平成２５年 ９月 定例会（第５回） 平成２５年第５回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２５年９月１８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（７番
相原眞知子議員、８番
永井雅敏議員）日程第２ 一般質問
渡部伸二議員 森 眞一議員
永井雅敏議員 大西 勉議員 山内孝二議員
丹生谷美雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 西山 徹 ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １０番 渡部伸二 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 大石秀輝 市民福祉部長 水田一典 産業建設部長 束村雅則 消防長 大北榮二 会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 宮崎良輔 総務課長 伊賀悌二 企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定 社会福祉課長 高須賀哲雄 保険年金課長 安井重幸 健康推進課長 白戸 隆 市民環境課長 池川英信 産業創出課長 林 宏保 農林振興課長兼農委局長 堀内 晃 国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 丹生谷則篤 下水道課長 渡部清則 学校教育課長 永野昌二 生涯学習課長 中矢 淳
学校給食センター所長 青木隆弘 川内支所長 田井淳一 消防次長 相原正友 監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 高須賀広一 水道課長補佐 渋谷
学－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 菅野尚人 事務局次長兼庶務係長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○安井浩二議長 ただいまの出席議員数は、１８名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ７番
相原眞知子議員、８番
永井雅敏議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
渡部伸二議員 よろしくお願いします。 議席番号１０番、渡部伸二です。 まず、「
通級指導教室」の重信中学校への設置についてお尋ねします。 先日の本会議で報告、受理議案として上程されました平成２５年度教育委員会の点検・評価報告書に触れつつお尋ねします。 この評価報告書には、
特別支援教育に関する施策の評価について、次のような一文があります。すなわち「
通級指導教室の本来の役割は、普通教室での学習が受けられるようにすることであり、今後とも関係者が一丸となって支援する必要があります。」と、このように書いてあります。 さて、この記述のとおりに、本当に
通級指導教室の本来の役割は普通教室での学習・授業が受けられるようにすることでしょうか。むしろそうではなく、
通級指導教室の本来の役割は、当該児童・生徒が通常の学級に在籍しながら、特別の指導の場、
つまり通級指導教室において、児童・生徒一人一人の特別な教育的ニーズに応じて指導を行うものであり、そして、その指導とは、障害による生活上または学習上の困難を生徒が主体的に改善・克服しようとする、その児童・生徒の取り組みを促すこと、つまり自立活動の指導であることが一般的な
通級指導教室の理解であると考えます。 つまり、教育委員会が評価報告書で断定しているような
通級指導教室の本来の役割が普通教室での学習が受けられるようにすることであるという矮小化されたものになれば、おのずと通級教室の担当教員の指導姿勢や支援のあり方をゆがめ、
特別支援教育の本質が曖昧なものになり、児童・生徒に大きな影響を与えることを避けられないと私は憂慮しております。
通級指導教室の役割について、事前通告はしておりませんが、基本的で単純なことですので、教育長のご理解をお尋ねしたいところです。 次に、評価報告書の評価の欄には、続けて、「小学校で通級指導を受けていた児童が中学校に進級しても引き続き指導が受けられるよう、中学校での
通級指導教室の設置を要望していきます。」と、このような記載があります。確かに本年度から川内中学校に通級教室が設置されましたので、これは評価できます。しかし、重信中学校には通級教室がないために、校区の児童はやむを得ず普通教室で過ごすか川内中学校の
通級指導教室まで通っている実情があります。 そこでお尋ねしますが、報告書では、中学校での
通級指導教室の設置を要望していきますと書かれてありますが、教育委員会は、どこに、誰に要望するんでしょうか。また、重信中学校への通級教室の設置についての見通しをお尋ねします。 それから、現在、
南吉井小学校の
通級指導教室には２クラスで４７名程度の児童が指導を受けていますが、指導教員は２人しか配置されておりません。文部科学省の基準では児童１０人に対して指導員１人を配置するとされていますが、現状では半分の教員数でしかないわけです。
特別支援教育では、ほとんどマンツーマンの指導が効果的で望ましいと考えられますが、指導の効果や教職員の過重負担を考慮すると、
南吉井小学校の
通級指導教室にさらに教員の加配が必要ではないでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
◎
菅野邦彦教育長 渡部伸二議員の通告に従ってお答えをいたします。 まず、
通級指導教室は、小中学校の通常の学級に在籍する言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等々の比較的軽度の障害がある児童・生徒に対して、個々の障害の程度に応じた特別の指導を行う教育活動です。各教科等の指導は、主として通常の学級で行いつつ、障害の状況の改善または克服を目的とする自立活動と、特に必要があるときは障害の状態に応じた各教科の補充指導を行っています。 東温市においては、平成１８年度に川上小学校に
通級指導教室が設置されました。平成２０年度には
南吉井小学校にも設置され、さらに平成２４年度には２
学級通級指導教室ができました。配慮を必要とする児童への支援を広げることができるようになりました。現在、
南吉井小学校の
通級指導教室には４２人、川上小学校の教室には２５人、計６７人が
通級指導教室で指導を受けています。 一方、昨年度まで市内の中学校には
通級指導教室が設置されていませんでした。小中学校と継続した学習指導が受けられるようにとの保護者や
特別支援教育関係者からの強い要望により、昨年度、重信中学校と川内中学校の２校に
通級指導教室の新設を県教育委員会へ要望いたしておりました。国における
通級指導担当教員の増員が極めて厳しい状況から、残念ながら２５年度は川内中学校のみの設置となりました。現在、川内中学校では１２人が
通級指導教室で指導を受けています。 通級指導を必要とする児童・生徒は年々増加しています。通級指導のさらなる充実を図るためにも、重信中学校への設置に向けて引き続き県教育委員会に強く要望してまいります。 以上です。
◆
渡部伸二議員 教育長、
通級指導教室の役割、概念、こういったことは非常に簡単なことでして、基本的な教育的な知識にすぎないわけですよね。通告があるなしにかかわらず、本会議で聞かれたら答弁をお願いしたいところです。事前通告は、内部で協議が必要なものについて、議会のほうがおもんぱかって事前に連絡をするものであって、この場で単純な事項については質問されたら答えるというのが基本的な姿勢でないでしょうか。 再度お聞きします。
通級指導教室の役割、これはどういったものでしょうか。 それから、
南吉井小学校の通級教室への加配の問題なんですけれども、県費での教員は難しいとしても、例えば非常勤の講師、それから高齢者の再任用で短時間労働、短時間職員を採用することは十分市でも可能じゃないでしょうか。そういった点も含めて、加配についての検討をお願いしたいですが、再度答弁願います。
◎
菅野邦彦教育長 通級指導教室の狙いについては、先ほども申し上げましたが、障害の状況の改善または克服を目的とする自立活動、あるいは必要があるときは障害の状態に応じた各教科の補充指導であります。ですから、
通級指導教室は、いつも最初に４月に例えば２４人入ったら、卒業するまで、あるいはその年度が終わるまで２４人ということではありません。いろんな捉え方で普通学級に帰って授業を行うということを要望したり判定をしたりすると、もうそれで普通教室に帰るわけですので、在籍児童・生徒の数というのは変わっております。 それから、愛媛県の加配教員の増加については、非常に難しいところがあろうと思います。それは、県から国に要望があって、国の予算が決まりましたら、
何人通級指導教室に対しての加配というのが決まってくるのであろうと思いますが、市単独でということでありますが、先ほども言いましたが、
南吉井小学校の教室、２教室に４２人おるわけですが、この生徒は、
通級指導教室というのは、週に１時間
通級指導教室で受ける。それから、週に８時間までということですので、単純に４２人を割って２１人、毎時間２１人がおるわけでは当然ありませんので、各学校のほうから加配の要望がありましたら、その時点で検討をしてまいります。 以上です。
◆
渡部伸二議員 私が心配しますのは、
通級指導教室の役割を先ほど朗読しましたけれども、評価報告書のように普通教室で学習ができるようにすることが本来の役割というふうな認識を持っているとしたら、起こり得ることは、
通級指導教室で当該児童・生徒が指導の打ち切りに合うという可能性があるわけですよね。なるべく早く普通教室へ帰すことが目的なわけですから、極力、本人のニーズにかかわらず、教員のほうが判断をすれば、普通教室へ帰す、指導を打ち切るということが懸念されるわけです。ですから、
通級指導教室の目的、それをどういうふうに認識するかは非常に重要な問題ですよね。その点を払拭していただきたいので、再度見解を聞きますけれども、この評価報告書に書かれた内容、普通教室の理解はこれでいいんでしょうか。 それから、
南吉井小学校のケースですけれども、通常こういった
特別支援教育というのはマンツーマンでなければなかなか効果は出にくいですよね。指導要領のように一律に決まった規則を適用することは非常に難しいです。したがいまして、マンツーマンにするためには、実は１０人に１人というふうな教員のレベルでも非常に厳しいものがあるわけです。実際に南吉井の現状というのは、本当に２人の教員がくたくたになって放課後まで対応しているのが現状です。そういう実情をぜひ調査していただいて、加配に向けての検討をさらにお願いしたいと思います。 教育長、最後に何かありましたら。
◎
菅野邦彦教育長 先ほども申し上げましたが、普通教室に帰るというのが最終目的ということではないと思います。それは自立活動です。障害が克服できるようなこと、そういったことが
通級指導教室の狙いであることは間違いありません。 以上です。
◆
渡部伸二議員 それでは、次の質問へ移ります。 次は、市民大運動会の件なんですが、これの開催の是非を問う市民意識調査についてお聞きします。 まず、確認しておきます。市民大運動会の目的・趣旨はどういうことでしょうか。 それから、市民運動会に参加するために、住民の高齢化が進んでいる地区や組では、参加者の募集や練習などに大変苦労している現実があります。また、競技の勝ち負けを意識し過ぎると、競技参加者が若者中心の編成となって、おのずと体力のある若者が多い地区が競技では常に勝利するという、住民の親睦という点から見ますと望ましくない状況が生まれ、運動会の意義が失われることになるおそれがあります。既に現在その傾向が見え始めて、運動会を問題視する声が相当数議員のところに届けられております。 以上のように、市民運動会の現在の課題について、どのように認識するのかお聞きします。 また、３００万円もの経費をかけてシャトルバスをチャーターしてまで、そして何より住民に負担をかけてまで、自治体主催の運動会を行うべきなのかどうか、いま一度立ちどまって冷静に見直す必要があると考えます。 そこで、市民運動会の開催について、市民の率直な意見を把握するために意識調査の実施を提案します。見解をお聞きします。
◎中矢淳生涯学習課長
渡部伸二議員の「市民大運動会」の開催の是非を問う市民意識調査について。市民大運動会の目的・趣旨は何か、市民大運動会の現在の課題についてどのように認識しているかについて問う。市民大運動会の開催について市民の率直な意見を把握するための意識調査の実施について問う。についてお答えいたします。 市民大運動会は、全市民の健康増進と市民相互の親睦・交流を深めることを趣旨として、今後ますますのスポーツ活動の発展と地域活動の活性化・育成を目的とする大会であると考えております。 次に、開催に当たっての現在の状況についてでございますが、分館のお世話をしていただいている皆様には、打ち合わせ会への出席、出場者の選定、練習場所の確保や調整等で約１カ月以上も前からご協力いただいております。このご尽力によって市民大運動会が円滑に運営できているものと感じております。 また、一方で、人数不足のため市民運動会に参加できない分館や競技によっては参加できない分館があるのも事実であります。今後は、開催に向け協議種目内容など市民のご意見も取り入れながら創意工夫をし、市民の皆様がより多く参加できるように対応いたしたいと考えております。 最後に、意識調査を実施してはどうかとのご質問でございますが、現在のところ意識調査を実施する考えはございません。本市といたしましては、核家族化が進み、地域の人々のつながりがより重要となっていることから、旧両町から受け継いだこの大会を今後も継続し開催してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてもご協力をお願いいたします。
◆
渡部伸二議員 今のご答弁で確認されたこと、１つは、意識調査はしないということなんですね。 それでは、お聞きしますけれども、今の答弁の中で、今後、開催に向けて市民の意見を取り入れるとおっしゃいましたよね。どのような形で意見を取り入れるんでしょうか。実際のところ、一部の方、役員とかそういった方々の意見ではなくて、多くの市民の方の無差別抽出して一般的な市民の方の意見を聞くことがまず大事ではないでしょうか。その点を再度求めて、アンケートでいいですから、せめて１，０００人規模のアンケートを実施して、どのように本当に住民は運動会について考えているのかということを把握していただきたいと思います。それを受けて、さらに活性化すればいい話ですよね。 しかし、問題があれば、それを改善するというのが本来の姿勢ですよね。ぜひ意識調査を実施していただきたいと思いますので、再度、今後の検討課題として求めたいと思います。 ご答弁は、先ほどの市民の意見を取り入れるという手法です。どのように考えていますか。
◎中矢淳生涯学習課長 分館によりましては、議員ご指摘のとおり高齢化が進んで参加ができない、あるいは、そのものが参加できないというようなことであります。それで高齢者にも参加できるような種目を創意工夫するというようなことで、そのようなことの意見を参考にしながら今後開催に向けていきたいと考えております。
◆
渡部伸二議員 答弁になっていないんですよね。 高齢者が参加できる種目を取り入れるというふうなことは、意見の１つであるでしょう。しかし、市民の意見を取り入れるとおっしゃったわけですよね。どのようにして取り入れるのかを聞いたんです。再度願います。
◎中矢淳生涯学習課長 昨日も体育部長会がございましたけれども、いろいろな意見が出たそうであります。それと、体育部長会の中で、いわゆる各分館の住民の方から、競技によっては参加できないというようなご意見もあったそうです。それを踏まえて、今後開催に向けていきたいと考えております。その点で体育部長さん、あるいは分館長さんを通して市民の意見を集約するというような形で今後も実施してまいりたいと考えております。
◆
渡部伸二議員 要するに役員ですよね。そういった方々の意見を聞くという話ですけれども、一般市民の生の声を聞くことが大事なんじゃないでしょうか。本当に参加をする側、管理する側ではなくて、参加をする当事者の声を聞くというふうな姿勢が大事じゃないでしょうか。そういった意味では、今のような役員だけに聞くんじゃなくて、広く一般の方を抽出して、一般の声を聞く、生の声を聞くという姿勢はぜひ欲しいです。そういった意味では
アンケート調査の実施を求めておきます。 次の質問に移ります。 ３番目に、「選択と集中」という行財政改革の方針から見た
えひめ国体ソフトボール競技の本市の開催についてお聞きします。 昨年８月現在の議会に提示された資料では、
ソフトボール競技場の施設整備に係る費用の概算はおよそ１億４，０００万円が見込まれております。一部の経費が補助対象になるとしても東温市の財政負担は非常に大きいものがあります。たかだか１０日間ほどの国体という体育祭のために、県内の自治体の中では財政規模が最も小さい東温市が、なぜ莫大な経費負担を顧みず
ソフトボール会場として名乗りを挙げたのか、私には全く理解できません。 そこで、本市にとっての
ソフトボール競技場整備事業の必要性と、選択と集中という限られた行政資源の適正配分の観点から見た事業の妥当性について、政治判断をされた高須賀市長の見解を尋ねます。 以上です。
◎高須賀功市長
渡部伸二議員にお答えいたします。 「選択と集中」という
行財政改革方針から見た
国体ソフトボール競技の東温市開催についてのお尋ねでございます。 選択と集中という限られた行政資源の適正配分の観点から事業の妥当性についてお答えいたします。 愛媛県では、第７２回
国民体育大会開催方針として「これまで先人が築き、我々が受け継いできた歴史と伝統、優れた県民性を礎としつつ、愛媛の未来を拓くため、県民全ての参加と協力のもとで成功を目指します」とうたっております。 えひめ国体の開催に当たっては、国体の正式競技である３７競技について、チーム愛媛として県と各市町がそれぞれ応分の負担をしながら実施できるよう、各市町の希望種目を調査し、慎重に検討を重ねながら、現在の開催地が決定されております。 東温市におきましても、以前の議会で申し上げましたとおり、県や関係競技団体との協議をして、柔剣道、
バスケットボール成年男子、
ソフトボール少年男子の内定を受けております。
ソフトボール競技の東温市開催につきましては、１点目に、東温市では市内にある夜間ナイターを利用した
職域ソフトボールのリーグ戦を行うなど、市体育協会の中で最も競技人口を有する
ソフトボール協会の強力な支援を得られるということでございます。 ２点目は、
東温高校男子ソフトボール部や
重信中学校男子ソフトボール部の全国大会等での活躍など、本市から国体選手が輩出される可能性も秘めており、市としても競技力向上に取り組んでいるところでもあります。 こうしたことから、
ソフトボール競技を東温市開催の国体競技として希望したところでもございます。 国体を開催する上では、競技会場整備にとどまらず、国体運営経費も合わせると大きな財政負担となりますが、東温市といたしましても、
ソフトボール少年男子競技の内定を受けている以上、責任を持って開催する必要があると考えております。 また、競技する方々、応援される方々に気持ちよく利用していただき、本市に来場される方々に東温市をアピールしていくためにも基準に適合する施設の整備は必要だと、このように考えております。 議員ご指摘の限られた行政資源の適正配分の観点から、可能な限り最少の経費で最大の効果が得られるよう効率化に努め対応してまいりたいと、このように考えております。 愛媛県にとっては、６４年ぶり、初の単独開催となるえひめ国体を全ての県民が一丸となって楽しみながら、愛媛らしく、温かく、愛のある国体となるよう、チーム愛媛の一員として市を挙げて全力で国体を成功に導く所存であり、ご理解いただきたいと、このように思っております。 以上であります。
◆
渡部伸二議員 まず、今回の東温市での
ソフトボール競技なんですけれども、当初、平成１８年以前の時点で、既に県に対して東温市の担当は手を挙げているんです、本市で開催したいと。結果的には、愛媛県内の４つから５つの自治体が手を挙げている。その中でも最も東温市は財政規模が小さいわけです。貧乏なんですよ。 なぜほかの４つの自治体に任せなかったのかということなんですけれども、
ソフトボールの関係者が多くて盛んであることは、会場づくりとは関係がないですね。要するに大会で、競技で勝利をすればいい話ですよね、出かけて行って。わざわざ自分の自治体で開催する必要は全くないわけです。 それでお聞きしますけれども、今回の
ソフトボール競技のニーズというものは、住民から声が上がったものですか。どうですか。私は住民のニーズを反映していないと思いますけれども、いかがでしょう。 それから、先日の台風とか竜巻を見ますと、これまでの気象の常識がもう覆されていると思います。そんな気象状況の中で、今回の
ソフトボール会場というのは、１級河川の重信川の河川敷につくるわけですよね。この無謀さはどうですか。これについてどう思いますか。 それから、河川敷のために仮設のものが多いですよね。仮設ということは、１億円以上かけて仮の施設なわけです。終わったら撤去をするわけですよね。後に何が残るんですかということですよ。無駄ではないですかと。そういう観点からなぜ検討しなかったのかということなんです。再度答弁願います。
◎高須賀功市長 住民のニーズを聞いたかということでございますが、私は教育委員会、いろいろご相談申し上げましたところ、
ソフトボール協会、あるいは市民の皆さんから、
ソフトボールは東温市ですばらしい成績の子供たちを残しておる。この
ソフトボールを将来、国体というのは一過性では私はだめだと、このように思っております。
ソフトボールは、国体を開催した以上は今後ともずっと継続し、その競技を盛んにしなければならない。このような大きな命題もございますし、私は適正なるすばらしい子供たちの健全育成のためにも、
ソフトボールはこういう盛んな地域で手を挙げてやるべきだと、このように感じます。そこで大いに応援をしたわけでございます。 ２つ目の重信川の河川敷で開催するということでございますが、これは会場をいろいろ検討させていただきました。そうすると、一番広さ、規模的に、あの場所しかなかった。一方では、東温高校、重信中学校、小学校、中学校の運動場とか、いろんなところを探しましたが、ございませんでしたが、あそこの場所は、今度、国土交通省においても左岸側のあの場所について護岸堤防をいろいろ改修してくれるということでございまして、私はあそこが一番適切だと、このように皆さんからのご意見を聞いて、いろいろ国土交通省にもお願いし、整備したわけでございます。 ただ、どこの会場においても観覧席とかそういうものはつくらなければならないような形態に今なっておりますが、それはいたし方ないことで、仮設の分は設置しなければならないことについては、設置しなければならない。 しかしながら、無駄は極力省きたい。一億何ぼというて出ておりますが、ちょっと担当者は過大に組んだんだけれども、これから私はいろいろ実施設計等々して最小限で最大の効果を上げるような工法でもって対応するつもりでもありますので、その点ご理解いただきたいと、このように思っております。 以上です。
◆
渡部伸二議員 普通の市民感覚ですと、
ソフトボールの競技場が川の中しか会場設置ができないのであれば、普通やめます。そんなことしません、川の中ですからね。そういう危険性も考えたら、わざわざ本市でする必要は全くないんです。出かけていけばいい話ですから。東温市のほうでも、もっと盛んに、今の市内にあります会場、幾つかありますよね、そこで一生懸命すればいい話でしょう。わざわざたかだか１０日間の国体のお祭りに参加するために莫大な血税を使うことはないわけですよ。税金意識が私は欠けていると思います。終わります。次に移ります。 次に、三役部次長会議など「庁議」の情報公開についてお聞きします。 東温市の情報公開条例には、その第１条、目的規定には、次のように記されております。 この条例は、市民の知る権利を保障し、公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより、市民の市政への参加を促進し、市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政を推進することを目的とする。また、第３条には、実施機関の責務として、実施機関は第１条の目的が十分に達成されるよう努めることが記述されております。すなわち、行政情報は市民と行政の共有財産であること、また、市民は市政に参画する権利を有していることが、明確に記されております。 この情報公開の目的を達成するために、市の保有する情報が適時適切に市民に明らかにされるよう、市民に対する情報提供に関する施策の充実に尽力することが求められております。全国的に見ますと、住民自治と民主主義の理念に基づき、自治体の政策決定の最高機関である庁議の傍聴あるいは議事録の公開を行っている自治体は多数に上ります。このような時代の流れの中、東温市においても政策調整会議、幹部会議などの庁議の傍聴と会議録の公開を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞きします。 また、庁議につきましては、規定で設置に関する事項が定められておりますけれども、公開されているホームページ上の例規集には規定が掲載されておりません。一方で、職員が閲覧する庁内のイントラネットの例規集には、規定、要綱、要領等の内規が掲載されております。 そこで提案します。庁内イントラネット上の例規集と同じ内容のものをホームページにも載せるべきではないでしょうか。答弁願います。
◎大石秀輝総務部長
渡部伸二議員の三役部次長会等、「庁議」の情報公開についての１点目、政策調整会議、幹部会議等の庁議の傍聴と会議録の公開について見解を問うについてお答えをいたします。 東温市情報公開条例第７条第２項第８号では、実施機関及び市の執行機関の附属機関並びにこれらの類するものの会議に係る審議資料、会議録等の情報であって、当該合議制機関等の規程または議決によりその全部または一部について開示しない旨定めているもの及び開示することにより当該合議制機関等の構成または円滑な議事運営が損なわれると認められるものについては開示しないものとされております。 議員お尋ねの政策調整会議や三役部次長会等で審議される事案につきましては、政策決定の過程にある情報が多いことから、意思決定の中立性を保ち、会議を円滑に進行し、目的を達成させるために、この規定に基づき、市民に対し傍聴や議事録の公開はできないものと解されます。 なお、決定された事案で議会への報告が必要と思われるものにつきましては、その都度、委員会等で報告してまいりたいと考えております。 次に、２点目の庁内イントラネットの例規集とホームページ上の例規集の内容が異なる理由と是正についての見解についてお答えをいたします。 東温市では、紙ベースの例規集に加え、平成２０年度からは市のホームページにも例規集を公開し、住民サービスの向上に努めているところでございます。市が定める例規等の種類につきましては、条例、規則、告示、訓令、要綱等があり、このうち原則として条例、規則のほか住民に周知することが適当である、または必要があると思われる告示等について、市ホームページの例規集に掲載しているところでございます。 一方、訓令等につきましては、一般的には、地方公共団体の長が地方自治法第１５４条の規定に基づき、その補助機関である職員に対して内部的な事務運営等について指揮命令するために発する命令であることとされており、住民に広く知らせることが適当であると認められるものを除き、市ホームページの例規集には記載しておりません。 今後におきましては、法制執務に係る事務を適正に執行する観点から、未掲載例規の取り扱いにつきましては必要に応じて検討を行いたいと考えております。 なお、本年度において、例規システムのサーバー機器更新に際し、自庁内設置方式からＡＳＰ－－外部設置方式でございますけれども－－の方式への移行にあわせてオプションを付加したことにより、例規データの更新頻度が従来の年４回から随時更新に改善され、現在では常に最新の例規を閲覧することが可能になるなど、住民の利便性の向上に積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 愛媛県では、新居浜市において既に庁議の議事録が公開されております。全国的には、もう恐らくご存じでしょうけれども、ネットで検索をすれば相当数ヒットします。既に新座市とか国立市、あるいは埼玉県では傍聴もなされております。ほかの多くの自治体では、議事録ないしは要旨録がホームページ上で公開されております。進んでいるところは進んでおりますので、ぜひいいところはまねしましょうね。 それから、例規集なんですけれども、必要に応じて検討するということなんですけれども、私たち議員が例規集を見るときには、ホームページ上のネット上のものを見ます。そうしますと職員とは中身が違うんですよね。住民の代表である議員が見る例規集と職員が見る例規集に雲泥の差がある。幾ら命令であっても、その命令についてチェックする義務が我々にはありますよ。その議員に対して、見せないというんですから、とんでもないですよね。イントラネットと同じものをぜひホームページでも例規集、確立させてくださいね。今後の検討を期待します。 では、時間がありませんので、次に移ります。 まず、急いで５番目の執行部における附属機関、諮問機関の位置づけに関連する質問を行います。 先日、議会の文教市民福祉常任委員会の席上、大西副市長は次のような趣旨の発言を行いました。児童館建設検討委員会、つまり諮問機関ですが、この検討委員会と執行部とは一心同体である。そして、シナリオに基づいて審議は進めるんだと。こういう趣旨の発言を副市長は行いました。 この認識についてなんですけれども、執行機関の側の附属機関ないし諮問機関に対する認識として、さきに述べましたというか。すみません、最初の点は省きますので、お手元の資料と違いますので申し上げます。副市長の附属機関への認識は、まさに附属機関を隠れみの、御用機関、アリバイづくりとして利用しているにすぎないという認識を我々は持ちます。そのような感触を持ちます。本来の附属機関のあり方についてどのように考えているのか、その点を聞きたいと思います。 それから、非常に重要な点なんですけれども、審議会における議論で非常に重要な点は、各委員が正確で十分な情報に基づいて議論をしているかどうかという点です。 そこでお聞きしますが、これまで諮問機関の意義に対し、質・量ともに十分な情報を提供した上で委員会審議に臨めるように執行部は配慮してきたのかどうか。この点をお聞きしたいと思います。 それから、先日の常任委員会で、現在の児童館の建設検討委員会委員の一人は、その家族に本市の職員がいることが明らかになりました。附属機関の委員の選任に当たっては、あらゆる意味で行政とは距離を置き、第三者的立場で発言できる条件にある人物を選任すべきことは言うまでもないと考えます。その意味で、本市行政の諮問機関の某委員においては、本人の一親等内に本市の職員が存在することは、当該委員の心理的な偏向（バイアス）の可能性を考慮すれば、委員として適さないと考えますが、見解を求めます。
◎大西裕副市長 さきの文教市民福祉常任委員会での発言でございますけれども、一心同体につきましては、表現が適切でなかったということで、事務局は諮問機関の意向に沿って動くべきであると訂正させていただきました。シナリオにつきましては、議会の議長口述書と同様の趣旨で、内容を方向づけるものではない旨の説明をさせていただいております。 諮問機関につきましては、言われるとおり各界各層の多様な意見を集約し、第三者的立場から検討審議をするところと認識しており、執行機関は諮問機関からの答申、報告を最大限尊重する必要がございますし、諮問機関を隠れみの、御用機関、アリバイづくりと考えたことは一切ございません。 次に、質・量とも十分な情報を提供した上で委員会審議に臨めるように執行部は配慮してきたかとのお尋ねでございますけれども、関係機関において、その都度必要な情報提供を行っていると考えております。また、審議会等における審議の過程において資料等の要望があった場合には、慎重かつ十分な審議に資する観点から、適切かつ積極的に対応しているところでございます。 次に、児童館建設検討委員会委員において、本人の一親等内に本市行政職員が存在することは、心理的偏向の可能性から委員に適さないと考えることについての見解と今後の対応についてのお尋ねでございます。 東温市では、開かれた市政の推進及び簡素で効率的な行政運営を図るため、その機能が十分発揮されるよう各界各層の市民からの多種多様な意見の反映、学識経験者等の専門的・技術的な知識の活用等の観点に立って適切な人材を選任いたしております。特に、附属機関設置の趣旨または担任する事項に鑑み、広く市民の意見、要望等を求める必要があると認められる場合は、委員の一部を市民から公募選任することにも積極的に努めているところでございます。 附属機関の委員に係る欠格事由等については、特に法令等における規定はなく、議員ご指摘の点につきましては、特に問題はないと考えており、それぞれの委員がそれぞれの立場において、みずからの信念と考えに基づき公平公正に審議に参加していただいているものと認識いたしております。 当然のことながら、地方自治法第１１７条に規定する除斥の事由に該当するような場合、自己等の一身上に関する事項の審議、自己等が従事する業務に直接利害のある事項の審議については、公平な審議が困難となる場合が予想されることから、審議会等の公平な運営を担保する観点から委員の選任に当たっては慎重を期したいと考えております。 なお、諮問委員会の委員は、設置の目的や審議内容等によって、さまざまな立場の方を選任し、委嘱いたしておりますが、東温市児童館建設検討委員会の委員は、議会代表者、住民代表者、福祉関係者、その他市長が必要と認める者から選任いたしております。ご指摘の委員は、東温市の子育て支援において精力的にご活躍をいただいている知識、実績、信望とも委員にふさわしい方であると認識いたしております。
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渡部伸二議員 残念ながら、今のご答弁の中で、自分の親族が職員にいるというふうな委員さんのことで、公正な信念に基づいての発言を期待するというふうなご答弁がありましたけれども、現実的には、そういった心理的な圧力が発生するおそれがあるというふうな場合、やっぱり慎重にこれは避けるというのが原則ではないでしょうか。それが安全原則だと思います。 ですから、委員さんの、初期はわかりませんけれども、途中から自分の息子さんが職員になったというふうなケースの場合には、やはりこれは慎重に内部で検討されるというのが本来ではないかと考えます。 時間がありませんので、一番最後の８番目、東温市の広報に掲載されました四国電力株式会社の宣伝記事、いわゆるちょうちん記事ですね、これについて質問いたします。 広報とうおんのことしの７月号について、記事の内容の事前のチェックというのは、一般的に広報とうおんではどのようにされておりますか。この点をお聞きしたいと思います。 それから、今回の広報とうおん７月号のケースでは、四国電力松山支店の副支店長の顔写真入りで彼の挨拶文を市の広報に掲載し、その内容は電気料金値上げという住民生活にさらなる負担をもたらす企業の利益誘導のための告知記事となっております。事実、四国電力は、この記事を載せた後に電気料金を引き上げました。このような記事は不適切であると私は考えますが、関係部局はどのように判断をしたのか。また、その判断の妥当性をどのように評価するのか、お尋ねします。 次に、広報とうおん７月号、１０５号の２ページから３ページの記事について、２ページ目の本文の下段にこのように書いてあります。「原子力発電は発電コストが安いことや発電時に二酸化炭素を出さないことが注目されてきたのです」とあります。この原稿でいうところの発電コストが安いという根拠をお尋ねします。 次に、３ページ目の上段ですが、このように書いてあります。「火力発電向けの化石燃料は、地球温暖化の原因の１つとされている上、枯渇が心配されているほどの限りある資源です。私たちは地球に大きな負担をかけながら生活を成り立たせていることを自覚しなければなりません。」と、このような記載があるわけです。 お聞きしますが、この文章の中で「化石燃料は、地球温暖化の原因の１つとされている」という表現は、科学的に正しいですか。さらに、この文章では、原発の燃料であるウランの採掘から原発の建設、放射性廃棄物の管理までの過程での莫大な二酸化炭素の発生とウラン採掘地の極めて深刻な放射能汚染を一切不問にしているばかりか、福島第一原発のみならず、原発から日常的に放出され続けている放射性廃棄物、放射能を含む温排水などについて、これらが地球規模での環境汚染をもたらせている事実からも目をそらせております。 このように読者に真実を伝えない記事は広報には不適切と考えますが、見解をお聞きします。 以上。
◎伊賀悌二総務課長
渡部伸二議員の四国電力株式会社のちょうちん記事を載せた広報とうおん７月号について、まず１番目の質問、広報とうおんの記事内容のチェック体制はどうなっているかについてお答えします。 広報とうおんの記事につきましては、通常は各部署内で広報掲載予定の原稿を内部決裁したものを広報担当課で取りまとめ、刷り上がりまでの間、数回内容を確認しております。 議員ご指摘の７月号に掲載した四国電力株式会社関係の記事については、広報担当課が年に数回特集記事を掲載しておりますけれども、７月号については該当月になりましたので、広報とうおん担当課で内容を確認したものでございます。 ２点目の広報記事に民間事業者幹部の顔写真入りで電気料金値上げという住民生活にさらなる負担をもたらす企業の利益誘導のための告知記事を掲載しているが、これは不適切ではないのか。関係部署はどのように判断したのか。また、判断の妥当性をどう評価するのかについてお答えいたします。 市民向けの電気料金の値上げについては、四国電力のホームページや新聞等で報道しており、電気料金の値上げにより市民生活や事業活動に多大な影響が危惧されております。 市といたしましても、広報とうおん７月号が環境に重点を置いた特集記事であり、また東温市は環境政策に積極的に取り組んでいるという観点から、四国電力の責任者からの意見や考えをありのまま市民に発信することが特集をした目的であり、市民の節電を促す契機となると思われたために掲載したものでございます。 ３点目の広報とうおん１０５号、２ページから３ページの記事について、発電コストが安いという根拠は。また、偏った記事を載せた理由及び現時点での記事内容に対する問題意識についてお答えいたします。 平成２５年８月２０日に開催された原子力委員会定例会議で、原子力発電コストの長期的推移が報告されておりますけれども、それによれば、１９７０年から２０１１年の平均発電単価は、水力が最も安く、次いで原子力、地熱等、これは新エネルギーでございますけれども、火力の順となっております。 次に、エネルギー白書２０１０では、現在、世界全体で使っているエネルギーのうち約９割は石油や石炭、天然ガス、ＬＰガスといった化石燃料でございますが、埋蔵量には限りがあることから、常にその安定供給に留意する必要があります。また、化石燃料の燃焼時には、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などが排出され、地球環境への影響が指摘されていると報告されております。 このように、記事については産業経済省ほかの公的機関から引用しており、市民に対し、節電を喚起するための記事であり、特に問題があるとは思ってはおりませんけれども、今回の記事が市民に対し仮にもそのような捉え方を与えたとすれば、今後は十分慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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渡部伸二議員 今回の広報の内容で、この記事全体を通して言えることなんですけれども、実はこの記事の中で、筆者は「地球環境」という言葉を再三使っているんです。その理解なんですけれども、地球環境問題イコール温暖化というふうに非常に短絡的な捉え方をしております。この点について、通常は校正の段階でチェックをすべきなんですけれども、それがなされていません。非常に内容的には幼稚な記事になっておりまして、これはやはり原稿の段階で十分内部で再度検討・検証すべきです。 それから、四電のちょうちん記事の問題なんですけれども、わざわざなぜ副支店長の記事を載せたのかということですよね。内容は、冒頭で電気料金の値上げについて書いているわけですよ。こんな記事を市民の税金を使った広報で掲載すべきではないですよね、結果として電気料金は上がっているわけですから。これはもう明らかに次回から十分なチェックをした上で、こういったケースは絶対あってはならないと。ちょうちん記事はだめだということを再度確認したいと思います。 それから、本文の内容なんですけれども、発電コストが安いというふうな表記ですよね。お聞きしますが、環境経済学者で立命館大学の大島堅一教授の研究はご存じじゃないでしょうか。大島教授は、原発の３つの神話、言っていますね。よく知られた安全神話ですね。それから環境適合神話、つまり原発はクリーンエネルギーだというふうなことです。そして、３つ目が、今回問題になっております安上がりだという安価神話。実は、この３つの神話は、今回の福島第一原発の事故によって完全に粉砕されました。それから、大島教授の研究成果によっても、この神話がやはり神話であったということが立証されてしまいました。この研究をご存じないのですか、お聞きします。 それから、翻って、この広報とうおんの７月号の記事は、原発神話を信じ込まされてきた反省に立ってもいなく、しかも原発の実態への認識にも欠けた余りにも幼稚な記事と言わねばなりません。現時点でどのように考えますか。 時間がありませんので、答弁だけお願いします。
◎伊賀悌二総務課長 それでは、１点目のご質問でございますけれども、今後、特集記事等掲載する場合については、内部で十分に検証してまいりたいと考えております。 それと、２点目の大島教授でございますけれども、私はその内容については承知しておりませんけれども、確かに学者によってさまざまな意見があると思います。ですから、全てそれについて市のほうも掲載することはできません。市のほうといたしましても、国が出している記事が今のところ正当があるということで掲載させていただいたことでございます。 あと、３点目の原子力発電につきましては、今回は環境というか節電に対する記事でございましたので、特に改めて原発関係については掲載していないということでございます。
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渡部伸二議員 大島堅一教授の研究については、ご存じなかったようですよね。 行政というものは、まず最も新しい最先端の研究、情報に常にアクセスしてください。そして、公的機関の情報というのは誤りがあります。研究内容というのは、サイエンスというものは日々進歩しております。最前線の情報について研究をして、広報に載せるのであれば、やはり最先端の誤解のないような、公正な情報というふうなことを言いますけれども、実際のところは情報の正確さです。それに十分注意をして掲載していただきたい。 それから、四国電力のこういったちょうちん記事の問題なんですけれども、内容的には、明らかにこれはもう四国電力の肩を持つような宣伝記事と言うしかありません。これだけの顔写真を載せて、カラーで載せているわけですよな。これは、建前は節電なんですよ。ところが、中身は原発の問題でもあり、電気料金値上げの問題なんです。巧妙に隠されておりますよね。 しかし、市民はわかるんです、読めば。しかも、内容的には、例えば化石燃料の問題、地球温暖化の原因となっているという記述がありますよね。そうじゃないでしょう。化石燃料を燃やしたときに出る二酸化炭素、これが温暖化ガスというふうになるわけですから、表現の上でも非常に非科学的なんですよね。ですから、今後十分に内容の検討は事前に行ってください。それをお願いして、終わります。 以上です。
◎伊賀悌二総務課長 議員の言われましたとおり、記事につきましては内部で十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時３１分休憩 午前１０時４２分再開
○安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号６番、森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。 まず、消費税の引き上げについて質問します。 来年４月より消費税を８％に、再来年１０月から１０％に引き上げることが予定されております。そして、今、来年からの引き上げに向けて、政府は経済状況などを見て来月初めに引き上げを決定しようとしております。世論調査でも、増税を予定どおり実施するという意見は二、三割程度です。行うべきでない、先送りすべきだという意見が４割から７割を占めております。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる不公平な税制です。 １９９７年に橋本内閣のもとで強行された消費税の５％への増税と医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻も一層ひどくしました。今回は、消費税を１０％に引き上げて１３．５兆円もの大増税になるのに加えて、年金の削減などを含めますと年間１６兆円、既に決められている制度改革による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると年間２０兆円もの大負担増になります。しかも、日本経済のデフレ不況で国民の所得が大幅に減り、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な状況にある中での大増税です。それは、国民の暮らしに大きな打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。 東日本大震災の復旧・復興に向けて生活となりわいの再建に立ち上がろうとしている被災地にまで、情け容赦なく襲いかかってくる大増税です。全く冷酷な政治と言わなければなりません。日本共産党は、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税に断固として反対してまいります。 そこで１つ質問いたします。消費税が引き上げられた場合の市の会計への影響はどうなるか伺います。国に入ってくる消費税の収入のうち市はどのくらいの配分があるのか、お尋ねいたします。 昨年８月、消費税の１０％への引き上げが国会で可決成立したときに、社会保障改革推進法があわせて成立をさせられました。この法律は、税と社会保障の一体改革関連法案の国会審議のさなか、民主・自民・公明の３党が密室で談合し、自民党が突然国会に持ち出し、国会で十分な審議もしないまま採択をされました。３党で合意すれば国会審議も不要だと言わんばかりの議会制民主主義を破壊する暴挙でした。 やり方も許せませんが、この推進法案の中身も大きい問題を抱えております。今日、格差と貧困を深刻なまでに拡大したのは、２００１年から推進された小泉構造改革でした。小泉構造改革は、２００１年から２００７年にかけて毎年２，２００億円の社会保障への公費負担を削減し、医療、介護、年金など社会保障の制度を改悪しました。この制度は、小泉政権の交代でついえたかに見えましたが、この推進法案によってよみがえりました。 憲法２５条は、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとして、国民の生活や健康を守るのは国の義務だと定めております。社会保障の立場に立った考え方になっております。 しかし、この推進法では、年金の受給や医療を受けること、介護、保育、障害者の福祉、生活保護などの給付を受けることは、受けた本人の利益、受益という考え方に立っていて、受益を受けるのだから、家族相互、国民相互の助け合いでやっていきなさいという立場です。国民の生活や健康を守るための国の義務を投げ捨て、社会保障制度としての国民の権利を単なる保険制度に変えようとしております。 この推進法に基づいて、安倍政権は社会保障の改悪をどんどん進めております。生活保護費が８月から引き下げられ、年金が１０月から３年かけて２．５％削減されます。年金では、受給年金の先延ばしも待ち受けております。７０歳から７４歳の医療費の１割から２割への引き上げ、介護保険では、認定で要支援１や２の方への保険給付の廃止など、給付の削減や負担増が計画されております。高校の授業料も所得制限を持ち込んで、教育を受ける権利に差別を持ち込もうとしております。それだけではなく、国保の問題でも、今政府は国保の保険者を広域化して市町村から都道府県に移行させようと準備を進めております。そうなれば、被保険者の国保税を下げてほしいという声が保険者に届かなくなり、一般会計からの繰り入れもなくなり、ますます国保税が高くなることは明らかです。 市長に伺います。消費税が引き上げられるのに、国の悪政のため、よくなる社会保障は何もありません。市長はこういう国の悪政から市民の生活や暮らしを守るためにどのような対策を考えられているのか伺います。特に、昨年から介護保険料が引き上げられ、ことしからは国保税が引き上げられ、生活保護費や年金の引き下げで市民の暮らしはますます大変です。どう対応されるのか、市長のご意見をお伺いします。
◎高須賀功市長 森眞一議員にお答えいたします。 消費税引き上げに関しまして、私のほうから２点先に答弁させていただきます。 初めに、消費税が引き上がるのに市民の生活や暮らしを守るためにどう考えているかのお尋ねでございます。 まず、今回の消費税引き上げにつきましては、超高齢化社会の到来とともに年々増大を続ける社会保障給付費の安定的財源を確保し、社会保障制度を維持するとともに、累積する将来にわたる負の遺産を子供たちや孫たちの世代に先送りしないことを目的として検討が重ねられてきたものでございます。現在、国におきましては、消費税の見直しに係る検討が行われておりますが、国民の安心・安全な生活が将来にわたり維持継続されるように期待し、引き続き注視してまいりたいと、このように考えております。 次に、昨年度から介護保険が引き上げられ、ことしからは国保税が引き上げられ、生活保護費や年金の引き下げ、市民の暮らしが大変であるが、どう対応するかのお尋ねでございます。 今回の消費税率の引き上げに関連いたしまして、社会保障制度改革国民会議が平成２５年８月６日に確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋として安倍首相に提出した報告書では、高齢者世代を給付の対象とする現在の社会保障から全世代を対象とする社会保障への転換を目指すとともに、一律横並びに対応を行う年齢別から負担能力別に負担のあり方を切りかえ、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担を行う仕組みづくりが提言されております。 また、平成２５年８月２１日に閣議決定された法制上の措置の骨子におきまして、介護保険や国民健康保険の関係として、今後の高齢化の進展に伴います保険料水準の上昇に対応するため、介護では、低所得者の第１号保険料について、基準額に乗ずる軽減割合をさらに引き下げ、軽減措置の拡大を図るほか、国民健康保険では、５割・２割軽減世帯の基準額の引き下げによる低所得者保険料の軽減範囲の拡大や高額療養費の所得区分の細分化による限度額の見直しなど、国民の保険料に係る負担の増大を抑制する観点から、低所得者対策の充実も図られる予定となっております。 一方、東温市におきましても、平成２１年度以降、独自に一般会計からの法定外繰り入れを行っておりますが、総額は４年間で４億２，２３０万円に上り、国民健康保険税の引き上げ幅の抑制や財政運営の安定に効果を上げているところでもございます。 いずれにいたしましても、国民の負担区分の見直しや低所得者対策につきましては、社会保障審議会の専門部会において制度の詳細が検討され、順次法制化される予定でございますので、今後の審議の動向に注視してまいりたいと、このように思っております。 失礼いたしました。ちょっと訂正させていただきます。 国民健康保険では、５割・２割軽減世帯の基準額の引き下げと言ったんですが、引き上げでございました。訂正させていただきます。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎佃一彦企画財政課長 森眞一議員にお答えいたします。 消費税が引き上げられた場合の市の会計への影響について、まず一般会計の歳入では、地方消費税交付金の増加や地方交付税への影響が見込まれます。歳出では、消費税の課税対象となる需用費や委託料、工事請負費などの支出の増加、また社会保障関係費用、繰出金等についても、増税による増加が見込まれます。歳入歳出のトータルでは、普通交付税に反映されない地方単独事業等に係る消費税増税分の負担がふえるものと見込んでおります。特別会計では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの保険給付費、上下水道事業では、委託料や工事請負費などの支出の増加、また歳入についても増税の影響が見込まれます。 次に、市への配分についてお答えいたします。 一般会計の歳入では、まず地方消費税交付金について平成２４年度の決算額約３億２，０００万円を基準に試算いたしますと、消費税が８％に引き上げられた場合、１年間で約２億２，０００万円の増加、消費税が１０％に引き上げられた場合は約３億８，０００万円の増加が見込まれます。地方交付税については、児童手当や医療費などの社会保障関係費用への影響がわからないため、どの程度交付税に影響があるのか、現時点では見込むことができない状況でございます。なお、地方消費税交付金の増加分については、普通交付税算定時の基準財政収入額に算入されることから、普通交付税はその分影響が出るものと見込んでおります。
◆森眞一議員 市長は、消費税の引き上げによって超高齢化社会に向けた日本の国家財政をふやさなければならないという答弁をされましたけれども、消費税を引き上げれば国の財政がふえるのかというと、日本共産党は昨年２月に国会で志位委員長が当時の野田首相に質問いたしました。消費税が５％ふえて、全てが社会福祉に回るのか、社会保障に回るのか、お尋ねしました。５％の増税のうち、社会保障の充実に使われるのはわずか１％、２兆７，０００億円で、残りの４％は既存の社会保障の財源として消費税が置きかわるだけで、新たな社会保障の充実にはならない。野田首相にかわって、当時の岡田副首相がそう答弁をしております。自民党もさきの参議院選挙の公約で全額社会保障に使うと公約しておりましたが、９７年に消費税が５％に引き上げられて、そして、その結果、増税後の１７年間で消費税収は累計８４兆円ふえましたが、それ以外の住民税や所得税、法人税が累計１９４兆円も減りました。差し引きで１１０兆円のマイナスです。財政再建の力に何もなっておりません。これが実態です。 今回の１０％への消費税の引き上げ、先ほど言いましたように社会保障の充実に回るのはわずか１％です。４％はほかの財源に回ります。これでよくなる社会保障は何もないじゃないですか。消費税を増税すれば、国民の生活はますます苦しくなり、今のデフレ不況がどんどん悪くなって、日本の経済の底が抜ける。こういう状況がはっきりしておるのではないでしょうか。 日本共産党は、今のデフレ不況を打開するためには、国民の所得をふやす本格的な景気回復をやっていかなければ日本の経済見通しが立たない、こう提言をしております。国民の消費は日本の経済の力の６割を占めております。国民の所得がふえなければ、日本の経済がよくなることはありません。今のデフレ不況も解決することはできません。 今、賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得をふやすこと、ため過ぎた大企業の２６０兆円もの内部留保の一部、１％使うだけで月１万円の労働者の賃上げが可能です。中小企業の最低賃金の引き上げのために国が支援をして充実していく。アメリカは、５年間で８，８００億円かけて中小企業の支援を行って、最低賃金を一気に２００円引き上げました。こういう世界の経験もあります。日本の中小企業支援は最近の３年間で約１１０億円です。本当に情けない国民いじめの政治が続いております。 日本共産党は、まず、消費税を引き上げなくても国の経済は再建できるという提言を発表しております。消費税に頼らない別の道ですけれども、大型開発や軍事費、政党助成金などの無駄遣いにメスを入れて、歳出削減で３兆円見ていきます。大金持ちや大企業に優遇される不公平な税制の改革で８兆円から１１兆円、景気回復後に温まった家計の力で所得税の累進性強化の改革をやって６兆円、これで１８兆円から２１兆円の財源が生まれてきます。経済成長を実現すれば、１０年後に自然増で２０兆円も財源が出てきます。総計４０兆円も見ていきます。こういう財源を利用して社会保障をよくしていこう、こういう提言を共産党は発表して頑張っております。 市長にもう一度お伺いしますが、今、国が進めている消費税の増税、市長は国民会議が社会保障をよくする検討をいろいろしておると言っておられましたけれども、私はそうは考えておりません。社会保障はますます悪くなってきて、よくなる社会保障は全然ないじゃないですか。市長のお考えをお聞きします。
◎高須賀功市長 質問の趣旨がよくわからなかったんですが、いずれにしろ２点ほど、今回の５％を上げても社会保障に回らんのではないかということでございますが、これは今の政府においては全部回すと。財源には色の境目がございませんから、回すと。 そして、もう一遍、消費税の増税につきましては、国家が１，０００兆円の借金をして、この国政の財源をどうするかということになれば、今上げるべきかどうかは国が決めるべきでありますが、将来か、近い将来か、いつかはわかりませんが、私は消費税に頼らざるを得んと、このように考えを持っております。 以上です。
◆森眞一議員 消費税の引き上げですけれども、消費税の引き上げは、本当に国民いじめ。自給自足できませんから、国民は生きるためには消費税を払って生きていかなければなりません。消費税はもともと財界が国に求めて始めたものです。今でも４割近くの中小企業の方々が、消費税が商品に上乗せできないということで、身銭を切って消費税を払っておられる方がたくさんおられます。１０％に引き上げられますと、今の中小企業、経済が立ち行かなくなって倒産する方がふえてくるんではないでしょうか。消費税をやめて、そして働く人の所得をふやし、農民の所得をふやし、国民の所得をふやしていく方向に切りかえていくことを求めていきたいと思います。 次の質問に入ります。 学校給食について質問いたします。 学校給食法では、第１条、目的で、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとして、第２条、目標で、日常生活における食事について正しい理解を深め、望ましい習慣を養う。学生生活を豊かにする。食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこととして、学校給食は教育の一環であるとの法的根拠を明らかにしております。 東温市でも、この学校給食法のもとで、給食の安心・安全の取り組みや地場産物の活用を進め、栄養教諭による給食指導なども積極的に取り組まれている様子が、教育委員会の点検・評価の資料でわかりました。 輸入冷凍食品は、安くて調理の手間が短縮できることから、給食には大量に使われてきました。２００２年には冷凍ホウレンソウから基準値を超える農薬が検出されて大問題になり、２００８年には食中毒事件を起こしたギョーザ製造の中国の冷凍加工品が全国の多くの学校給食に使われました。各地では、子供の食の安全を守る取り組みとして、輸入食品より地産地消の推進で地域との連携を深め地域経済の振興にもつながること、食材は一括購入を避け規模を小さくして購入を図ること、栄養士の全校配置、栄養士、調理員、設置者、食べる側などの協議の場を持つことなどの努力がされております。 教育委員会の点検・評価によれば、東温市の学校給食の県内産食材使用率は５２．８％で、平成２２年度以降、続けて県下１位になっています。このうち東温市でできた食材の使用率はどのくらいになるか、お伺いいたします。 １日３，５００食近くの給食をつくるのでは、肉や野菜などの食材がなかなか使えず、冷凍食品や加工食品に頼ることになりますが、手づくり献立をふやすためにどんなことに努めておられるか伺います。 昨年８月、労働契約法の一部を改正する法律が公布され、ことし４月１日から施行されました。有期労働契約について、労働契約法に３つのルールが規定をされましたが、その１つに不合理な労働条件の禁止があります。パートや契約社員、嘱託など、期限を決めた有期契約の労働者と期限の決められていない無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。この法律の対象となる労働条件には、賃金や労働時間だけでなく、服務規律、教育訓練、福利厚生など一切の待遇が含まれております。この法律でいう労働条件が不合理かどうかの判断は、第１に職務の内容、第２に当該職務の内容及び配置の変更の範囲、第３にその他の事情となっております。 現在、学校給食センターでは、６カ月とか１年とかの働く期間の決められた嘱託の調理員が、働く期間の決められていない正規の調理員と同じ職場で学校給食をつくるという、同じ職務について働いております。しかし、嘱託の調理員は、半年あるいは１年という期間の決まった有期労働契約であるということで、賃金やその他の労働条件で正規の調理員と差別がされております。改正された労働契約法に基づき、嘱託の調理員も正規の調理員と同じ仕事をし、同じ責任を持って働いているのなら、賃金を含む全ての労働条件を同じにすべきだと考えますが、どうでしょうか。 労働契約法は、もちろん国家公務員や地方公務員には適用されないことになっておりますが、見過ごしてよい問題ではないと考えます。お考えをお伺いいたします。
◎青木隆弘
学校給食センター所長 森眞一議員の学校給食についてのご質問の地産地消比率と、この比率を高めるために努めていることについて、お答えいたします。 東温市では、給食に使用する主食である米と、麦御飯に使用する裸麦及び豆腐原料である大豆等は１００％東温市産を使用しております。愛媛県が実施しています学校給食地場産活用状況調査では、県内産食材使用率が食材数ベースで平成２４年度は市内で調達できる野菜類も含めますと５２．８％となっており、平成２２年度以降、続けて県下１位となっています。このうち、東温市産の食材使用率は２３．４％となっています。 地産地消の取り組みとしては、地場産食材で旬の野菜を使う献立を積極的に取り入れるとともに、毎月実施しているさくら市場出荷生産農家の給食部会との打ち合わせにおいて、計画的な作付をしていただく等のお願いをし、地場産農産物の供給拡大を図り、現在では４５品目の野菜を使用しています。また、給食食材の選定につきましては、学校ＰＴＡの代表を中心とした委員で構成する物資購入小委員会を設置しております。物資購入小委員会では、食材と納入業者の決定において、価格だけではなく産地を考慮して選定するよう心がけています。 地産地消の取り組みは、給食に必要な野菜を計画的に生産してもらうことや気温や天候に左右される出荷量に柔軟に対応してもらう必要があるため、今後とも農家の方ときめ細やかな連携をとりながら進めてまいりたいと考えています。 次に、冷凍食品や加工食品でなく手づくり献立をふやすためにどんなことに努めているかについて、お答えいたします。 東温市では、季節に合わせた行事食や郷土料理などを積極的に献立に取り入れ、基本的に冷凍食品や加工食品に頼らない手づくりのおいしい給食づくりに努めています。手づくり給食は、手間がかかり、作業工程がふえるため、限られた時間内に給食をつくるには作業効率を上げるための事前の準備が必要となります。また、作業工程を明確に把握しておくなど、調理員全員の意識向上及び対応が求められます。そのため、毎日作業終了後にミーティングを行い、その日の反省や次の日の作業工程の確認等、意識統一を図り、調理員の資質向上を図っています。 また、毎年１月にある給食週間中に小学校や幼稚園において交流給食会を実施し、単につくって提供するのではなく、食べる子供たちの顔が見える給食づくりに努めています。
◎伊賀悌二総務課長 森眞一議員の質問についての２番目の質問、給食センターの多くの調理員が嘱託で働いている。労働契約法が改正され、第２０条で期間の定めのある不合理な労働条件の禁止が折り込まれたが、どう対応するかについて、お答えいたします。 議員お尋ねの不合理な労働条件の禁止は、同一の使用者と労働契約を締結している正規職員と嘱託職員との間で、業務の内容や責任の程度、配置転換等の条件を考慮し、賃金や労働時間のほか、災害補償、服務規律などの一切の待遇を相違することを禁止するルールであり、平成２５年４月１日に施行されております。 ところで、議員も言われたとおり、労働契約法第２２条で、労働契約法は国家公務員及び地方公務員については適用しないと、適用除外となっております。このため、現時点で嘱託職員を初めとした臨時職員の労働条件を見直す予定はありませんが、総務省は、労働契約法は公務員には適用されませんが、任用に当たっては民間労働法制の動向を十分に念頭に置く必要があるとの方針を示していることから、今後、総務省の動向や他市町の見直しの状況を注視してまいりたいと考えております。
◆森眞一議員 千葉県などでは、２００１年に食品分析センターに持ち込んで検査をした給食パンから毒性の強い殺虫剤成分が複数検出されて、外国産の小麦を使っておったらしいんですけれども、そういうことで国産小麦に切りかえる運動が強まって、２０１１年から国産小麦１００％の給食パンを実現して、給食パンに出しているそうです。こういう県が１０県近く全国であるそうですけれども、当市ではそういうパンの検査はされたことありますか、伺います。 それから、原発事故による放射能汚染の放射能の検査、それもやられたことがあるか。 それから、今、日本はＴＰＰに参加して３カ国と交渉がされておりますけれども、ＴＰＰに参加すると、政府が３月に発表した政府統一試算によりますと、小麦の国内生産はわずか１％しか残らないと発表しております。そうなれば、教育の一環として適正に実施されなければならない学校給食が、外国でつくられた添加物や農薬まみれの冷凍加工食品がどんどんＴＰＰ参加によって入ってくるんじゃないかという危惧があります。子供たちの命を守る立場で、安心・安全の地元、国産の食材を使うようにしなければなりませんけれども、ＴＰＰに関連して今後どう対応していくのか、お伺いします。 それから、労働条件の問題では、民間の動向を見て対応するという回答でしたけれども、民間を見るのではなくて、市が先頭に立って、そういう立場で労働条件の改善に努めていただきたいと考えます。
◎青木隆弘
学校給食センター所長 パンの小麦の農薬検査につきましては、東温市では実施しておりませんが、小麦の購入を愛媛県の給食会から購入しておりますので、そのあたり県統一で行っていると考えております。 そして、ＴＰＰの問題なんですけれど、ＴＰＰは輸入野菜についてということなんですけれど、東温市につきましては、先ほど説明をしましたように、できるだけ県内産の野菜を使用すると。そして、県内産の野菜がないときには国内産の野菜を使用するということで、基本的には外国産の野菜は使用しないように努めていくということで考えていきたいと考えております。 以上です。 放射能検査については、市独自では行っておりません。ただ、先ほども申しましたように同じように地元産及び関西系、そういうような産地を考慮しまして食材を使用するということで対応してまいりたいと考えております。
◎伊賀悌二総務課長 臨時職員の労働条件でございますけれども、今現在、臨時職員の勤務条件については、労働基準局と指導とが協議しながら定めているものでございまして、確かに正規職員と臨時職員、全く一緒ではない現状でございますけれども、今後この法律の施行に基づきまして、他市町の状況等も注視しながら見直しについて検討してまいりたいと考えております。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 次の質問にまいります。 中学校卒業までの医療費無料化についてお伺いいたします。 昨年４月から小学校卒業までの入院の医療費が無料化されました。私は、昨年１２月議会での初めての一般質問で、市民に公約していた中学校卒業までの医療費の無料化を実現できないか、市長にお尋ねいたしました。市長の答弁は、ことしの３月に小学校卒業までの入院の医療費を無料にしたところだから、それはできないという内容の答弁でした。 しかし、ことしの３月議会で今年度の予算を見て、中学校卒業までの入院の医療費無料化が予算化されていました。ちょっと驚きましたけれども、昨年１２月の私の一般質問が少しは影響したのかもしれないと内心喜びました。 入院は中学校まで無料化になりましたが、通院は小学校入学前までしか無料化されておりません。子育て世代のお父さん、お母さんは、今暮らしが大変です。若い人や女性の２人に１人は非正規労働者で、安い賃金で働いております。それに加えて、子ども手当が減額され、年少扶養控除がなくなって、所得が減ってきております。子供が病気になっても、すぐにはなかなか病院に連れていけない人もふえています。安心して子供が病院にかかれるようにしていただきたいと考えます。 通院の医療費無料化に向けて、市の負担がどのくらいになるか。小学校３年生まで、小学校卒業まで、中学校卒業まで、それぞれ幾らになるか、お伺いいたします。
◎高須賀哲雄社会福祉課長 森眞一議員の中学校卒業までの医療費無料化について。小学校、中学校卒業までの通院医療費無料化のための市の負担は幾らになるかについて、小学校３年生まで、小学校卒業まで、中学校卒業までをそれぞれを問うについて、お答えをいたします。 子供の医療費助成につきましては、精神的、経済的負担の大きい入院医療費について、昨年度から小学生、本年度から中学生を対象に、市単独事業として助成枠を拡大したところでございます。 森眞一議員ご質問の小中学生の通院医療費を無料化した場合の市の負担額でございますが、東温市でデータを保有している平成２４年度国民健康保険における対象年齢の被保険者数、医療費請求件数、自己負担額をベースに、全体の自己負担額を推計、試算しますと、小学校３年生までが約８００万円、小学校卒業までが１，６００万円、中学校卒業までは約２，３００万円でございます。 なお、小中学生に対する通院医療費の助成につきましては、入院医療費と同様に市単独事業として取り組まなければならないことから、当面は現行の事業推進を図りながら、引き続き県や国に対して助成制度の拡充、創設について要望活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 子供の医療費の無料化は今全国的に取り組まれておりまして、２０１０年４月現在、都道府県で実施しているのが、東京、群馬が入院・通院とも中学校卒業まで、神奈川、愛知、兵庫も入院だけ中学校卒業まで実施しております。全国の１，７５０市町村のうち、小学校３年生まで実施しているのが１２１自治体、小学校卒業までが２１２自治体、中学校卒業までが４９２自治体、高校卒業までが１７自治体で、現在、小学校３年から高校卒業まで実施している自治体が８４２自治体です。全国的にもほとんどの自治体で実施されておりますから、医療費無料化が国の制度として実現されるよう、市のほうでもぜひ要望を上げてほしいと思います。 国の助成、県の助成がありませんから、なかなか難しいと思いますけれども、段階を追って、小学校３年まで８００万円あればできるということですから、予算の見直しを実施していただいて、近い将来に実現していく方向で取り組んでいただけたらと思います。 次の質問に移ります。 防災・安全のまちづくりと耐震改修工事・住宅リフォーム制度についてお尋ねします。 東日本大震災と福島原発事故以来、日本全国で防災・安全のまちづくりをどう進めていくかが全国的な大きな課題になっております。東温市でも、学校ばかりでなく、集会所や公民館など、市の各施設の耐震工事が進められております。 防災・安全のまちづくりに大切なことは、災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止することです。地震、津波、豪雨、台風などは自然現象ですが、それに伴って発生する災害の多くは人災です。１９９５年の阪神・淡路大震災では、密集市街地の老朽木造住宅の倒壊による圧死で多くの高齢者が犠牲になりました。危険な市街地を放置してきた結果が災害を大きくしました。 災害の予防のためには、備えが一番大切です。東南海トラフ大地震が二、三十年のうちに起こるだろうと予想されております。東温市の場合、地震発生時にも海がないので津波の心配はありませんが、池や河川の決壊や急傾斜地などでの土砂崩れが心配されます。さきに述べた阪神・淡路大震災で、住宅倒壊で多くの方が亡くなりました。住宅の倒壊を防ぐ対策も急がれます。 １９８１年に新耐震基準が導入され、建物の耐震性の強度が図られましたが、木造一戸建ての住宅では、この新しい基準の前に建てられた強度の弱い建物が多く残されております。東温市では、この強度の弱い一戸建ての建物がどのくらいあるのか、そのうち耐震補強工事の終わった建物がどのくらいあるのか、お伺いします。 昨年度、木造住宅耐震診断事業の補助金予算が４０５万円計上されて、耐震診断事業に１０万円、耐震改修事業に２１０万円、繰越明許費６５万円、合わせて２８５万円支出されております。不用額が５５万円あります。昨年度の耐震診断の件数と耐震改修事業を行った件数が何件になるか、お伺いします。 耐震補強工事をしなければならないのは８１年以前に建てられた建物です。三十数年以前に建てられた建物ですから、耐震補強だけでなく、リフォームもあわせて一緒にしたいと考えている方も多いと推測されます。耐震補強を受けられる方が少ないのなら、住宅リフォーム助成制度をつくって、住宅の耐震補強とリフォームを一緒に実施できるようにすれば、耐震補強も進み、安全なまちづくりにも貢献できると考えますが、いかがでしょうか。 私は、１２月議会の一般質問で、住宅リフォーム助成制度を実施してほしいと要望しました。そのときの市の答弁は、医学部西側の区画整理事業で多くの建物が建設されているから実施できないという内容の答弁でした。あの区画整理の建物は、市内の建設業者が請け負っているのでしょうか。松山近辺の業者が多くかかわっているのであれば、市内の業者にそれほど仕事は回ってこないのではないでしょうか。市の業者の仕事をふやすために住宅リフォーム助成制度を実現されるよう要望いたします。市の業者の仕事をふやすためにもぜひよろしくお願いいたします。 東日本大震災で明らかになったことは、この間行われた自治体リストラや平成の大合併が被害を増幅させたと言われています。総務省の地方公共団体定員管理調査によると、地方公務員の定数は１９９５年から２００９年の１５年間で４２万３，０００人も減っております。９５年を１００とすると２００９年は８７で、削減率は１３％に達しております。 災害では、地方自治体の的確な判断、対応能力が求められます。災害発生時に被災者救助の中心的役割を担う自治体の防災部門の消防の体制では、職員の不足が多くの自治体で問題になっておりますが、東温市での防災部門や消防職員、消防隊員の数が定足数に足りているのか、お伺いいたします。
◎丹生谷則篤
まちづくり課長 森眞一議員ご質問の防災・安全のまちづくりと耐震改修工事・住宅リフォーム制度について、１点目から３点目までお答えいたします。 まず、１点目の１９８１年の新耐震基準以前に建てられた一戸建ての住宅数とそのうち改修工事を行った住宅数についてのご質問ですが、平成２０年２月の東温市耐震改修促進計画の調査では、１９８１年以前に建てられた一戸建て木造住宅数は６，２６１戸となっております。そのうち７５１戸が耐震性を備えているとの結果が出ておりますが、耐震改修工事を行った住宅数につきましては、多くの場合、建築確認申請等の必要がなく、自己資金による改修であることから、調査が困難なため、把握できておりません。 次に、２点目の昨年度の市の耐震補助制度の利用数につきましては、耐震診断が５件、耐震設計が４件、耐震改修工事及び施工監理が３件となっております。市では平成１７年度に木造住宅の耐震診断補助制度を創設しましたが、市民の防災意識は低く、東日本大震災後、防災に高い関心を寄せていたため、平成２３年度に診断から改修までの一連の耐震補助制度を創設したことにより、診断で足踏みしていた市民にも利用していただいているものと思っております。 最後に、３点目の住宅リフォーム助成制度の導入は耐震工事の促進や市内業者への受注増につながるのではないかとのご質問ですが、耐震改修工事を行った部分のリフォームや復旧については補助の対象となっており、現行の市の住宅リフォーム助成制度であるバリアフリー改修工事費給付などと組み合わせることにより、市内業者の受注増や効率的な改修も可能であると考えております。 引き続き、市内業者の受注増につながる住宅リフォーム助成制度の導入につきまして、国・県の住宅リフォーム助成制度の研究や動向を注視するとともに、広報等を利用した住民周知を図ることにより、木造住宅の耐震化を促進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎大北榮二消防長 最後のご質問、防災部門、消防署職員と消防団員の数は定足数に足りているかについて、お答えいたします。 まず、市職員の定員適正化については、平成１７年度から平成２１年度までの第１次及び平成２２年度から平成２４年度までの第２次集中改革プランを通して、全職員数は１３名の減になっておりますが、防災部門では、安全・安心のまちづくりの観点から危機管理室を平成１８年４月に新設し、２名体制で臨み、その後、平成２３年４月から現在の３名体制にし、防災力の充実強化を図ったところであります。 次に、消防職員については、同じく市民の安心・安全を守る上で、削減対象にはなじまないとの考えから、削減の対象外とし、平成２０年度、２１年度、また２３年度と２名ずつの増員を図り、定数４４名から現在の定数５０名とし、消防力の強化を図ってきた経緯があり、現状では適正な人員配置と考えているところでございます。 また、消防団については、過去３年間の推移を申し上げますと、平成２３年度、６１９名、うち女性団員２４名、平成２４年度、６１７名、うち女性団員２５名、平成２５年度、６０８名、うち女性団員２６名と推移しており、定数６３８名に対する最新の充足率は９５．３％となっております。 従来は団員が退団する際は次の団員を確保してから退団するという不文律の約束事がございましたが、近年は団員のサラリーマン化や山間部での過疎化、高齢化に加え、消防団の基盤とも言うべき地域コミュニティーそのものが全般的に衰退傾向にあることから、団員の減少傾向が続いており、各自治体において男性団員の消防活動等の後方支援活動や火災予防の啓発活動を主とする女性消防団員の充実強化を進めているところであります。 今後は、各分団に男性消防団員の確保を引き続きお願いするとともに、女性消防団員の増員を図り、消防団活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 時間がありませんから、要望だけ発言します。 住宅リフォーム助成制度ですけれども、屋根や外壁の張りかえとか塗装、それから台所や風呂場などの水周り、それから畳の表がえとかいう工事で、中小零細の業者でもできるような工事ですから、ぜひこれはつくっていただいて、そういう業者の仕事がふえるような対策をやっていただきたいと思います。 それから、昨年の７月１日現在で、全国で３県５３０の市町村で、この助成制度が実現しております。大体全自治体の３分の１ぐらいに広がっておりますから、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安井浩二議長 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４２分休憩 午後１時００分再開
○安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
永井雅敏議員 一般質問を行います。 １番目に、入札制度についてですが、指名競争入札の指名条件について問います。 そして、指名競争入札の指名条件について、どのような基準でやっているのか。 そして、地場産業の育成は考えていないのか。地場産業は非常に大事だと考えておりますので、お聞きしたいと思います。 他の地区の業者と災害協定は結ばれているか。そして、災害は発生して３０分が勝負であるが、その３０分以内に東温市の入札を請け負う業者がそういうことが可能なのかどうか、ぜひお聞かせ願えたらと思います。
◎大西裕副市長 お答えをいたします。 地方自治法第２３４条では、売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札が原則であり、指名競争入札は、その性質または目的が一般競争入札に適さない。その性質または目的により競争に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である。一般競争入札に付することが不利と認められる場合で、政令で定める場合に該当するときに限り行うことができる例外的な方法でございます。 指名業者選定に当たりましては、担当課から提出された指名業者案を入札及び契約の公正を期し、透明性、客観性、競争性を確保する観点から、東温市競争入札参加資格審査会において、業種別・設計金額別の等級格付や設計金額別の指名業者数の規定に基づき審査をいたしております。 なお、東温市建設工事競争入札参加資格審査要綱の規定では、競争入札に参加できる者は、建設業者の許可を受けた者で、等級格付された者でなければならないとされており、また、その格付は当該年度に係る建設業法第２７条の２３第１項の経営事項審査を受けたものについて、隔年ごとに実施しております。 また、東温市建設業者格付け要領に基づき、ＡからＤまでの４段階に等級格付を行っております。格付総合数値の算出に当たっては、建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく直近の経営事項審査結果総合評定値の客観要素に、工種種類別工事成績、地域貢献、官公需適格の主観要素をプラスし、建設業法に基づく監督処分等指名停止処分を差し引いた総合数値をＡからＤまでの格付等級に当てはめたものであり、地元業者に配慮した格付となっております。 次に、災害協定でございますけれども、大規模災害時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の破損などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。このため、市単独では膨大な応急復旧活動を満足に遂行することができなくなります。 このような事態に対処する手段の１つとして、物資の供給、資機材の供給、交通網確保等の各種応急復旧活動について、被災自治体をサポートする協定が各自治体と民間事業所や関係機関と締結されております。 東温市におきましても、平成１８年４月１２日に東温市災害ボランティア・アマチュア無線の会と情報の収集伝達で協定を締結して以来、本年７月２９日に株式会社カトウ並びに松山衛生事業協同組合と東温市指定施設のくみ取り等に関する協定を締結するまで、１９団体と各種災害協定を締結いたしております。 特に、道路の復旧、障害物の除去や水道施設の応急対応など、緊急性が求められる対策については、市内の東温市建設業者組合や東温市管工業協同組合と優先的に協定を締結しており、その他物資の供給や資機材の供給などの協定については、市内外の区別なく締結をいたしております。 先般９月４日発生いたしました豪雨災害時に、市から地元土木業者に対して真砂土等の供給を要請いたしましたが、迅速に対応していただいたところであり、大変感謝をいたしております。 今後の協定については、さまざまな災害に対応できるよう引き続き災害協定の締結に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
永井雅敏議員 一般競争入札を取り入れてから、もう長い期間、取り入れておりますが、一般競争入札というのは北海道の果てからでも入札に来られるわけで、北海道の人がいざというときに来てくれるかといったらそうじゃない。現在も東温市以外の土木業者が大分入っておりますが、その方たちはそれぞれの地域の災害復旧という責任も担うんじゃないか。そうすると東温市なんかはどうでもいいんじゃないかというふうな感じがいたしております。 今まで、元重信町ですけれども、重信町の場合は、あのころは指名競争入札やったと思うんですけれども、業者に全ての作業をやらす。そのかわり、災害があったときには、有無を言わさず、すぐ出られるような体制はとれというふうな指導はいたしておりました。 現在では、一般競争入札が頭に出てきますと、それが不可能になるんじゃないのかと。そして、皆さんもご存じのとおり、一般競争入札がふえてから市内の土木業者が危機に陥っております。既に倒産されたところもあります。そのように苦しめるだけでは、行政の責任は果たせたとは言えないのじゃないでしょうか。そして、地元に仕事を与えておれば、やはり地元の人間を雇ってくれるという二重の効果が期待できるのじゃないかと、そのように考えております。どうもそういうふうなことは、この最近、災害がないですから、野策に取扱われておるような感じがしてなりません。 それと、今、災害の地元業者に対しての発注のこと、また理のあることを言われておりましたけれども、実際に市内業者から話を聞きますと、まさにそういうものではなかったです。そして、やはり市内以外重視が強いんじゃないんかというふうな言い方を市内業者にはされます。そこのところをひとつもう一度返答をお願いします。
◎大西裕副市長 言われる趣旨は十分承知いたしております。地元の業者、組合のほうからも要望が出てきたりいたしておりますけれども、入札制度の問題と地元の優遇の問題、ここらの兼ね合いの中で、これからも検討課題というふうなことで認識いたしております。 以上です。
◆
永井雅敏議員 しっかり地元業者を助けていくように考えてもらったらと思います。 それでは、次にいきます。 電算システムについて。 従来の市運用の総合行政情報システムの業者をなぜ変更したのかについて問います。 従来の電算ではなぜだめなのか。そして、これを変更することによって必要以上の出費が出たのではないか。それと、いまだに扱いがわからないという職員もおられます。なぜ必要であったのか、そこらを返答お願いします。
◎大石秀輝総務部長
永井雅敏議員の電算システムについての１点目、従来の電算は継続できなかったのか、その理由と必要以上の出費がかかったのではないかについてお答えをいたします。 従来の電算システムは、合併前の両町のシステムを統合し、平成１６年９月から運用しておりました。平成２１年度にハードウエアが耐用年数の５年を超えることから、庁内組織である情報化推進委員会において、アドバイザーとして招聘した学識経験者の意見も踏まえ、システム継続の是非や更改手法について検討を重ねてまいりました。 この検討の状況につきましては、平成２１年６月、また９月の定例議会の総務文教委員会でも報告を行い、総務文教委員長報告も行われているところでございます。 こうした経過を踏まえまして、最終的に公募型のプロポーザル方式による業者選定を行うことに決定をいたしました。業者選定に当たりましては、平成２１年１２月、公募による企画提案の募集を行ったところ、従来の業者と現在の業者を含む４社から参加表明がありました。プレゼンテーションによる技術評価と見積価格の評価において、提案者を３社に絞り、２２年２月に実際にシステムを使用する職員延べ１７７人、１社当たり３日から４日間のデモンストレーションを行い、３社のシステムの操作性を確認し、機能評価点を合わせた総合点により現在の業者に決定をいたしました。この結果、従来システムからは変更となり、平成２３年２月から新システムが本番稼働をしております。 なお、構築費用と５年間の保守・維持管理費用、また従来システムから新システムへのデータ移行料も合わせて費用を抑えることができております。 次に、２点目のいまだに取り扱いがわからない職員がおり、継続すれば取り扱いに困ることはなかったのではないかということのお答えでございますけれども、基幹系システムは市役所のほとんどの業務に関係をしておりまして、全体で５５業務の処理を行っております。システムの更改によって画面の構成やシステムの操作方法も変わることになり、業務によっては前のシステムがよかったという意見もありますが、現在のシステムがいいという意見もあり、評価は分かれております。運用開始時には操作に対する混乱もありましたが、システム変更から２年半以上の時間の経過とともに徐々に操作にもなれていると思っております。 ご指摘のいまだに取り扱いがわからない職員については、人事異動によって担当部署の変更があった職員や新規採用職員などシステム操作に携わった期間が少ない者かと思われますが、システム操作に精通した常駐のＳＥによる迅速な対応を行う体制を整えており、操作に関しては問題ないものと認識をいたしております。 以上でございます。
◆
永井雅敏議員 私は、電算システムについては、もう全くの素人と言っていいぐらいわかりません。しかし、どの会社もそれなりの技術があるんじゃないのかという想像はつきます。会社をかえないかなんだのか。以前据えておった機械の内部を若干いじれば事は済んだんじゃないのかというふうに、素人考えですけれども、考えるんですが、やはり全てをかえなければいけなかったんでしょうか。
◎大石秀輝総務部長 先ほどご答弁申し上げましたけれども、電算システムにつきましては日進月歩でございます。常に技術革新が行われておりまして、操作、そして、そのシステムの内容等も変わる中で、従来の機械も含めてですけれども、従来の業者も含めて新しい業者を入れてのプロポーザル方式、そして先ほど申し上げましたけれども、最終的には３社のデモンストレーションで、その内容等を職員が確認した上で決定をしたということでございます。
◆
永井雅敏議員 中身を変えただけではいかんの。外部も機械そのものも全て変えなんだらそれはいかんものなのか。
◎大石秀輝総務部長 これも先ほどご答弁申し上げましたけれども、合併当時に入れまして、５年は経過をしたということで、機器の耐用年数が来たということでの更新でございました。 以上です。
◆
永井雅敏議員 耐用年数が過ぎれば仕方ないかと思いますけれども、そこらあたり、余り聞きなれないことですので、また後で聞きにいきたいと思います。 それでは、３番目にいきます。 副市長人事について。 ３月副市長人事が５月２７日の臨時会まで決まらなかった理由について問います。 ３月副市長人事が５月２７日の臨時会まで決まらなかった理由について、やめていく副市長に退任の挨拶をなぜ省いたのか。３月議会で聞こうと思いよったんですけれども、今になってしもうたんですけれども、ぜひお知らせください。
◎高須賀功市長
永井雅敏議員にお答えいたします。 副市長人事につきまして、３月副市長人事が５月２７日の臨時会まで決まらなかった理由、やめていく副市長に退任の挨拶をなぜ省いたのか、また本人が辞退しても市の重要職のためけじめをつけるべきだったとのお尋ねでございますが、地方自治法１６７条で、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされております。また、同条第２項に、市長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて執行すると規定されております。具体的には、市長の意向や判断の範囲内において、市長にかわって業務の詳細についての検討や政策の企画立案を行うほか、市長の委任を受けた事案について副市長みずからの権限と責任において決定や処理を行うこととされております。 したがいまして、副市長の任期満了に伴う人事案件につきましては、３月定例議会に上程すべく調整を行いましたが、最終結論に至らず、上程を見送らせていただいたことであります。 このことによりまして、市民からの副市長不在による市政運営を危惧する声や、新年度を控え当面する困難な行政課題に的確に対応し、また市民のために政治空白を招かないために一刻も早く任命すべく、満を持して５月臨時会に臨時案件を上程し、議員各位のご理解により全会一致で同意いただいたところでもございます。 なお、３月議会の最終日に前副市長の退任の挨拶がなかったことにつきましては、副市長人事の最終調整がつかず、人事案件の上程に至らなかったためでございます。 以上でございます。
◆
永井雅敏議員 新副市長人事のことについては、皆さん理由はいろいろご存じと思います。余り触れたくないので、それはここで送りますが、最後の退任挨拶、これは別だと思うんです。やっぱり決まっていく人、やめる人、そこに両方がそろって初めて挨拶というふうなことじゃなしに、やはりやめていく人はやめていく人で、もう後が続かんのがわかっておるんやから、そこで挨拶をしてもらうと。そういうことが私は本当じゃなかろうかと思うんです。 そして、今までずっと副市長、新任もおられましたし、やめていく方もおられましたが、全て挨拶をして交代をしていきよったと、そのように感じておりますので、そして３月議会で案件の一番下にとじられておったんですよ、副市長についてということが。それで、予算書を見よって、あれ、これやらんのかやと思って、私、思ったきりで、そのときはもう済ましたんやけれども、ああいうことがあったらちょっとまずいんじゃなかろうかなと思って、私は感じておるんですよ。ひとつよろしく。
◎高須賀功市長 私も、これがすんなり人事異動が決まれば、３月議会でご挨拶していただきたかった。しかしながら、３月の最終日においても、この人事案件が不確定でございましたので、挨拶するのはどうかなと。初めは正直言うたら挨拶と書いておったんですが、３月の中旬だったと思います、最終日が。そこで決まらんのに挨拶させるのはどうかなと、これは悩みました。そんなことでご理解いただいて、まことに皆さん方にも不愉快な思いをさせたかもわかりませんが、その点ご理解いただければと、このように思っております。
○安井浩二議長 大西勉議員。
◆大西勉議員 一般質問に先立ちまして、冒頭、市長がオリンピック、パラリンピックの招致のことを言われましたが、私も心より喜ぶものでございますけれども、ただ、そういう光が当たるところには必ず影があると。現在大きな問題であります東日本大震災の被災地の復興とか、そしてまた福島原発の終息であるとか、そして拉致問題の解決であるとか、そしてこれは外交問題でありますけれども、尖閣列島を初めとするそういう領土問題であるとか、やはり弱い立場の人のことも、必ず光が当たるところには影がありますので、そういうことも今後ともご配慮をいただきたい。そのように思うわけであります。 それでは、一般質問を始めます。 まず、農業の未来についてというところでありますが、現在の農業の衰退はＧＤＰに占める割合を見ると一目瞭然である。高齢化、後継者不足、作付面積が矮小であり、生産者価格の低迷など、その理由は数え挙げたら切りがないが、それに追い打ちをかけるのがＴＰＰによる関税撤廃であろう。政府は、さまざまな形の優遇政策をとるものの、その流れはとめられない。東温市においてもそのことを否めないが、市内農業の現状とその課題、また具体的施策についてお尋ねをする。 ２番目に、平成２２年、国が太陽光発電導入のためのアクションプランを取りまとめ、各省庁は競って関係する施設に対し設置促進の施策を講じている。農水省にあっても農山漁村地域の活性化のために導入促進のための法整備を行っている。 日本政策金融公庫は、非化石エネルギー設置に関して専門部署を設置、優遇した貸し出し期間や特別利率を設け普及促進を図っている。一般の金融機関においても、専門分野を設け、担保設定不要の優遇された資金の貸し出しを推し進めている。 その結果、日本は他国に追随を許さないほどの自然再生エネルギーの設置実績を誇っている。１０キロワットアワー未満の家庭用はもちろん、大手企業は資金に任せてメガソーラーを、中小企業、農林業は遊休地、農地、山林などを活用しプチソーラーを、また農村地域や都市部の集落が共同して資金を調達し、農地や空き地に設置をし、電力を売ることで得られた収益を地域活動に還元しているところもある。 このような中にあって、農業振興地域で不可とされていた太陽光パネル設置が、ソーラーシェアリング方式による設置基準が農水省によって示された。 今まで、農業振興地域に指定されている農地は、耕作不能となっても放置するか貸与する以外に方法がなかった。貸与する場合、税金、水利費などは所有者が持ち、借主は米半俵を、２斗ですか、払えばよいほうであるとのこと。利便性のよいところでは借り手もあるが、悪いところでは借り手もおらず、田畑が放置されたままカヤや葛に覆われ、見る影もない。借り手があったとしても、つくった作物は猿やイノシシに収奪されてしまい、やがて放棄され、荒地となる。そのような田畑を転用しようとしても、農地法の規制があり、できにくいのが現実であります。 今、耕作放棄されようとする田畑を活用し、適切な借地代金を支払えるのは、売電事業しかないと見るが、所管の見解を求めます。
◎堀内晃農林振興課長兼農委局長 まず最初に、市内農業の現状と課題または具体的な施策についてお答えをいたします。 現在の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、担い手の減少や高齢化、後継者不足等に伴う耕作放棄地の増加など問題が深刻化しております。東温市にとりましても例外でないと認識しております。 農業の今後における課題は、将来に希望が持てる農業を今後どのような方向に向けて推進していくのか、地域によって異なる状況を的確に把握し、きめ細かな政策をどのように展開するのかが今後の大きな課題であると思っております。 具体的には、農業経営の基盤となる農地や農業用施設の基盤整備を進めるとともに、適切に農業用施設の維持管理が行えるよう、小規模農家や自給的農家に対しては、地域全体の農業振興対策として、中山間地域等直接支払制度や農地・水・保全管理支払交付金制度を有効に活用するとともに、集落営農の推進や耕作地放棄対策を集落全体で取り組んでいくことが必要であると考えております。 特に、地域の担い手として営業改善や営業確立を目指す経営体や新規農業者に対しては、農地集落を進めるとともに、農地の取得や施設の整備など経営展開のための条件整備を支援するため、人・農地プランを作成することにより、人と農地の問題を解決し、足腰の強い持続可能な農業集落の形成に努めていくことが重要であると認識しております。 続きまして、売電事業しかないと見るが、所管の見解を求めるについてお答えをいたします。 農地の転用につきましては、農地法に基づく県知事の許可が必要となっております。農地には幾つかの区分があり、農業用地区域内農地、甲種農地、第１種農地については、太陽光発電設備の設置を目的とした転用は認められておりません。一方、２種農地、３種農地については、申請の内容等を個別に検討し、許可相当と認められる場合は農地転用が可能となります。したがいまして、耕作放棄されようとしているという理由のみで太陽光発電の設置を目的とした農地の転用は困難であります。 また、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等について、農林水産省は平成２５年３月３１日付で農地転用許可制度の取り扱いが示されましたが、優良農地の確保に支障を生じないことを前提とする耕作放棄地における取扱等については引き続き検討することとなっておりますので、今後その検討結果により対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆大西勉議員 所管が言われたことは、ネットでも見れば大体わかるので、そう重きを置いておりませんけれども、太陽光の件では、私が言うのは、許可する、せんという、そういうことを言っておるのではないので、農地を生かすためには太陽光発電をできるような仕組みをやはり今後とっていかないといかんのではないのかなというふうなことであります。 現状の非常に今農業が後継ぎがいないということと荒廃をしておるということがありますけれども、それはなぜかといいますと、あなたが言われたように農業の未来に夢と希望があれば誰でもやるんです。それで、後継者もどんどんできると僕は思うんですよね。ただ、現状を見てみると、そういうことができないというのが現実なんですよね。ですから、そういうことが、今後将来、農業の経営には非常に阻害されておるので、それをいかにできるようにするためには、太陽光発電の併用といいますか、例えば農業をするので今一生懸命やりよるという人は僕も知っていますが、厚生年金を非常にたくさんもらって悠々自適にやっておいでの人とか、サイドビジネスをやって、その合間に農業をやるとか、そういう人が結構農業というのは一生懸命やられておるんですよね。そして、今の高齢者の方は黙々とやられておる。 確かに、ほかの専業農業という人は、そういう副収入がないから疲れちゃっているんですよね。副収入がなしに、農業のほうは、さっき言うたように非常に低価格で抑えられておるから、それで農業というものは衰退していきよるとわかるんですが、国が、農水省のほうが、あなたがちょっと言われたけれども、農振地域でもソーラーシェアリングですか、そういうふうなことを認めつつあるわけでしょう。 僕が聞いたところでは、ちょっと控えているんですが、群馬県の太田市ですか、農振地域に太陽光発電の特区を申請しておる。却下されたけれども、しつこくまた次やっているというふうなことですね。静岡県では太陽光発電促進農業総合特区というものを現状申請しておると。具体的に許可がおりたとか、おりないというところは、まだ今後の問題であろうと思いますけれども、茨城県のつくば市、筑波大学があるところですけれども、ここは既に大学等々とジョイントしてソーラーシェアリング方式を採用しておる。 そして、もう１つ考えないといかんのは、ソーラーシェアリングして上へ太陽光を置きますよね。そうしたら下がすくわけですよね。それで日光が木漏れ日のように入ってくるわけですね。そういうことでも可能なる植物ですか、農作物ですかね、そういうことを既に海外では研究もされておるというふうなこと。恐らく日本でもそういうことは今後やっていくであろうし、今現在できておるのかもわかりませんけれども、南予のほうでは、具体的にソーラーシェアリング方式をある人が、大西さん、頼まれてのというようなことで、今後どういうふうなことになっていくかちょっとわかりませんけれども、やはり農業の専業農家が今徐々になくなるということは、繰り返して言いますけれども、収入がないということ、利益がないということが、とことんの原因なんですよね。それをありしめるような形でやっていくような方策をやはり東温市としても他に先駆けてやっていただきたいなと、そのように思うわけであります。 先ほど言いましたように、農業と売電をコラボした特区申請を東温市もすればどうかと思うわけでありますが、このことは極めて政治的な問題であると思いますので、市長にお伺いをいたします。
◎高須賀功市長 特区といえば、東温市では既にどぶろくを承認いただいております。 そこで、今、大西議員からの提案がございましたが、群馬県の太田市とか静岡県で特区の申請をしておるということで、許可になったかどうかは私もまだ知りませんが、そこら辺も勉強させていただいて、ご理解いただければと、このように思っております。
◆大西勉議員 これは提案といいますか、そういうふうなことでありますので、農業従事者が本当にこのままでは日本の国自体が滅びるんじゃないかなと思ったりして、外国産は毒が入っておった。毒と言うたら語弊があるかもしれませんけれども、消毒がきつかったりして、非常に消費者も不安を感じておるというようなことで、そのような農業と太陽光発電のコラボというようなことで、また特区申請をやっていただきたいなというようなことでありまして、答弁は要りません。 続きまして、二元代表制の議会のあり方についてお尋ねをいたします。 我が所属する議会のことをいろいろ言うので恐縮でありますが、それに対する感想程度で構いませんので、よろしくお願いをいたします。 本年８月、八幡浜市議会議員選挙が３名を減じて施行され、１６名が当選の栄に浴された。有権者数３万１，６９１人、議員１人当たり１，９８０人。また、宇和島市での９月１日の選挙では、２名を減じて定数２６名、有権者数６万９，８２２名、議員１人当たり２，６８７人。東温市においては、昨年１０月に現状のまま施行されたが、有権者数２万７，８３９人、議員１人当たり１，５４６人という極めてお粗末なものでございました。 平成２３年のデータを単純に試算して、議員１人当たり８９３万円の経費がかかります。４人削減すると１期で実に１億４，２８８万円の経費が削減される。その他充て職などの手当などを含むと、この経費は大きく膨れ上がる。 議会改革は、まず議員定数ありきと思うが、議長はそのことには触れず、議会改革特別委員会にあっても、ネットで他市の画竜点睛を欠いた条例を引用して小田原評定を繰り返すだけの会議をしております。議長は、公務とプライベートの区別がつかず、議員間のトラブルにさえ馬耳東風であります。副議長は、議会にあって携帯電話はマナーモードにすべしとの仕事はするものの、一般質問では自分の所属する政党名を連呼する。議会選出の監査委員は、ごみかほこりかというくらいのもので、これは前答弁にありましたからね、監査と議運委員の仕事のかみ分けさえできていない。法を犯しているわけではないが、倫理、良識、常識の問題である。 彼らは、それぞれの役職によって報酬があり、研修にも行き、充て職的な会議にも出席し、定められた費用弁償を受けとる。その地位に上れば当たり前のことではあるが、その分責任と義務が伴うことを忘れてはならない。 しかし、なぜか議会や住民に対して何の報告もなければ相談もない。従って、その成果を知る由もない。営業する者が１カ月も物が売れなければ、給料が半減するか、首だろう。議員にあっては、住民の福祉向上に寄与する成果が営業成績と言うべきである。議長、副議長、監査委員は、非常に優秀なのかもしれないが、玉磨かざれば器をなさずということわざがある。立派な器になるのを期待はするが、それにしても日数、年月がかかる。玉杯であっても一合の酒は入らないのだから、自制を望むところである。議会と理事者は二元代表制であって、車の両輪として例えられるが、余りにもお粗末と言わざるを得ない。車のもう一方の車輪である市長のご見解をお聞かせ願いたい。 ２番目、医療、介護、水道、電気、ガス、食品など、ありとあらゆるものが値上がりし、年金は目減りする。かといって給料は上がらない。このような社会情勢にあって、政治を行うものが、みずから率先して身を切ることをせず、傍観をしている。 同僚議員である佐伯正夫氏が議長時代に断行した議員定数削減や費用弁償の廃止、委員会や一般質問のあり方の改善、財政のみならず多くの制度改革を行い、全国どこの議会と比べても我が議会に追随するところなしと私は見る。桂浦さんとともに、外にあっては拉致被害者救出の議連に所属し、ともに街頭演説を行い、私も何度かご一緒したが、乞われれば、その経験を生かし、みずからが講師となって講演をする。また、愛大病院の車椅子ボランティアをやはり桂浦さんとともども今も行っておりますが、愛大病院と行政の関係構築の必要性を説き、議会はもとより関係各機関に働きかけ、愛大病院の教授を招き、講演会を行い、イベントにも参画をした。 また、自民党支部連合会長として地域の問題を調査。市や県に直接陳情し、住民の思いや願いをかなえる活動を継続して行っているが、記憶に新しいところでは、がけ崩れで滑川が孤立したとき、風雨の中、私もともにいち早く現場に赴き、市や県に働きかけ、行政と協調して復旧予算を取りつけた。このような活動こそ住民目線に立ったリーダーとしての理想像である。 ところが、今はどうか。リーダーたる者が、経験なくして垂範できず、長幼の序を知らずして惻隠の情もない。行うことは改革より改悪。倫理もなければ良識もない。合議もなければ合意もない。公正もなければ公平もない。あるものは不毛の政局と住民不在の無理と無駄である。議長らは、みずからを省みず居直り、連綿としてその恥をさらしている。 そこでお伺いするが、市長は、現状議会を反面教師として、みずからを省みて無理無駄がないかご賢察をいただき、ご答弁をお願いしたい。
◎高須賀功市長 大西勉議員にお答えいたします。 二元代表制の議会のあり方に関しまして、東温市議会の現状について、理事者の考え方についてのお尋ねでございます。 地方自治法第９３条の２項では、地方公共団体の長と議会の議員については、住民が直接これを選挙することが定められております。このように地方自治体は、地方公共団体の長と議会の議員はそれぞれ住民が直接選挙で選出、二元代表制となっております。 一般的に、地方自治においては地方公共団体の長と議会は車の両輪のように例えられることが多く、お互いにアクセルとブレーキの両方の役割を担いながら地方自治を運営していくとされております。言いかえれば、執行側と議会は、お互いに抑制と均衡を図りながら、ともに地方自治を運営するということになります。 現在、議会改革が叫ばれている中で、東温市議会においても積極的に調査研究を行い、さまざまな改革に取り組まれておられます。議会と執行機関は、お互いそれぞれの立場や役割を改めて認識しながら、市民が暮らしやすい自治体の運営をする必要があります。そのため、議会においては現議長、副議長、監査委員には今後ともその職責を果たされ、さらに議会改革を推し進め、議会の活性化を図っていただき、活気ある東温市の円滑な運営に取り組んでいただきたいと、このように思っております。 次に、行政の無理無駄についてのお尋ねでございます。 私は、市長就任以来、平成１７年度を東温市行財政改革元年と位置づけ、収入役の廃止や予算説明、査定の改革を初めとする行財政改革を進めてまいりました。また、行政改革大綱及び行政改革集中改革プランを策定し、退職者の２分の１採用や各種団体への補助金等の適正化、組織機構の再編等に取り組み、歳出削減にあわせまして行政運営の効率化を図ってまいりました。 歳入の確保にも取り組み、企業誘致では１３社の企業立地を実現し、８００区画の志津川土地区画整理事業にも取り組むなど、市税収入の増加と人口増加に向けて取り組んでいるところでもあります。 現在は第３次行政改革大綱の策定に取り組んでおりますが、その中では、今後の東温市を担っていく若手職員の斬新で柔軟な意見を最大限反映するように担当課に指示しているところでもございます。 今後におきましても、みずからを省みながら不断の行政改革に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
◆大西勉議員 市長とすれば、非常に表現のしにくい、答弁のしにくい部分であろうと思いますけれども、先ほどの後のほうの答えですが、僕は市長のやってきたことは一応認めてもおるし、ただ、もう１つあるとすれば、４年１期の退職金かな、そういうふうなこともちょっといろいろとお考えいただければいいんじゃないかなと思ったりもするし、この前、知事陳情のときに、自民党のほうで行ったわけでありますけれども、川内の支部長として、やはりウェアハウス団地のコスモ精機を初めとする十何社ですか、あそこの道ががたがたであると。法的の中に直せるような条文がないので、何とか政治的にやったらどうかというようなことを言いましたら、私はそれはちょっと感動もしたわけでありますが、市長があれは翌日ぐらいですかね、直接関係者に電話をかけられて、聞いたからというふうなことで、その後、僕はまた驚いたんですが、丹生谷課長、直接行かれて、２日間にわたって現地調査をして、いろいろと対処をされておると。今後その道ができるというふうなことを期待しております。 そして、先ほども言いましたように、対極する議会ですよね、余りにも幼く貧しいというふうなことを私自身感じるわけでありますが、本来議会というものは、やっぱり住民が地域の問題点とか住民の考え方とか心を行政に反映していくと。受け入れる素地はあるが、今の議長初め何人かですかな、そのあたりがなかなかクイックに動かない。政局だけでごろごろしておるというような感じがするわけでありますが、この前、先ほど言いましたように滑川が自然災害のときに私も行きまして、市長も行かれたと思うんですが、今後、住民と連合会長を中心に、やはり地域のいろんな問題点を把握して行政のほうにぶつけたいと、そのように思っておりますので、今後ともご配慮をお願いしたいと思います。 そして、もう１つつけ加えるならば、これはもう一部かもわかりませんけれども、そのように我々が固まって、連合会として重信地区、川内地区が一緒になってやろうというふうなときに、議長は連合会へは入らんのだというようなことで、連合会へ入らんのやったら重信支部もやめてもらわないかんというようなことでありますが、これは党の中のことでございますが、こういうことをやっていくと、いわゆる混乱をしてきて、本当に住民の願いや思いが行政のほうへ反映しないというふうなことと自分は思いますので、そのようなことがないようにしていただきたい。それがあるとすれば、そういうふうな場所からおりていただきたいと、このように私は思います。 理事者におかれては、そのような議会は反面教師として、そういうことがないように、やはり住民の願いや思いを住民目線で解決を自分らでも働いていただきたいと思います。 新任の副市長におかれましても、議長、市長をよく補佐して頑張っていただきたいと、このように思うわけでございます。 それで、もう１つお尋ねしますが、市長、僕はネットで、いろんな人の公務とかそれを見るわけでありますけれども、市長は卒業式や入学式は公務の位置づけをされておりますか。ちょっとお尋ねをしたい。 位置づけをされておるということですね。 ところが、この前こういうことがあったんです。 何か卒業式か入学式か、議長が来てないので、どこへ行っとんたんぞなと言うたら、これは全員協議会でもあったわけでありますけれども、何か政務調査費でどっかへ行っとったとか言って、それで入学式、卒業式は公務じゃないのかと言うたら、我が考えを貫き通したというふうな件、そういうこともございましたが、やはり公務とそういうふうなかみ分けはちゃんとしておかないといかんなと思います。 先ほどの一般質問で極めて抽象的なことを私は言いましたが、画竜点睛を欠く条文というふうなことを言いましたが、これは、政治倫理条例というのを今つくっておりますが、市長のほう、行政のほうにもそれがあろうと思いますが、市のほうから、やっぱり助成とか補助金を受けておる団体の長になってはいかん、役員になってはいかんというようなことの条文があるわけであります。これはなぜか一番最初に倫理条例の特別委員会か何かがあって、そのときにこれが欠けておると。それをなぜ欠けておるのか、意図的なのかどうなのかと、僕もわかりませんけれども、そういうこともあったわけで、そのことをやはり議員の倫理の中では非常に大事なことですね、チェックする側とされる側、同じ位置におるのに、げたを履いて、こっちは草履を履いているようなものですよ。極めて走りにくい、歩きにくいというようなことですね。 やはりそこら辺のけじめはしっかりつけないと議会に重みがなくなるというふうなことでありまして、今後、優秀な方がやっておいでるので、早急に決めていただけるだろうというふうなことであります。 また、いろいろ仄聞するわけでありますけれども、コンピューターの件、永井議員のほうから出ていましたけれども、これは、その昔、私が、彼も言っていたが、コンピューターの値段が高いとか、仕組みの問題とか、それは私は専門家じゃないからわかりません。ただ、これはかえるべきじゃないのかなというふうなことで、私のほうもかえる側について、そう値段が高いんやったらいかんのうとか言うて、それからいろいろ変わったというふうなことですね。気がついてみたら、今の議長の近所の人に、今度選ばれた会社の、もちろん選んだのは行政側の責任なんですね。公正公平に入札して選んだから、それは僕は関係ないと思いますけれども、まさにこれは落語の落ちみたいなもので、気がついてみたら近所の人にそういう関係者がおった。これも悪いとかいいとかじゃないなというようなことですよ。自分自身の感覚で、これは落語の落ちみたいなものだなと考えておるわけでありまして、誤解のないようにしたいわけでありますが、まだよくわかりませんけれども、よくわからんこと言うても、言うならいくまいがと言うんだけれども、どこかの公民館に人を寄せて、そして他の組織を混乱させるような行動もちょっと仄聞をしておるというふうなことで、もう１点紹介しますが、そのような関係の議会ですよね。議会全体じゃないんです。上が悪いから下もそうなってくるわけですね。 ですから、例えば橋下市長が行ったり、阿久根市はちょっと異常でございましたけれども、名古屋市も議会の中へ手を突っ込んで、これは改革せんかというふうなことで言われて、いろいろ予算も切ったりしましたが、市長の持っておる総合調整権、統括管理権とか、このまちを代表する人ですから、いろんな権利を持っておいでると思いますけれども、そういうことが及ぶのか、及ばないのか。及ぶとすれば、議員１８名では多過ぎるから１４名にしなさいとか、議長の仕事の成果が見えないから、それはもう３万円ぐらいにしなさいというふうなことの予算の切り方やね、そういうことができるのか、できないのか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎高須賀功市長 ご案内のとおり、執行権といって予算の作成は理事者側にございます。ただ、そのときには私は公正公平をモットーにしております。そして、先ほども言ったように集中と選択、そういうことでやりますが、総合調整的なことは、私一人じゃなくして、そのときには、私は市長になってから予算説明、予算査定は関係ない部長も呼んでおります。例えば農林の予算説明、査定する場合には、当然、総務部長、教育長、あるいは福祉部長、全部呼んで、皆さんのご意見を聞いて、総合で予算説明、査定をしておりますので、そういうことで、私一人では、神さんじゃございませんので、皆さんの意見を聞きながら今まで進めておりますが、そういうことでみんなの意見を聞きながら最終調整、予算もこのように決定させていただいています。皆さん方のすばらしい意見を聞きながら公正公平な市政を推進したいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◆大西勉議員 どうも。
○安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時５６分休憩 午後２時０７分再開
○安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆山内孝二議員 議席番号１６番、山内孝二でございます。 通告に従って一般質問を行います。 今回も、一般市民が普通に知り得る情報に基づいて、市民にわかりやすく、職員にもわかりやすく、職員が動きやすく、判断しやすい、そのような市政こそ、真の市民と協働のまちづくりが進んでいく方向だとの思いを込めて、質問をいたします。 さて、庁舎内で躍っている言葉があります。何でしょう。ずっと躍り続けているのが、連携、市民目線、最近はブラッシュアップ、オール東温、これらは適切な場面では力強い、すばらしい言葉であり、説得力を増しますが、市政で言葉の余韻を楽しみ、言葉に酔うものではないと思います。 さて、今回はこのような切り口で、特に連携、市民目線の視点について追及し、質問をしたいと思います。 まず、行政改革についてでありますが、行政改革については、２２年度から３年間、第２次東温市行政改革大綱と第２次行政改革集中改革プラン「１係１改革運動」を進めてきたことになっております。要するに、この３月で第２次の行革が終わったということです。このことに対して、次のような疑問を指摘し、質問をしたいと思います。 第２次行政改革集中改革プラン「１係１改革運動」については、ホームページで成果を報告しておりますが、取り組み成果が市民にとってどのような効果をもたらしたのか全く見えません。庁内の自己評価で終わっている。行政改革の中で、ミクロな部分だけではなく、この運動の位置づけ、目標に対して検証がされておらず、市民には何のことかわからない。行政改革の流れで、７月から行政改革推進委員を募集してきましたが、ホームページでは、次期委員会では行政改革の策定に際し市民の目線からご意見をいただく予定です。ぜひご応募くださいとあるだけで、今後の行政改革推進委員の役割は何なのか、市民はこれだけで理解して応募できたのか。何人の応募があったのかは推して知るべしです。 また、この運動の基本方針の中に、全て市民目線が強調され入っていますが、自己評価は結構いいものの、市民目線での評価、市民の満足度はどう確認しているのか。必要はないのか。このような疑問を指摘し、市民目線に基づく第２次行政改革集中改革プラン「１係１改革運動」の総括と行政改革の今後の方向を市民にわかりやすく示していただきたいと思います。 今のやり方では、市民との協働のまちづくりは上滑りとなり、一向に進まないのではないかとの思いで、質問をしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎佃一彦企画財政課長 山内孝二議員にお答えいたします。 まず、第２次行政改革集中改革プラン「１係１改革運動」の位置づけについてお答えいたします。 この運動については、平成２２年度から２４年度までの３カ年を計画期間として策定した第２次行政改革大綱に基づき、行政改革を推進する実施計画として策定したものでございます。 集中改革プランについては、より具体的で実践的な計画とするため、本市の全ての係において業務を前向きな視点で見直し、改革・改善に取り組むこととし、８５の取り組み項目を掲載いたしております。 取り組み項目については、検証結果が市民にわかりやすいものとなるようそれぞれに目標を設定しておりましたが、計画期間の終了後の本年６月に、プランに掲げた全ての項目について、個別に目標に対する実績と取り組みの成果を取りまとめ、今後の予定と課題を整理しております。 取り組み成果については、計画期間の３年間で７９項目を完了または実施し、進捗率は９３％となっており、給与制度の適正化による２億４，９００万円の歳出削減を含む４億３００万円の効果を上げることができております。 取り組み成果が市民にとってどのような効果をもたらしたのかが見えないとのご指摘でございますが、項目ごとに直接市民にかかわるものと直接かかわりのないものもございます。総体的には、歳出削減を含む効果によって各種施策を実現できているということで、市民に還元できていると考えております。 この成果報告については、わかりやすいものにしようと、今回、特に見た目にこだわって作成し、平成２５年３月に開催した主に市民の方で構成する行政改革推進委員会において、取り組みに対するご承認をいただき、市のホームページにおいて、市民に見える形でご報告させていただいております。 次に、市民目線での評価、市民の満足度はどう確認しているかについては、健診後相談事業や窓口サービス、ため池総合整備計画において、アンケートのほうを実施しております。 市の行政改革全体に関するアンケートは実施しておりませんが、今後はホームページのアンケート機能を活用するなど費用をかけない方法での意見徴取等も検討してまいりたいと思っております。 次に、次期行政改革推進委員の公募についてお答えいたします。 次期行政改革大綱の策定に当たっては、本年７月２９日から８月２３日までの間、一般市民を対象として行政改革推進委員の公募を行いました。 委員の役割については、第３次行政改革大綱の策定に当たって意見をいただくことや策定後の取り組み項目の進捗状況に対する評価をいただくことが主な内容となっております。 募集の方法につきましては、ホームページを活用し、まずは見やすさ、わかりやすさを重視し、募集人数や任期などの概要を掲載した上で、問い合わせ先を明記し、興味を持たれた方に対して個別に詳しいご案内をさせていただくことを想定しておりました。 今回の募集の方法につきましてご指摘いただいておりますが、結果として応募者がいなかったということは、改善の余地があるものと受けとめ、今後、これらの手法について検討してまいりたいと思っております。 最後に、行政改革の今後について、現在、第３次行政改革大綱の策定に向けて取り組んでおりますが、今回のプランでは、特に若手職員の斬新かつ柔軟な発想を市政に反映させることをテーマとしております。さらに、個々の職員が自主的に取り組んでいる身近な業務の改善手法を共有することや、年齢、職階、部署等を問わず、自由な提案を行うことで、組織全体の発展を目指すことができる体制を整え、業務改善に対する職員一人一人の意識向上を通じて、行政運営のさらなる効率化につなげてまいりたいと考えております。 「行政改革に終わりなし」を合い言葉に、今後も継続して全庁一体となって市政の改革・改善に取り組んでまいる所存でございます。
◆山内孝二議員 今の答弁では、しっかりと市民にわかりやすく事務局としてはやったというようなことに聞こえますが、確認なりしていきます。 行政改革推進委員、３年間、同じ方だったと思いますが、その委員が行政改革の評価委員でもあって、きちんと評価ができたということですね。その確認。そして、その評価に加えて検証をして、きちんとできたから次のステップにいっているという確認でよろしいですか。 それと、行政改革推進委員を募集して云々とありますけれども、最初に申し上げましたように、あの内容で、私はひょっとしたら３年間、２２年から２４年の応募された委員が１人おられましたから、その人が１人応募されたかなぐらいに思っていたんですけれども、ゼロですよね。これでは募集なんかしませんと私は思っておりました。わからないですよね。これから行政改革推進委員として何をやっていくかというのがわからない。応募がなくて当然だと思います。 それと、見えない部分のちょっと確認をするんですけれども、５項目ありまして、１つに職員の意識改革があったんですね。意識改革では、８０％が進捗したということになっていましたよね、評価が。それは自己評価と思っていましたけれども、先ほどのご説明では、外部委員による外部評価、それもあったというふうに解釈したわけですよね。この結果は、内部だけでしたんじゃなくて、外部の人にもしてもらったとすれば、きちんとした評価がされていると一見思いますけれども、じゃ、見えない意識改革の部分で、職員にどのように目に見えて態度として変わってきたのか。やはり意識改革というのは、形になって返ってくる、態度になって変わってくると思うんですが、これは課長でなくて、１つステップの上の人に、誰でも結構です、お伺いしたいと思います。 それと、専門の部署をつくって行政改革をやっておるところもあるんですね。今回、企画財政課がいろんな中心になってやっていますけれども、そういったところのように集中してやる部署があってもいいのかなと思ったりもするんですが、いかがですか。 そのぐらいの確認をまずはしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎佃一彦企画財政課長 公募委員につきましては、結果的にゼロだったということは真摯に受けとめております。公募委員については、市から依頼する有識者の方々と同様に、市民目線での意見をいただいている貴重な委員であるというふうに考えております。 応募がなかったことについてなんですけれども、原因として、行政改革というテーマ自体に関心がなかったという面も一面あろうかと思います。それと周知方法に問題があったという面もあろうかと思います。今後はちょっとやり方のほうについては検討してまいりたいと考えております。 それと、専門部署の関係ですが、現在、企画財政課の企画政策係のほうでやっておりますけれども、実質係が２名というところで、ほかの業務もかなりやっておる関係で、これを集中的にやるというところがまだできないような体制となっております。今後は何とかできる方向に体制も検討していただきたいと要望したいと思います。 以上です。
◆山内孝二議員 もう新しい委員も決まったと思いますが、２２年から２４年の委員とイコールになっているかどうか、それをお伺いしたいのと、こういう行革というのは議員の役割も結構重要だと思っているんです。 それで、何年か前に研修の席で、増田元総務大臣から研修を受けたときに、職員が意識改革を継続するポイントというのがありました。それで議員もしっかりせんといかんなと思ったんですけれども、それは、まず情報公開を初め役所の中を外からきちんと見えるようにしておくこと、そして、さらにきちんと見た上で物を言う人がいるということを言われていました。また、市民オンブズマンや監査委員、そして住民から選ばれた議会が、しっかりと機能していることだ。特に議会の役割は重要。職員が改革を怠っていたときには、議会が厳しく指摘し、改革を促していくべきだ。そのためにも議会改革制度をさらに進める必要がある。我々議員の責任も大きいということですが、それに関して、市長のコメントをお伺いしたいというように思います。
◎高須賀功市長 ちょっと質問外のこと、わからなんだんですが、いずれにしろ私は行革ということは非常に大切なことである、行革なくして進歩はないと、そのぐらい思っております。このためには、職員の意識改革はもちろん、そして、おもしろいのは、今度若手の３次の計画書には、私は、よそ者、ばか者、若者とかいうような改革する場合には３つの言葉が言われておりますが、そういう若い人の知恵をかりて、今まで前例主義とか惰性で流れるところとかを徹底的に洗い直してもらって行革をしてもらいたいなと。そんなようなことで頑張ってまいりたい、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◎佃一彦企画財政課長 新しい任期の委員の選定でございますが、今現在、選考中でございまして、今の案としては１０人中４名の方を継続してお願いしたいと。あと６名の方には入れかわりで考えております。 以上です。
◆山内孝二議員 わかりました。車の両輪として議会と一緒に行革を進めていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。 次に移ります。 子どもへの関わりに関する関係部署・組織の連携について。 次のような疑問を指摘して質問をしたいと思います。子ども総合相談窓口は、社会福祉課、健康推進課、学校教育課、これは教育委員会ですけれども、その３課連携のもと検討し、開設したとあります。実際、３課連携による子育てのプランなりビジョンを持って日常のどの部分で連携ができているのか。市民にとって、特に子供の保護者にとって、施設の役割はわかりやすいものでなくてはならない。改めて子供へのかかわる施設として、例の児童館ですけれども、児童館はどのような役割を持っているのか。新たな総合窓口は、ワンストップ窓口をうたっているけれども、この施設との連携はどうなのか。連携という言葉がどんどん出てきております。 また、子育て支援システムができたと言われておりますけれども、どのようにワンストップで子供へのかかわりを網羅、対応できているのか。子供に関する施設との連携において、どのような役割を担うものなのか等、多くの疑問が残ります。これらを指摘して質問をいたします。 子ども総合相談窓口の運営実態と課題、そして児童館の果たす役割と子ども相談窓口の連携について、市民目線で本当にできていないのではないかという懸念を持ってお伺いいたします。
◎水田一典市民福祉部長 山内孝二議員ご質問の子どもへの関わりに関する関連部署・組織の連携についての１番目、子ども総合相談窓口の運営実態と課題についてお答えいたします。 子育てにおいて、さまざまな問題を抱え、どこに相談し、どう解決してよいのかお困りの保護者等を対象に気楽に相談できる場所を提供するとともに、早期に専門的な支援につなげ問題の深刻化を防ぐことを目的に、平成２４年４月、子育て支援室に子育て相談窓口を開設いたしました。 子育て相談窓口は、子育て不安、発達、問題行動、虐待、いじめ、非行、不登校などのさまざまな事象に対して、受付、対応、報告調整、ケース検討、継続支援、データ管理までを関係部署、関係機関連携のもと、きめ細やかで継続的な支援を提供するための実施機関及び調整機関としての役割を担っております。 具体的には、子育て相談専用電話の設置、相談支援体制の強化、子育て支援ファイル「きらり」の配布、子育て支援システムにより情報のデータベース化を図り、その共有化に取り組んでおります。 なお、電話や窓口で相談を受けた後、改めて他の部署との連絡調整が必要なケースについては、適宜関係者によるケース検討会議を開催し、継続的な支援につなげていますが、相談内容の多様化、複雑化に伴い、対応に苦慮するケースが増加していることも事実でございます。 今後、子育て支援システム等により、関係部署、関係機関と情報を共有しながら、さらに連携を深め、適切な支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２番目のご質問、児童館の果たす役割と子ども総合相談窓口の連携についてお答えします。 児童館の機能、役割について、児童館ガイドラインでは、１、発達の増進、２、日常の生活の支援、３、問題の発生予防、早期発見と対応、４、子育て家庭への支援、５、地域組織活動の育成の５項目が列挙され、職員の専門性を生かし、子供と保護者の子育てへの不安や課題に関係機関と協力して継続的に支援することとされております。 子育て相談窓口は、子育てに関することであれば、どんな事象にも幅広く対応しております。電話や窓口で相談を受けた後、まず緊急度を判断した上で、聞き取りだけでよいもの、その場で回答・対応ができるもの、他の部署・機関につなぐもの、連絡調整が必要なものなど、ケースによって対応はさまざまですが、一時的な対応はその場で完結するよう努めております。 現在、東温市の児童館においては、毎週月曜日に児童厚生員による子育て相談を実施しております。相談内容は、軽易なものが大半で、その場のアドバイスや見守りでよい方向に向かうケースがほとんどですが、他の部署・機関につなぐ必要があると判断される場合には、児童館と連携し、子育て相談窓口がケースを引き取り、対応をしております。また、子供への継続的な支援や見守りが必要なケースにおいて、その子供が児童館を利用している場合には、連携して見守りや情報交換等、協力しながら子育て支援に当たるよう努めているところでございます。 以上でございます。
◆山内孝二議員 児童館の機能なり役割が説明された後、連携の部分が少し説明がありました。 そして、実態をネットで見ていましたら、相談窓口を１人増員したいと言うことでしたよね。その部分を見てみますと、連携も含めて相談を受けたということですから、ちょっと疑問を感じるんですが、相談件数は１人増員して３０件とありますよね。増員して３０件という数値が残っております。これまで、実態がこの程度では、窓口をつくって相談が３０名、しかも連携しているという部分では、矛盾するんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 それと、児童館に関することなんですけれども、今の説明では、ああいう連携ができておるんですけれども、いろんな課なり組織がかかわってきますけれども、次世代育成支援地域行動計画というごっつい本がありますよね。これですよね。それと教育委員会の教育便覧があります。今回、子供へのかかわりに関する関係部署の連携というふうに出しておりますけれども、児童館がどこにも出てこない。連携という言葉が多発されながら出てこない。特に、教育要覧の１ページ目の後ろですか、幼稚園とかいろんなところが地理的に出ておりますけれども、児童館はどこにもないんですね。これは、教育委員会の頭の中に児童館なんか何もないということなんですね。連携と言いながら。 そして、こういうことですから、これはまだ率直に言って、きょうは質問にいきませんけれども、児童館の建設については、早く建ててしまうことが目的になってしまっているような見方ができるんです。やはり児童館というのは、こういうふうに位置づけされて、こういうものなんですよ。連携してというのが一向に言葉だけに終わっているというふうに私は思っております。ここのところ何かの形でお答えください。 そして、ここで学ぶべき事例を１つ紹介したいと思います。 常任委員会で長野県の茅野市へ行きましたけれども、高須賀課長も一緒に行っていただきました。ここは、こども・家庭総合プランというのをつくって、幼児教育課、学校教育課、こども課、それぞれがそれぞれの目的、機能を持って、教育委員会の直轄として、児童館も市の社会福祉課ではなくて、この教育委員会のこども課として管轄されておって、スムーズに物事が進んでいるというところでございます。これは目的がもうきちんとして、建物を中心に考えるんじゃなくて、子供の健全育成、育児、そういったものをベースにして組み立ててきた結果だと思うんです。 ですから、こんな柔軟な発想の転換を図るような、私は、連携連携と言うけれども、できませんから、特に公務員の皆さんは自分に与えられた部署をびしっと縦割りで果たすことのほうが重要だと思うんです、条例、法律に基づいて。ですから、それができるような機構改革がないと、そういう機構でないと、せっかく能力持っていても、その力が発揮できないように思うんです。１つの提案ですが、子供の健全な育成に横断的にかかわるような、ある市では未来課、ある市ではこども課、そういうものをつくって、それを全て教育委員会に持っていっている。そんな提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、再質問になりますけれども、お答えください。
◎水田一典市民福祉部長 まず最初に、相談員を１名増員して実績が３０件では矛盾しているのではないかということでございますが、２４年度、子ども相談窓口に実際に相談を持ちかけられた方は３１件でございます。ただし、同一案件でも継続してフォローしなければならない、相談１回で終わるというわけではございません。そして、別の機関、例えば児童相談所であったり、要保護児童対策地域協議会にお諮りしたり、本当に連携して長い間フォローする児童もございます。ですから、３０件は件数の数で、実際にケース検討会議を開いたのは、正式ケース検討会議が２４回、それから通常協議、それから学校現場に行っての協議とか、そういうものは週に１回程度、かなりの回数で行われております。したがいまして、委員１名増員した効果は十分あると思っております。 それから、次世代育成支援地域行動計画（後期計画）の５年間分には、児童館のところはちゃんと表記されておりまして、学校要領、便覧のほうは、ちょっと私も存じておりませんけれども、そちらのほうに記載がないということで今後検討を加えたいと思っております。 それから、組織の関係のご提案でございましたけれども、今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆山内孝二議員 先ほどの相談件数については、そういうような実態があるんでしたら、こういった１人１係のところに何かを出さないと、１名増員して３０件しか相談がなかったというのが数字として躍ってしまいますから、注意していただきたいと思います。 そして、今、最後に答弁ありましたけれども、こういった柔軟なベースを変えて、形、組織を変えてみたり、そして条例をつくったり、そういう市民目線の活動もやっていただきたい。そういうように思いまして、期待を込めて、次の質問にしたいと思います。 次は、指定管理者制度と業務委託についてでございます。 東温市の行政改革の取り組みの１つとして、現在、市民体育館と３施設に指定管理者制度が導入されており、児童館においては社会福祉協議会に業務委託されております。自治体では、公共施設の管理運営に関しましては直営か指定管理者制度のどちらかを選ばなければならないことになっており、現状と次へのステップについて質問をしたいと思います。 １つは、２つの制度の本質的な違いと他施設業務等への業務委託の実態はどうなっているのでしょうか。また、２３年、２４年度の２年間かけて、新たな８施設について指定管理者制度の内部検討を行っていると報告されております。その検討結果はどうなっているのか。また、これらの施設の選定基準、業務の範囲の詳細な明示が重要でありますけれども、今後の２つの制度への取り組みの方向について説明をお願いしたいと思います。
◎伊賀悌二総務課長 山内孝二議員の指定管理者制度と業務委託についてお答えいたします。 １つ目のご質問の指定管理者制度と業務委託制度の実態についてでございますが、指定管理者制度を導入している施設は、先ほど言われましたとおり、平成１９年度からツインドーム重信、トレーニングセンター、川内体育センターの３施設でございます。一方、一部管理を業務委託しているところは、児童館、それと桜花苑、総合公園の３施設でございます。 指定管理者制度と業務委託の違いでございますが、指定管理者制度は、施設の管理を外部に委ねる場合に、市議会の議決を経て、指定された民間業者を含む広い団体に施設に関する権限を代行させることができ、管理者が施設の使用許可や利用料金を徴収することができる制度でございます。一方、業務委託は、市との契約に基づき具体的な管理事務業務を執行するもので、施設の管理権限は市にあり、使用許可などは委託できません。指定管理者制度を導入することにより、民間事業者やＮＰＯ団体等の活力やノウハウを活用することで、経費の縮減や利用者のニーズに対応したきめ細かな質の高いサービスの提供が期待できます。 次に、２つ目の８施設の検討を行った結果でございますが、まず桜花苑でございます。平成１９年度から火葬業務、施設管理業務を民間委託して経費節減を図っており、火葬業務という特殊な業務であるため、指定管理者制度にそぐわないとの検討結果が出ております。 いわがら・さくらこども館は、建設予定である南吉井地区児童館開設にあわせて検討を行います。 東温市農村環境改善センターは、現在、社会福祉協議会が使用しておりますので、状況を踏まえ、検討を行います。 川内庭球場及び川内運動場は、ともに利用頻度が余り高くないため、他の施設と一体の管理で検討を行います。 総合公園は、制度導入によるメリット及びデメリットの懸案事項を検証しながら検討を行います。 ふるさと交流館は、施設の修繕やリニューアル、経営改善後に検討を行います。 学校給食センターは、配送業務など一部委託できる業務の検討を行います。 以上が８施設の検討結果の状況でございます。 次に、３つ目のご質問の今後の両制度の取り組み方向ですが、指定管理者制度の導入に当たっては、東温市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条に規定する選定基準に基づいて、各施設それぞれの状況を踏まえて十分な協議を重ねながら、合理的に判断した上で進めていきたいと考えております。 一方、管理業務については、その管理方法をみなおしつつ、施設の状況に応じて市民サービスの向上や行政コストの縮減を図り、さらに検討を重ねて適正かつ効率的な施設の運営を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆山内孝二議員 ８施設の検討の経緯をお聞きしました。 しかし、１係１運動ですか、この総括では、２３年、２４年にかけて８施設を検討して、丸がついて評価をされているんですよね。おかしいと思いませんか。自己評価というのはこんなものなんですよ。甘いんですよ。評価されて検討されています。２３年、２４年ですね。施設ごとに指定管理者制度が妥当かどうか個々に検討。２３年、２４年、丸、丸。 今のお話ですと、児童館は、今まで２館あるけれども、これからするんだと。南吉井にあわせてするんですよね。そして、ふるさと交流館は、今経営改善がやられている。その後するんですよね。全然おかしいですよね。やはり、行革というのは、１人１係でやっているんですから、先駆けて先駆けてやらないと、僕はもうやっているのかと思って質問したんですけれども、おかしいんじゃないかと思いますよ。そこのところをちょっと答えてください。 それと、ツインドームほか３施設については、２期目を迎えるということで公募選定過程をこれから経るわけなんですけれども、また、これから見たら、新たな提案があるんではないかと思うんですけれども、やはりこの制度運用の課題を検証して、今後の改善につなげて、各施設の設置目的をより効果的、効率的に達成するために、どうでしょうか、市独自の指定管理者制度ガイドライン、そういうものをつくれば客観的にもよくわかると思うんです。 特に、この８つの中には教育文化施設も出てきます。今回、児童館は検討したと思っていたんですけれども、してないんですけれども、児童館を検討して図書館は何でしていないのかなと質問しようと思ったんですけれども、両方ともしていないんですが、そういった教育文化施設というものを加えて議論する場合に、市の政策とか価値観とか理念とか使命、そして目標、政策体系など、そういったものをガイドラインの中で打ち出しておったら、いろいろ議論するときにしやすいんじゃないかと思うので、それはいかがでしょうか。 それと、もう１つは、業務委託というのは、いわば市の直営ですよね。管理の基準とか業務の範囲は契約で決めて、委託先を決める場合は議会の議決は不要ですよね。ですから、事務的にはスムーズに進みます。今後、児童館を議会の決議や条例で決めることになるような指定管理者制度の対象にするという考え方についてはいかがですか。 その２つ、お伺いします。
◎伊賀悌二総務課長 ガイドラインでございますけれども、他市町でもガイドラインをつくっているところがあります。それに基づいて、市内の施設について指定管理者制度施設に該当するかどうか、ある程度の基準を設けて、それより上回っていれば積極的な指定管理者制度の導入に進んでいただきたいということで、ガイドラインを設けることについてもちょっと検討させていただきたいと思います。 それと、２点目でございますけれども、桜花苑等の業務委託している３施設につきましては、先ほど答弁したとおり、８施設の中にとりあえずここへ入っております。２年前に一応ヒアリングを行いまして、その後、各課で検討していただいておりましたけれども、その２年の検討結果で、先ほどの８施設の検討結果ということで答弁させていただいたことになりますけれども、その３施設につきましても、今後、他市町の動向等を注視しながら、指定管理者に移行できるものについては積極的な運用をこちら側からも働きかけていきたいと考えております。 以上でございます．
◆山内孝二議員 今言われたガイドラインですね、市が持つ文化とか、市政の考え方が出てくるはずですから、ぜひつくっていただいて議論のもとになるようにしていただきたいと思います。 以上で、今後、高須賀市政に、市民にわかりやすい、職員が働きやすい、そして本物の市民と協働のまちづくりが進んでいくように期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時５０分休憩 午後３時００分再開
○安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆丹生谷美雄議員 議席番号３番、丹生谷でございます。 ただいまから、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず、本議会に提案をされております防災行政無線のデジタル化に関する質問を行いたいと思います。 この案件は、理事者側から予算説明、質疑、また常任委員会において審議されることになっておりますので、同報系や戸別受信機については常任委員会等に委ねることといたしまして、今回は移動系のデジタル化に特化して質問をしたいと思います。 移動系のデジタル防災行政無線につきましては、現状、川内地区と重信地区の２波で運用され、災害時にはそれぞれの地域により無線機の使い分けを余儀なくされております。したがって、災害対策本部でも現地からの災害情報を送受信する際にも機器の使い分けなどの余分な確認行為が必要であり、また機器の導入後、重信地区においては３５年、川内地区については１５年と、経年劣化や無線波の伝搬距離などの機器性能の問題から、携帯電話により現場の消防団員や市役所職員と交信をしているのが現状であります。また、火災時においても、消防本部と消防団、火災現場と指揮本部の交信についても同様の障害があります。 大災害時の情報収集は、携帯電話の通信が困難でありまして、衛星電話や無線設備が有効な手段であることは、さきの東日本大震災の教訓からも指摘されているところであり、南海トラフ地震への対応は急務と考えます。 そこでお伺いをします。今回の移動系防災行政無線の更新計画の概要について、また災害本部や消防本部、消防団幹部との通信システムの構成や車載無線機及び携帯無線機の区分け、さらに電波伝搬調査による交信不能地域への対応についてお答えをいただいたらと思います。 なお、あわせて火災時に最も使用頻度の高い筒先要員と元ポンプの隊員での無線配備、また大災害時に無線がふくそうすることが考えられますけれども、今回の設備については周波数の変更が可能なのかということもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
◎大石秀輝総務部長 丹生谷美雄議員の防災行政無線のデジタル化と消防団の通信設備の整備について、まず１点目の移動系防災行政無線の進捗状況と災害対策本部、消防本部、消防団幹部との通信システムの構成や車載無線機及び携帯無線機の区分け、電波伝搬調査による交信不能地区への対応についてお答えをいたします。 現在の移動系防災行政無線は、議員ご指摘のとおり、無線機器は旧町時代にそれぞれが整備したもので、周波数の違いから重信地区の無線機と川内地区の無線機での交信はできません。また、いずれも老朽化が進んでおり、機器の更新が喫緊の課題となっております。 最近の利用状況でございますけれども、携帯電話のサービスエリアが十分に拡大しており、日常の現場活動には専ら携帯電話が利用され、移動系無線機の利用頻度は低くなっております。 しかし、一旦南海トラフ巨大地震等の大規模な災害が発生したときには、さきの東日本大震災発生時の際は、固定電話や携帯電話が使用できなくなることは容易に想像ができるところでございます。そうした有事の際には、災害対策本部での情報収集や災害現場で活動する者への必要な指示の伝達等に必ず移動系無線機は必要になるものと認識をいたしております。 今後のデジタル化整備につきましては、国が新たに設けた無線システム普及支援事業等の補助制度の進捗を見ながら、同報系防災行政無線の整備とあわせ、できる限り効率的に進めてまいります。 なお、車載型や携帯型の無線機器の配備数等につきましては、対策本部と現場間の通信が限られた台数の中でより効率的に機能するよう、関係機関と十分な協議検討をしてまいりたいと思っております。 また、電波の届きにくい地域、不感地域につきましては、電波伝搬等の調査段階で十分にエリアを確認し、運用段階で車両に搭載した車載型無線機を介して不感地帯との通信を確保するような対応を検討いたしたいと思っております。 次に、２点目の火災時の筒先と元ポンプへの無線設備の配備についてでございますが、火災時において、指揮本部と現場、元ポンプ側と筒先側との通信を確保するため、指揮本部の役員に携帯型無線機を、各分団に１台車載型無線機を、また各分団長、各積載車にも携帯型無線機を配備する方向で検討を進めてまいります。 最後に、３点目の大規模災害時の無線のふくそう等への対応でございますが、今後、訓練等の機会を利用し、通信の混雑を想定した検証も行い、対応を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 まず、１点だけお伺いをさせていただきます。 移動系の携帯無線を最もよく活用されるのは、災害時に活動される消防団ではないかというふうに思っております。消防団と携帯無線の配備についてのご検討をされたのでしょうか。 それから、もう１点だけ、無線がふくそうする場合に周波数の変更は可能な機器を考えておられるのか、この２点についてお伺いします。
◎大石秀輝総務部長 まず、１点目の消防団との協議はなされたのかということなんですけれども、今までに協議はいたしておりますけれども、計画をする中で、何台であるとか、希望等についてはお聞きをしておりますけれども、最終的な全体的な整備計画については、まだ協議はいたしておりません。 それから、無線のふくそう等への対応ということなんですけれども、今度デジタル波にするとチャンネルが何チャンネルかになるということはお聞きをしておりますけれども、その詳細については、まだ私も把握しておりませんので、申し上げられませんけれども、今の１波ではなくて４００メガ帯から２６０メガ帯に今度移行ということになろうかと思いますけれども、そのあたりでチャンネル数が何チャンネルか使用できるということで、ふくそうはある程度緩和されますけれども、なおふくそうが予想される場合については、団員の使用する範囲での訓練を今後していきたいというふうに思っております。
◆丹生谷美雄議員 いずれにいたしましても、市民の安心・安全の根幹をなす設備機器でございますので、消防団または防災団体と十分に協議をいただきまして、また周波数の利用促進事業などの補助制度も十分活用いただきまして整備をいただきますようにお願いをしまして、デジタル化の質問を終わりたいと思います。 次に、愛媛県広域避難計画の変更に伴う市の対応について質問します。 さきの東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、市町村、そして都道府県の区域を越えて広域避難する事態にまで発展いたしました。これを受け、国においては、昨年の９月、防災基本計画を見直し、愛媛県においても本年２月に広域避難計画を盛り込んだ地域防災計画が見直されました。この計画によりますと、本市は西予市の受け入れ先として位置づけされ、屋内収容箇所２１、屋内収容人数１万４，１４１人、屋外収容施設２０、屋外収容人数１４万８，１９４人を収容可能としております。 そこで伺います。屋内・屋外の収容施設はどの施設、どの場所を選定されているのでしょうか。 また、福島第一原子力発電所事故は、東日本大震災に連動して発生しております。南海トラフ地震と原子力発電所事故が同様の形で発生した場合、市民の避難先と競合するのではないでしょうか。 また、半径３０キロ以内の地方公共団体については、広域避難計画を策定することとしておりますが、受援側には協定義務はありませんが、本市の混乱を避けるためにも見直しの必要を感じますが、お考えをお聞かせください。 あわせて、この避難計画も含めて西予市と単独の災害時相互応援協定を締結するお考えはないか、お伺いします。
◎高須賀功市長 丹生谷美雄議員にお答えいたします。 愛媛県広域避難計画の変更に伴う市の対応に関しまして、初めに屋内・屋外の収容施設はどの施設、場所を選定しているかのお尋ねでございます。 愛媛県広域避難計画では、伊方原子力発電所で事故が発生し、住民の避難が必要になった場合に、県からの要請に基づきまして、東温市におきましては、砥部町、久万高原町とともに西予市と内子町からの避難者を第１避難先の候補地として受け入れることとなっております。西予市、内子町の第２避難先の候補地としては、西条市が指定されております。 当市の受け入れ先として２１の屋内施設とは、県の施設、子ども療育センター、林業研究センター、東温高校３施設と、市内の２２避難所のうちの小中学校や体育施設等の１８施設を選定しております。収容人員は、施設面積から１人当たり２平米で算出しております。また、屋外施設の２０施設は、総合運動公園ほかの公園とさきの屋内施設に付随するグラウンドや駐車場スペース等で、収容人員は１人当たり２平米で算出しております。 次に、２つ目のご質問でございますが、複合災害の場合に市民の避難先と競合するのではないかについてのお尋ねでございます。 本計画は、原発の単独事故による対応ではなく、地震や津波などとの複合災害が発生した場合も想定し、国、県、市、町、防災関係機関等が、共通認識のもと連携して避難等の防護措置を迅速かつ円滑に実施できるよう広域の範囲で調整し、策定されたものでございます。大規模な災害、複合災害時には、東温市民の避難が必要な状況下では、県からの広域避難の受け入れ要請時に東温市の受け入れ人数を制限する、または受け入れをお断りするなどの調整をさせていただくことにしております。 次に、３点目と４点目のご質問の広域避難計画の策定と西予市等との協定の締結についてのお尋ねでございますが、東温市といたしましては、広域避難の受け入れ態勢については、現在、地域防災計画の見直しの中で受け入れに係る手続を円滑に行うための体制を整備していくこととしております。 また、西予市、内子町からは、先日連絡をいただき、それぞれの避難行動計画案等の説明を受け、協議を開始したところでもございます。 災害時相互応援協定の締結につきましても、あわせて今後も必要な検討を続けてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 防災計画とは、最も最大最悪のシナリオを想定して策定する必要があると考えております。市民の安全・安心を第一優先事項とされまして、地域防災計画であるなり、また災害時の相互応援協定を締結されますようお願いをしまして、愛媛県広域避難計画の変更に伴う質問を終わります。 続いて、本市の農業振興計画について伺います。 平成２２年の農業センサスによりますと、本市の農家総数は１，８０１戸で、５年前と比較すると１３１戸の減少が見られ、経営面積は１，１９５ヘクタールとなっており、これまで関係機関や団体と一体となって振興策を推進していただいているところであります。 しかしながら、長期にわたる米価の低迷や生産調整の継続、輸入農産物との競争の激化を初め、農業を取り巻く環境は依然として非常に厳しく、高齢化や担い手の減少、後継者不足、これらに伴う耕作放棄が中山間地域では憂慮されております。 そこで、本市の５年及び１０年後の就農者の数及び農業所得の目標、また
農業振興策に基づく集落営農組織や認定農業者の目標数値についてお伺いをしたいと思います。 なお、認定農業者の数や農業法人などについては、中期目標を達成していると認識しておりますけれども、認定農業者につきましては、担い手として期待ができる若年層の割合と加入いただいていない方の問題点と対策、また制度のさらなるメリット拡大が重要と考えますが、見解をお伺いします。 また、集落営農組織や農業法人についても、生産者価格の低迷などにより道半ばの状況と認識しております。さきに研修で訪れました岡山県津山市においては、県の退職者を農業担当のアドバイザーとして迎え入れ、専門性を生かした組織づくりや栽培指導により活性化につなげております。本市においても岐路に立つこの時期に、市及びＪＡなどの関係機関が強力な関係を築き、またアドバイザー制度などの導入により、プランを作成の上、東温市独自の政策を早急に打ち出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、人・農地プランについて伺います。 現在進行中の人・農地プランについては、各地域において説明会等がなされていると認識しておりますが、このプランに加入する組織の目標数、また青年農業者給付金の受給目標人数、達成する上での障害となる事案があれば、あわせてお聞かせください。 また、プランでは、担い手などに農地の集積を図ることも重要な施策としておりますが、集積により就農者が減少し、少人数による地域の農道、池、水路の維持管理が困難との問題が指摘され始めています。農地・水保全事業などにより、非農家の参画も推進をされておりますけれども、抜本的な対策とは言いがたいと考えますが、市においてはどのように考えておられるかお聞かせください。 また、農地の集積に関しては、平坦地と中山間地では条件格差が生じております。中山間地では、米、麦などの二毛作が不可能であり、単位面積当たりの所得が低く、加えて、あぜ草の刈り取り作業を年間４回から５回行っているのが実情でありますが、この２点が障害となり集積を困難なものにしております。中山間地域のプラン推進対策としてお考えがあればお聞かせをください。
◎束村雅則産業建設部長 東温市の農業振興計画及び人・農地プランの現状と問題点についてのご質問のうち、市の農業振興の長期計画の概要についてお答えをいたします。 まず、集落営農組織や認定農業者の目標数値のご質問でございますが、東温市では、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、おおむね１０年後の農業経営の発展の目標を明らかにした東温市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成２３年９月に策定しております。 その構想の中で、農業所得目標は、主たる農業従事者１人当たりおおむね３８０万円を目指すことにしておりますが、就農者の数、集落営農組織の数につきましては、具体的な数値目標は定めておりません。しかしながら、国の目指している地域の中心となる担い手農家や営農組織への農地集積や集約により、就農者の数は減少するものの集落営農組織の数は増加していくものと思われます。 次に、認定農業者についてのご質問でございますが、認定農業者や農業法人については徐々に増加しており、現在、認定農業者は１２８経営体、このうち農業法人は９法人となっております。認定農業者の平均年齢は６２．５歳と高齢化が進んでおり、青年就農給付金の対象となる４５歳未満の割合は８．６％となっております。 今後は、人・農地プラン作成のため地域での話し合いを進める中で、地域の中心となる経営体を育成することにより、青年就農給付金が支給される可能性があるなどのメリットをさらに周知することで若年層の加入促進を図っていきたいと考えております。 次に、農業担当のアドバイザー制度の導入についてでございますが、本年８月、国の農林水産業・地域の活力創造本部において、農山漁村の農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させるということを目指すとされております。また、規制や補助金などの現行の施策を総点検し、農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築することも予定されております。 今後、国の農業政策が大きく変動すると予想されるため、その動向を見据え、生産者、関係機関、団体、行政がより一層連携を強化し、農業生産基盤の充実を進めながら、すぐれた担い手の育成に積極的に取り組んでいくとともに、多面的な農業振興施策を総合的、計画的に進めていくことが重要であると考えており、その中でアドバイザー制度の導入も検討してまいりたいと思います。 以上です。
◎堀内晃農林振興課長兼農委局長 続きまして、２番目の人・農地プランについてお答えいたします。 人・農地プランは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等の人と農地に問題があり５年後、１０年後の展望がうかがえない地域において、地域の皆さんの話し合いにより将来のあるべき姿を見据えたプランをつくり、実行していくことにより、持続可能な農業集落の確立を目指すものでございます。 まず、目標数でございますが、昨年度、東温市におきましては３地区のプランが作成され、４名の新規青年就農者が将来の中心経営体として位置づけられております。今年度は東温市全域をカバーできるよう、残った地域を１０地区に分け、現在それぞれの地域で精力的に話し合いを行っているところでございます。 しかしながら、青年就農者が青年就農給付金を受給する上で大きな障害になっているのが親元就農です。親族以外からの農地の貸借が５０％を超えなければならないため、目標達成が困難な状態となっております。このようなケースは全国的にも多く見受けられ、国では制度の見直しを検討しており、この動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、農地・水保全管理事業についてですが、ご指摘のとおり、農地の集積等により、農業者の減少により農業用施設の維持がますます困難になることが想定されるため、将来的には非農家と連携しながら集落全体で施設を管理していく必要があると思っております。そのためにも、この事業を有効に活用していただきたいと思っております。 次に、中山間地域のプラン推進につきましては、現在、各地において話し合いを行っておるところでございますが、条件が不利な農地につきましては受け手がいないのが実情でございます。しかしながら、このプランを作成しておくことにより、中心経営体に位置づけられた農家は、今後、国からさまざまな施策による支援を受けられることが想定されることから、農地の集積だけでなく地域の農業を頑張っていただく方のために、このプランの作成は必要であり、市といたしましても積極的に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 今、農家や中山間地域を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。稲作だけしかつくることができず、排水の悪い土質や鳥獣害、何よりも農業所得の問題があります。高齢者が年金等で１農家６００万円から７００万円程度の機械を購入し、年間数日の田植え、田起こし、刈り取りなどの農作業を行っているのが実情であります。 私どもの地域でも独自の
アンケート調査を実施いたしましたけれども、農業に希望が持てる回答は非常に少ない状態でありました。高齢化や後継者が地区外に住んでいるなどの問題があり、この２、３年後に耕作ができないであろうということが散見されるところもございます。また、休日に労働力を提供いたしましても、所得が見込めなくては若者の就農は期待できないというふうに思っております。どうか５年先、１０年先を見越し、関係機関が一体となって、この東温市の気候や地勢にあった独自の施策を展開いただきますように強くお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○安井浩二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 １９日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 安井浩二 議員 相原眞知子 議員 永井雅敏...