別の事情を踏まえて、必要があると認められる場合には短時間での再任用が可能とされております。 こうしたことから、今年度新たに副市長、教育長、部長級職員で構成する再任用選考委員会を設置し、定年退職する職員のそれまでの勤務成績や職務遂行能力、協調性や責任感などを総合的に審査し、再任用職員としての採用の適否及び勤務時間等の任用形態について決定することとしております。今後は職員定数の枠内で、全体に占める職員の年齢構成や財政負担も考慮しながら、再任用職員と新規職員を計画的に採用していきたいと考えております。 最後に、ご質問の３点目の新規職員採用に当たり、優秀な人材を確保するための方策についてお答えいたします。 人口減少や少子高齢化に伴って、今後は民間企業に限らず、自治体間においても人材獲得競争が激化することが予想されます。今年度、本市で実施しました平成３１年度の新規採用職員試験では、上級土木職において１次試験を通過した受験者が２次試験を辞退し、土木職の採用に至らなかった事例もあり、議員ご質問のとおり、今後、優秀な人材をどのように確保していくのかが大きな課題となっております。 特に、技師や保育士、幼稚園教諭などの専門職については、募集枠に対して応募数が達しない場合もあります。このため、来年度以降の採用試験に当たっては、公務員試験対策をしていない人に対する受験のハードルを下げるための専門試験の廃止や、初級公務員試験、社会人経験者採用枠の導入など、多様で優秀な人材が確保できるよう試験方法の見直しを検討していきたいと考えております。 以上です。
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安井浩二議員 まず、臨時と正職員なんですが、これ非常に難しいバランスだと思うんですが、やはり正規の職員が、市長が言う働き方の中でやっていくように目いっぱい、正規の職員は定数があるとは思いますが、そちらでやっていって、臨時は最小限ということでやってもらいたいと思います。 そして、再雇用につきましては、３人で相談してとかと言われたんですが、やはり生活がありますし、長年東温市に対して勤務してきてくれた方に対しては、私はそれなりの生活は保障してあげるべきだと思います。 優秀な人材につきましては、企業におきまして、やめていって活躍している人をもう１回戻って、外部の視点からもう１回やってくださいとかいうようなことがあるんです。東温市をやめた人に言うんじゃなくて、東温市以外に就職してとか、東温市出身でＩＵターンしてくださいとかいう、よそで活躍している人に声をかけるとかいう部分でやっている企業があるんで、そういう面も考えていただいたらと思います。 ただ、優秀な人材につきましては、市長が答えてくれなかったのが相当残念であります。私が思っておったのは、市長が市長として、東温市がこんなにすばらしいまちだということによって、職員になりたい、一緒にやっていこうという人が出てくる、市長がその姿勢でもって人を雇っていく。先ほど言ったように、優秀な成績の人がやめていくんじゃなくて、東温市がいいからという部分で、私は市長に答えてほしいんですが、市長の考え方をお聞きします。
◎加藤章市長 まず、ここ最近までの大きな流れの中では、全国的にさまざまな制度の改正、それから新しい制度の導入ということで、事務量は格段にふえております。事務量とともに、事務の質も高く求められているところでございます。その意味では、今回ご質問ありましたように、本当に東温市としても優秀な職員を採用することが、もうこれが最優先の課題とも考えております。しかしながら、募集したところ、今答弁にもございましたように、土木職では応募がありながら、２次試験に至らなかった場合等々、さまざまな要因は今までもあったところでございます。 それで、私としては、同様にいつも１月４日の年が明けたときの訓示、それから、４月１日の辞令交付時の訓示の中で、オール東温として、私が誇る東温市の職員とともに、市民のために汗をかいていきましょうというふうなことは常々申し上げているところでございます。 その意味では、今冒頭で申し上げましたように、仕事の質と量は格段にふえつつ、正規職員も抑えた状態、それから臨時職員、またパートの皆様方のお力もかりながら、東温市の行政を確実に進めていく、これが正道であろうかと思っております。その意味で、市民の皆様への当然事務サービスは公平公正が前提ではありますけれども、勤務時間等の制約、また、今回超過勤務時間の上限も定められておりますけれども、その中でともに頑張れる、ともに力をつけた職員とともにこれからも汗をかいていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 もちろん、今回ご質問ございましたように、採用からずっと育てるところまでも、当然我々の責務でございます。その意味で、新採職員として入ってきた皆さんには、教育という言葉がございますけれども、片や教える側としては、教える、そしてまた育てる、そして入ってきた新採職員については、教わる、そして育っていく。そして、すばらしい東温市の職員としてともに汗をかいていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 以上です。
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安井浩二議員 ちょっと私とは考え方が微妙に違う部分があると思います。 それと、職員の働き方改革については、またこの４月からの状況を見て考えていきたいと思っております。 次の質問に移ります。 東温市において、平成３１年１月３１日現在の第１種原動機付自転車、排気量５０ｃｃ以下の登録台数２，９３７台、第２種原動機付自転車乙、排気量９０ｃｃ以下２５２台、第２種原動機付自転車甲、排気量１２５ｃｃ以下７３３台、合計３，９２２台。最近の年度における新規登録台数は、ただし、平成３０年度１月３１日現在では、第１種原動機付自転車、排気量５０ｃｃ以下では、平成２８年度３５０台、平成２９年度３０２台、平成３０年度２１５台、第２種原動機付自転車乙、９０ｃｃ以下では、平成２８年度１９台、平成２９年度１９台、平成３０年度２１台、第２種原動機付自転車甲、排気量１２５ｃｃ以下では、平成２８年度９７台、平成２９年度は１０５台、平成３０年度１０２台となっています。平成３０年６月の東温市の世帯数は１万４，９１９世帯で、登録台数の総計３，９２２台では、約３．８世帯に１台原動機付自転車を保有しています。 東温市の原動機付自転車のナンバープレートは、縦１０センチメートル、横１７センチメートルの長方形で、東温市と表示があるだけです。松山市は平成１９年に原動機付自転車にご当地ナンバー第１号として、雲の形のナンバープレートを司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」を軸としたまちづくりの中で導入しました。 次に、砥部町は、砥部町を代表する特産品砥部焼のどんぶりの形に陶街道砥部町と表示し、砥部町イメージキャラクターのとべっちをあしらい、砥部町名誉町民坂村真民さんの代表的な詩「念ずれば花ひらく」を表記しています。平成２４年１月４日から交付をしています。 久万高原町は、形は長方形で「星空と緑と清流の里」をキャッチフレーズに、星空と山並みをデザインし、イメージキャラクターのゆりぼうを配置したナンバープレートを平成２８年２月１日から交付開始しています。 松前町は平成３０年４月２日から５月３１日まで、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートのデザインを募集しました。９府県、１２１人から１５８作品の応募があり、長方形のナンバープレートに松前町と漢字での表記と、まさきと平仮名で表記し、松前町特産裸麦をデザインした作品が選ばれています。松前町原付オリジナルナンバープレートとして、平成３１年、本年１月４日から交付を開始しています。 愛媛県においても、国土交通省が地域振興等の一環として、各地域にちなんだ特色ある図柄を残した自動車のナンバープレートを希望者へ交付する制度を創設し、平成３０年１０月１日から全国４１地域で交付が開始されました。それに伴い、愛媛県も愛媛のＰＲのため、愛媛ナンバーへみきゃんの図柄を導入しました。愛媛ナンバーのデザインは、県民の意見の募集の上、瀬戸内海と太陽に見立てたミカンの断面をモチーフに、みきゃんをあしらった図柄に決定しました。愛媛の特色を盛り込んだ親しみやすく愛らしいデザインとなっています。当該ナンバーを取りつけた自動車が県内外を走行することで、愛媛の魅力発信や知名度の向上につながることが期待されます。この機会にぜひみきゃんナンバーの取り付けをご検討くださいと、愛媛版図柄入りナンバープレート、みきゃんナンバーの交付が開始されています。 中予地区６市町の中で、原動機付自転車のご当地ナンバープレートを採用していないのは、東温市と伊予市だけです。東温市を形で表現するには難しいと思いますので、久万高原町や松前町のように、長方形で桜三里の飾り文字、源太桜、いのとんなどをデザインするなど、原動機付自転車に乗る東温市民が楽しくなるようなナンバープレート、そして、東温市のすばらしさをアピールできるようなナンバープレートを作成してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎森賢治税務課長
安井浩二議員の東温市をアピールできるナンバープレートの作成についてお答えいたします。 ご当地ナンバープレートにつきましては、平成１９年に導入された松山市の雲形ナンバープレートを皮切りに、全国的に導入を図る市町村もふえ、現在、愛媛県内におきましても１２市町が導入いたしております。 導入の目的は、それぞれの自治体が地域の特性を生かしたデザインとアイデアで、地域振興や観光振興につなげようとする思いや、地域の話題性、知名度の向上などが考えられますが、主に市内及びその周辺で利用されることの多い原動機付自転車による効果を、経費面等を含め総合的に検討し、判断する必要があると考えております。今後は先行事例等も参考にしながら、話題性や費用対効果など、さまざまな面から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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安井浩二議員 原動機付自転車のナンバープレートにつきましても、東温市らしさをアピールできるナンバープレートを、加藤市長の言う、さらによくして次の世代に渡していく、さらによくしてをやっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
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相原眞知子議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時１０分といたします。 午後０時０３分休憩 午後１時１０分再開
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相原眞知子議長 一般質問を続けます。
◆
亀田尚之議員 議席ナンバー２番、亀田尚之。通告に従い一般質問をさせていただきます。 今日は農業問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、東温市の農業の現状についてお伺いをいたします。 全国の耕地面積は２０１８年で４４２万ヘクタールで、１９９９年の農業基本法が制定された２０年前と比較し約１０％減少しております。農家数の減少はさらに深刻であり、２０１８年の農業就業人口は１７５万３，０００人で、２０年間で５４％減少した。農業を主とする基幹的農業従事者も１４５万１，０００人で３８％減少しております。毎年約４万４，０００人の減となっている。平均年齢はともに６６歳を超え、今後は今以上に減少が予想されます。一方、２０１７年新規就農者数は約５万６，０００人で、うち４９歳以下の若手はここ近年２万人を超えているが、全体的な減少には追いつかず、農家数は減少の一途をたどっております。 米政策については、昭和４４年の生産調整が導入されて以来４８年間、減反政策を基本として水田対策政策が実施されてきた。２０１８年度より国による米の生産目標数量の配分が中止となった。配分中止の初年度は、食用米の面積は１３８万６，０００ヘクタールと、前年に比べ１．２％の増となったものの、天候不順により作況指数が９８となり、予想収穫量は７３２万７，０００トンと適正生産量を下回り、民間在庫量も安定供給を確保できる水準となり、米価についても平成２７年産以降、４年連続上昇し、まだまだ満足のいく米価ではないが、本市のように水田農業主体の地域にとっては、農業環境の厳しい中で、農業生産において少しでもの朗報と言えよう。 しかし、農水省は米需要量の減少を受け、平成８年から米需要量見通しの算出基準として、年間の需要減少量８万トンを今年度より見直す考えである。特に、この三、四年の需要減少量は年平均で１４万トンと加速している状況である。よって、今年産の適正生産量は前年の９万トンから１７万トン減の７１８万トンから７２６万トンとする計画である。国による生産目標数量廃止２年目となる今年産の全国生産計画数量の達成が米価の変動に大きく影響するものと思われ、今年が正念場の年になろう。 また、昨年末に発効された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、ことし２月１日に発効した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）により、日本の農業は過去最大の自由化となる。ＥＵとのＥＰＡでは５４％の農林水産物の関税が即時撤廃となり、将来的には８２％の品目の関税が撤廃される。国内自給率が低迷する中で、一層の農産物輸入が拡大し、国内農業を圧迫すると思われる。 このような国内農業の環境の中で、東温市における農業の現状についてお尋ねをいたします。 まず第１に、平成２０年、１０年前と比較した現在の耕地面積、農業者数と、東温市は水田農業が主体であるため、水田の状況について１０年前と比較した水田面積と作付面積、農業者数、水田放任面積についてお尋ねをします。 次に、農業者の年齢構成、６５歳以上と５０歳未満の比率、そして、直近５年間の年度別新規就農者数についてお尋ねします。 第３に、農業生産法人、集落営農組織の数と対象面積についてお尋ねをします。 第４に、中山間地域等直接支払制度及び多面的交付金制度への加入組織数と面積についてお尋ねをします。 最後に、基盤整備等による圃場整備率についてお尋ねをいたします。
◎上岡浩二
農林振興課長 亀田議員ご質問の１番目の質問、東温市における農業の現状についてお答えいたします。 まず、１点目の耕地面積など１０年前と比較した数値についてのご質問ですが、５年ごとに調査している農林業センサスによりお答えいたします。 耕地面積は、平成１７年が１，３２９ヘクタール、平成２７年が１，２７１ヘクタールで５８ヘクタールの減、農業者の数は、平成１７年が１，９３２人、平成２７年が１，５５６人で３７６人の減、水田面積は、平成１７年が１，１７７ヘクタール、平成２７年が１，１３５ヘクタールで４２ヘクタールの減、作付面積は、平成１７年が８５４ヘクタール、平成２７年が７８３ヘクタールで７１ヘクタールの減、水田農業者数は、平成１７年が１，３４６人、平成２７年が９９７人で３４９人の減、水田放任面積は、平成１７年が１２８ヘクタール、平成２７年が７０ヘクタールで５８ヘクタールの減となっております。 次に、２点目の農業者の年齢構成と５年間の新規就農者の数については、農業者の年齢構成は６５歳以上が６４％、５０歳未満が４％となっております。 また、直近５年間の新規就農者の数は、平成２６年度は１人、平成２７年度は２人、平成２８年度は３人、平成２９年度は１人、平成３０年度は２人となっており、この５年間で９人の方が青年就農給付金を受けて就農されております。 次に、３点目の農業生産法人と集落営農組織の数値については、現在、農業生産法人は１４法人、経営面積は６７ヘクタール、集落営農組織は４組織、経営面積は１６ヘクタールとなっております。 次に、４点目の中山間地域等直接支払いと多面的機能支払事業の数値については、中山間地域等直接支払いの組織数は３５組織、対象面積は４７４ヘクタール、多面的機能支払いの組織数は２０組織、対象面積は９３４ヘクタールとなっております。 最後に、５点目の圃場整備の整備率については、平成３０年度時点で水田面積に占める割合は約４５％となっております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 ありがとうございます。 １０年間でかなり農業者数も減り、放任面積が特にふえておるというようなことで、今の現状から見て、特にこの放任問題、それと新規就農者数も５年間で９名というようなことで、全国の状況以上に農業者の減少が進んでいるというのが今の実態じゃないかと思います。幸いにして、圃場整備率については、この近年、少しずつではありますけれども、ふえてきておりますし、このあたりについてはいい形で進んでいるんじゃないかと思います。 それで、今の担当者の答弁も含めまして、加藤市長も稲作栽培を行っていると聞いておりますが、加藤市長は現在のこのような東温市の農業の現状についてどういうふうな見識を持っているか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎加藤章市長 私も自宅のほうで５反半ほどの米だけでございますが、つくっておりますし、あと自家野菜が５アールほどございますが、これの東温市におけます現状を見るにつけ、やはり中山間地域では鳥獣の被害があるのが１つと、もう１つは、今ご質問等にありましたように、放置田ですね、耕作放棄地、この耕作放棄地のほとんどは圃場整備がなされていない変形田であったり、小さな面積の少ない圃場だというふうに思っております。 これらの部分につきまして、今新しい制度でもって、地元負担の要らない制度も国のほうで動いているところでもございますが、こういった形での東温市内の現状と、それから圃場をお持ちの皆さん、そして今答弁のありました新規就農者の皆さん方のご意見を集約しながら、やはり東温市の基幹産業である農業というものは、これからも一緒に大切に育てていきたいというふうに思っているところでございます。
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亀田尚之議員 ありがとうございました。 現状をまず認識していただいて、次の質問に移らせていただいたらと思います。 次の質問については、現状を踏まえた中で、今後の東温市の農業についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 まず、東温地区は、良質米の生産と裏作での裸麦による二毛作を中心とした水田農業を主体として、タマネギ、ブロッコリー等の露地野菜、イチゴ、花卉の施設栽培、そしてユリやユーカリ、シキミ、花卉、花木、また柑橘類と多様な形態による農業が行われております。 農業者の高齢化と恒常的後継者不足、また、米価を含む農産物価格の低迷等、農家の経営環境は思わしくなく、今後も耕作放棄地の増加や担い手不足が懸念されます。そのため、東温地区において、今後の水田農業を維持していくためには大きな施策が必要とされます。法人や集落営農組織を含めた生産規模の拡大も必要でありますが、中山間地域を含めた小規模家族経営農家が安心して農業が継続できる仕組みづくりも必要ではないかと思います。 ことし１月に総務省は、過疎地域が果たしている公益的機能についての分析結果を発表している。それによると、過疎地域の占める割合が農業算出総額では５０％、日本の棚田１００選、１３４地区では７５％を占め、環境保全、多面的機能の維持や食料供給など、過疎地域の果たす割合は大きい。美しい景観の保全、伝統文化の継承、教育や農泊、また地球温暖化対策に貢献し、洪水や土砂災害防止など、分析結果を数字化し、過疎地域の機能の高さを実証している。 地域農業を維持、継承するためには、後継者の育成や担い手の確保が欠かせない。東温市での後継者のいる販売農家は５０％を切っている状況の中で、市内外からの担い手の確保を目指す受け入れ体制の整備を行う必要もあろう。 農水省の新規就農者給付事業も来年度より要件を緩和している。本事業、農業次世代人材投資事業は、就農前の研修期間で年間１５０万円を最大２年間交付する準備型と、新規就農者として就農した場合、最長５年間１５０万円を交付する経営型で構成されている。来年度より就農時の年齢が４５歳から５０歳未満に引き上げ、親元就農における農地の所有権移転義務が利用権設定で認可され、無利子の青年等就農資金の償還期限が１２年から１７年以内と延長される。新規就農の支援間口が広げられ、担い手確保の後押しになる。 また、地方への移住情報を提供するふるさと回帰センターへの２０１８年の移住相談件数は、前年より８，０００件以上ふえ、４万件を超え、センター開設以来１０年間で１１倍と移住への関心が高まっている。相談件数の約２０％が農業関係となっております。 東温市においても、移住者の
受け入れ態勢の充実が望まれる。そこで、今後の東温市の農業をどのようにしていくのかお尋ねをいたします。 まず第１に、東温市の農業ビジョンについて説明を願います。そして、現在行っている施策や今後計画している方針があればお伺いをします。 次に、担い手の育成や県外移住者の受け入れ体制についての考え方をお伺いします。 第３に、今後の水田作付計画の見通しについてお伺いをいたします。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 議員ご質問の今後の東温市の農業についてお答えいたします。 まず１点目、具体的な農業ビジョンについてのお尋ねですが、市では総合計画に位置づける地域の特性を生かした多様な担い手を育成し、農林業に活力のあるまちを目指し、大規模農家や集落営農組織、新規就農者への支援の充実、農業生産基盤の整備の推進に取り組むこととしており、その１つのビジョンである東温市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想により、新規就農者の確保、育成や担い手への農地集積などを進めております。 このビジョンにより実施している具体的な事業としまして、次世代人材投資事業による就農初期の青年就農者への支援や、中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払事業などに加え、担い手農業者機械等導入支援事業、品目に特化した生産拡大事業などにより、多様な担い手へ向けた事業を展開しております。さらに、来年度から南吉井地区において、県営農地中間管理機構関連事業による圃場整備事業を計画しており、他の地区においても担い手への農地の集約化と基盤の強化を図りたいと考えております。 次に、２点目の担い手の育成につきましては、先ほどお答えしました施策とあわせ、農業者間のつながりや情報交換を進めていくため、青年農業者協議会や認定農業者協議会などの支援にも努めております。また、県外移住者の受け入れ体制につきましては、住居と雇用が必須の要件であることから、住居の支援として、企画政策課が実施している空き家活用・定住支援事業やＵＪＩターン支援事業と連携し、雇用については移住希望者の要望や農業経験などをもとに、ＪＡや農業委員会などと連携し、支援していく必要があるものと思っております。 最後に、３点目の今後の水田作付計画の見通しのお尋ねですが、東温市地域農業再生協議会において、市内の地区別と作物別に現状と課題を洗い出し、本市農業の目指す方向性や国の産地交付金の活用方法を位置づけた東温市水田フル活用ビジョンを策定しております。今年度このビジョンを見直ししており、本市は裸麦の産地であることから、平成３１年度には担い手による二毛作の支援を拡充することとし、さらに平成３２年度からは産地交付金対象品目について、現在の１６品目から９品目に絞り込み、一層の産地化を進めることにより、農家の経営安定を図りたいと考えております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 ありがとうございます。 私も東温市の総合計画は農業関係、全て読ませていただいておるわけなんですけれども、今部長が答弁しましたように、基盤整備、また担い手の問題、移住者の受け入れ等々、考え方は大変すばらしいと思います。 そして、私が思うのは、東温市の農業政策を考える場合、まず現在の農地面積のうち、例えば幾らの耕作面積を東温市として維持するのか。また、それにより各地域ごとに、先ほど言われました圃場整備はどのぐらい行うのか。また、中山間の棚田保全地域はどのようにするのか。そして、耕作面積を維持するためには、担い手や農業者数がどのくらいの人数、東温市では最終的に確保しておかなければならないのか。そして、そういうふうな担い手なり農業者が当然もう足らなくなってくると思います。東温市の場合。 その場合、先ほど来ありますように、地区外からの移住者の受け入れ、これらを毎年何人ぐらいの受け入れ目標を持つのかとか、そしてまた、農業生産量を東温市としてどのぐらい確保し、また、農業算出総額はどのぐらいを目標に東温市としてはやっていくのか。やはりそういうふうな基礎ビジョンを持って、東温市のこれからの農業政策なりビジョンというのはつくっていかなければいかんというふうに私個人は思うわけなんですけれども、そのあたりのお考えをちょっと聞かせていただけたらと思います。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 たくさんのご提案をいただきました。具体の数字的には、今お答えすることはできませんが、６点ほど、耕作面積とか圃場整備の面積、また、担い手の数、地区側からの受け入れ数、産業の生産数ですか、もろもろにつきまして、東温市地域農業再生協議会のほうでプロたちと一緒にその数字について検討いたしたいと考えております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 ありがとうございました。 ぜひそのあたりの数字をやはり出していただきたいなと思います。 それで、今部長が言われました再生協議会のことについて質問させていただきたいわけなんですけれども、先ほど質問の中にあった水田作付面積の数量については、現在の東温市の再生協議会が、その協議会の事業の１つとして数字を出して農家指導をしておるわけなんですけれども、昨年聞くところによりますと、この再生協議会も６月に作業部会を設置して、その協議会の充実・強化を図っておるというふうに聞いております。それで、協議会の目的は何だろうというようなことで、規約を取り寄せて見てみますと、第３条に目的としてこういうことが書いてあります。ちょっと朗読させていただきたいと思います。 目的として、第３条、地域協議会は農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策等の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的とする。このほか、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成確保等に資することを目的とするというふうに、非常にすばらしいことを書いております。これをまさにすれば、東温市の将来の農業政策の基本ができるんじゃないかと思います。 そして、先ほど目的にありましたように、この協議会は東温市の農業振興においては非常に重要な機関だろうというふうに私は認識しております。しかし、私が議員になって２年余りたちますけれども、なかなか協議会の活動といいますか、そういうものがなかなか見えてこないという感じを、私個人だけかもわかりませんですけれども、しております。ですから、この協議会もメンバーを見てみますとすばらしいメンバーがそろっております。このあたり、この協議会の活動をもっともっと充実していっていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、今のこの協議会の運営の状況をかいつまんでで結構ですから、ちょっとお話をしていただいたらと思います。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 運営の状況というご質問でございますが、今年度協議会の活動実績ということでご報告させていただきます。 再生協の会員としましては１３名、議員ご存じのとおりだと思います。総会を１回、臨時総会２回、幹事会３回、作業部会４回など、主に行っております。議員言われるように、この再生協によって東温市の農業をどうするかということで、今年度から作業部会を６名増しております。それは本当の農家さんの方を入れて、生の声を聞くということで６名補強いたしております。それに青年農業者、認定農業者、農業委員、また土地改良区などの方を対象に２００名の方にアンケートも今年度とらせていただきました。その中で、作物であるとか、販売方法、また圃場整備などの考え方を行いました結果、産地化を目指し、あと集落営農とか法人化、圃場整備を推進しようという意向が確認できましたので、市のほうとして平成３１年度以降、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 ありがとうございます。 ぜひさっき質問した５項目の面積をどうするとか、総産出額をどうするのか、そういうようなものも含めてこの再生協議会で、先ほど言いましたように、６名の作業部会に農家の方も入っております。ですから、そのあたりでしっかり目的に書いておった内容等を詰めていけば、かなり東温市のこれからの農業をどうしたらいいんだというところがよく見えてくるんじゃないかと思いますので、ぜひこれからこの再生協議会の活動を十二分に実施していただき、いい結果へ導いていただきたいなと思います。 お願いしまして、次の最後の質問に移りたいと思います。 最後に、総合的な農業研修センター農場の設置について、農業の担い手育成と地域農業振興の拠点となる農業研修農場の設置について提案をいたしたいと思います。 農業研修農場の主な事業の概要については、観光農園、例えばイチゴとかミニトマトの施設約３０アール、露地野菜栽培や体験農園、伊予ナス、レタス、ブロッコリー等で約５０アール、野菜や花木の貸し農園、ここで提案します貸し農園については、家庭菜園的な市民農園ではなく、非農家を対象として農産品を販売し、ある程度の収入を得ることを目的として、貸し出し単位は今考えておりますのは５アール以上、１０名から２０名程度を想定しており、このような貸し農園を整備するとともに直売所を設置し、地産地消の拡大を図る。 また、地域の農業生産保持のため、水稲、野菜の植えつけや収穫の作業受託、中山間地域で多く栽培されておりますシキミ等の園地管理や荷づくりを総合的に支援するなどの事業を行い、施設運営は管理指導者を中心として、圃場管理者、事務員、研修作業員として市内の新規就農希望者や市県外からの移住希望者を受け入れ、国の事業である農業次世代投資事業準備型や農の雇用事業により、実務研修を兼ねた作業員として雇用を図る。また、受託作業や直売所等の管理も必要となるため、地元よりのアルバイトも必要となります。 農場は施設を含め、農地・農園管理や受託作業に必要な農機具収納倉庫、作業倉庫、事務所、直売所、駐車場等で約２５０アール程度は必要と思われます。施設設置については、国・県の補助事業である強い農業づくり交付金、国補２分の１や産地パワーアップ事業、国補２分の１、えひめ次世代ファーマーサポート事業、県単で３分の１等の事業が利用できるものと思われます。農場開設に当たって、初期投資試算では約７，０００万円程度必要と思われ、補助事業残については東温市農業振興基金の有効活用を要望いたします。 なお、今回の基金利用については、初期投資費用の補助事業残への活用であって、農場経営において黒字化になれば、基金への戻し入れも可能であろう。農業振興基金の活用については、これまで多くの要望が出たものの、東温市発足以来塩漬け状態が続き、再生協議会でも結論のない状態であり、理事者より活用基金の提案も必要であろう。 今回、提言する農場について、東温市の農業振興の拠点として、作業受託による農業生産保持と農地保全、貸し農園、観光ハウス、露地野菜生産や体験農園による地産地消、また、交流人口の拡大、食育活動、また、担い手確保を目指し、新規就農支援や市、県外から移住促進等を積極的に行うものであります。 市、県外からの新規就農希望者については、農場での研修期間の借家あっせんや、終了後は市内で新規就農者として定住できるよう、住居、倉庫、基盤整備となる農地や施設、また、補助事業、融資相談等により定住後安定して生活のできる基盤を構築する必要があります。定住後の安定生産を行うためには、しっかりとした栽培技術や経営のノウハウを身につける必要があり、親元就農や特に県外移住者にとっては、実技を兼ねた研修が大切である。 以上は研修農場設置に向けて大まかな概要であり、設置に当たっては地元、農協、ＪＡえひめ中央やＪＡ松山市との連携が必須であり、東温市と両農協との役割協議も必要となります。提案している総合的な農業研修センター農場の設置に当たっては、東温市、ＪＡ、農業委員会、農業再生協議会や有識者等による専門委員会の設立を提案します。 また、先進地事例として、公益社団法人久万高原農業公社、公益社団法人豊後大野市農林業振興公社や島根県美郷町は、町みずから一般社団法人ファームサポート美郷を立ち上げ、地域に合った事業実施を行っております。 東温市においても、農業振興は待ったなしの状況下で、東温市独自の農業振興の拠点となる農場整備についてお尋ねをいたします。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 議員ご質問の総合的な農業研修センターとして、東温市独自の農業振興の拠点となる農場整備についてお答えいたします。 市では、農業経営基盤の強化を図るため、新規就農者の確保、育成を進める中、東温市地域農業再生協議会の作業部会においてＪＡえひめ中央より、新規就農者確保の観点から農業研修センターの設置提案を受け、本年１月にただいま議員からも紹介のありました久万高原農業公社が管理運営する久万農業公園アグリピアの視察を行っております。 この久万農業公園は、平成１０年に約３ヘクタールの敷地に整備されたもので、研修棟として温室が８棟、その他事務所と売店を兼ねた管理棟などの施設があり、初期費用は、敷地約３ヘクタールは全て借地であるものの、建設費が約５億６，０００万円、運営管理として職員数は７名、うち久万高原町からの出向者が３名、また、運営は恒常的な赤字であることから、平成２９年度決算では久万高原町などから約１，９００万円の繰り入れや補助などを受けております。研修品目はトマトのみとなっており、開設以来２０年間に４４名の研修生を受け入れ、その後の就農者は約６割の２８名でありました。 この視察により、新規就農者の確保、育成などを進めるため、研修施設を設置する場合の課題として、実施主体、初期費用、ランニングコスト、ＪＡの参画、技術指導員の人材確保など、数多く捉えることができました。 一方、本市では、新規就農者の確保、育成に向けた支援として、青年就農給付事業により、開始以来７年間で１４名が新規就農されており、議員の思われる数字には届かないと思いますが、一定の効果は上がっているものと考えております。 また、本市周辺には農業を研究、研修できる施設として、愛媛県農林水産研究所を初め、愛媛県立農業大学校、ＪＡえひめ中央新規就農センター、愛媛県花きセンターなどがあり、新たな品種の開発や技術講習が行われております。ちなみに、先ほどの新規就農者１４名のうち２名がＪＡえひめ中央新規就農センターにおいて研修後就農されております。 お尋ねの農業研修センターの設置につきましては、視察により捉えた課題に加え、本市周辺に同様の施設との重複施設となることなどから、引き続き東温市地域農業再生協議会において調査研究いたしたいと考えております。 また、ご提案の専門委員会につきましては、農業委員会、土地改良区、ＪＡ、農業者団体、県及び市により構成している東温市地域農業再生協議会が最適な検討機関であると考えており、引き続き関係機関と連携し、本市の農業振興を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 ありがとうございました。 今、私も周辺で親元就農する方も知っております。しかし、親元就農するにしても、即就農しても、なかなかいろんな問題が出てきております。それで、やはり東温市の立地条件も含めて、東温市独自でそういうふうな研修農場をつくれば、国の次世代投資型も受けられますし、そしてまた、そこでしっかり研修すれば、次のステップ、経営に参画できる。 そして、やはり県外から移住する方ですね、それの
受け入れ態勢をきっちりすれば、久万高原町はさっき部長言われました５億円程度の投資が要ったというふうに言いますけれども、私の計算ではそんなにはとても要らないので、それの２割以内、１億円以内で十分可能だし、いろんな補助事業もさっき質問で言いましたように、事業があります。 そのあたり再生協議会の中でしっかり検討するというふうなことでありますので、あらゆる角度からぜひこの東温市で、これはもうすぐにできる問題ではありません。農地を借りるのも、全ては借地でやれるだろうというふうに思いますし、いろんな角度から検討していただいて、ぜひ東温市は松山市にも近いですし、移住希望者も農業以外でもたくさんいらっしゃいますし、交流人口をふやすことも可能ですので、いろんな角度からぜひ前向きに検討していただいて、また結論を出していただきたいなと思います。 また、何日かたってからか、何年かたってから、また質問、できてなければさせていただきますので、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午後１時５３分休憩 午後２時０４分再開
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相原眞知子議長 再開いたします。
◆細川秀明議員 議席番号４番、細川秀明でございます。通告に従い、一般質問を行います。 まず、ふるさと交流館さくらの湯における課題と展望について。 ふるさと交流館は、１９９８年４月にオープンして、間もなく２１年が経過しようとしています。最盛期の２００１年度の入館者数は約３８万人でありましたが、常連客の高齢化、若者の温泉離れ、民間温泉施設の台頭などで２０１６年度は約２９万人と、初めて３０万人を下回りました。 課題は、どうやって入館者をふやすとともに若者を引きつけるか。市は入館者数１日８５０人を目標に、ゆるキャラマーケットなどの集客イベントの開催や愛媛大学及び東温高校商業科の就業体験を受け入れて、若者目線のアイデアを取り入れたりとてこ入れを図りました。さらなる集客策として、２０１７年度は愛媛大学医学部の協力を得て、さくらの湯利用者の血管年齢や骨密度を測定し、健康チェックを行うさくらの湯ブランチを開設しております。 そのような中、切り札として、昨年４月から民間の創意工夫による管理運営を行うことで、より質の高いサービスを提供するとともに、収益の向上と管理経費の削減を目指すため、指定管理者制度を導入しております。また、農産物直売所さくら市場に観光物産案内所及び体験施設の機能を加えたさくらの湯観光物産センターをオープンしたのも昨年４月であります。川内地区の中核施設として、さらなる集客増と地域交流の拡大を目指しております。 その矢先に衝撃的なニュースが飛び込んできました。１１月下旬からおおむね１０日間の工期のうち、４日の臨時休館で揚湯試験などを実施する予定でありましたが、温泉施設のトラブルが起きたとのことであります。再開は１２月下旬となり、１カ月間の臨時休館を余儀なくされました。東温市民はまたかとの思いが強く、市内外のお客様については、再開に向けての情報収集に混乱を来したとの声も寄せられました。ある常連さんは、回数券の延長をしていただけるかどうか心配されています。また、指定管理者にとって営業補償の交渉は避けては通れない死活問題となっております。 ここで質問をいたします。 源泉施設トラブルによる検証と休館による補償対応をお聞きいたします。 指定管理者制度の導入により、４月から６月までの収支は黒字となり、収支の改善が見られるとの説明を委員会で受けております。収入については、入館者数は微増ではあるが、客単価が上昇したため、収入増となっている。客単価上昇の主な要因としては、さくらの湯軽食コーナーの営業時間延長及びメニュー改善などが挙げられます。支出については、最低賃金の見直し等による人件費の増加、世界経済情勢の不安定化から来る燃料費や資材等の高騰など、当初の想定よりも厳しいものとなっているが、収支で見た場合では、指定管理者制度の導入による経営改善が、少しずつではあるが実現できていると思われるとの説明がありました。 では、７月以降の収支に改善が見られるでしょうか。入館者数や客単価の推移とともに、管理経費についてもお聞きしたいと思います。 また、源泉トラブルに関連した収支の動向も気になっております。 ２番目の質問として、指定管理者による経営改善の現状と課題をお聞きいたします。 指定管理者指定申請書によりますと、収入においては、施設サービスの充実やイベント開催、広告宣伝といった入館者の増加に向けた指定管理者の独自事業等により、利用料金の増収が見込まれるとのことであります。また、支出においては、自社設備部による保守メンテナンス実施やグループ一括仕入れによる経費の削減により、初年度からの黒字経営が見込まれるとのことでありますが、さきに述べた源泉トラブルの影響等により、経営基盤の方向性に重大な関心を持たざるを得ません。 そこで、質問をいたします。 指定管理者指定申請書から見るさくらの湯の今後の運営の展望を具体的に問いたいと思います。
◎山本一英
産業創出課長 議員ご質問のふるさと交流館さくらの湯における課題と展望についてお答えいたします。 まず、１点目の源泉施設トラブルによる検証と休館による補償対応についてのご質問ですが、昨年の１１月１９日に源泉ポンプ設置位置の変更申請に必要となる揚湯試験業務に着手しましたが、この受注業者の持ち込んだ資材が破損したため、温泉水の供給が不可能となり、復旧に時間を要したことから、約１カ月間の臨時休館となりました。 この臨時休館による入館者への対応につきましては、回数券の使用期限を４月３０日までの１カ月間延長し、対応することとしております。また、営業補償につきましては、業務委託契約書に第三者に及ぼした損害は受注者がその賠償額を補償する旨うたわれており、源泉施設トラブルに伴う臨時休館分については、揚湯試験業務受注業者が指定管理者へ直接支払うこととなっております。 次に、２点目の指定管理者による経営改善の現状と課題についてのご質問ですが、指定管理者制度の導入後、毎月前年を上回っておりました入館者数は、今回のトラブルによる臨時休館の影響により、１１月より前年を割り込みましたが、１月実績では前年比９８．７％まで回復しております。 収入につきましては、１１月までは前年同月を上回っており、特に軽食販売部門については、前年の約２倍の売り上げとなっておりました。しかし、全体の収入としては、１１月は７５．８％、１２月は６９．６％と前年同月を割り込み、１月は８６．９％と回復傾向にありますが、厳しい状況が続いております。客単価につきましては、１月までの平均で前年度の４１２円に対し、今年度は５１６円と増加しております。管理経費につきましては、賃金の上昇、さらに燃料や資材が高騰しておりますが、ほぼ前年並みに抑えられております。 これらのことから、経営課題としまして、一日も早く臨時休館前の売り上げに戻せるよう、宣伝広告の拡充等により入館者をふやすとともに、さらなるサービスの向上により、入館者の満足度を高め、リピーターをふやすことが必要であると考えております。 次に、３点目の指定管理者申請書から見るさくらの湯の今後の運営の展望についてのご質問ですが、指定管理者制度導入後、軽食メニューの改善やコミックコーナーの新設など、改善策のサービス拡充が図られておりますが、指定管理者指定申請書にある経営改善策が十分に行われたとは言いがたいため、市ではモニタリングマニュアルによる適正な管理運営のチェックを行うとともに、民間のノウハウを最大限生かし、媒体を活用した宣伝広告やＳＮＳの活用に加え、集客イベント等の自主事業の拡充に積極的に取り組む指導監督を行っております。さらに、観光物産センターとの協力を一層推進させることにより、当地域の観光物産の中心施設としての機能を相乗的に向上させ、交流人口の増加や地域産品の販売拡大によるにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆細川秀明議員 ありがとうございました。 何点か確認させてください。 営業補償について、回数券の件は４月３０日までということで理解いたしましたが、営業補償に当該ポンプ業者と指定管理者との民と民との話し合いでありますが、その結果はお聞きしてないんです。どうなったかですね。その点ですね。 それと、予想といいましょうか、大分７月以降、特に１１月にかけて改善が図れてないな、非常に前年割れが続いているなというのも、私、地元の者として肌身で感じていたところでありますが、その経営改善の現状に対しての課題、いろいろおっしゃっていただきましたが、もう少しちょっと私自身理解できないところもあるんですが、客単価が上がったと。軽食コーナーでの独自メニューと時間延長によって客単価が上がったかとは思うんですけれども、じゃその軽食コーナーの運営によって、東温市産の食材の使用率が減少してはないんだろうか。地産地消が守られているのかどうか。その点ちょっと確認させてください。 それと、管理経費ということで、人件費等抑制を優先してコスト削減を行ったんだとは思いますけれども、じゃ、そうしたら雇用面で優秀な人材が流出してないかどうか。当然民間ですから、維持管理経費というのは抑えます。過大に抑えます。そのことによって、施設の安全性が損なわれることはないだろうか。そういったお客様からのお声も聞かんわけではないんですが、私自身その点を確認させていただきたい。 何よりも、経営改善がされるというのは、管理経費を抑制だけでなく、入館者数が伸びて初めて経営改善がされたということで、肝心な入館者数の見込み、それは今ご説明していただいた指定管理者の独自の事業とおっしゃいましたが、その独自な事業というのも、もう少しちょっとどのような民間としての創意工夫をされるのかどうか。そのことによって入館者数がふえる見込みがあるのかどうか。もっと端的に言わせていただくと、３０万人の復帰がかなうかどうか。その点の確認をさせていただきたいと思います。
◎山本一英
産業創出課長 議員ご質問の４点にご答弁をそれぞれさせていただきたいと思います。 まず、営業補償の件でございますが、双方の場を設けるということを第一に考えまして、それぞれの日程等を合わせることをしておりました。そこで、第１回目が２月２０日にさくらの湯にて行われました。その席に我々はオブザーバーという形で、また、一部当事者でもありますので、参加しておりまして、実は第２回目を本日、株式会社創裕、高松のほうで行っており、また、我々の課長補佐のほうが同席をして、まだその内容があると考えておりますが、それぞれの事業所さん、顧問弁護士さんとご相談をされながら、どれぐらいが妥当なのか、また、どういったところをみれるのかといったところをお互いがもう話し合っていただいておりますので、そういったところにつきましては、本市としましては一応報告を受ける立場になっていると思いますが、一応両業者とも年度内にはこの問題は片づけたいなということでお聞きしております。 ２点目につきまして、東温市の使用比率ですが、これにつきましては、極力我々市のほうで直営しておりました時代と同じように、お米である、またもち麦であるといったところについては使用をしていただきたいということでお話もしております。ただし、先ほども言いました一括管理による経費削減というようなところもありますので、大変すみません、使用率については、ちょっと何％ということは具体的に持ってはいないんですが、ただ、我々としてはそれを引き継いでしておりますので、そこは守られていると思っております。なお、それにつきましては、我々再度指導もしていきたいと思っております。 ３点目、安全管理、管理費の削減等でございますが、これにつきましては、やはり向こうは指定管理者としてプロでございますので、従業員に対しましてかなりの教育をされているようです。我々が時々訪れましても、従業員があれ変わったなというような接遇であるとか、また、あれ、この前までこの方は受付だけに立っていたのに、どうして配膳もされているんだろうとかというようなところで、お聞きしますと、やはり民間事業者でありますので、１人が１人役ではないよと。３人役やって、３つの持ち場所を全部やれて当たり前なんだよと。そうすることによって、また自分のところのポジションがどういうふうにやっていったらいいのかということも気づくんだというようなことで、そういったような職員指導もしておられますので、そういったところは向上していくと思われます。 ただし、やはり民間企業でありますので、人数につきましては、多少我々が予定しておりました人数よりは若干少なくなってはおられますが、ただし、努力をされている従業員に関しては、社員に格上げするというような形で取り上げていっておられましたので、そういったところで従業員のほうはやる気を出して頑張っているのではないかなと思っております。 最後に、入館者はふえていくのかということで、現在、最新の情報で、けさ急遽取り寄せたんですが、２月の実績につきましても２万３，４１７人と、昨年度はちょうど休館日に当たっておりましたので、なかなか比較にはなりませんが、数字的には伸ばしていると思います。ちなみに、４月から１月までの平均で、１日当たりですと、平均入浴者数が７９０名ぐらいだったんですが、２月だけで見ますと８６７人と、寒い時期でもありますので、伸びる時期ではあるんですが、頑張っているのではないかなと思っております。 そういったところで、我々としましても３０万人以上を目指してほしいということで、向こうの会社としましては、１年でなし遂げたかったというところはあったんですが、議員もご指摘のとおり、ああいったトラブルに見舞われましたので、来年度また目標を３０万人にしまして頑張っていきたいなと、我々もまたそういったところでしっかりと管理し、また、応援できるところは応援、支援したいなと思っております。 それと、独自の事業でございますが、我々がやっていなかったところで申し上げますと、水曜日のお子様は入浴は無料デー、こういったこともされております。また、お楽しみということで、来られた方にさいころを振っていただいて、出た目でポイントをつけるというような事業、また、子供さんとじゃんけん大会、また、お菓子のつかみ取りであるとか、やはり子供をターゲットにされております。そういったところで、やはり若い親子を呼び込みたいというような事業展開に集中しているのではないかなと我々も思っておりまして、それにつきましては、我々ができなかった部分もございますので、大いにＰＲしてまいりたいなと思っております。 以上でございます。
◆細川秀明議員 ありがとうございました。 ここで市長、今までの質問並びに回答をお聞きいただいて、総括的なご感想ということになるわけですが、やはりこの施設というのは中核施設であり、地域交流の場であるということで、特に川内地区、東温市民の温泉であると同時に、川内地区の中核施設ということもあって、非常に皆さん方源泉施設のトラブルというのは、驚きと同時に本当に残念な思いでこの１カ月間、昨年の１カ月間、注目といいましょうか、注視させていただいたんですが、その市長のご所見と、もう１点、これまた市長、確認ということで大変恐縮なんですけれども、やはりこの当初の設置目的ですね、これは当然ながら東温市ふるさと交流館条例第１条、市民の健康及び福祉の増進並びに観光及び産業の振興を図るため、ふるさと交流館を設置する。この当初の設置目的を改めて認識すると同時に、制度、指定管理者導入後においても、社会福祉施設としての機能を維持すること、これは市民とともに私どもの願いであります。当然、営利の面もございますが、社会福祉施設としての機能を維持していただきたい。その思いもございます。あわせて市長のご見解を伺えたらと思っております。
◎加藤章市長 さくらの湯に関しましては、私も合併以後、市の施設として常々気になっておるものですから、基本的には毎年正月にどのぐらいの入館の方がおられるか、その様子を見に行ってきたところでございます。たまたまことしちょっと日程がかぶって行けなかったんですけれども、特に先ほどのご質問にありましたように、事故後の部分でどういう影響があるのかなという部分があったのが１つと、その間、休館中にそちらでお会いできた方々が、やはり利楽でありますとか、たかのこのほうで、やあやあどうもというふうなところもございましたが、こういった影響がやっぱり出てくるのかなということが１つ。 それから、ご案内のように、この施設、今再質問にありましたように福祉施設としての役割が性格としては大きいというふうには受けとめております。ちょうどたしか私の記憶では、できて平成１０年から平成２９年の間が平均の年間入館者数３３万８，８３２人というふうなことで記憶しておるんですけれども、このときは私行きましても、土日ははっきり申し上げまして、もうぎゅうぎゅう状態なので、やはり先ほど答弁ありました２７万人から２９万人ぐらいまでが、いわばゆっくり入れる温泉かなというふうにも受けとめております。 ただ、いずれにしましても、ご質問にありましたように、社会福祉的施設を前面に出しますと、これは収支の関係で、どうしても経費的に突き出しが要るように、ご案内のように、指定管理に行く直前のところまで年間予算２億円を超えておりましたものが、指定管理の最終前年が１億６，６００万円と記憶しておりますが、それの予算ということで、それだけ入館者が減ったから予算も減ったということでございます。 したがいまして、福祉的施設を標榜しつつ、基本はやはり指定管理をお願いした性格もございますので、できるだけ事業所として収入と支出がペイできるような形が望ましいというふうに受けとめているところでございます。 以上です。
◆細川秀明議員 次の質問に移ります。 アートヴィレッジとうおん構想における課題と展望について。 アートで地域おこしという事例が日本各地でふえてきております。確かに地域づくりにアートを使えば、それが触媒となって地域資源の魅力を引き出し、多くの人たちにわかりやすく魅力を伝えることができると思います。また、アーティストと地元住民等の協働や交流が進み、地域の魅力の再発見など、さまざまなプラスの作用も期待できる。そして、それに引かれた多くの人たちがその地を訪れるようになる。結果として、地域の活性化やブランド形成へと結びついてくる。このように考えますと、アートは地域再生の起爆剤となり得る。しかも地域イメージを向上させることで、地域ブランドの形成にも大きく寄与するものと思われる。 ここで肝心なことは、地域との関係において、アートが決して主役ではないこと。自然環境など地域資源と共生しながら、その魅力を引き出し、外部に伝達していくことこそアートの役割であり、主役は地域となります。 地域の誇れる地域資源としての坊ちゃん劇場は、１月下旬に累計来場者が９０万人を突破しました。同劇場は平成１８年４月にオープンし、毎年７万人から８万人の動員を続けています。西日本唯一の地域文化発信の常設劇場として、さまざまな壁を乗り越え、奇跡の劇場と称されるまでに評価を高めています。 東温市では、他のまちにはない独自の価値観を発信し続ける坊ちゃん劇場に着目し、総合戦略において坊ちゃん劇場を核とした文化観光振興を主要施策に位置づけています。これに伴い、アートヴィレッジ構想では、同劇場が持つ舞台芸術のノウハウをまちづくりに波及することで、本市で新しい挑戦をしたい、学びたいと思える独自の価値を創出することを目指しています。このことから、アートヴィレッジ構想は、東温市と言えば舞台芸術の聖地としてのブランディングを図り、舞台芸術を核とする文化芸術の産業化及びアーティスト人材の移住、文化創造都市としてのシティブランドの醸成によるまち・ひと・しごとの好循環を目指すものであります。 アートヴィレッジ構想の実現に向けて、５年間の中長期的な取り組みを想定しています。現在、推進している総合戦略に合わせて、事業立ち上げに関しては、３年目までに集中的に取り組むとしております。平成２８年度から始まった構想は、本年度で３年目が終了し、同時に地方創生推進交付金事業も終了すると思いますので、区切りの検証が必要と考えます。来年度以降の自立に向けてのステップを踏むためにも、足場が固まったかどうかの点検をしていただきたいと思います。 そのためにも、アートヴィレッジ構想では、文化交流拠点の創造、アーティスト人材の移住促進と人材育成、舞台芸術から広がる新たな価値の創造の３つの戦略に基づき、各種取り組みを推進しています。これらの構想実現に向けた３つの戦略の進捗状況と課題をお聞きいたします。 また、文化芸術を通じて交流人口の拡大、関連産業の創出及び人材の育成を図り、活力ある地域社会の実現に寄与するため、平成３０年４月に東温アートヴィレッジセンターが開館しました。本施設は、多彩な文化芸術関連サービスやイベント等で特色を打ち出し、集客性を高めることを目指しており、文化芸術に関する高度な知見と施設運営ノウハウが必要となるため、指定管理者を指定し、指定管理料として必要経費を支出しております。この指定管理者における運営管理状況と来年度の見通しをお聞きいたします。 最後に、この構想は事業投資により経済循環を創出し、発生した収益を運営経費に充てることで、市は最小限の経費でまちづくり施設を運営できるとされています。官民連携まちづくり施設のスキームにおける課題と展望をお聞きいたします。
◎大石秀輝副市長 議員ご質問の第１点目のアートヴィレッジとうおん構想に掲げる３つの戦略の進捗状況と課題について、私からお答えを申し上げます。 １つ目の戦略、文化交流拠点の創造につきましては、東温アートヴィレッジセンターの整備という形で、平成３０年４月に開館したところでございます。平成３０年度には、同センターが質の高い舞台芸術の創造、発信拠点であることを多くの方に認識していただくため、東温アートヴィレッジフェスティバルを開催いたしました。このフェスティバルは、総合的な芸術祭を年間を通して開催したもので、自主企画の公演やイベントで約３，０００人、東温キッズミュージカルや市民劇団等の公演、市民発案のコンサートなどを合わせますと約５，０００人の集客を得ることができ、各種メディアにも取り上げられたことで、構想及び同センターの認知度は一定程度向上したものと考えております。 次に、２つ目の戦略、アーティスト人材の移住促進と人材育成につきましては、本市へのアーティストの滞在を促すため、寝泊まりができるシェアハウスや創作を通じた交流の場としてのアトリエを開設しようとするもので、滑川地区の空き家を改修し、アトリエ楓荘として平成３０年４月から活用されております。来年度以降は宿泊と創作機能を兼ね備えたアトリエとして活用できるよう、宿泊業の許可手続を地元組織で進めているところでございます。また、人材育成につきましては、平成３１年度から東温アートヴィレッジセンターにおいて、東温舞台芸術アカデミー、仮称でございますけれども、が開校する予定となっております。 次に、３つ目の戦略、舞台芸術から広がる新たな価値の創造につきましては、８Ｋ技術によって舞台芸術を映像化し、全国、世界に売り出せる新たな映像コンテンツを制作する取り組みとなります。８Ｋシアターの開設や世界８Ｋ映像演劇祭、獅子舞などの郷土芸能をベースとした新たな８Ｋ映像コンテンツの制作など、事業化に向けたさまざまな取り組みが平成３４年度までに進展していく予定となっております。 以上３つの戦略に沿った取り組みの進捗状況を総合しますと、拠点ができ、スタッフの体制が整い、イベントや話題性のある取り組みの実施によって、構想の対外的な認知促進は進んでいる状況ではございますが、市民への浸透がまだまだ足りていないことが大きな課題と分析をいたしております。 このため、今後は構想で取り組んできた各種の事業を踏まえ、地元アーティストや市民がかかわりやすい企画を中心に事業を絞り込むことにより、議員ご指摘のアートが主役ではなく、地域が主役の構想に発展させていきたいと考えております。 以上でございます。
◎田中聡司
企画政策課長 細川議員の２番目のご質問、東温アートヴィレッジセンターの指定管理者による運営管理状況と来年度の見通しについてお答えいたします。 指定管理業務における平成３０年度の実績数値につきましては、総来館者数は指定管理者が年度当初に目標としておりました１万８，０００人に対し、年度末までに約１万１，０００人を見込んでおり、約６１％の達成状況となっております。 収入につきましては、使用料金収入が７００万円の目標に対し、年度末までの見込みで約３５０万円、約５０％の達成率、事業収入は２７０万円の目標に対し、約３００万円、約１１０％の達成率で、指定管理料の９９６万円を含めた収入合計額の見込みは１，９６６万円の目標に対し１，６４６万円、約８３．７％の達成率となっております。 続いて、支出につきましては、総収入額の見込み１，６４６万円と同額程度あり、収支はほぼ均衡しております。 来年度の目標値の設定につきましては、直近３カ月の来館者数が月平均１，２００人以上と増加傾向にあることから、指定管理者では来年度の総来館者数を１万８，０００人とし、利用料金収入７００万円、事業収入４００万円、指定管理料９００万円を含めた収入総額を２，０００万円としております。 次に、具体的な運営管理の状況でございますが、維持管理につきましては、坊ちゃん劇場で劇場運営の経験がある専属スタッフや舞台用備品等に関する専門知識のあるスタッフの配置により、舞台照明器具や音響器具などが有効に活用されており、適切に維持管理されていると評価しております。 次に、利用管理につきましては、同センター条例で定める使用料の上限額の範囲内で、利用の許可及び利用料金の徴収を行っております。 なお、交流スペース及び多目的稽古場につきましては、利用者が増加しており、利用料金は適切であると思われますが、小劇場につきましては、やや高くて使いづらい、料金体系が複雑で計算がしにくいなどのご意見がありますので、これまでの運営状況を踏まえて、平成３１年度中に利用料金の見直しを指定管理者と協議したいと考えております。 次に、文化芸術関連サービス、公演等につきましては、演劇、音楽、美術などの教室やワークショップは定期的に開催されているものの、やや参加者が少ないため、スタッフ会議を重ね、より集客力のある企画となるようブラッシュアップに努めるとともに、引き続きＰＲに力を入れてまいります。また、自主企画公演等につきましては、坊ちゃん劇場の役者が企画した演劇公演や市民と連携して開催したコンサートなどが大変好評であったため、今後も集客力のある公演等を実施することとしております。 以上を踏まえ、本市といたしましては、指定管理者の設定した目標が達成されるよう、月例報告やスタッフ会などを通じ、適切な管理監督に努めてまいります。 最後に、アートヴィレッジとうおん構想に盛り込んでおります官民連携まちづくり施設のスキームについて、課題と展望をお答えします。 人口減少により、財政規模の拡大が見込めない中で、全国各地の自治体が民間事業者等と連携した事業に取り組んでおり、東温アートヴィレッジセンターの整備及び運営につきましても、この１つと考えております。 同センターにつきましては、東温市独自の魅力を創出し、多くの人に知っていただきたい、来ていただきたいという官民に共通する目標のもと、公共側が初期投資の資金と人材を、民間側が既存ハードと人材、ノウハウをそれぞれ持ち寄り、施設整備と運営を行っているものでございます。この連携関係により、同センターの運営管理に係る市のランニングコストは指定管理料のみとなりますが、その指定管理料を年々減らしていくためには、同センターの集客力をいかに高めるかが大きな課題となってまいります。 今後の展望といたしましては、先ほどの指定管理事業に関するご質問でお答えしましたとおり、同センターがみずから企画する公演等の質を高めるとともに、芸術を学びたい方へのアカデミーや健康にも役立つワークショップなど、継続的に通っていただけるプログラムを充実させ、市民に愛される芸術の拠点として集客力を高めていけるよう、指定管理者と協働して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆細川秀明議員 ありがとうございました。 たくさんといいましょうか、ご回答いただいた中で、私の認識と違うというか、ちょっと確認をさせてください。私の認識違いかもしれませんので、明確に私が間違っておりましたということであれば、改めたいと思いますので、その確認をさせてください。 まず、３つの戦略によって、私が考えている点は、やはり今年度、平成３０年度に地方創生推進交付金、これは３カ年で総額１億円、もちろん先ほどのご回答がありました施設ですね、地方創生拠点整備交付金、これ約１億円が終了したと。あとは坊ちゃん劇場等の企業の負担が随時していただくということで、この平成３０年度には、３カ年の事業が終了する平成３０年度のあくまでも目安なんでしょうけれども、それは俳優養成所の誘致だとか、劇場音楽堂の誘致だとか、演劇祭ですね、これは全国高校演劇大会とか、そういった中四国大学演劇祭の開催とか、先ほど言いました全国高校演劇大会の誘致活動とか、そういった具体的なものが今年度中には、平成３０年度中には目に見えるのかなと実は私は思っておりました。また、修学旅行の誘致とかですね。 ですから、もちろんこの事業というのは、前年度の効果を検証して見直しといいましょうか、検証して、そして随時ステップアップを図っていくということで、あくまでも構想ということでは構想なんでしょうけれども、では、そうしたら、この今年度にさっきご回答いただいた中で何が見えるんですか、今年度までに。３カ年の事業が終わって、国の交付金が終わって、市民も含めた私どもがどういったものが見えて、この３カ年の事業の足場が固まったと言えるんでしょうか。ちょっとそこの点、私の認識違いも含めて、もう一度ちょっとかみ砕いてご説明していただければわかるのかなとは思っております。 あと、指定管理者における運営管理状況並びに来年度の見通し、パーセンテージでご回答していただきました。貸し館利用の主な用途とか、また自主事業等、ご説明していただきまして、必ずしもパーセンテージ、９９６万円が入館料だったですね。そして、平成３１年度は９００万円だということで、自立をしていただくためのステップアップを図っていただくということで理解はしておりますが、必ずしも見通しとしてはいいとは決して言えないわけですね。 その運営の管理状況、これはパーセンテージは必ずしもよくないんだけれども、じゃ、そうしたら、一番肝心な自立に向けてのめどは、平成３０年から５年後の自立を目指していくと、当初の目的からは変更はないわけですか。そこのあたりの自立に向けてのめどといいましょうか、見通しをもう少しちょっとわかりやすくご説明していただきたい。 その２点ですが、私の認識不足も含めてご回答いただければと思います。
◎大石秀輝副市長 まず、この構想でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、都市の利便性と農村の暮らしが緩やかに調和する東温市で、アートの受け入れ促進と芸術に気楽に触れることができる、そういうふうな環境づくりを進めるというようなことで、多様性と創造性にあふれた全国に誇れるまちづくりを目指すというようなことで、この３年間で交付金事業を利用いたしまして、そのベースができ上がったという状況でございます。 まだまだ途上でございます。でございますので、今後におきましては、より高度な状況に高めてまいりたいというふうなことで、ある程度の時間を要するというふうな認識でおります。そういう意味からしても、今後ご指導をいただきながら、いち早く、１年も早い状況でそういう最初の構想の状況に持っていきたいというふうに考えております。ちょっと総体的な回答になるんですけれども、いま一度まだ途上でございますので、時間的なものが必要ということの回答でお許しをいただきたいと思います。
◎田中聡司
企画政策課長 まず、最初のご質問の今、平成３０年度で足場が固まったかと、今後どうするかということなんですけれども、確かに地方創生交付金、ことしで終了します。今までにできたことというのが、センターができ、いろんなイベントが開催されるように、スタート地点に一応こっち立ったということになろうかと思います。 今後なんですけれども、来年度以降、文化庁の文化振興交付金というのがございまして、そちらのほうに今度方向転換しまして、そちらのほうから補助金をいただいて、今後３年計画でございますが、アートヴィレッジセンターのほうで、アートヴィレッジフェスのほうかなとか、こういった事業を進めてまいりたいと考えております。 ２番目の指定管理の関係なんですけれども、めどは一応５年で確かにご説明しております。ただ、今副市長が申し上げましたとおり、まだこれからやることがたくさんあります。今後、何十年というのはないでしょうけれども、５年か１０年は長い目で見ていただければと思いますので、そのあたりはご了解をいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
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相原眞知子議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ６日は、午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 相原眞知子 議員 山内孝二 議員 伊藤隆志...