令和 元年１２月定例会 令和元年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第１号）議事日程第１号 12月３日（火曜日）午前10時開会 ※開会宣告 ※市長の
議会招集挨拶 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告 ────────────────日程第４ 認定第１号 平成30
年度四国中央市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成30
年度四国中央市
水道事業会計決算，四国中央市
簡易水道事業会計決算，四国中央市
工業用水道事業会計決算及び四国中央市
公共下水道事業会計決算の認定について （
委員長報告、質疑、討論、表決） ─────────────────日程第５ 議案第79号 四国中央市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第80号 四国中央市人権尊重の
まちづくり条例の一部を改正する条例について 議案第81号 四国中央市
下水道条例の一部を改正する条例について 議案第82号 令和元
年度四国中央市
一般会計補正予算（第４号） 議案第83号 令和元
年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第84号 令和元
年度四国中央市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第85号 令和元
年度四国中央市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第86号 令和元
年度四国中央市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第87号
新市建設計画の変更について 議案第88号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第89号 土地の処分について 議案第90号 市道路線の認定及び一部廃止について （説 明）日程第６ 議案の質疑 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 認定第１号、第２号日程第５ 議案の上程（議案第79号～第90号）日程第６ 議案の質疑 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 高 橋 徹
総務調整課長 古 東 圭 介 人事課長 石 川 元 英
人権施策課長 合 田 英 幸 （政 策 部） 部長 金 崎 佐和子
政策推進課長 宮 崎 淳 子 （市 民 部） 部長 大 野 育 雄
国保医療課長 石 田 由 佳 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 大 西 賢 治 （経 済 部） 部長 宮 崎 博 夫
産業支援課長 東 澤 博 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕
下水道課長 寺 岡 達 宏 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文
水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 安全・
危機管理課長 内 田 斉 （
教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 正 広
教育指導部長 古 川 拡 延 文化・スポーツ振興課長大 西 緑 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 村 泰 彦
議事調査課長 井 川 剛
議事調査課長補佐 山 内 政 樹
議事調査係主事 亀 山 恭 弘
議事調査係主事 西 原 啓 太 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開会
○
石津千代子議長 ただいまから令和元年第４回
四国中央市議会定例会を開会します。 ────────────────
○
石津千代子議長 市長より今議会招集の御挨拶があります。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 皆さんおはようございます。 開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 本日，ここに令和元年第４回の定例会を招集申し上げたところ，議員各位におかれましては，何かと御多用の中，御出席賜り，まことにありがとうございます。 今定例会は，補正予算を初め，
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定や人権尊重の
まちづくり条例の改正など，市政にかかわる大変重要な事項について御審議をお願いすることといたしております。どうか十分に御審議いただき，適切な御決定を賜りますようお願い申し上げて，開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 以上で挨拶は終わりました。 ────────────────
○
石津千代子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において井川 剛議員，
青木永六議員を指名します。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第２，会期の決定を議題とします。 お諮りします。
今期定例会の会期は，本日から12月20日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石津千代子議長 異議なしと認めます。したがって，会期は18日間と決定しました。 なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付の
会議日程表案のとおりでありますので，御承知を願います。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第３，諸般の報告をします。 まず，
地方自治法第121条の規定により，市長以下関係理事者の出席を求めております。 次に，本日市長から報告第16号から報告第19号をもって４件の報告がありましたので，お手元に配付をしております。 次に，監査委員から
例月出納検査の結果について12件の報告がありましたので，本日報告書の写しをお手元に配付しております。 次に，
議長会関係の会議概要については，お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。 次に，閉会中に行われました
広報ＩＣＴ推進特別委員会の行政調査につきましては，お手元に配付の報告書によりその概要を報告しております。 次に，本日市長から議案第79号から議案第90号をもって議案12件の提出がありましたので，御報告します。 次に，議長において受理しました陳情１件については，請願・陳情文書表を配付しております。 なお，９月定例会以降の
一般事務報告をお手元に配付しております。 以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第４，閉会中
継続審査事件となっております認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題とします。 本件に関し，委員長の報告を求めます。
山川和孝決算特別委員会委員長。 〔
山川和孝決算特別委員長登壇〕
◆
山川和孝決算特別委員長 おはようございます。
決算特別委員会の審査状況を報告いたします。 当委員会に付託されました認定第１号平成30
年度四国中央市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第２号平成30
年度四国中央市
水道事業会計決算，四国中央市
簡易水道事業会計決算，四国中央市
工業用水道事業会計決算及び四国中央市
公共下水道事業会計決算の認定については，10月16日，17日の２日間にわたり委員会を開催し，慎重審査を行うとともに，審査に際して，本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。 その審査結果につきましては，お手元に配付してあります「
委員会審査報告書」のとおりであります。 決算の審査に当たり，
予算審議段階で明らかにされた点と実際の執行結果はどうか，期待された行政効果は達成されたかなど，総合的に検討いたしました。 以下，審査の過程の中で特に論議されました事項について申し上げます。 初めに，認定第１
号一般会計決算の歳入についてであります。 まず，
特定目的基金の推移について，
合併振興基金の年度ごとの推移と仕組みはとの質疑に対し，平成23年度から25年度の３カ年かけて積み立てており，
合併振興基金の可能造成額は国から計算式で33億5,000万円と示されている。現在，33億8,100万円の残高となっており，
具体的事業名として何かに充当するのは現時点では決めていないとの答弁がありました。 次に，歳出についてです。 ２款総務費について，
生活交通バス路線維持・
確保対策事業2,670万5,000円の現状と今後の状況について伺う。また，車両の小型化はできないかとの質疑に対し，市内を走っているバス路線，せとうちバスに対する補助になる。現在，新居浜と川之江の駅を結ぶ国道11号の路線が１日10往復，上分，山田井を経由し，川之江地域の病院を結ぶ路線が７往復の１日17往復，それ以外にも新宮を結ぶ路線など市内を走る路線があり，国道を走る路線については６万2,000人程度の利用客，上分経由も同じ程度の利用客がおり，新宮便の5,000人を加えると年間約13万人が利用しており，
市内公共交通のかなめとなっていることから，今後も維持をしていかなければならないと考えている。バス車両の小型化等については，今後更新時期にあわせて，
バス事業者と日々の利用者，需要，維持管理なども含めて検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に，災害時
外国人支援事業の災害時の研修に参加されてない方について，避難場所はどこにあり，どのように避難していくのか。また，きちんと伝える多言語の冊子はあるのかとの質疑に対し，外国人の参加者については，企業や宇摩商工などの管理組合に呼びかけ参加を募ったが40名ほどにとどまり，900人弱の外国人がいる中で，訓練に参加していない方がたくさんいるのも事実である。この訓練以外にも，
国際交流フェスタの際に防災ブースを設けて，広く防災について啓発を進めている。外国人向けの防災カードも新しく
ベトナム語版を作成し，日，英，中国語版も含めて広くカードを配布し，防災時の啓発活動に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。 次に，８款土木費について，
橋りょう維持費において，市内に登録されている橋の数の把握及び点検維持について伺うとの質疑に対し，軽微な補修事業として舗装，段差の修正程度の事業を実施している。点検は委託をしており，対象が607橋の法定点検である。５年間のうちに全ての橋の点検を行うことになっており，悪いところについて順次補修対応しているとの答弁がありました。 次に，特別会計についてです。
国民健康保険事業特別会計では，県に事業主体が移行したことで13％程度，全体的に減少したとのことだったが，今後も減り続けるのか。
事業成果報告書では移行の影響分とあるが，その具体的な要因は何かとの質疑に対し，例えば県にお金を拠出して
高額医療費の状況によって各市町村に還付される共同事業は，今までは予算の中で歳出と歳入に計上していたが，県が統括してやることで，その部分が削除される。また，直接市に入ってきていた補助金も県に入ることで，その部分も削除され，減額になっている。今回の減額は制度改正によるもので，毎年減るというものではないとの答弁がありました。 次に，
介護保険事業特別会計では，
高額介護サービスの内容を伺うとの質疑に対し，所得によって
利用者負担額の上限は１万5,000円，２万4,600円，４万4,400円の３段階に分かれており，利用した
サービス利用料の積み重ねの合計が基準額を超えた場合に返還される仕組みになっているとの答弁がありました。 次に，財産区
管理会特別会計では，それぞれの財産区の単年度の収支は支出のほうが多い。支払いの原資がなくなった後の財産区はどのように考えられているのかとの質疑に対し，できるだけ長く運営してほしいが，高齢化が進み，繰越金も少なくなっていけば，いずれその財産は市に帰属して市が管理運営していくことになるだろうとの答弁がありました。 次に，
福祉バス事業特別会計では，福祉バスの利用は年々減ってきているが，平成29年度の比較では
バス利用者がわずかにふえている。路線組みかえをした影響はあるのかとの質疑に対し，新宮地域全体的では人口減少が進んでおり，本来利用者が減るところだが，随時利用の多い路線を手厚く見直した成果であると思われるとの答弁がありました。 次に，
簡易水道事業特別会計では，供給している戸数を伺う。また，上水道と比べて料金体系はどのようなものかとの質疑に対し，平成30年度末の新宮地区の給水戸数は419戸である。平成29年度が423戸なので，若干減少している。料金体系は，
三島川之江地区の10立米までの使用料が1,490円，新宮地区が1,100円となっているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った執行がなされているものと認め，挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。 続きまして，認定第２号についてです。
水道事業会計では，現在の企業債合計88億8,469万円のうち，金利の高い財務省分や
地方公共団体金融機構分の一部でも支払い利息軽減のために借りかえができないのか。これまでもこういった努力はされているかどうか見解を求めるとの質疑に対し，平成19年から21年の３年間，利率５％以上のものに対して，企業債への借りかえを行っている。このときの軽減額が10億3,778万1,622円である。現在，公的資金に関しては，借りかえ等ができるということは聞いていないとの答弁がありました。 次に，
公共下水道事業会計では，
下水道事業は昭和33年からスタートしたと報告書にあり，管渠の老朽化が心配される。耐用年数等，今後の中期的な管理を伺うとの質疑に対し，管渠の耐用年数は50年である。
下水道事業の着手は川之江処理区と三島処理区ともに昭和48年，それぞれ処理場からスタートしており，まだ耐用年数には達していない。管渠の維持管理について，
ストックマネジメント計画を策定し，管内の管路について，それぞれ最重要施設等をピックアップし，それをスパンごとに点検して，老朽化等が著しいところから順次改築していく予定であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め，全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 なお，認定第１号及び認定第２号の決算審査における質疑等は，お手元に配付してあります
決算特別委員会の質疑応答をごらんください。 以上，当
特別委員会の審査概要を申し上げましたが，理事者におかれましては，決算審査を通じて出されました指摘，意見を真摯に受けとめられるとともに，新年度の予算編成に当たっては前向きの姿勢で取り組まれ，開かれた行政を目指し，さらに尽力されますことをお願い申し上げます。 以上をもちまして
決算特別委員会の報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
石津千代子議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 念のため申し上げます。
委員長報告の質疑は，委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石津千代子議長 質疑なしと認めます。 これで質疑を終了します。 これより討論を行います。 「討論通告書」により発言を許可します。
飛鷹裕輔議員。 〔
飛鷹裕輔議員登壇〕
◆
飛鷹裕輔議員 議席番号１番，
日本共産党飛鷹裕輔です。 平成30
年度四国中央市
歳入歳出決算認定，一般会計について，認定できないことを表明し，その主な点について討論を行います。 まず第１に，指摘しなくてはならないことは，入札執行に対する問題です。これまで
日本共産党議員団は，予定価格の事前公表をやめて事後公表に変えることを求めてきました。案件によっては事後公表の検討も始まりましたが，川之江庁舎の
解体工事請負契約，
土居東認定こども園新築工事，
川之江認定こども園建設工事，これら大型工事の落札は，依然予定価格の高どまりです。99％の入札であっても問題なしということでは，競争によって工事費を安く抑えるという入札の基本が機能していないばかりか，税金の有効活用が問われます。 第２に，
マイナンバー制度の問題です。全国的にも批判が多く，必要性が少ないこともあり，なかなか市民の中に浸透していません。本市の個人番号の交付数は，平成30年度は6,106件，約７％となっており，そのための
個人番号カード交付事業費補助金に695万4,000円もの税金が投入されています。多くは
大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべきです。 そして，
人権対策事業についてはあらゆる差別をなくす立場での取り組みが求められています。しかし，四国中央市
人権対策協議会補助金1,980万円の支出，これは同和対策に特化した
民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解の得られるものではありません。即刻このような支出はやめるべきです。
人権教育協議会への補助金も同様です。 以上のような施策は，市民生活の困窮化が進んでいる今，市民生活を圧迫するものであり，見直し，廃止が必要であり，市民の納得ができるものとしなくてはなりません。 第３に，
大型開発箱物優先で，命，
暮らし後回しの市政ではいけません。今，地方自治体が果たすべき市民生活と福祉の向上という本来の役割に立ち返り，暮らし一番の市政にすべきです。 教育，
子育て支援では，
学校給食費無料化，高校卒業まで
医療費無料化などが望まれるもので，今，
国民健康保険料はゼロ歳から18歳までの子供にも均等割額が課せられ，子供の人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みであり，大きく逆行しています。
国民健康保険料が高過ぎて払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。 川之江ふれあい
交流センターにおいては，老人憩いの家が移転しましたが，お風呂がなくなり，
シャワー設備とする，図書費の減額など，上げれば切りがないような医療，福祉，子育て等の
サービス縮小は，大いに問題である点を指摘しておきます。 最後に，職員の削減問題です。正規職員933人，
臨時職員等584人となり，臨時職員の割合は約38％に上ります。正規職員が減り続け，平成16年度と平成30年度の決算を比較すると，正規職員は337人減，
臨時職員等98人増，正規職員を減らして，その分臨時職員で補うということをしています。国の言われるままに
トップランナーとして，民間でできることは民間で任せるとし，民営化を推進することも大きな問題です。正規職員の配置を通じて職場環境を向上させる。市民の要望や負託に応える職員体制を進める。正規と非正規職員の待遇格差を是正し，同一労働同一賃金へと改善し，全ての職員の雇用と暮らしが守られるような真の働き方改革が求められているのではないかと思います。 平成30年度決算では，高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや
産業支援策等，独自事業もあり，具体的には前年から引き続き，ゼロ歳児から中学３年卒業するまでの
こども医療費無料化など，
子育て支援事業，
住宅リフォーム助成，不十分ではありますが
多子世帯支援事業など，新規事業として実施されました。こうした点は評価するところです。 人口減少の低成長の時代を迎え，限られた財源の中で何を優先にしていくのか，今こそ
地方自治法に定められた地方自治の本旨に基づき，住民福祉の向上に努めていくべきであると考えます。 今こそ，市長は国の悪政の荒波から市民の暮らしを守るために，防波堤の役割を果たすべきです。市民の切実な意見や要望に耳を傾けて，福祉，教育，暮らしを支える施策を強め，誰もが希望を持って安心して暮らせる
四国中央市政への転換を求めて，反対の討論といたします。
○
石津千代子議長 篠永誠司議員。 〔
篠永誠司議員登壇〕
◆
篠永誠司議員 皆さんおはようございます。 ただいまより認定第１号平成30
年度四国中央市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について，認定第１
号一般会計の決算について，賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。 一般会計の決算でありますが，実質収支で約24億円の黒字を確保することができ，単年度収支，実質単年度収支とも黒字となり，３年ぶりに財政収支全てが黒字となる決算となり，厳しい財政状況の中，所期の予算目的を達成されつつ，健全な財政運営に努力された結果であると評価をしております。 予算に対する執行率を見ますと歳入が97.4％，歳出が90.0％となっており，それぞれ前年度より低下をしていますが，これは小中学校の
エアコン整備や
災害復旧事業など，国の補正予算や豪雨災害により繰り越しが発生したことが要因であり，全般的には限られた予算を効率的かつ効果的に活用し執行されていたと考えております。 歳入につきましては，根幹をなす市税において，固定資産税やたばこ税が減少したものの，法人市民税や軽自動車税の増加により，前年度に比べ約１億900万円の増と３年連続の増収となっております。また，徴収率も継続的に向上しているなど，徴収努力の成果もあらわれております。市税に次いで歳入の多いものが市債でありますが，新庁舎等の主要事業の財源として積極活用した結果，前年度比で約29億円，率にして約75％の大幅増となったことは，将来的な財政負担を憂慮するところであります。 一方，歳出につきましては，投資的事業が前年度比で約31億円，率にして約51％の大幅増となっておりますが，これは新庁舎を初め，
市民文化ホール，
東部学校給食センター，
土居東こども園等の幅広い分野における施設整備を積極的に推進した成果として高く評価をいたします。そのほかの個々の歳出についても，福祉や教育分野などで市民目線に沿った数々の施策が着実に実行されており，市民生活の向上につながる予算執行がなされておりました。 しかしながら，
各種財政指標を見てみますと，
実質公債費比率は8.7％と0.3ポイント改善をされましたが，財政の弾力性を示す
経常収支比率は87.4％と３年連続で悪化をしておりますし，将来負担比率も104.2％と0.7ポイント悪化をしており，財政構造の硬直化の懸念が高まっております。背景には，市債の積極活用が要因にあり，市債残高も597億円と合併後最高額に達しておりますので，今後の市債発行により，慎重に判断していく必要があると考えております。また，
財政調整基金が２年連続で減少していることは財政悪化への警鐘と受けとめ，基金依存の財政運営からの脱却を図っていただきたいと思います。 御案内のとおり，平成30年度は新庁舎移転という市政における歴史的な転換点となった年でありましたが，一般会計全般において，適切かつ効率的な予算執行がなされ，財政運営も円滑になされたと判断でき，その決算についても妥当であると考えます。厳しい財政状況の中，最少の経費で最大の効果を上げるよう努められた理事者の御努力に対して改めて敬意を表する次第です。 なお，今後の本市財政を考えますと，歳出においては，少子高齢化による扶助費の増加並びに合併特例債などの公債費償還額の増加，また
会計年度任用職員制度導入による人件費の増加など，将来的に財政負担の拡大が予測されており，限りある財源の効果的な活用とさらなる経費抑制を真剣に考えなければなりません。また，新規施設が着実に整備された一方で，既存の重複する公共施設等については統合や廃止が避けられない状況にあると考えます。 したがって，今後は財政指標の動向を十分に注視しながら，より一層の緊張感と長期的な展望を持って財政運営に努められることを要望するとともに，引き続き財政の健全化と住民福祉向上に努力されることを期待し，私からの賛成討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 三好 平議員。 〔三好 平議員登壇〕
◆三好平議員 おはようございます。議席番号６，日本共産党三好 平です。 日本共産党市議団を代表して，認定第１号平成30
年度四国中央市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算のうち，住宅新築資金等貸付事業特別会計について反対討論をいたします。 本会計は，地域改善対策事業として，川之江市，伊予三島市は昭和47年から平成６年，土居町は昭和48年から昭和59年において住宅新築，宅地取得及び住宅改修に対し，480人に637件の貸付元金総額19億2,867万6,000円を実施したものです。 当初の内訳は，川之江市は149人，195件，５億7,126万円，伊予三島市は146人，212件，６億5,791万6,000円，土居町は185人，230件，６億9,950万円であるとのことです。 貸し付けより45年，46年を経過していますが，合併の平成16年度の滞納残額は３億602万4,342円が，平成30年度の滞納残額は２億7,138万9,088円と，15年間で3,463万5,254円の返還にとどまっており，この流れでいけば120年程度かかると推定されます。 平成30年度の決算では，滞納者73人，滞納金額総額２億7,138万9,088円で，その地域別内訳は，川之江が５名，1,277万9,393円，三島が12名，6,081万4,469円，土居が56人，１億9,779万5,226円となっているとのことです。 この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことがあります。抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件に設定，伊予三島市が88件中86件に設定をして，土居町が113件中５件設定とのことです。 このように，返還すべき条件整備を怠っていることが大きな問題であることを我々は一貫して提起をし，旧同和対策協議会など関係団体の責任も求め回収に努めるべきと提案してきています。 平成30年度滞納残額の前年比383万2,612円の減少は担当職員の地道な努力であることは評価しますが，今後は滞納回収へ向け，弁護士など専門家及び関係団体の力も活用をし，一日も早い回収こそが差別解消につながることとして取り組むことを求めるものです。 また，平成29年度決算処理の点では，平成30年度６月に当該特別会計補正予算において，前年度繰上充用金1,277万5,000円として，平成30年５月31日付の専決処分書を平成30年６月５日付で提出をし議会の承認を求めておき，平成29年度の同特別会計決算書において，平成29年度の赤字1,277万4,739円を翌年度，平成30年度歳入繰上充用金として平成30年９月21日付で計上をしています。６月補正時は前年度繰上充用金とうたい，９月決算時には翌年度歳入繰上充用金と称し，現金として入金されていないものをさも入金されたかのように書面上処理をすることは認めがたいと考えて説明を求めてきていますが，いまだ納得いく状況にありません。 一方，収入済額439万3,612円が歳出結果として，不用額390万5,706円となる予算編成自体，理解できません。 本会計は，全額回収まで保持し，より公正，透明，迅速な中で解決することを求め，反対討論とします。議員各位の御賛同をお願いし，討論の結びといたします。
○
石津千代子議長 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の結果報告は，お手元に配付の「決算特別
委員会審査報告書」のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず，討論のあった認定第１号の採決を行います。 本件は
決算特別委員会委員長の報告のとおり認定に賛成することに賛成の議員は賛成のボタンを，反対の議員は反対のボタンを押してください。 〔議員投票〕
○
石津千代子議長 押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石津千代子議長 押し忘れなしと認め，採決を確定します。賛成18，反対３。 賛成多数であります。したがって，認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 ────────────────
○
石津千代子議長 次に，認定第２号の採決を行います。 本件は
決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石津千代子議長 異議なしと認めます。したがって，認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 以上で
決算特別委員会の任務は終了しました。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第５，議案第79号四国中央市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから議案第90号市道路線の認定及び一部廃止についてまでの12件を一括議題とします。 これより総括説明並びに提案理由の説明を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 それでは，私のほうから今議会に上程いたします議案の概要について説明申し上げます。 その前に，市政の近況について若干触れておきます。 御案内のとおり，えひめさんさん物語についてでございますが，去る11月24日にしこちゅ～ホールにおいて，閉幕イベント，アクティブライフ創造シンポジウムが行われ，４月20日から219日にわたって開催された東予東部圏振興イベントの幕を閉じました。これからその成果を検証していくことになりますが，このイベントを今後に生かすためには，終了後の取り組みが重要となってまいります。東予東部の３市では，イベントにおいて発見された価値を磨き，開発を繰り返す継続的な活動スパイラルアップを定常化させ，企業や地域住民が継続して活動できるよう，県と連携しながら支援していくこととしております。引き続き，東予東部圏域の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に，四国中央病院と三島医療センター統合による中核病院の建設につきましては，先般，公立学校共済組合が第一候補地であります三島医療センターの場所の地盤調査や現存建物の強度，劣化調査等の準備作業に取りかかりました。また，本市といたしましても，周辺道路の整備事業として，三島医療センター南の市道国道海岸線の液状化対策のためのボーリング調査等を行っているところであり，着実に進行しております。 次に，福祉会館への愛媛県四国中央庁舎の移転についてでございますが，来年１月には福祉会館の改修工事を終え，２月上旬には福祉会館での業務が開始される見込みであります。移転後は，愛媛県において県庁舎を解体し，跡地につきましては，市が駐車場として整備し活用することといたしております。 また，津根工業団地造成事業につきましては，全ての区画において分譲先の企業が決定し，来年１月の引き渡しに向けて，分譲地の譲渡契約による土地の処分について議案を本議会に上程しております。 また，プレミアム付商品券事業につきましては，10月１日からの商品券の販売を市内郵便局やスーパーなどで実施し，市内345軒の使用可能な店舗で御利用いただいております。非課税世帯の商品券購入の引きかえ券の申請率は４割程度となっております。来年１月末の使用期限に向けて，より多くの皆様方に御利用いただけるよう，未申請者の方々には年内に個別周知を行う予定といたしております。 その他，小中学校の空調設備の整備やブロック塀の改修，県立新居浜特別支援学校分校開設に向けた三島小学校の改修，金生公民館の建設等につきましても，それぞれ順調に進捗しており，引き続き安全には十分配慮しながら工事を進めてまいりたいと思っております。 それでは，議案の概要等について御説明申し上げます。 今回上程いたしますのは，条例制定１件，条例改正２件，補正予算案５件，その他の議案が４件の計12件でございます。 予算に関しましては，議案第82号令和元年度
一般会計補正予算（第４号）でございますが，補正予算額は２億900万円で，補正後額は累計で436億4,200万円となり，前年同期の436億600万円と比較して3,600万円，率にして0.1％の増となっております。 内訳といたしまして，投資的経費が8,777万8,000円，その他の経費が１億2,122万2,000円となっております。 主な内容を申し上げますと，社会福祉法人澄心が，放課後等デイサービスや児童発達支援に就労移行支援等を併設する多機能施設「ぽれぽれウインカル」を整備するに当たり，費用の一部を補助する障がい者福祉施設整備事業に4,000万円を，またアフリカ豚コレラ侵入防止対策緊急支援事業として，公益社団法人愛媛県畜産協会が実施する，養豚農場への野生動物の侵入防止柵の整備に対する負担金1,317万2,000円を計上しております。 各議案の詳細につきましては，この後担当部長よりそれぞれ説明してまいりますので，よろしくお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 高橋 徹総務部長。 〔高橋 徹総務部長登壇〕
◎高橋徹総務部長 私からは，議案第79号，第80号及び第82号につきまして順次御説明を申し上げます。 最初に，議案第79号四国中央市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につきまして，資料ナンバー１，議案書の１ページでございます。 本件は，地方公務員法及び
地方自治法の一部改正により，
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い，本市におけるその給与及び費用弁償について，必要な事項を定めるための条例制定でございます。
会計年度任用職員制度では，地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員に関しまして，その任用の厳格化及び適正な勤務条件の確保が求められていることから，新たに
会計年度任用職員として，職務に応じた給料の格付，勤務時間や休暇等を定めるものでございます。 １－２ページ以降にございますとおり，本条例は本則32条で構成されております。 第１条の趣旨，第２条の給与に続きまして，第３条から１－４ページの第16条までにかけましては，フルタイム
会計年度任用職員に関する給料表，各職種の職務の級及び号給の設定に関します規定，正規職員の規定に準じた各種手当の支給やその方法に関して規定してございます。 また，同じく１－４ページ，第17条から１－７ページの第26条にかけましては，パートタイム
会計年度任用職員の報酬，各種手当等の支給や，その方法などに関して規定してございます。 １－７ページから１－８ページにかけましての第27条では，期末手当の支給について，任期が６月以上の
会計年度任用職員のうち，対象となる者に半期ごとに給料月額の100分の100を支給することを定めております。 第28条，第29条は，給与からの控除，給与の振りかえについて正規職員に準ずるとの規定でございます。 なお，附則といたしましては，本条例の施行期日，令和２年４月１日を，第２項では期末手当の特例を定め，また第３項から１－13ページの第18項におきましては，本制度の創設に伴い，関係する15の条例について，給与や勤務条件等に関する規定の整備を行うための条文整備等，各条例の一部を改正するものでございます。 続きまして，議案第80号四国中央市人権尊重の
まちづくり条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 同じく議案書の２ページをお開き願います。 提案理由でございますが，複雑多様化する人権課題への対応を図り，さらなる人権施策を推進するため，本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正点でございますが，第１条に，日本国憲法及び差別解消の推進を目的とした各法令の理念に準ずることを加え，また第２条に，現行条例の「市」及び「市民」の責務に加えて，「事業者の責務」を追加いたします。 また，第４条から第６条に，人権施策の基本事項である「教育及び啓発の充実」，「相談体制の充実」及び「調査の実施」を追加し，人権施策の推進を図るものでございます。 なお，附則といたしまして，この条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして，議案第82号について御説明申し上げます。 議案書の４ページをお開き願います。 議案第82号令和元
年度四国中央市
一般会計補正予算（第４号）は，第１条のとおり，２億900万円の追加でございます。補正後の予算総額を436億4,200万円とするものでございます。 次ページ，４－２ページをお開き願います。 まず，歳入の主なものを申し上げます。 15款国庫支出金では，災害復旧費に関する負担金を減額する一方，社会資本整備総合交付金事業に関する補助金を増額し，あわせて22款市債を増額補正しております。また，20款繰越金を１億6,743万4,000円計上してございます。 次に，４－３から４－４ページ，歳出でございます。 主なものを申し上げます。 ３款民生費は，先ほど市長からもございました障がい者福祉施設整備にかかわります社会福祉法人への補助金ほかの補正でございます。 ８款土木費では，社会資本整備総合交付金事業に係る橋梁や舗装の改修整備に伴います工事請負費ほかの補正でございます。 11款災害復旧費の減額は，平成30年７月豪雨で被災した市道について，債務負担行為により，来年度にわたる工期で施工することによる補正でございます。 次に，４－５ページをお開き願います。 繰越明許費でございますが，社会資本整備総合交付金事業から川之江地区整備事業までの４件，総額で３億9,372万4,000円でございます。 次に，右側の４－６ページをごらんください。 債務負担行為補正でございますが，市公式ホームページ再構築業務から過年度道路橋りょう公共
災害復旧事業までの４件につきまして，総額で11億88万円の限度額を追加するものでございます。 ４－７ページをお開き願います。 地方債の変更でございますが，クリーンセンター施設整備事業から過年度道路橋りょう公共復旧事業までの５件につきまして，総額で3,210万円の起債の限度額を増額するものでございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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石津千代子議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕
◎今村昭造建設部長 私からは，議案第81号，第86号及び第90号について順次御説明申し上げます。 初めに，議案第81号四国中央市
下水道条例の一部を改正する条例について，御説明申し上げます。 資料ナンバー１，議案書３ページをお開きください。 本案は，排水設備指定工事店の指定等に関し，成年被後見人等に係る欠格条項の適正化を図るための措置として，本条例の一部を改正するものであり，改正の内容は，指定の基準及び責任技術者の登録の資格について，成年被後見人等に係る欠格条項を削除し，個別的，実質的な規定へ改めるほか，必要な届け出規定等を整備するものでございます。 次に，議案第86号令和元
年度四国中央市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 議案書８ページをお開きください。 本案は，企業債の発行可能額の確定に伴い財源の組み替えを行うものであり，補正の内容は，第３款資本的収入のうち，第１項補助金を980万円減額し，第２項企業債を980万円増額するとともに，起債の限度額等を改めるものでございます。 続きまして，議案第90号市道路線の認定及び一部廃止について御説明申し上げます。 議案書12ページをお開きください。 本案は，市道路線を認定及び一部廃止することについて，道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により，議会の議決を求めるものでございます。 認定する市道路線は，津根工業団地１号線及び津根工業団地２号線で，起点及び終点は，２路線ともに土居町津根でございます。 一部廃止する市道路線は，本郷樋の口線，起点及び終点は，土居町野田でございます。 それぞれの位置図につきましては，資料ナンバー７，参考資料の３ページ，４ページに記載してございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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石津千代子議長 大野育雄市民部長。 〔大野育雄市民部長登壇〕
◎大野育雄市民部長 私からは，議案第83号について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。 議案第83号令和元
年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございますが，補正額は第１条にお示ししておりますとおり，３億5,400万円の追加補正でございまして，予算の総額を97億1,100万円とするものでございます。 補正予算の内容でございますが，主なものは，実績を踏まえた保険給付費の増額でございまして，その他，資格確認に係るシステム改修費等を計上するものでございます。 なお，歳入では，保険給付費の財源として県補助金を増額するとともに，財源の組み替え等を行うものでございます。 私からは以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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石津千代子議長 田辺敏文水道局長。 〔田辺敏文水道局長登壇〕
◎田辺敏文水道局長 私からは，議案第84号及び第85号について御説明申し上げます。 議案書の６ページをお開き願います。 議案第84号令和元
年度四国中央市
水道事業会計補正予算（第１号）でございますが，今回の補正は，第３条のとおり，中田井浄水場等更新整備・運営事業モニタリング支援業務（その２）として，期間を令和元年度から令和４年度まで，限度額を2,000万円に物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税額を加算した額とする債務負担行為を新たに設定するものでございます。 次に，議案書の７ページをお願いいたします。 議案第85号令和元
年度四国中央市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）でございますが，今回の補正は，富郷ダム建設負担金の支払いに係る起債の償還金を繰上償還するため，２億6,000万円を増額補正するものでございます。 私からは以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。 〔金崎佐和子政策部長登壇〕
◎金崎佐和子政策部長 私からは，議案第87号
新市建設計画の変更について御説明申し上げます。 議案書の９ページをお開き願います。 本議案は，市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第５条第７項の規定に基づき，
新市建設計画を変更するため，議会の議決を求めるものでございます。 変更の主な内容でございますが，東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成23年法律第102号）が，平成30年に改正されたことにより，被災市町村以外の市町村につきましても，合併特例債を起債することができる期間が平成24年の法改正による延長から，さらに５年間延長されたことに伴い，当市の
新市建設計画の計画期間を５年間延長し，令和６年度までとする期間の変更と，人口，世帯数などの現状数値への置きかえ，また主要事業の追加や，それに伴う概算事業費の見直しと財政計画の変更などでございます。 これにより，合併特例債とともに
合併振興基金を有効に活用し，計画的かつ効果的な事業の推進を図ることができるものと考えております。 なお，変更後の計画につきましては，資料ナンバー２としてお配りしております計画書のとおりでございます。 以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 石川正広
教育管理部長。 〔石川正広
教育管理部長登壇〕
◎石川正広
教育管理部長 私からは，議案第88号について御説明を申し上げます。 議案書の10ページをお開き願います。 議案第88号公の施設の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 四国中央市図書館施設，かわのえ高原ふるさと館及び暁雨館につきましては，効果的かつ効率的な事業展開を図るため，平成27年４月１日から，ＮＰＯ法人紙のまち図書館を指定管理者として一体的な管理運営をしてまいりましたが，令和２年３月31日をもって指定管理期間が終了いたします。 次期指定管理につきましては，かわのえ高原ふるさと館を博物館として再整備したことに伴い，名称を「歴史考古博物館高原ミュージアム」に改め，これまでと同様に一体的に管理運営を委ねるものでございます。 指定管理者の候補者選定に当たりましては，四国中央市指定管理者選定評価委員会の答申結果を踏まえ，現指定管理者であります，ＮＰＯ法人紙のまち図書館を，令和２年４月１日から令和７年３月31日まで指定管理者として指定したいので，
地方自治法第244条の２第６項の規定により，議会の議決を求めるものでございます。 以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 宮崎博夫経済部長。 〔宮崎博夫経済部長登壇〕
◎宮崎博夫経済部長 私からは，議案第89号について御説明申し上げます。 議案書の11ページをお開き願います。 議案第89号土地の処分についてでございますが，本件は，津根工業団地造成地の土地の処分に当たり，予定価格が2,000万円以上で，かつ処分面積が5,000平米以上の譲渡契約につきまして，四国中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により，議会の議決を求めるものでございます。 処分の方法は随意契約，処分する土地の所在地，種別及び数量，処分価格，処分の相手方は，次ページ，別紙のとおりでございます。 まず，土居町津根3583番２，１万6,863.10平米，３億522万2,110円。同所3616番２，１万2,415.04平米，２億2,471万2,224円。同所3648番２，３万1,985.42平米，５億7,893万6,102円。以上３筆は，四国中央市村松町190番地，福助工業株式会社，代表取締役井上雄次を処分の相手方とするものでございます。 次に，同所3607番２，7,161.28平米，１億2,961万9,168円は，四国中央市三島朝日２丁目20番２号，岡田電機株式会社，代表取締役秋山 順を処分の相手方とし，また同所3684番５，１万825.59平米，１億9,594万3,179円は，字和島市鶴島町４番20号，宇和島自動車運送株式会社，代表取締役和田祥孝を処分の相手方とするものでございます。 種別（地目）は，全て雑種地でございます。 なお，処分予定地に係る位置図，平面図につきましては，資料ナンバー７，参考資料の１ページ及び２ページに記載のとおりでございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第６，これより議案第79号から議案第90号までの12件に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
青木永六議員 議長。
○
石津千代子議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 議案第80号の人権尊重の
まちづくり条例の一部改正，これについて何点かお尋ねをいたします。 １つは，第１条中っていうことで説明があるんですけども，「及び市民」を，「市民及び事業者」にということで，事業者の追加をいたしております。ここで言う事業者というのは，該当，想定される一つにはどういう人たちとか団体になるのかということと，その後の「同和問題」を「部落差別」にということに改定をしようということになっております。ちょっと調べてみましたら，この同和の関係の過去の法律には，部落差別という記述，表現はなかったと言われております。今まで，この部落差別問題というのは，もう戦後ずっと運動の中でほとんど解消をされてきておる。こういう状況の中で，同和問題をなぜ部落差別という表現に改定をされようとしているのか，その点ですね。 それから，新しく教育及び啓発の充実，相談体制の充実，調査の実施ということで新しく導入をされております。これらを条例化する理由というのは，どういうことが考えられるのか。 以上の点でお尋ねをします。
○
石津千代子議長 答弁を求めます。
◎高橋徹総務部長 議長。
○
石津千代子議長 高橋 徹総務部長。
◎高橋徹総務部長 何点か質問をいただきましたが，順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，事業者というのはどういうものを想定しているかというような御質問だったと思いますが，例えば会社でございますとか，団体でございますとか，いわゆる事業を実施しておられる団体というようなものを想定してございます。 ２番目に，部落差別という文言を使用したのはなぜかという話でございますが，部落差別解消推進法の理念に準じまして，部落差別の文言を用いるものといたしてございます。 ３点目に，３つほど追加がその上にございますが，これも先ほど申し上げました，いわゆる人権三法の理念に基づきまして，それぞれ教育と啓発の充実，相談体制の充実，それから調査の実施の必要とかというようなことの重要性をうたったものでございます。御理解賜ればと思います。
◆
青木永六議員 議長。
○
石津千代子議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 今，答弁があったんですけれども，事業者のところは，部長，ここは具体的に答弁いただけるんなら，団体名等，お聞かせいただけたらと思うんですけども。 その他の部落差別や教育及び啓発の充実等々については，今答弁もございましたように，新しい法律ができて，その法律の中にうたわれたということがあるわけですが，法律にこのような用語が，また取り組みなどがうたわれたからといって，私どもの条例に即改定あるいは書き込みをする特別な理由もないのではないかというふうに思うわけです。特にこの新法に書かれたからということではなくて，当市がこのような表現を変える，あるいは新たな取り組みについて承認をするということについては，やっぱり具体的な何かお考えがあってのことかということを問うているわけです。なければないでいいわけなんですけど，改めてお尋ねをいたします。
◎高橋徹総務部長 議長。
○
石津千代子議長 高橋 徹総務部長。
◎高橋徹総務部長 お答え申し上げます。 まず，第１点の事業者の具体的なところでございますが，もちろん市役所等も含めまして，組織立ちしました事業を課すものというような考えでございます。 ２点目のその言葉でございますが，第１条にも示しておりますとおり，いわゆる人権三法の理念に付随した今回の条例改正ということで，御理解を賜ればと思います。
◆三好平議員 議長。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 議案第87号
新市建設計画の変更についてということでありますが，これまた国が５年間，さらに延長するということで，対象事業の拡大をというような位置づけのようですが，説明の中でも，新市計画変更案っていう資料の中にも触れられております。
合併振興基金の活用を予定する事業，これを追加した計画に変更ということで，緊急医療体制整備，駅舎バリアフリー化，新居浜特別支援学校分校整備，臨海部土地造成，三島川之江港湾機能高度化施設整備事業っていう，この５項目を上げられとるんですが，
合併振興基金，これ全てであるというふうになるわけでしょうか。御説明いただきたい。
◎金崎佐和子政策部長 議長。
○
石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。
◎金崎佐和子政策部長 先ほどの三好 平議員にお答えいたします。 今回の変更につきましては，
合併振興基金も使っておりますが，今言われました５つだけではございませんでして，主な事業のほうがそういうことになります。 合併特例債が422億円が起債限度額でございますので，あと７億円程度と，あと
合併振興基金を合わせまして，今回変更ということになります。追加をいたしました。
◆三好平議員 議長。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 それだと総額約40億円になると思うんですが。そこで，今回うたわれとる
新市建設計画条項，非常に広範囲にわたっとるんですが，実施可能という提案と受けとめていいんでしょうか。
◎金崎佐和子政策部長 議長。
○
石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。
◎金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 全部の事業につきましては実施はなかなか困難かと思います。ただ，その中でも実施可能性のある事業を全て計画に盛り込みまして，また変更時には事業削除を控えております。事業の追加を主として改定したもので，この事業計画に追加することによって，有利な財源を検討しながら，限度額内で事業を優先順位をつけて実施していくことになります。
○
石津千代子議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石津千代子議長 ほかに質疑はありませんので，以上で質疑を終了します。 ────────────────
○
石津千代子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明日12月４日から９日までの６日間は，常任委員会や議事の都合，その他議案の調査研究等のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石津千代子議長 異議なしと認めます。したがって，12月４日から９日までの６日間は休会とすることに決定しました。 12月10日は午前10時から会議を開きます。 ────────────────
○
石津千代子議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午前11時28分散会───────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 石 津 千 代 子 議員 井 川 剛 議員 青 木 永 六...