四国中央市議会 2018-09-11
09月11日－02号
平成３０年 ９月定例会 平成30年第３回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 ９月11日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宝 利 良 樹
総務調整課長 高 橋 誠 人事課長 石 川 元 英 財政課長 高 橋 徹
総務調整課長補佐兼行政係長 篠 原 裕 輔
総務調整課行政係主査 安 藤 雅 毅
総務調整課行政係 青 木 佑 佳 （政 策 部） 部長 金 崎 佐和子
地域振興課長 脇 総 二 新庁舎・
文化ホール整備課長 篠 原 健 税務課長 鈴 木 一 好 （市 民 部） 部長 大 野 育 雄
保健推進課長 藤 田 真 美 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 加 地 宣 幸
高齢介護課長 大 西 緑
生活福祉課長 大 西 賢 治
発達支援課長 脇 元 子 （経 済 部） 部長 宮 崎 博 夫
観光交通課長 篠 原 敬 三 （建 設 部） 部長 鈴 木 宏 典 建設課長 今 村 昭 造
建築住宅課長 宮 崎 修 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文
水道総務課長 寺 尾 大 典
給水整備課長 石 川 隆 志 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 安全・
危機管理課長 内 田 斉 （教育委員会） 教育長 伊 藤 茂
教育管理部長 石 川 寿 一
教育指導部長 眞 鍋 葵 生涯学習課長 窪 田 壮 哲 文化・
スポーツ振興課長石 川 正 広
学校教育課長 品 川 弘 樹 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 村 泰 彦
議事調査課長 井 川 剛
議事調査課長補佐 高 橋 秀 和
議事調査係主任 青 木 里 佳
議事調査係主事 西 原 啓 太 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
曽我部清議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
曽我部清議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
飛鷹裕輔議員，吉原 敦議員を指名します。 ────────────────
○
曽我部清議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
篠永誠司議員。 〔
篠永誠司議員登壇〕
◆
篠永誠司議員 まず初めに，相次ぐ大規模な自然災害，天変地異が続いています。前例のないような災害が発生し，そしてその災害に対してどのような備えをすればいいか，非常に考えさせる事態となっていると思います。 改めまして多くの被災された皆様方に対し，お悔やみ並びにお見舞いを申し上げたいと思います。 また，当市においても，さきの西日本豪雨で，特に新宮地域においては多くの被災箇所が発生しました。今議会においては，予算の専決並びに予算計上がされております。理事者におかれましては，引き続き迅速なる対応をよろしくお願いしまして通告に従いまして質問のほうに移らさせていただきたいと思います。 まずは，
災害関連対策でもある学校施設の空調設備についてお伺いをいたします。 ことしの夏はまさに異常気象。各地で記録的な猛暑となりました。この７月には埼玉県熊谷市では国内最高温度41.1度を記録，気象庁は命の危険がある暑さ，一つの災害と認識をしているとの見解を示しました。 また，愛知県豊田市の小学１年の男子児童が熱中症で亡くなるという痛ましいこともございました。改めてお悔やみを申し上げます。 このような異常事態ゆえ，以降全国各地の自治体は次々と学校施設の
エアコン設置の目標年度を掲げる方針を定めたり，
クーラー設置計画の前倒しの実施，検討等を行っております。 政府も緊急の課題，クーラーが設置できていないところは早急にしないとならないとして，設置を支援する考えを示したところでございます。 一方，当市においては，先んじて６月議会開催中に，曽我部議長を筆頭に全議員による連名で小中学校の教室に
エアコン設置を求める要望書を篠原市長に提出をさせていただきましたところ，議会最終日には，市内各小中学校25校，対象教室約500教室に係る
調査業務委託料として700万円の追加補正予算を計上，迅速な対応をしていただきました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。 そこで，お伺いをいたします。 現段階における調査の進捗状況についてお示しください。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 これまで調査の前提となります事業の基礎となる調査を実施いたしております。 夏季における教室内の気温の変化の測定，これまでに設置しております空調設備や電源設備の現状把握，そしてまた今後空調設備を教室に設置する場合に必要となります電源設備の変更や増設等に関しまして，専門家への委託により技術的調査を実施してまいりました。 しかしながら，さきの６月定例市議会の最終日に追加提案させていただきました
調査業務委託を実施し，各種導入手法の比較検討結果を待って方針を決定していたのでは，
エアコン設置までに相当の年数を要するということから，もっと早い整備をするよう市長のほうから御指示をいただきましたので，現在一刻も早い整備に向けた方針決定に向けて庁内調整を行っているところでございます。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 ありがとうございます。 そういうような状況で進めていただいていることは非常にありがたいことでございます。
エアコン設置を求める自治体の声が多いことや，猛暑で小学生が死亡したこと等を受け，御存じだと思いますが，先般文部科学省は，来年度2019年度予算の概算要求において，自然災害や近年の厳しい気象条件の中，子供たちの安全と健康を守るため，教室の空調設置の加速化，そして全てに対応できるようにと，
公立学校施設の安全対策，防災機能の強化等の推進としてトータル2,432億円，この中にはブロック塀の安全対策の金額も含まれているようでございますが，前年度比約3.5倍以上の予算要求，要望額を示し，なおかつ当該予算の大部分を成長戦略用，いわゆる政策予算ですね，成長戦略用で重点配分する特別枠，新しい日本のための
優先課題推進枠として要望をしています。 そこで，以上の状況を踏まえてお伺いをいたします。 来年度予算への考え方並びに今後の方針についてどのように考えられているか，改めまして
スケジュール等，具体的に考えられているのか，現段階の考えをお示しください。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり，整備方針の決定に向けて，今現在庁内調整を行っておりまして，速やかに方針を決定した後は，新たな
スケジュールを作成し，
予算計上等所要の手続を行いまして，一刻も早い整備に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 ありがとうございます。 特別枠での予算の要望ということでございますので，予算化の実現性が非常に高いと思いますので，その流れに乗って当市においても迅速な対応をお願いしたいと思います。 それでは，次の項目，２番目の項目に移ります。
市民文化ホール事業についてお伺いをいたします。
市民文化ホールの建築現場の前を通りますと，建物の外観も整い，全容が外から把握できるようになりました。 さきの６月議会では，
市民文化ホール条例も可決をし，記念事業等の説明もされ，また愛称もしこちゅ～ホールに決定，そして開館予定を早め，来年の８月23日に決定をしました。学生の夏休み期間中でもあり，市民全体で祝うにはふさわしく，大変喜ばしい限りです。いよいよ開館に向けての本格的な準備活動が始まりました。 そこで，
市民文化ホール事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
市民文化ホールの
企画運営実施計画，これは平成29年１月に私たち議会にも示されましたが，これによりますと，工事完成は来年の５月末，開館を11月としておりました。開館が前倒しになるということは，工事完成の時期等が早まるという理解でよろしいのでしょうか。まずは現在の工事の進捗状況並びに予定についてお示しください。
○
曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長
市民文化ホールの現在の工事の進捗状況について私のほうから答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり，外側の足場が相当取り除かれて建物の概要が目に見える形であらわれてまいりました。 先日も申し上げたとおり，この
市民文化ホールのいわゆる愛称を募集し，そしてしこちゅ～ホールと決定いたしました。 この建設事業については，今現在屋上の防水，外部の仕上げ工事全てが完成し，外部の足場も９割ぐらいは取り除かれて，今申し上げたとおり，全体像がわかるようになってまいりました。 内装工事につきましては，施設の意味からして，大ホールの客席の壁，天井の内装部分もほぼ完成し，現在は音響反射板などの舞台機構設備の工事をしているところでございます。 また，外構工事におきまして，駐車場や外周の擁壁工事等に取りかかっており，８月末時点では工事の進捗率は約61％でありまして，全体の計画の中で
工事そのものは順調に進んでいると私は思っております。 なお，議員御指摘のありました工期についてでありますが，これからホールで最も重要となる
音響関連工事に進んでまいります。当初計画された音響性能の目標値を満たすよう，高度な施工性が求められるとともに，遮音性能や舞台騒音，残響時間などの
音響測定検査等も必要となることなど，時間を要するものが見込まれることから，現時点で工期の変更を早めるということにはなっておりません。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 答弁ありがとうございます。 順調に進んでて，現段階では工期の変更の予定はないというような答弁でございました。これについては次の(2)の項目でお伺いすることにいたします。 次に，現状ということでございまして，
指定管理者選定の準備についてお伺いをしたいと思います。 現在は指定管理者の選定準備として，業務の基準や仕様書等の作成を行っているようですが，その内容の一部についてお伺いをいたします。 既に市職員ＯＢを中心としたＮＰＯ法人による管理運営をお願いするとのことでございますが，市の負担する金額いわゆる指定管理料は，計画書では年間約１億1,190万円としています。この金額の根拠は，支出金額，人件費約5,700万円，維持管理費約6,000万円，事業費約2,300万円，総額約１億4,000万円から貸し館事業としての
利用料金収入約1,870万円，
自主事業収入を約940万円としたことにより算出をされているようでございます。 ここで気になるのは，この
自主事業収入部門の鑑賞事業での大ホールの利用回数です。大ホールの利用回数もこの計画書ではうたっておりますが，内訳を見ますと，大ホールを利用した音楽系公演や
舞台芸術系公演を年各１回ずつとされた計約910万円が想定の大部分でありまして，共催・提携・後援事業についての大ホールの実施回数は適宜とされ，金額を計上しておりません。ということは，市は指定管理者に実施回数を委ねるのではないかと読み取れます。 市民の立場にしてみれば，事前により多くの計画を企画してほしいと思うのが実際のところであります。 また，貸し館事業としての
利用料金収入の想定の根拠並びに平日の運営も非常に気になるところであります。業務の基準いわゆる委託をどの程度まで指定管理者に求める内容として上述の指定管理料として想定をしているのかお示しください。
○
曽我部清議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 まず，委託する業務の内容についてですが，施設全般の管理運営や施設の利用者に関すること，また施設及び設備の維持管理や事業の運営に関することなど，施設の大きな修繕を除いて委託することとし，指定管理料を算定しております。 次に，利用料金の収入の算定根拠について御説明申し上げます。 これまでは川之江会館などの実績をもとに，支出額における
利用料金収入の割合から算出しておりましたが，６月議会で
市民文化ホールの条例の議決をいただきましたので，川之江会館や
土居文化会館の諸室ごとの利用実績を
市民文化ホールの利用料金や減免等に当てはめて
利用料金収入の見直しを行っているところでございます。 指定管理後の事業の運営につきましては，鑑賞型事業や育成型事業を管理者が実施することになりますが，例えば映画鑑賞会や乳幼児向けの事業など，平日でも市民が参加しやすい事業の実施または企業による会議等の利用促進を図って365日にぎわう施設として市民に喜んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 答弁ありがとうございます。 今精査の段階で，指定管理料はあくまでもこれは想定であって，再度精査しているとの答弁かと思います。 また，先ほど説明もしていただきましたけども，指定管理は，ガイドラインでは実際問題，原則５年契約になるかと思いますんで，５年間ですから，当然ＮＰＯ法人にも自助努力でのノルマ化を与えていただいて，極力安い委託料でしていったらありがたいなと思うのと同時に，平日の運営は誰しもが気になるところだと思うんです。たまたまうちは以前会派で隣の観音寺市のハイスタッフホールにて実は勉強会させていただいたんですけど，平日は主婦層とかあと高齢者の方をターゲットに映画上映をされてるんで，これもまた一つの検討の要素に入れていただけたら，またお伝えしていただいたらありがたいなと思う次第でございます。 それでは，開館に向けての
スケジュールについてお伺いをしたいと思います。 先ほど市長の答弁の中で，工事の完成時期は今の予定では変わらないということでございました。 開館が８月23日ということは，１つ気になるのは，当初よりも準備期間の予定が約２カ月間短くなります。 そこで，まず気になるのは，指定管理者の選定の時期です。当計画では，12月議会での指定管理者の指定議決となっておりますが，
スケジュール的に問題はないのでしょうか。 例えば
貸し館利用受け付け開始時期は来年の２月として，開館８カ月前にしております。今回は公募もしないわけですから，臨時議会を開き指定議決を早め，準備期間に余裕を持たすべきではと考えますが，いかがでしょうか。 また，開館以降の事業実施のための企画，交渉，広報並びに事業を実施する際の入場券の販売に関する
チケットシステムの構築等，準備期間が短縮になるのも非常に気になるところです。あわせて御見解をお示しください。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長
スケジュールについて私からお答えをしておきたいと思います。 今建設中の
市民文化ホールの開館を来年の11月から８月に前倒ししたわけでありますから，
篠永誠司議員御指摘のとおり，準備期間が短く，指定管理者の指定議決を早めるべきでないかというような
スケジュールの再調整をしなければならないというような疑問を抱くのは当然の発想でなかろうかなと，そう思っております。 この開館日につきましては，
篠永誠司議員御質問の中で述べられておられましたように，またお手元にも
市民文化ホールの
企画運営実施計画，持たれておると思いますけども，それに記載されておりますとおり，平成31年11月の開館，これを定めてこれまでに管理運営のあり方など必要な準備を進めてまいりました。 今そうした準備をしている過程にありますけれども，その過程の中で一連の準備がおおよそ順調に推移しているというような現下の状況を勘案して総合的に
スケジュールの再調整を行った結果，来年の８月23日に開館するというようなことを決定したものです。 現在は，新たに設定した８月23日の開館を目指して指定管理者の選考あるいは開館機運を高めるための
プレイベント，さらに開館後のイベントの企画立案でありますとか広報などのソフト業務，これらも前倒しして準備を進めておりますので，お尋ねの指定管理者の議決を早める必要はないものと考えております。 それから，企画でありますとか広報，またチケット販売のシステムの構築，これについても御心配をされておったようでございますけども，現時点ではその影響はないものと思っておりますので，そんなに御心配なさらなくてもよろしいかと，そう思います。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 詳細な説明ありがとうございました。安心してお願いしたいと思います。 開館するまでの間には，開館への期待を高めていくために
プレイベントを計画しているということも書いておりますが，もし現段階で何か具体的な計画は立てられているのでしょうか，お示しください。
○
曽我部清議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 プレイベント事業の具体的な計画についてお答えいたします。
プレイベント事業は，新しい施設を市民に周知し，来場促進を図るほか，円滑な管理運営をスタートさせるための重要な機会であります。 また，関連団体との協力体制の構築や
ボランティアスタッフ育成の重要な事業としても捉えております。 先般実施いたしました愛称募集も，
プレイベント事業の一つとして行ったものでございます。 今後想定しております事業といたしましては，開館前に市内の学校や音楽団体などの協力を得ながら，実際の演奏等を実施する
テストラン事業やホールの完成内覧会，また
指定管理予定者のスキルアップや
ボランティアスタッフを育成するための体験講座などをいろいろと計画してまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 ありがとうございました。庁舎の内覧会も市民に好評だったようでございます。
市民文化ホールもそのような機会もまた多数つくっていただいて，あとは開館に向けて一番心配なのは，いわゆるアクセスです。そちらの部分についてもまた御利用していただきながら市民が全員で喜べるような開館の企画をしていただけたらありがたいと思います。 以上で
市民文化ホールについての質問はこれで終わりにしまして，次最後ですね，水道事業のほうについての質問に移りたいと思います。 まずは，
中田井浄水場等更新整備・運営事業についてお伺いをいたします。 この事業は，現施設の浄水機能を維持しながら実施をしなければならないことや，施設等の維持管理，運営についても民間事業者の技術力やノウハウを最大限に活用するため，当時先行事例が少ない民間が施設の設計，建設，維持管理，運営を一括して行い，施設の所有，資金調達に関しては公共いわゆる市が行うというデザイン，ビルト，オペレートのＤＢＯ方式を採用し，実施しています。 繰り返しますが，
更新整備事業としては，契約期間は平成27年３月７日から平成31年９月30日まで，契約工期４年７カ月，契約金額は83億2,896万円，また維持管理・運営業務として，契約期間は同じく平成27年３月７日から平成46年３月31日，契約期間19年１カ月，契約金額は45億132万2,000円，合わせて128億28万2,000円，以上金額も非常に高額で，期間も最も長い大型契約でございます。 そこで，まず
更新整備事業についてお伺いをいたします。 工期が平成31年９月30日，残り約１年となっていますが，現在の進捗状況をお示しください。
○
曽我部清議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 中田井浄水場更新整備事業の現在の進捗状況についてお答えをいたします。 これまでに排水池，濃縮槽，原水調整池の更新及び着水井，混和池，急速ろ過器の増設を終了し，脱水機棟の建てかえも終えております。 また，既存の急速ろ過器の耐震補強及び機器の更新を２つの池ずつ行っておりますが，10の池のうち６つの池が完成しております。 さらに，１
系フロック形成池，沈殿池の耐震補強と機器の更新が完成をしております。 現在は，ナンバー１浄配水池，送水ポンプ棟の建設や薬品注入設備の更新等を行っているところで，本年８月末現在の進捗率は56.1％となっております。 工期は，御案内のとおり，平成31年９月30日までで，残り約１年となりましたが，完了する時期は当初の工期から半年程度おくれる見込みとなってきております。 おくれる理由といたしましては，全国で余り例がない浄水場を稼働しながら全体を更新するという工事であるため，整備内容の困難さなどから基本設計，それから詳細設計がおくれたことが主な理由だと考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 まず，工期ですね，今水道局長から来年の平成31年９月30日が契約工期ではあるかもしれないけども，半年おくれというような御説明があったかと思います。 当時私たち議会，このＤＢＯ方式の導入によるメリットの一つとしては，
設計期間等工事期間の短縮が可能であるという説明を議会ではされてあったと思います。にもかかわらず，今ごろかもしれませんけれども，おくれているということについては，実は個人的には甚だ遺憾に感じる次第でございますけども，再確認をします。 工事がおくれるのは，今理由もありましたけども，再確認という意味で，設計変更等，仕方のないことなのか，あるいは期間が延長することによっての工事金額についての増減はあるのか，またそれこそおくれることに対して水道事業への影響はあるのか，そちらについての御説明を再度求めたいと思います。
○
曽我部清議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えをいたします。 現在設計と建設を請け負っているＪＶと変更契約の協議をしておりますが，工事金額につきましては，性能発注という性質上，市側から追加の性能を要求しない限りにおいては，基本的に工事費の増額は発生しないものと考えております。 また，水道事業の影響につきましては，建物や施設の新築工事とは異なり，稼働中の浄水場の設備を計画的に更新していく事業でございますので，水の供給に関しては特段影響はないものと考えております。 また，更新が完了した設備から順次使用を開始しておりますので，浄水場全体として一定の機能強化は図られているところであると考えております。 しかしながら，老朽化した施設を更新する事業ということでありまして，未更新の設備が故障するリスクもございますので，ＪＶに対しては，おくれた工程を短縮する努力をするよう求めているところでございます。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 今るる説明がございましたけども，変更契約に伴う工事金額の増額はないとか，そういうような説明がありまして，どちらにしても内部精査をして何とか少しでも早い工事完了を目指していただくようお願いするしかないんですけども，そこで，これも関連になりますが，本事業は長期にわたること，そして命の水を民間事業者に委ねることから，事業者へのモニタリング，業務監視が最も重要であるというのもその共通認識で進められているかと思います。 設計並びに施工，維持管理，全ての事業を対象として平成27年１月に
中田井浄水場等更新整備運営事業のモニタリング支援業務，これは設計モニタリング，工事監理支援，維持管理・運営モニタリング支援として契約金額を税抜き約１億4,390万円，契約工期を建設工期と一緒の平成31年９月30日で契約をされています。 モニタリングのこの事業は，前回も説明ありましたけども，市の監視のもとに進められている事業とされています。 そこで，今設計変更の話もありましたが，設計モニタリングや例えば工事監理も委託しているわけですけども，この支援業務はちゃんと機能してるんですか。非常に疑問に思いますけども，御説明をお願いします。
○
曽我部清議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えをいたします。 本事業は，設計，建設，維持管理・運営と，その内容が多岐にわたること，浄水場を運転しながら更新整備を行う複雑な工事であること，全体で19年１カ月と長期に及ぶ事業であることなどから，事業が適切に履行されているか，これを確認するため，モニタリングは非常に重要であるというふうに考えております。 本事業のモニタリングでは，土木，建築，機械，電気各分野の専門的な知識が必要な上に，本市で初めてのＤＢＯ事業，そして性能発注でもあることから，モニタリングはさらに複雑かつ専門的な知識を要するものとなります。 こういったことから，市職員のみでのモニタリングは困難であるため，市の監督業務を支援する業務として，パシフィックコンサルタント株式会社とモニタリング支援業務の契約をしております。 本事業では，毎週木曜日に週例会議を開催するなど，工程及び設計・施工上の課題について更新整備を請け負うＪＶと協議をしております。 会議には受託者も毎回参加して市職員と一緒にＪＶから提出される書類の確認等を行っております。 また，必要に応じて本市監督員が行う現場立会や工場検査などにも同席をして専門的な見地からアドバイスするなど，市とコンサルタントとの共同モニタリングという形態は十分機能しているものと考えております。 このモニタリング支援業務の契約につきましては，今後の
更新整備事業の状況により，契約を延長するかを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 今，この業務は十分機能しているというような答弁があったんですけど，そもそも工事監理の委託もしているわけですから，これだけ実際問題としておくれているという部分でちゃんと工事監理は進んでいるのかということと，あと設計の前からも入ってますよね，平成27年１月ですから，１億4,300万円も出して，そして工事もおくれるというような状況の中での行政に対しての連絡，報告とか，そこら辺が毎週１回されているにもかかわらずこのような状況が起きるということには，何らかの原因があるのではないかというふうに普通の人は思うのではないのかなという気はします。 しかしながら，確かにパシフィックコンサルタントはいわゆる大手企業ですよね。かなりの立派な大手企業でございますので，そこら辺の部分も踏まえながら，いずれにしてもこのＤＢＯ方式が鳴り物入りで四国中央市として始めたわけですから，今の進捗状況ではなかなか評価はできないところでありますけども，何とかうまくいくような形で市全体でも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に，関連ですけども，運営事業についての現状はいかがでしょうか。 議会では，ＤＢＯ方式のもう一つのメリットとして，維持管理期間を考慮した設計・施工を行うことで事業期間全体のライフサイクルコストを縮減できるメリットがあるというふうに述べられておりました。 コスト等の削減効果について現状を御説明願います。
○
曽我部清議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えいたします。 ＤＢＯ方式のメリットにつきましては，応募業者が維持管理期間を考慮した設計・施工を行うような提案をしてくるため，事業期間全体のライフサイクルコスト削減が期待できるということでございまして，設計段階でコスト削減の一定の効果を見込んでいるものでございます。 維持管理それから運営業務のコスト等削減効果につきましては，浄水場の更新整備がまだ半ばでございますので，今のところ目に見える形での効果はあらわれてはおりません。 本事業では，アセットマネジメント手法の導入により，長期的な視点からライフサイクルコスト縮減と施設の効率的な運用を図ることを事業者に求めていることから，今後は施設の延命化によるコスト削減効果があらわれてくるものと考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 現段階ではまだわからないということでございます。 これ最初議会に説明するときに，ＤＢＯ方式を導入したいというときの勉強会でも私は質問した記憶があります。これを導入することによって維持管理費は５％ぐらい安くなりますよというような説明もあったかと思います。 実質問題，このＤＢＯ方式というのは，愛媛県では松山市が平成17年ぐらいに１回導入して40％の削減効果を出したというような優秀な事例もございます。ぜひモニタリング支援業務の方にもお願いしながら，そして水道局全体でも取り組んでいただきながら削減効果ができるように，なおかつ工事も円滑に進むようにまたお願いできたらと思います。 以上でこれの質問については終了したいと思います。 次に，(2)です。現水道局庁舎の取り扱いについてお伺いをいたします。 今３月議会の答弁では，立地場所もよいところから，資産の有効活用について庁内で議論するとのことでありましたが，進捗はあったのでしょうか。 公共施設等総合管理計画においては，有償譲渡または耐震性を解決した後に有償貸し付けする予定と明記されていますが，改めてお示しください。
○
曽我部清議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えいたします。 現水道局庁舎については，東庁舎が昭和44年，また西庁舎が昭和54年建築と，築後40年から50年が経過しており，老朽化，耐震化の問題がございます。 議員御案内のとおり，公共施設等総合管理計画におきまして，基本的な考えとして有償譲渡または耐震化を解決した後に有償貸与する予定としているところでございます。 また，さきの３月議会において答弁いたしましたように，現在のところ具体的な計画には至っていないのが現状でありまして，本年度に入り，この資産について庁内で情報共有を図り，有効活用の方策についてなお検討しているところでございます。 また，現庁舎は土地，建物ともに水道事業所管分とそれから工業用水道事業所管分があり，ともに公営企業会計で資産を管理していることから，この検討結果を踏まえ，それぞれの審議会へも諮ることとし，新しい水道局庁舎への移転が迫っている中，しっかりとした計画を打ち出すべくなお引き続き検討してまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 わかりました。引き続き検討していただいて有効活用を考えていただければと思います。 それでは，次に質問項目３番です。 この水道ビジョンに基づく成果についてお伺いをいたします。 この水道ビジョンは，平成22年に策定されたものでありまして，中長期的なマスタープランとして位置づけをして，水道事業が抱える問題点に対し具体的な対応策を明らかにしたもので，計画の初年度を平成22年度，計画期間11年間，目標年次を平成32年度に設定したものであります。残り２年間ということでありまして，現在の進捗状況についてお伺いをします。 水道管の老朽化・耐震化対策の進捗状況並びに平成28年度に制定予定であった水道料金の市内統一については，次期策定予定のビジョンの中で再検討しますということを今３月議会において説明がありましたので，そのほかの主な事業等についての成果報告をお願いいたします。
○
曽我部清議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えをいたします。 まず，品質管理の項目で掲げておりました中田井浄水場から土居地域への送水するための整備につきましては，平成28年度から平成29年度にかけまして基本的な検討を行ったところ，送水方法の見直しが必要となり，水道ビジョン策定当時に想定していた工事費を大きく上回る試算となったことから，整備を見合わせております。 今後は，今年度から取りかかる新水道事業ビジョン策定の中で，土居地域への送水については再度検討する必要があると考えております。 次に，主な事業のうち，平成30年度までに完了したものは，水道施設耐震化事業については，耐震診断及び耐震補強が上柏配水池ほか主要な配水池で完了しており，あわせて緊急遮断弁の設置も主要な配水池では完成しております。 老朽管路
更新整備事業につきましては，小富士長津地区水道事業では完了しておりまして，三島川之江地域では毎年４億円程度をかけて順次更新しております。 また，ビジョンでは平成29年度に完了予定としておりました西金川低区配水池整備事業につきましては，中田井浄水場更新整備や関連配水本管布設工事に多額の費用を要することから，事業着工を数年先に延ばすこととしたため完成がおくれております。 平成34年度までに終了予定としておりました棒賀配水池・ポンプ場
更新整備事業につきましても，同様の理由から事業着手を先延ばししたため，完成年度がおくれる見込みとなっております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 今るる進捗状況をお伺いしました。これは恐らくインフラ整備のほうでは一番最後のほうのページですね，施設整備の概要ということで，年度を切って終了しますよということがありますが，今の説明の中では，まだ未着手もあるという状況をお伺いしました。 その理由も今お伺いしたところでございますが，もう一つ実は気になるところは，この53ページに書いてある水道サービスの現状と課題に対する施策として，窓口サービスの向上をしますよ。あとは，例えば利便性の向上で窓口納付や口座振替で行っている水道料金の支払いについて，コンビニでの支払いとかも検討しますよとか，これはつくったのは平成22年で，将来を見据えて平成32年度までにしたいという要望，希望もあるんでしょうけど，このようなことも書かれておりました。 そちらの部分についての説明はなかったんですけども，ぜひこの市民サービスの部分の中での窓口サービスの向上についても気を使っていただきたいし，また情報公開並びに財政のお金の状況でなかなか予定どおり進まなかったという話もございました。財政計画についても次期策定の予定ではまた念入りにしていただきたいと思いますが，何せ11年先ですから，当然非常に難しいのもわかります。 そこで，(4)の質問に移るんですけども，水道ビジョンの今後の方針についてお伺いをしますということで，この７月６日に平成33年度以降の水道事業ビジョンの策定業務を，履行期間平成33年３月22日，いわゆる策定業務の工期が約２年６カ月，予定価格として5,950万8,000円として公告をしております。 業務内容が市の求める今後の方針を示していると理解しますが，恐らく取り残した事業も入ってるかと思いますが，主なものをお示しください。 また，公告の中では，契約締結はこの９月下旬と記されています。選考方法等，どういうふうにするのか含めて今後の予定をお示しください。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 水道事業ビジョンの方針とそれから策定業務の選考，この２つについてお尋ねがありましたので，それぞれお答えしたいと思います。 １つ目の水道事業ビジョンの方針についてでありますけども，このビジョンでは，水道事業と簡易水道事業の現状それと課題を分析し，そしてそれを評価した上で，厚生労働省の新水道ビジョンで示された安全・強靱・持続，この３つの観点から目指すべき理想像をデザインして，それを具現化するための方向性を示したいと考えております。 このビジョンに盛り込まれる大まかな内容を申し上げておきますと，大きくは２つあります。 １つは，市内の水道施設や管路などの資産を対象に，アセットマネジメント手法を用いて今後30年から50年間の長期的な更新計画とその財政見通し。それからもう一つは，将来にわたって安全・安心な水を安定供給するために必要な財源が確保できるような水道料金の統一を含めた財政計画，これらをこのビジョンで明らかにしたいと考えております。 そして，もう一つのお尋ねでありますけども，このビジョンの策定業務の受託者の選考，これについてでありますけども，
篠永誠司議員御承知のとおり，去る７月６日に公募型プロポーザル方式での募集公告を行いまして，８月24日までに参加申し込みのあった２社から企画提案書の提出がありました。 これからは，職員で構成する選定委員会の審査を経て優先交渉権者を決定し，御指摘のとおり，早ければ今月下旬には契約締結ができるんでないかと，そのように考えております。
○
曽我部清議長 篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 御説明ありがとうございます。 この水道事業ビジョンというのは，計画期間もまた11年間ぐらい次期のもあるかと思います。その部分の中で，今人口減少も言われております。給水人口も減るでしょうし，そんな部分の時代変化もあるかと思いますが，今の段階では恐らく平成28年度に予定をしていた市内の水道料金の統一，これは今の御説明の中では平成33年度以降になるのかなと。それが統一するかどうかわかりませんけど，それは恐らく今後の流れの中でいろんな部分が検討しながらどういうような料金に持っていくか，それは恐らくこのビジョンで策定をするかと思いますけども，先ほど中田井浄水場の質問もさせていただきましたが，あくまでも水は命です。災害でも十分皆さんも認識しているかと思いますが，命の水を大切にしていただいて，そして市民が豊かになるような水道事業，健全な水道事業が運営できることを心よりお願いを申し上げまして本日の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○
曽我部清議長 以上で
篠永誠司議員の質問は終わりました。 ただいまから10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時52分休憩 午前11時02分再開 ────────────────
○
曽我部清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 皆さんおはようございます。議席番号２番，燧波会の吉原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの豪雨災害において，我が愛媛県も南予地区を中心に多くの被害ととうとい人命を失いました。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。 さて，その被災状況そして復旧状況を先日市民団体の方々と我々燧波会そして有志の市会議員の方々とともに被災した宇和島市の吉田町で見てまいりました。想像以上の状況と復旧の難しさを強く感じて戻ってまいりました。 そして，四国中央市も緊張感を持って備えなければならないと改めて感じた次第であります。 そんな中で，その吉田町の吉田病院の事務長さんの話を聞く機会がありました。我が市で言いますと上分町にある長谷川病院と近い規模だと思います。病院自体は周辺の住宅地よりも高さがありましたため，比較的軽微な被害で，すぐに病院の機能を取り戻したようであります。 そんな中大変だったのは，先ほども何度も出てきましたけど，水でございます。当面の病院の備蓄量は確保している，そういう自覚のもとに当病院は心づもりをしていたようでありますが，被災したのは町全体でありました。したがいまして病院に周辺の住民の方々がトイレを使用したいと続々と来られました。当然病院側は，どうぞということになりました。 自信がありました備蓄量でございますが，１日で半分になったそうでございます。市，県に助けを求めましたが，これはもう御存じのとおり，市，県のほうも対応できない状態にありましたので，やむなく県のアドバイスもあり，善通寺にあります陸上自衛隊に連絡し，何とか供給のめどをつけたそうであります。 こういった鬼気迫る生々しい話を聞くとき，入院患者等を抱える病院のようなところのライフライン，インフラの確保，何よりも命の確保，いかに大変なのかが見えてきます。 そんな中，私６月議会においても質問いたしましたとおり，障がいのある方が暮らしている，入院ではありませんが，暮らしている入所型の施設，正式名称はこの前答弁の中で教えていただきました。障がい者支援施設においてインフラの確保，何よりも先ほど言っていました生命の確保はどうなっているのでしょうか。 本日も一括にて質問させていただきます。 質問項目の１でございます。 障がい者支援施設の災害対策についてであります。 さきの豪雨災害のときには，四国中央市も新宮地区を中心に少なくない被害が報告されております。関係部課においては，復旧に忙しく動いてらっしゃると思います。 そこから山１つ越えたところと言ってはちょっと言い過ぎでしょうか，障がいのある方が過ごす太陽の家があります。ここは，前回質問したときも同じように言いましたが，土砂災害警戒区域ということになっております。豪雨災害のあった今回の場合，我が市も少し雨の雲の位置が変われば同じような状況に陥る可能性が十分ありました。どこに避難するか，緊張した状況に置かれたことは容易に想像できます。 そこで，質問内容の１でありますが，太陽の家の入所者の災害時における避難場所は確保しているのかということであります。明快に答えていただかなくてはいけません。 そして次に，質問内容の２でありますが，同じく太陽の家の災害時における避難マニュアルなど対処の実情はどうかという質問です。これもわかりやすく答えていただければと思います。 次に，内容３でありますが，そのほかにも支援施設つまり入所型の施設が市内にあります。この同様の市内の支援施設において避難場所，対処マニュアルはどうなっているのでしょうか。心配であります。こちらのほうも現状を教えていただけたらと思い質問します。 そして，内容の４となりますが，同様の市内の支援施設におけるインフラや人員のバックアップ，そういうものはあるのか。これもよろしくお願いしたいと思います。 さて，ことしは西日本豪雨に続き，台風が全国に被害を及ぼしています。また，先日の震度７の北海道地震，まさに災害続きの列島であります。日本中が災害の可能性におびえていると言ってもいいでしょう。 そこで，気になってくるのが，市民にとっての避難先の装備にあります。よく避難先に指定されているのは，近くの小中学校や幼稚園などでありますが，これがいわゆる指定避難所とされていることが多いのであります。 そこで，項目２に入ります。 小中学校，保育園などの指定避難所の機能を教えていただきたいと思います。 何度も言いますが，指定されているのは近くの小中学校などが多いようでありますが，そこに特別に備蓄しているものはないようなお話を聞いたことがあります。その現状はどうなのでしょうか。避難した後に何もないということでは困ると思うんです。また，どっかから供給されるのであれば，そのシステムをどうなっているのか教えていただきたいと思います。 質問内容でございますが，指定避難所となっている学校施設などの災害時の備蓄等の現状はどうでしょうか。特に，何度も出てきますが，水，食料の有無，またそのバックアップ体制はどうなっているのでしょうか。これもわかりやすくお答えいただければと思います。 そして最後に，質問項目３となりますが，質問の当初にも出ました太陽の家のことについてもう一度質問させていただきます。 質問項目３は，太陽の家の移転問題は進んでいるのかということです。 内容として，移転計画の進展はどうでしょうかということです。これも繰り返しになりますが，さきの豪雨災害では何とか事なきを得た同施設でありますが，６月議会でも質問いたしましたとおり，本日も言いましたが，土砂災害の警戒区域だということに指定されております。 また，それだけでなく，その建物自体の耐用年数が2026年までというのを聞きました。あと７年余りであります。そういう状況の中，移転の問題は前に向かって進展しているのでありましょうか。 前回では，太陽の家あり方委員会の意見を聞いた上でとのことでしたし，再質問のお答えの中で，専門部会をつくる方向だとお話が出ました。それも踏まえてどのようにこの問題が進んでいるのかお答え願いたいと思います。 何度も言います。頻発する災害と建物の耐用年数，これからいって何らかの対策，プランを持つタイムリミットに来ているのではないでしょうか。同様規模のものを移転するというのは，その広さからいっても大変でしょう。 また，今の常識の対応，障がいのある方の自立とそして環境整備という点からも非常に大きいものというは難しいかもしれません。であるならば，分散やまたは現行施設に併設などの手段も考えるべきではないでしょうか。 いずれにせよ，希望の持てるプラン，行動を示していただきたいと考えます。 現在の状況をできるだけ詳しくお聞かせ願いたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○
曽我部清議長 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 私のほうから，吉原 敦議員の質問のうち，最後の太陽の家の移転計画の進展状況についてお答え申し上げておきます。 議員御指摘のとおり，太陽の家は昭和61年に宇摩広域市町村圏組合が現在の場所に建設し，既に築後31年が経過しておりまして，耐用年限の2026年までに残り７年足らずとなっております。 建設当時は現在のようなノーマライゼーションや地域共生という概念そのものがなく，静かな環境で暮らしていただくということを優先して現在地が選ばれたと聞いております。 また，現在地は周辺を含め土砂災害警戒区域に指定されており，同地での施設の更新は防災上適当ではなくて，さらに現在の施設において理念法及び施策法の双方で求められている地域共生の観点からも，より適した立地場所を新たに選定する必要がございます。 そのような中，去る６月議会で答弁申し上げましたとおり，昨年度において有識者から成る四国中央市障害者支援施設等あり方検討委員会を設置し，今後の方向性について検討を行いました。 引き続き本年度は，地域の実情に応じた整備や利用者の意思を尊重する暮らしの場のあり方をさらに掘り下げて検討するため，四国中央市自立支援協議会の中に市内事業者や当事者家族など13名で構成する専門部会を設置し，本年６月から調査，審議を行っております。 この専門部会は，地域移行のかなめとなるグループホームの視察を行うなど，現在まで４回開催し，今後も３週間に１回のペースで協議を重ね，年度内を目標に方向性をまとめる予定にしております。ひとつよろしくお願いします。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長 吉原 敦議員の御質問の障がい者支援施設の災害対応についてのうち，１番目の太陽の家の避難場所の確保について私からお答えをいたしたいと思います。 吉原 敦議員御案内のように，70名の方が入所されておられます太陽の家は，土砂災害警戒区域に立地していることから，災害時の対応はさまざまな状況を想定してその備えをしておく必要があると考えております。 特に議員も述べられておりましたように，さきの７月豪雨のように夜間に被災した場合での避難誘導などの災害対応には，職員の問題を初めさまざまな問題が露呈しておりまして，議員御質問の避難場所につきましては，先般改めて確認でありますとか見直しを行ったところでございます。 この避難場所につきましては，その周辺には小学校や公民館など指定避難場所があるものの，吉原 敦議員御指摘のように，その避難には何よりも入所者の特性を十分に考慮した適切な誘導が求められるところでございます。 そうしたことや議員御質問の趣旨を踏まえて，初期の利用となる現在の指定避難場所を初め，文化センターやパレットにおいても災害状況に応じて臨機応変に利用することができるよう，また複数の選択肢を持てるよう，関係施設と現在調整中でございますので，その点御理解賜りますようお願い申し上げまして私からのお答えとさせていただきます。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 〔加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長登壇〕
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 私からは，吉原 敦議員御質問の大項目１，障がい者施設の災害対応についてのうち，先ほど副市長がお答えしました最初の項目を除く残り３つの項目についてお答えいたします。 まず，２番目の項目，太陽の家の災害時における避難マニュアルなどの対処の実情はという御質問でございますが，まず災害時における避難マニュアルなどにつきましては，既に策定しております施設防災消防計画兼非常災害対策計画に基づきまして，毎月の避難訓練と年２回の土砂災害を想定した避難訓練を実施しております。 また，大雨等による土砂災害に対する準備，避難確保の要点をまとめた資料を作成しており，その中には避難開始の判断が必要となる土砂災害の具体的前兆現象について，また施設内での避難経路や誘導方法，避難を想定した避難車両の配置と配車，乗車の手順，持ち出し準備物など具体的な内容を記載し，定期的に職員間でこれを確認し，共有することで緊急時の安全確保に備えているところでございます。 さらに，さきの夜間緊急時の対応につきましては，職員の連絡網を再構築し，施設のより近くに住む職員から電話連絡を回す手順ですぐに駆けつけられる体制を整えました。その際には，太陽の家に近い職員を施設での避難誘導班として，それ以外の職員を避難場所での受け入れ班として順次招集し，入所者の避難が迅速に行えるような班編成としております。 続きまして，２点目の同様の市内の入所施設における避難場所対応マニュアルはあるのかという御質問でございますが，既に御案内のとおり，市内には社会福祉法人澄心が運営する障がい者支援施設なかまたちがございます。 澄心によりますと，なかまたちは2000年７月に事業を開始し，18歳以上の障がいのある方で自立した社会生活が困難な方に暮らしの場を提供し，日常生活の支援をしております。 なかまたちでは，施設利用者の災害時における緊急避難場所を豊岡小学校とし，大規模災害時の避難計画を立てております。 また，法人内には本施設自体を障がいがある方の緊急避難場所として近隣または他施設からの避難者を受け入れられる体制づくりが必要でないかという議論もあるようでございます。 次に，対応マニュアルといたしましては，法人独自の防災マニュアルを策定し，それに基づき月１回の避難訓練を実施するとともに，消防本部と連携した訓練を年１回，いざというときに備えて行っているということでございました。 続きまして，３点目の同様の市内の入所施設におけるインフラや人員のバックアップはあるのかという御質問でございますが，これも同様に，澄心によりますと，なかまたちでは，風水害等による停電が生じた場合のバックアップ体制として，非常用電源を備えているとのことでございます。また，３日分程度の非常食等も備蓄するなど，緊急時の体制整備に努めております。 さらに，施設職員のみによる対応が困難な場合には，法人内の連絡網を利用し，市内関係事業所の職員にも応援を要請する人的支援体制を整えているということでございました。 私からは以上でございます。
○
曽我部清議長 近藤英樹消防長。 〔近藤英樹消防長登壇〕
◎近藤英樹消防長 それでは，私のほうから吉原 敦議員御質問の小中学校，保育園などの指定避難場所としての機能を問うの指定避難場所となっている学校施設などの災害時の備蓄等の現状についてお答えします。 本市の災害時における避難所強化の取り組みの一環といたしまして，学校施設を初めとする市内87カ所全ての指定避難所に対し，防災備蓄倉庫やハイブリッド発電機，ＬＥＤ投光器，簡易トイレ，トイレ用パーソナルテント，誘導標識等の防災資機材を順次配備しているところであり，今年度末には62カ所の指定避難所への配備が完了する見通しとなっています。 そのうち市内14カ所ある公立保育園におきましては，飲料水やアルファ化米，乾パンなどの食料品を園児１人当たり１日に必要な量を想定した備蓄に努めているところでございますが，大規模災害が発生した場合，小中学校や保育園が保有する備蓄品だけでは十分な対応はできないものと認識しております。 これらの不足する備蓄品や未整備の避難所へのバックアップ体制といたしまして，災害時における支援協力に関する協定に基づき，市内に店舗を構えている大型スーパーマーケットや県に対し，飲料水や食料品などの救援物資の要請を行い，速やかに各避難所へ調達する体制を整えています。 市といたしましては，今後も引き続き避難所における計画的な備蓄物資の整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
曽我部清議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆吉原敦議員 議長。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 答弁ありがとうございました。 特に障がい者支援施設からの避難ということに関しましては，自覚をいただいているようでありますけれども，非常に特性というのがあります。やはり複合障がいとか，指示がなかなか通りにくいという方もいらっしゃいますので，本当にそれに応じたものをしていただきたいなというふうに思っています。 また，違う側面からいっても，やはり同じ避難している一般の方と一緒に過ごすということも非常に難しい場合がありますので，先ほど少しうれしかったですけど，文化センターとかパレットとか，本当に特性に合ったように，またいろんな可能性を引き出していただいてやっていただくことを非常に切に希望したいなというふうに思っています。 そして，再質問なんですけれども，先ほど言われましたように，太陽の家に関しての移転先でありますけれども，非常にうれしかったのは，専門部会の答申というのが年内に明らかになるであろうというところは非常にありがたく受けとめております。 しかしながら，先ほども言いましたように，タイム
スケジュールとしてもう少し掘り下げて福祉関係の方，考えていただいてるのかなというのがあります。 どうしてかと申しますと，当然ですけれども，まず答申が決まります。そして，立案して計画が行われるでしょう。そして，その後に具体的な場所もしくは人員配置ということがあります。そして，場所が決まり，人員が決まった場合には，次には周辺住民の方々の御理解というものが必要な施設となります。そうなったときに，そういうふうなことをずっと考えていくと，あと７年というのは非常に厳しい状況にありますので，繰り返し言いますが，福祉関係の方もしくは全般の業者の方々に問いたいとは思いますが，その具体的な代替案というのは，候補とかそういうものがあるのか，もしくは考え方としてそういうものを持ってらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。非常に不安を感じているという方々多いですし，またこれからの利用のことも考えますと，どうしてももう一つそこをお伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 確かに太陽の家につきましては，議員からも御指摘いただいておりますように，移転に当たっては，今の規模をそのまま移転するかという話もございますし，私も経験ありますけど，移転先の周辺の方の御理解を得るのにかなりの時間と労力を要します。 ただし，それと同様とは申しませんが，逆に今度は移転する際には，今現在の入所されている方々の意思確認並びに家族の方々の意思確認，これにもかなりの時間と労力を要します。 したがいまして，私の個人的な考えになりますが，これを両輪と考えて，同時に進めつつ，それとその形態につきましても，同様な施設だけではなくて，逆に多様化して例えばグループホームに分散させるとかというような考え方もございますので，その辺のいろんな考え方を同時に進めて，できるだけ早く，特に入所者の方への御理解につきましては，今他の事業所の協力も得られますので，体験型でそういったものをまずは経験していただいて御本人の意思確認をするといったような作業に一日でも早く着手したいというふうに考えておりますので，どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆吉原敦議員 議長。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございました。 何度も言いますけれども，そういう特性が理解されているようには思いますが，実際にやっぱり進めていく上で細かくかつそういうふうなことを，同時と今言われましたけれども，各部署に皆さんの考えを結集していただいてお願いしたいなというふうに思います。 そして，先ほど言っていただきましたけれども，人的バックアップということも言っていただきました。この前吉田町でもありましたが，人的バックアップがないと，どうしてもそういう入院患者に照らし合わせて，吉田町の病院の事務長は言われましたが，同じようにやはり障がい者施設も，そして広くいえば病院も市民もそうですけども，人的バックアップというのもお考えいただいて，防災・減災そして僕は今福祉に特化して言いましたけれども，そういうふうなレベルをアップしていただいてともに頑張っていきたいと思います。 本日は誠実な答弁ありがとうございました。
○
曽我部清議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
曽我部清議長 次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号３番，石川 剛です。 けさほどですけども，こちら登庁してまいりますと，お隣にできました新しい庁舎のほうに段ボールを運んでいらっしゃる職員の方がおられまして，いよいよ引っ越しも少しずつ進んできているのか，その準備なのか，新しい庁舎の稼働に向けて，そしてまた新しい四国中央市のスタートという日を迎えるに当たっていろんなことが新しく進んでいるんだなという感想を持ちました。 この議場で行う議会も今議会が最後となります。新しい庁舎に移ってもまた新しい議会が継続してまいりますけれども，この議会がやはりここにいらっしゃる理事者の皆様方とそして我々議員がともに協力しながら四国中央市の未来に向かって進んでいけれるような討議と切磋琢磨の場にしていきたいと思っておりますので，またよろしくお願いいたします。 それでは，質問に入ってまいります。 まず，１問目が西日本豪雨以降の災害対策についてということです。 これは本当にことし日本は災害列島と言われるぐらいに災害が本当に多く続いております。 ６月議会中の私の一般質問が終わったすぐ後，６月18日に大阪の北部地震ということで，記憶に新しいところでブロック塀が倒れて小学生が亡くなったということがありました。 そういった地震を皮切りに，７月上旬には，現在も本当に悲惨な避難所生活も続いておられる方が愛媛県でもおります７月の西日本豪雨と名づけられました豪雨による災害が生じ，またようやく西日本豪雨災害の混乱が少しずつ落ちつきを見せつつある状況になった９月になってからですけれども，台風21号により関西国際空港の機能を失うような被害に象徴されるような台風被害が生じましたし，そしてまたつい先日ですけれども，北海道胆振東部地震が起こったということは御存じのとおりです。 毎日毎日災害関連のニュースが流され続け，想定外という言葉が繰り返されるたびに一体日本はどうなるのかと茫然とし，また我が四国中央市はいざという場合生き延びるすべを整えられているのかと改めて防災体制を見直す必要性を感じる日々が続いております。 実のところ，ことし何度ニュースで避難準備情報や避難指示，緊急という言葉が使用されたでしょうか。多くの亡くなった被害者の方々の御冥福をお祈りし，被災された方々の一日も早い復興・復旧を願う一方，これだけマスコミが騒ぎ，実際に自分の家の外を風雨が吹き荒れていても，これは本当に申しわけないことではあるんですけども，被災された方の中には自分は大丈夫といういわゆる正常化バイアスが働く中で，後になってあのとき避難しておけばよかった，災害に備えておけばよかったと悔やまれるケースもあったのではないかと思われます。 我々が本当に被災された多くの方々のことを思うのであれば，そういった災害の事実を忘れず，被災された方々のその声に真剣に耳を傾け，被災者が感じた後悔を我々自身が感じないで済むような災害の備えをするということが大切なのではないでしょうか。 身近なところを見渡してみますと，先ほど述べましたように，西日本豪雨と名づけられましたが，本年７月上旬に西日本地方を中心に豪雨災害がもたらされ，特に広島，岡山，そしてこの愛媛県を中心に人命を伴いさまざまな産業に甚大な災害がもたらされました。愛媛県においては，南予地方の大洲，西予，宇和島の各市を中心に周辺町や松山や今治でも甚大な被害が生じているのは皆さん御存じのとおりです。 そして，本市においては，合併前の２市１町１村にエリアを分けて考えると，実のところ旧新宮村においては大変な災害が発生しているにもかかわらず，市内のほかの地域にお住まいの方にとっては余りぴんときていないのではないかという状況となっております。 市議会においても，新宮地域での災害がすさまじい状況となっているという話を伺い，緊急で７月22日に参加可能な議員が現地視察を行い，同じ四国中央市の中でここまでの災害が生じているという現場を目の当たりにし，衝撃を受けました。一刻も早い原状回復に向けての邁進をお願いしなければなりませんけれども，まず１つ目の質問として，具体的にこの新宮地域が中心ということにはなると思うんですけれども，本市の西日本豪雨による被災状況について御答弁ください。
○
曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから，西日本豪雨の本市の被災状況について概要を説明申し上げておきます。 その前に，直接質問内容とは関係ありませんが，きのう自民党愛媛県連の仲介によりまして中村知事また両副知事，担当部長のいろんな意見交換がありました。時間が余りありませんでしたが，一応公式な質問と答弁が終わりまして，ちょうど今度副知事になりました神野さんは，私の友人でありまして，表には数字として出にくいですけど，林業，かんきつ農家，そして一般農家，さらには漁業，ぜひ地方局を通じてそれぞれ後継者不足に悩んでおります。やる気を失わないようにぜひバックアップしてくださいというお願いをいたしました。 それと，議員御承知のとおり，田んぼは一旦土砂が入りますと，小石とか泥をのけるのに３年ぐらいかかります。耕運機がまともに使えない，コンバインが使えないと，ほとんど家族の手作業になります。そういう点の南予地域の田んぼが冠水したところをぜひ担当部局で励ましながら配慮をしてくれというお願いをしておきました。 それでは，もとに戻りまして本市の被災状況について申し上げておきます。 本市の被災状況は，市道が198カ所，農林施設が104カ所，公園が３カ所，観光施設が５カ所，水道施設が３カ所，計313カ所が被災しております。そのうちの半数以上の178カ所が新宮地域で発生したものでございます。 被災規模が大きく，国の補助を受けて行う公共災害復旧工事は21カ所あり，そのうち19カ所が新宮地域に偏っております。 また，土砂崩れ等で道路の通行規制を行った箇所は，被災当初市内全域で13カ所あり，そのうちこれも12カ所が新宮地域でございます。 その後，４カ所につきましては，仮復旧工事を行うなどして現在は規制を解除しております。 今後の復旧工事の見通しでございますが，公共災害復旧工事につきましては，国の査定を受けたものから順次着手してまいりますが，中でも地すべり対策等が必要な箇所の復旧には，どうしても１年以上の期間を要すると考えております。 単独災害復旧工事につきましては，年内の復旧を目指してできる限り予算措置をして早い復旧を目指して頑張ろうと思っております。 以上であります。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に今伺っただけでも何百カ所もの被災を我が四国中央市もしております。幸いにも人命に至るような被災がなかったので，我々四国中央市の市民はうまいこと災害が通り抜けてくれたと思っている方が大半だとは思うんですけども，これを新宮地域に目を移してみると，やはり新宮に住まわれとる方は本当に身近に生命の危険を感じるような大きい災害に遭遇しております。これは言うまでもなく，四国中央市も被災地であるという思いを市民の方には持っていただいて，今後いろんな部分で，例えば今日本中で先ほど申したように災害が起こっておりまして，ボランティアであるとか，いろんな支援物資を送るということを，やっぱり外の地域に向かって考えていらっしゃる方も大勢いらっしゃるとは思うんですけれども，我々この四国中央市の中で被災に苦しんでおる方，大変な目に遭っている方がたくさんおるということをまず目を向けていただきたいなと思いますし，また先ほど市長のほうからも御答弁ありましたとおり，市として一日も早い復旧のほうに取り組んでいただくということでお願いしたいと思います。 さて，愛媛県でも災害の大きかった地域へ災害の少なかった地域から職員を派遣して支援を行っておりますけれども，本市の職員は大洲市へ派遣されたと伺っております。 私自身も被災地へのボランティアに何度か行きましたけれども，場所は知人のいる宇和島市の吉田町へ参りました。初めに行ったときは，吉田町の中心街はある程度泥が取り除かれていましたが，少し中心街を離れると土砂が家の中に流れ込んだままになっており，本当に足の踏み場もないような状況で，正直どうしたらよいか途方に暮れるばかりでした。 それでも，やはり現地で見聞きすることは，今後の地域の防災活動に反映しなければならないと学ぶことが多く，これが行政職員の方が直接見聞されたのであれば，なおのこと今後の市政へ何らかの反映が期待されるところであります。せっかくの現場での知識や経験ですから，それを個人のものとして温め生かしていただくことも大事ですけれども，できるなら現場を経験した人たちがその経験したものを交換し合い，より確かな情報や知識として市政へフィードバックしていくことが望ましいということは言うまでもないかと思います。 そこで，２番目の質問ですけども，被災地派遣職員からの聞き取り調査等は行ったのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 私のほうから，被災地派遣職員からの聞き取り調査の関係についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり，今回当市は県からの要請を受けまして対口支援方式，これは被災した自治体を支援するパートナーの自治体を決め，応援職員を派遣する方式でございますが，この対口支援方式によりまして，大洲市を中心に支援を行いまして，発災直後から一月余りの期間で延べ411名の職員を派遣いたしました。 支援の内容といたしましては，浸水被害に遭った家屋の消毒作業，災害廃棄物の仮置き場における交通の誘導，そのほかボランティアセンターの運営支援や給水活動など，被災地のニーズに合わせたさまざまな支援を行ってまいりました。 支援業務に従事した職員からは，災害廃棄物仮置き場の適地選択の難しさ，また物資やボランティアの受け入れ態勢の迅速な構築の重要性，また復旧作業に必要な資機材の備蓄の必要性，さらには猛暑による厳しい天候条件下での復旧作業の困難さなど，被災地の実情に関してさまざまな意見や感想がございました。 議員御指摘のように，こうした職員の経験や教訓を派遣された職員だけにとどめることなく，組織として共有をし，今後の当市の防災力強化につなげてまいりたいと考えております。貴重な御提言ありがとうございました。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に被災地に実際に目に入って思うことというのは，テレビを見るだけとはやはり大分違うということを僕も実感いたしましたので，ぜひともそういった経験を今後の我が市の防災体制に生かしていただければと思います。 そういった中で，次の質問なんですけども，この質問というのは，今回先ほど僕のほうもボランティアに行ったと言ったんですけども，本当に身近なところ，車で走れば２時間少しのところで災害が起こっているという状況を目の当たりにして，本当に矢も盾もたまらずとりあえず行ってみようと思ってボランティアに行ったわけなんです。そういった私自身の行動への自嘲を含めての質問になるんですけれども，こういったボランティアの希望者自身が他に何か役立つことをしたい，そういう思いで直情的に行動するだけでなく，やはりこういった場合に役立つためには，冷静さを保ちつつ的確な行動をとらないと，自分もいらいらして不愉快になるし，当のボランティアを必要とする相手方をより疲弊し困らせてしまうことになるなということを感じまして，その点をいま一度しっかり理解しなければならないなということを思ったことからの質問となります。 それは，私が吉田町の災害ボランティアセンターにボランティア申し込みに行った際のことです。吉田町のまちなかにあるボランティアセンターの入っている建物は，まだようやく土砂をかき出したばかりで，２階に重要な書類や機器類を運び上げて，１階は床を剥がして乾かしているような状況でした。ボランティアの受け付けをする担当の方も，常駐はしておったようなんですけれども，僕が行ったときにはいらっしゃらなくて，２階でお弁当を配るような作業をされておりました。あちこちほかの業務とのかけ持ちやかかってくる電話の対応に本当東奔西走しているような状況で，僕が行ったときも，大声でこんにちはと何回も言ってようやくおりてきてもらって書類をもらって，ボランティアの申し込みの記載をしたんですけれども，ボランティアの希望地が当の吉田町であるにもかかわらず，なぜか一旦宇和島市の本庁にあるボランティアセンターに行ってもらわなければいけないと言われて，何でだろうなと当惑しておりました。たまたま宇和島市の市街から来られた方が，ちょうど市街と吉田町を結ぶ幹線道路が交通事故で大渋滞をしており，何時間かかるかわからないということを言っていただけたおかげで，ボランティアセンターの方が本庁に電話でやりとりをしていただき，その結果，僕自身は本庁のほうに行かずにそのまま吉田町でのボランティア活動に回ることができるようになりました。 たまたま私が行ったのは平日だったんですけれども，ボランティアの数も少なかったにもかかわらず，ボランティアをさばく人員が十分間に合っていないなと感じられました。 もちろん平日でボランティアの人数が少ないことを見越しての人員配置だったのかもしれませんけれども，それにしても受け付けに人が常にいないという状況は，それだけ人手が足りていないという現実を見せつけられたということでもあると思います。 こうした受援体制については，平時においてはしっかり整えておかなければいけないということは当然のように認識できていても，災害が起こった場合は，時間帯や道路等の寸断で十分なスタッフが参集できるとは限らないということも容易に想像可能なわけで，その中でどのようにやりくりをしなければならないかということは，かなりひどい状況まで想定しておかなければならないかと思われます。 そこで，次の質問で，本市において災害ボランティアや支援物資の受け入れ態勢を充実させる必要性についてどのように考えているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 災害ボランティアや支援物資の受け入れ態勢を充実させる必要性についてお答えします。 大規模災害時には災害対策業務が激増することに伴い，市民から求められる対応の内容や量も拡大され，被災自治体単独での対応が困難となることが想定されることから，外部機関からの応援は必要不可欠であると考えています。 市といたしましても，石川 剛議員御指摘のとおり，それら人的・物的支援を円滑に受け入れるための受援体制を確保することは，被災自治体にとって重要な業務の一つであると認識しています。 受援とは，内閣府が示すガイドラインの中で，災害時に他の地方公共団体や指定行政機関，ＮＰＯやボランティアなどの各種団体から人的・物的資源などの支援，提供を受け，効果的に活用することと定義づけされております。 議員御質問の受援体制を整備することの必要性としては，あらかじめ受援対象業務を整理し，災害対応体制を確保しておくことで被災経験のある自治体からの応援職員の受け入れにより，ふなれな災害対応業務も円滑に実施することが可能となります。 また，受援対象業務の整理を通じて物資の受け入れや仕分け，仮設トイレのくみ取り清掃など，外部に委託できる業務の整理も可能となります。 ちなみに，平成29年３月に内閣府が作成した災害時の受援体制に関するガイドラインによりますと，全国における受援計画の策定状況は，都道府県自治体で約４割，地方自治体になると約１割程度となっていることから，受援を想定した体制整備の検討が早急に進められており，本市といたしましても，ことしの１月に県が開催した受援体制に関する研修会に参加し，受援計画策定に向けてのノウハウを学んでいるところであります。 今後発生が予想されます大規模災害において円滑な受け入れができるよう，災害協定締結団体とも連携しながら実効性のある受援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に今日本で起こっている災害を見ると，１つの自治体だけで何とかなるというものではなくて，広域で災害が起こり得ることを考えれば，やっぱりいろんなところとつながって人員を確保することを考えておく必要があるのかなと思いますので，ノウハウを学んでおる最中であると伺いましたけれども，ぜひとも一刻も早くそういった計画をしっかり立てていただけたらと思います。 続きまして，またこれも私がボランティアに参加して感じたことで，今ちょっと御答弁にあったことと重複する部分もあるんですけれども，せっかくボランティアに来られた方が少し手持ち無沙汰になっているように見受けられるケースが何度もありました。ただ，特に猛暑の中ということもあり，土砂をさらったり家の中を片づけたりするのにどれだけ人手があっても，10分動いたら15分休まないと本当にとても体がもたないという現場がほとんどでしたので，ボランティアに来とる方が木陰で休んでいるということがもったいないというような意味ではなくて，例えばボランティアの受け付けの段階で希望を聞くときに，差し支えなければその方の職業や資格の有無なども聞いて，例えば復興に向けた必要な場所への人員の割り振りを的確に行うことが可能なのではないかという意味での質問です。 もう少し具体的に言えば，罹災証明をつくるために建物の現地調査は有資格者を活用するとか，その補助を事務作業が得意な事務経験者にお願いするとか，炊き出しの補助に調理経験者や調理師の人に優先的に回っていただいたり，そういった何らかの職業経験が生かせるなら必ずしも一番しんどいかなと思われる泥かきのような体力を要するボランティア活動のみならず，もろもろの活動に応じて，体力には自信はないんだけれども何かしたいという多くの方々でも参加しやすいようなボランティア体制がつくられるんではないかと考えられるためです。 こういうボランティアの仕事内容に応じた適正な配置も含めて，実際のところ災害ボランティアセンターの役割はどのようになっているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 金崎佐和子政策部長。
◎
金崎佐和子政策部長 災害ボランティアセンターの役割についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，災害ボランティアセンターとは，災害時被災地でボランティアの方々が災害ボランティア活動を円滑に進めるための重要な拠点であると考えております。 当市におきましては，四国中央市社会福祉協議会と協定を結び，社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し，運営することといたしております。 阪神・淡路大震災以降，災害ボランティア活動が本格化いたしましたが，このとき被災者支援などのニーズに対して効率よくボランティアを派遣，調整する組織が必要となり，災害ボランティアセンターが誕生いたしました。 このたびの西日本豪雨災害での支援におきまして，当市のボランティア市民活動センターの職員を初め，多くの市役所や社会福祉協議会の職員が大洲市災害ボランティアセンターなどの運営に従事いたしました。 災害ボランティアセンターの現場におきましては，議員御指摘のようなボランティアマッチングの難しさなども目の当たりにしており，こうした経験をフィードバックさせて当市における災害ボランティアセンターの運営に努める必要があると考えております。 そのため，今後は社会福祉協議会と連携し，災害ボランティアセンター設置に係るマニュアル等を見直し，ニーズに対するミスマッチをなくし，適材適所のボランティアマッチングが行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時01分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○
曽我部清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。石川 剛議員。
◆石川剛議員 午前中の質問の最後に災害ボランティアセンターの役割ということで，やはり災害時におけるボランティアのマッチングが非常に難しいということで，今後社会福祉協議会の人とも協議しながらそこをうまいこと進めていっていただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 実際に僕自身がボランティアに行ってやっぱり思ったのが，ボランティアセンターにボランティアを要請しないとボランティアの派遣が行われない，これが当然のことなのかもしれないですけども，本来ボランティアの方に早く来ていただけたらええのに，いつまでも自分の家であったり庭であったり倉庫であったり潰れたままで，とりあえず自分よりもっと大変な人がおるから自分は後回しでええと思って我慢をされておる方がたくさんいらっしゃるという実情を目にしました。 そういったボランティアが入ればええのに自分から声を上げれていないという人を調査することにボランティアを使うというやり方もあるのではないかと思いますので，またそういった点も考えていただければと思います。 次の質問に移ります。 次は，タイムラインの策定状況についてです。 先日テレビニュースにおいて，西日本豪雨の際に自治会でタイムラインを策定していた場所があり，そこは非常にスムーズに避難活動を行うことができたため，結果，人的被害を生じさせることはなかったという報道がなされておりました。 被害が実際に発生するときを予定して，そこからさかのぼって行動の計画を立てるということは，各人の頭の中ではある程度考えることができていても，地域単位で共有するということは相当困難であろうということは想像がつきます。やっぱりこういったものの策定は非常に重要だと思います。 行政においてもタイムラインの策定が求められている現状ではありますけれども，現時点で本市のタイムラインの策定状況について御答弁ください。
○
曽我部清議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 タイムライン，防災行動計画の策定状況についてお答えします。 タイムラインとは，災害の発生を前提に，防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し，共有した上で，いつ誰が何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であって，災害発生前の早い段階で迅速かつ効率的な対応が可能となり，被害の最小化を図る観点からも実効性の高いものであると認識しております。 しかしながら，実際の災害対応時においては，タイムラインで想定している状況とは異なる新たな事態が発生することもあり，タイムラインどおりの行動を展開することは非常に難しいのが実情であります。 タイムラインの対象とする災害には，災害発生までの現象が長時間にわたり，事前に被害の規模想定ができる風水害等の進行型災害と短時間の現象で予測や準備が困難な地震等の突発型災害がございます。 現在本市におきましては，風水害対策に関するタイムラインは策定できていませんが，四国中央市避難勧告等の判断・伝達マニュアルの中で，避難勧告等の発令時期とあわせて住民に求める行動について具体的に定めており，マニュアルに沿った対応を心がけているところであります。 また，地震対策につきましては，毎年愛媛県と県内市町合同で実施しております災害対策本部合同図上訓練において，災害発生後の対応をまとめたタイムラインを策定し，実施しております。 いずれにいたしましても，災害対応力の向上を目指すという観点からも，タイムラインの導入について今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁にありましたとおり，本当にタイムラインの策定ができる災害とそうではない災害というのははっきりしております。ただ今回この間の台風21号に代表されるといいますか，近ごろではスーパー台風というふうな言葉が生まれてきているような現状で，台風とか風水害が予定される場合であれば，かなりタイムラインが有効なのではないかなというようなこともありますので，ぜひとも今後ともその取り組みを進めていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，ふだん予見し得る範囲の地域限定の災害と異なり，広域災害においてはその地域で生命，財産を守る核となるのは，まず自助であり，続いて共助となるのは言うまでもありません。 そして，その共助の中心として地域の住民が参加する消防団に大きな期待が寄せられているのは，特に自主防災組織のない地域においてはなおさらのことではないでしょうか。 しかしながら，消防団は火災という災害に備えて活動するというイメージが強く，体力的にも能力的にもすばらしい人材がそろい，実際災害の際には地域の中心になって働ける人が大勢いるにもかかわらず，災害全般に備えた自主防災組織とは少し活動を異にしているのかなと思われます。 せっかく地域にこうした消防団というすばらしい組織があり，また自主防災組織があるにもかかわらず，お互い平行線の活動を続けるのは非常にもったいないなと思うのは私だけではないはずです。 消防団の持つ要支援者や避難経路，防災資機材や備蓄についてなどの情報を共有することが，地域の防災体制にとって悪影響を及ぼすことはほとんどないのではないかと思われます。 そこで，広域災害に備えて消防団と自主防災組織が連携するためにふだんすべきことについて御答弁ください。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えしたいと思います。 当然のことでありますけども，広域災害が発生した場合には，常備消防だけでは対応し切れない事態が生じてまいります。そのときに，より効果的に対応を行うため，活動等を行うためには，消防団でありますとか自主防災組織等，地域の防災組織の連携による対応，活動は大きな力となると思っております。 議員も先ほど述べられておられましたけども，この２つの組織が別々に活動するのは本当にもったいないなと。何かの形で連携できないかなと，私もそう思っております。 申し上げるまでもなく，消防団や自主防災組織は地域住民の厚い信頼のもとにそれぞれの地域を災害から守るために結成されたもので，地域防災の中心的な役割を担っていただいているところでございます。 議員お尋ねのこの２つの組織，ふだんから連携して行うべき活動，これにつきましては，いろいろありますけども，消火訓練あるいは防災訓練への参加，また訓練計画の立案，応急手当て講習会などの開催でありますとか参加，またそれぞれの地域の危険箇所の点検作業，そういったようなことが上げられます。ほかにもたくさんあると思いますけども，要するに日常からいろんな活動を通して双方が連携することが何よりも大切であると，そのように思っております。 今後におきましては，大規模災害が発生した場合には，地域に存在するさまざまな防災組織の連携した活動が不可欠でありますので，これらの組織が相互に連携できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 その地域を守る，地域に住まわれている方の生命や安全を守るという大きな方向性は，消防団や自主防災組織も共通しているものだと思うんですけど，やっぱりいろんな組織の中での指揮命令系統であったり保有資機材の使用方法であったり，それぞれの持ち分があるがゆえになかなか交わらない，十分な情報の交換ができていないということが現状なのではないかと思います。 先ほど副市長の御答弁もありましたとおり，これが一緒にやっていけたらもっと大きな範囲，大きな成果を上げる中で防災体制が築けていけるんじゃないかというのは多分本当に皆さん共通の思いだと思います。いろんな障壁を取り除きながら今後協力体制ができるように私自身も後押しをしていきたいと思います。当局のほうからもいろんな面でのお支えをお願いすることになるかと思いますけども，よろしくお願いいたします。 最後に，今回日本全国でいろんな災害が起こっておりますけれども，幸いにしてまだ我々四国中央市には時間があるというのが現状であると思います。その時間がある中で，大きな災害に備えて我々協力していろんな部分で進んでまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，２番目の文化財保護と観光振興についての質問に移りたいと思います。 本市の秋のサイクリングイベントの受け付けも開始しました。ことしは11月４日日曜日，第１回目以来の本庁舎出発の法皇トンネル経由で筏津を目指し往復するコースで，本年度こそよい天気の中，楽しいイベントとなることを願ってやみません。ぜひとも多くの方の申し込みをいただき，サイクリングを楽しみたいものです。 そこで，せっかくサイクルイベントで本市を訪れる方もいらっしゃるので，新しい機軸として文化財観光という視点をもっと取り組んでいくべきであると考えます。 この点，自転車でそういった文化財をめぐってもらってもよいのですけども，今回は一旦自転車をおり，文化財めぐりをしてもらうという点に重点を置いて質問したいと思います。 とかく本市は産業のまちであり，観光はいま一つであるという，特に本市にお住まいの方の意見をよく聞きます。でも，これは私もよく言うことですけれども，よくよく周りを見回すと，古い史跡や神社仏閣，そしてまちの風景，山，川の自然など，決してみずから卑下する必要のないすばらしいものがたくさんあるのは御承知のとおりかと思います。 そこで，そんな観光資源として，特に文化財をどのように保護し，活用していくかという観点から次の質問に入っていきます。 まず１つ目に，旅行というと楽しみは名所めぐりと食というのが一般的なイメージかと思います。食は言うまでもありませんけれども，名所めぐりというと，まずはその土地の絶景や由緒ある場所や建物を訪れるということになると思います。その名所めぐりの中でも文化財という名がつくととりあえず見ておこうかなという気になるのは私だけではないと思います。 しかしながら，一般的に文化財というと古い建物や神社仏閣というイメージはあるんですけれども，文化財というからには何らかの定義で指定されているかと思います。この点，そもそも文化財とはどういった定義に基づくものなのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 一口に文化財と申しましても，そのあり方や種類はさまざまでございまして，文化財保護法第２条の文化財の定義というのがございまして，主に建造物，絵画，工芸品，古文書などの有形文化財，そして演劇，音楽，工芸技術などの無形文化財，また衣食住，年中行事などに関する風俗習慣や民俗芸能などの民俗文化財，古墳，城跡，動植物などの記念物，そのほかにも文化的景観や伝統的建造物群などがございます。 広義では，指定等の有無にかかわらず人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の文化的所産が文化財というところに該当いたします。 なお，当市においては，四国中央市文化財保護条例を制定しておりますが，その第２条にも同様の定義をしております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 法の定義に基づくものであり，かなり広い範囲にわたるものであって，また人類の文化的活動に基づくというと，文化とはそもそも何だというようなところに入っていかないといけないような非常に広範囲にわたるのかと思うんですけども，そういった法の定義に基づく中で，具体的に本市の文化財にはどのようなものがあるのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 当市には，香川県境に近い切山地区にあります江戸時代中期の非常に古い遺構の真鍋家住宅など国指定の文化財を含めた有形文化財が88点，伝統工芸である水引細工などの無形文化財が２点，新宮西庄の大西神社の祭礼に奉納されます鐘踊りや畑野の薦田踊りなどの民俗文化財が11点，平成23年に国指定史跡として指定を受けました古墳時代終末期の横穴式石室墳の四国最大級の巨石墳であります宇摩向山古墳，平成29年に国の指定を受けました第65番札所の三角寺から奥之院までの遺存状況が良好な3.8キロメートルの遍路道であります伊予遍路道三角寺奥之院道，そして樹齢1,000年を超すといわれる下柏の大柏を含めた記念物が73点，合計で174点ございます。それらは地元の方々に大事に保存していただいております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今伺っただけでも本当にたくさん文化財と名のつくものがあり，それら御答弁の中に上げていただいたものでも御存じの方もたくさんいらっしゃる中で非常にすばらしいものですし，実際に見に行くとまた人に伝えたくなるようなものだということは御納得いただけるものだと思います。 こういった多くの文化財がある中で，インバウンドというキーワードが観光の起爆剤として現在語られておりますけれども，まずこういった文化財をホームページに記載していくということは当然すぐに取り組む必要があると思いますけれども，こういったホームページとは別に，旅行者の全てがまだスマホとかタブレットを使いこなせないという現状においては，特に日本のインバウンドだけではなく日本国内での旅行されている高齢者を呼び込むためには，紙媒体のマップ等の存在は不可欠であると思われます。 こういったわかりやすく文化財の位置や来歴を示したマップなどの配布は行っているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 平成20年に文化財の保護と啓発のための市内の指定文化財を紹介した四国中央市の文化財という冊子がございまして，それを発行いたしまして市民の皆様に当市の文化財について御理解をいただき，文化財の保護に対する意識を高めていただいておるところでございます。 この書籍には，本誌に加えて５万分の１の文化財地図の冊子をつけて市内の文化財の位置等をわかりやすく案内しておりますが，ただその地図には議員がおっしゃるような観光，道の駅とか観光施設等を案内する明記が残念ながらございません。 今後観光とのコラボという視点も踏まえまして関係機関と協議して見直し等を検討してまいりたいというふうに考えております。 また，市のホームページにも文化財一覧を掲載しておりまして，ぜひごらんいただいたらと思いますと同時に，先ほど御紹介しました四国中央市の文化財の書籍につきましては，当市の文化・スポーツ振興課におきまして1,000円で販売いたしておりますので，ぜひ御活用いただいたらと思います。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 ただいま冊子が1,000円ということだったんですが，できたら無料で配布できるような簡易なものをいろんな市役所の窓口であったり，公民館とか，人が通るときに手を伸ばせるような場所に置いていただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 文化財が四国中央市に多くあり，それらがいろんなところに点在しておるということがわかった中で，こういった文化財をぜひとも観光でこのまちに来る方がめぐっていくような下地をつくっていけたらと思うんですけども，なかなか市の職員の方だけでその文化財を守るというのは難しい部分も出てくるんじゃないかと思われます。 そういった中で，民間の力を活用できないかという点で次の質問に入っていきたいんですけども，最近建築士協会においてヘリテージマネジャーという資格を定め，地域の歴史的建造物などの保護に役立てたいという動きがあることを知りました。このヘリテージマネジャーについて市のほうではどのように把握されているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 宮崎 修
建築住宅課長。
◎宮崎修
建築住宅課長 お答えいたします。 ヘリテージマネジャーとは，文化審議会が平成19年に示した歴史文化基本構想の中で，文化財の保存・活用にかかわる人材として位置づけられたもので，その育成や活用のための計画を練るよう提言されているものです。 その主な活動内容につきましては，第１に歴史的文化遺産の価値を見出したり見学会等を行う発見・調査活動があります。 第２には，文化財への登録や修復計画の立案，耐震・防災対策等を行う保全活動があります。 そして，最後が利用方策の提言やまちづくりへの参画といった活用のための活動となっており，以上３つの柱を基本といたしております。 また，その育成に関しましては，公益社団法人愛媛県建築士会がヘリテージマネジャー養成講座を開講しています。これまでの実績といたしましては，講座が開設された初年度の平成28年で36人，平成29年で18人の講座修了者を輩出しております。 なお，市内の修了者は３人となっております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 とかく建築などは新しいものに礼賛といいますか賛美が送られがちです。古いものはどうしてもなかなか顧みられる機会が少なかったのではないかなと思います。 特に四国中央市においては，余り古い建物が大切にされていないのではないかという声も聞く中で，せっかく祖先がその当時のまさに文化の薫りを残した建物をつくっていただいているにもかかわらず，それが風雨にさらされたまま朽ちていくのを放置しておくというのは非常にもったいないですし，そういうものを残すことが地域への誇りといいますか，四国中央市民であるという自覚を育む一つの支えになるんではないかと思います。 そういった文化財をぜひとも僕は保護していったらいいんじゃないかと思うんですけども，そのための民間の力の活用ですが，このヘリテージマネジャーの資格を有している方というのは，今おっしゃったとおり，当市でも３名いらっしゃるということなんですけども，こういった方々は少なくとも文化財の保護に関心を持ち，もっと言えば，関心以上に文化財の保護をしようという熱意のある方なのではないかと考えられます。もちろん現職の市職員の方や職員ＯＢの方にも文化財保護に熱心に活動されている方が大勢いらっしゃるのは御存じのとおりです。それらの方々の活動に加えてこの民間のヘリテージマネジャーの方の御協力をいただくことにより，ヘリテージマネジャーというプロの目で見た意見や発想を生かした文化財保護の取り組みをさらに広げていけるのではないかと考えられます。 そこで，文化財保護にヘリテージマネジャーの活用は考えられるのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えをいたします。 先ほどヘリテージマネジャーについての答弁がございましたけれども，ヘリテージマネジャーとして地域に眠ります歴史文化遺産の掘り起こし，歴史的建造物の耐震またバリアフリー化など建造物の価値や魅力を損なわない形での修理・修復・改修に関する助言，また地震や台風等の災害時での被災した建築物の調査や復旧のための技術的指導また助言などさまざまな形で参画していただけるものと考えております。 当市には文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議を行っていただく文化財保護審議会というのがございまして，この審議会委員に先ほど御紹介がありましたヘリテージマネジャーでもあります建築士の方に，１名でございますけれども入っていただいておりますので，これからも貴重な御意見をいただきながら文化財の保存，活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当にこれからの時代いろんなことが市職員，市役所の中だけで行うのではなくて，外部の人の力をかりる，民間の有識者やプロの方の力を十分活用していくことが求められるのではないかと思いますので，ぜひともまた今後当市の文化財保護のためにそういった方々の協力を仰いでいっていただければと思います。 続きまして，現在本市の観光スポットを案内する観光ボランティアガイドという制度があり，年に何度か土佐街道を歩くイベントが開催されているかと存じます。 観光スポットを市民みずからの案内で回るということは，私自身も数年前に本市の観光ボランティアガイド制度をつくる際に仁尾町での研修会に参加したのですが，仁尾町の市民ボランティアガイドの方の案内でその土地のしょうゆ蔵や寺などの史跡めぐりをしていく中で，そのまちが非常に親しみやすく感じられ，またより興味深く関心を持つことができ，とても楽しかった思い出として残っております。 こうした観光ボランティアガイドを文化財めぐりに生かしていけば，文化財を紹介するために歴史をしっかり学ぶこともできますし，そのことが本市を見直すきっかけにもなり，市に誇りを持って紹介できるそういった市民がいるということが，よそから来られた方にとっても観光自身を非常に楽しめるし，親しみを持って当地にめぐっていただけることができるのではないかと思います。こうした観光ボランティアガイドの活用について御答弁ください。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 お尋ねの観光ボランティアガイド，これは平成25年から観光協会が主体となってその活動を行っておりまして，現在48名の方が登録され，ガイド役として活動されております。 石川 剛議員御承知のとおり，ガイドと歩く四国・参勤交代の道と銘打って土佐街道の一部をこのボランティアガイドの案内で散策コースを設定してこれまでに約150名ほどの皆さんが参加されております。 今後は，このコースに続いてまち歩きボランティアガイド事業に取り組む予定でありますけども，議員御提案の文化財めぐりを生かしたコース設定も，なかなかおもしろいんかなと思っておりまして，まち歩きボランティアガイド事業の取り組みにあわせて議員御提案のコースも検討してまいりたいと，そのように思っております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に市民が四国中央市を誇りに思える，人に紹介したくなるというためには，市がどういう文化財を持ち，どういう観光場所があるということを市民自身が知るということが本当に大事になってくるかと思います。 そういった意味で，市民全員が観光ボランティアガイドになれるような施策といいますか，みんなで四国中央市を知るというようなことを進めていただければ将来に向かって，どこに行ってもうちの四国中央市はこんなところですと紹介できる市民が育つことによって四国中央市にまた人が興味を持って集まってきてくれることにつながっていくのではないかと希望を持ちます。 ぜひともまた今言ったようなことを進めていただいて，観光ボランティアガイドをしっかり活用してそういった方々を育てていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
曽我部清議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
曽我部清議長 次に，
飛鷹裕輔議員。 〔
飛鷹裕輔議員登壇〕
◆
飛鷹裕輔議員 議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。 本日は，通告どおり３つの質問項目で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 全国で災害が起こっております。このことを身近な問題として考える必要があります。さきの豪雨で私たちのまちも，特に新宮地域で大きな被害を受けました。２人の議員が本日災害対策について質問をしましたが，私は命と健康を守る避難環境の改善という視点で質問をさせていただきます。 具体的内容１，避難所の健康管理について質問します。 ふだんの生活と違えば違うほど健康維持は難しいものになります。避難所での生活では，ストレスはとても大きなものです。高齢者，障がい者には特に健康管理について配慮が必要です。避難所が土足で入る環境であれば，せきなどといった症状が多くあらわれてきますし，なれない避難所での生活にストレスがたまる，夜間安眠ができない，疲れがたまる，水分摂取を控えるということや運動不足，便秘や血栓がたまるなど，多くあらわれます。 便秘はストレスなど，直ちに命にかかわるわけではないと見過ごされがちになりますが，避難が長引くほど被災者を大きく苦しめることになります。夏場であれば熱中症も注意しなくてはいけないことです。 災害時にはエコノミークラス症候群になりやすく，被災後24時間以内にも発症のおそれがあります。早い対応が重要とされています。高齢者や障がい者にはエコノミークラス症候群にならないためにも，体を多く動かしてもらい，段ボールベッド等の簡易ベッドを利用してもらうことが重要です。被災直後などベッドがないときには，高齢者等を優先でソファーに座ってもらうことが有効です。 プライバシーが守れないという理由で避難所に入ることを拒み，車での避難生活を選ぶ方が多くいます。車での避難は，車中泊など足を曲げて同じ姿勢でいることでエコノミークラス症候群などの発症の危険はより高まります。妊婦さんや赤ちゃん，高齢者には車内での生活を送るのはきつく，車内での避難を選ばれる方に対するケアについて考える必要があります。 また，指定避難所なら，名簿をつくり自治体が把握することもできますが，車中泊であれば被災者の把握が難しいということを聞きます。駐車場確保や交通網にも大きく影響を与えます。やむを得ず車で避難生活ということにならないように，避難所でのプライバシーの確保，高齢者，障がい者が安心して入れる避難環境を充実させる必要があるのではないでしょうか。 一般的に避難所のプライバシーを守る仕切りは，段ボールを使用してせいぜい腰の高さまでが多いです。どうしても起きて立てったら視界が隣の空間が丸見えになってしまいます。 しかし，他市での先進的な事例では，ロール紙の支柱を立てて背よりも高いものを組み立ててカーテンをするなど，プライバシーを守っているわけです。支柱なら四国中央の市内でも工場でつくっていますし，紙のまち四国中央ならできることではないでしょうか。手間がかかるわけではありません。 さて，避難所での排せつに関しては，トイレに並んでいるのが丸見え，雑魚寝でトイレまで通路がない，足が痛いのに和式に座らなければいけない，こういった要望が多く出ています。 トイレが足りなければ便器は排せつ物であふれ，不衛生な状況になることの問題があります。そのため，食事摂取や水分摂取，こういったことを控える，避難者がトイレを我慢するということになります。女性のトイレの必要数は，避難所トイレ国際基準では男性の３倍とされています。女性がトイレを使いにくいことは大きな問題です。女性の視点に立ったトイレの確保，トイレの環境をよくすることが求められます。トイレにかかる時間は，男性と比べ女性は３倍近くかかります。 水分や食事の摂取を控えるようにならない環境づくりが求められます。これが原因で血栓ができやすくなったり，体力を落とす，健康を崩す原因にもなってしまいます。インフルエンザなど呼吸器感染症にかかりやすくなり，脱水症状やエコノミークラス症候群になり，災害関連死につながりやすいという実態があります。 避難所の生活で身体面での健康，ストレスから心，精神面での健康状態を崩す。心の支援や看護師による健康チェック体制が必要とされています。こういったことを予防するために，健康管理上どういった対応ができるのか。ストレスを感じやすいことへの対策，避難生活の中で健康管理をどのようにされるのでしょうか，お答えください。
○
曽我部清議長 大野育雄市民部長。
◎大野育雄市民部長 避難所の健康管理についてお答えいたします。 避難所では，災害直後の人命を救う医療救護活動に加えて，避難生活に伴うさまざまな健康問題への支援が必要であることは議員御案内のとおりでございます。 集団生活でなれない環境での避難所生活は，身体面だけでなく精神面でも健康状態を崩すことが考えられるため，事前に避難所の環境整備や衛生問題に対応するとともに，避難者に対しては，健康に関する情報の発信や巡回相談や健康調査などにより，体と心の両面から健康状態を把握して，疾病の予防や早期発見，また医療の中断を防ぐなど，健康で生活できるように支援しなければならないと考えております。 避難者の中には言葉に出さない方もおられますので，避難所では声かけなども重要になります。 また，高齢者，障がい者，妊産婦，乳幼児や慢性疾患患者など配慮が必要な方については，福祉避難所へつないだり，医療機関への移動や福祉施設への入所等を行うことも必要であると考えております。 避難所での生活が長期化するにつれ，健康を守るための対策がより一層重要となりますので，避難所開設に当たりましては，県や医師会を初めとした各関係機関や関係団体の協力もいただきながら，避難者が健康で過ごせるよう努めたいと考えております。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 人命を守るという意味で，配慮の必要な方は優先的に福祉避難所，病院に入ってもらう。集団生活で心を病むこと，体を病むことのないようケアに努める。相談体制の充実を求めます。 具体的内容２に進みます。 避難所のコミュニティについて質問させていただきます。 避難所では多くの方が詰めかけ，スペースも狭く，食事は体育館の各自避難スペースでばらばらにとることがどうしても多くなるかと思います。 熊本地震で，ある避難場所でこういった事例があります。寝床で御飯を食べないという当たり前のことを実践し，個人のスペースとは別にみんなで食事をするスペースをつくったことです。寝食分離の効果は想像を超えるもので，個人スペースの中の衛生状態が改善しました。 高齢者が食事をとるために共用の食事スペースに集まる。そのために体を動かす。顔を合わすことで情報交換や心のゆとりが生まれました。避難所をふだんの生活に近づけることで連鎖的な好環境が生まれました。 平時から被災したらどうするのか考えることが大切ではないかと思います。共用スペースなど用意することは管理が必要なため，世話役さんが必要ということで難しいと聞きますが，しかし避難が長期になるならば，被災者を孤独にさせないために共用の食事スペースなどをつくることが必要ではないでしょうか。 四国中央市で災害があった場合，被災者に対してどのような配慮ができるのか，お答えください。
○
曽我部清議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 避難所のコミュニティについてお答えします。 避難所運営において最も重要なことは，避難者の健康が維持されることにあります。避難所生活が長期化するほど健康への負担が増大し，避難者の心身に悪影響を及ぼすことからも，時系列に避難所環境の改善を目指さなければなりません。 例えば避難所の寝床を例に挙げますと，初動期は毛布，応急期にはエアマット，復旧期には簡易ベッドといったように，段階的に対応する必要があると考えます。
飛鷹裕輔議員御提案の共用の食事スペースの確保につきましても，避難者が減少し，全体のスペースに余裕が生まれた時期に，避難者からの要望があれば設置をしていきたいと考えております。 また，避難所運営の基本方針の一つとして，避難所のスペースや支援物資等の限られた状況においては，避難者全員の公平性だけを重視するのではなく，一番困っている人から優先的に対応していくこととしております。 議員御質問の市ができる被災者に対する配慮でございますが，主なものとして，避難所へは集落ごとに集まり，被災前のコミュニティを維持することにより，被災者の孤立化を防いだり，さまざまな悩みを抱える被災者のストレスを緩和するため，相談窓口を開設することとしております。 今後，本市におきましては，国が策定している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を念頭に，地域の特性や実情を踏まえつつ，被災者がより快適な避難所生活が送れるよう平常時から研究を重ね，避難所運営のあるべき姿をさらに深く模索してまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 答弁伺いました。困っている方を特に優先して配慮していただけたらと思います。 私が提案した共用スペース，避難者が減少した場合には設置を検討するという前向きな答弁ありがとうございます。避難した方がストレスをためない環境，相談窓口を設置してお話を聞く，そういったことをぜひ進めてもらえたらと思います。 次の具体的内容に進みます。 具体的内容３，防災教育についてです。 命，健康を守る取り組みとして，北海道の小中学校40校以上が丸一日使って防災学校を実施しています。児童生徒は段ボールベッドをつくったり，災害食をつくって食べるということを経験します。 私は，子供たちの教育にとって，先ほど石川 剛議員からも，この国は災害列島という発言もありましたが，危機感を持ってこういった取り組みを平時から行うことが必要ではないかと思います。 四国中央市では，こういった取り組みは行えないのか。今具体的に既に取り組みが行われているのでしたらお答えください。お願いします。
○
曽我部清議長 眞鍋 葵
教育指導部長。
◎眞鍋葵
教育指導部長 お答えいたします。 市内の小学校では，災害の危険を理解し，安全な行動ができる力などの育成を目指し，学校行事や特別活動の時間等を使って防災教育を進めております。 また，中学校では，的確な判断のもと主体的に行動する力や災害時の助け合いの大切さを理解し，進んで活動できる態度の育成などに取り組んでいるところでございます。 今年度は豊岡小学校及び三島南中学校が，国の学校防災教育実践モデル地域研究事業の指定を受け，公民館，消防本部や消防団，自主防災会などと連携を図りながら防災教育に取り組んでおります。 具体的には，地域団体主催の防災キャンプに小中学生や保護者が参加し，警察救助隊員の指導による災害時の被災者救助訓練などを行ったり，教職員を対象に避難所運営ゲームの研修を実施しました。 さらに，三島南中学校区内の小中学校３校による合同避難訓練，防災に関する公開授業や講演会なども計画しており，教職員，児童生徒，保護者等の研修や地域，関係機関との連携を促進し，継続的で発展的な学校安全に係る取り組みを推進したいと考えております。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 答弁ありがとうございます。どのような取り組みが行われているのかよくわかりました。 豊岡小学校，南中学校，地域の方にも参加してもらってこういう活動を今後も取り組んでいただけたらと思います。 子供のときから防災教育を受けることはとても重要なことだと思います。ぜひとも市内でこのような防災教育の取り組みを他校にも広げていただけたらと思います。 具体的内容４に進みます。 避難所となる公民館の耐震化についてです。 学校校舎の耐震化は現在100％，指定避難所になっている公民館はまだ100％ではありません。これから耐震化率を100％にする必要があります。 指定避難所87カ所のうち，四国中央市，公民館は21カ所が避難所となっています。新宮公民館は今年度耐震工事を予定していますが，他の公民館の状態はどのようになっているでしょうか。新宮公民館の
スケジュールと耐震基準を満たしていない他の公民館の工事についてお答えください。お願いします。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 市内公民館21館のうち，指定避難所に指定されておりますのは現在19館でございます。そのうち耐震基準を満たしておりますのは11館，現在はそうなっております。残り８館のうち，新宮公民館につきましては，耐震改修工事を実施しておりまして，12月には完成する予定となっております。 また，金生公民館については，平成31年度の建設に向け，現在実施計画を進めているところでございます。 なお，旧川之江公民館につきましては，御案内のとおり，４月から川之江ふれあい交流センターへ機能移転しております。 残る公民館につきましては，市全体のほかの事業との調整を図りながら，現在市が進めております公共施設等総合管理計画における個別施設計画を策定し，計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 残りの耐震基準を満たしていない公民館をぜひとも早急に工事進めていただけるように要望します。 次の具体的内容５に進みます。 被災者の生活再建についてです。 被災者が行政に最も力を入れてほしいと問う熊本地震被災者へのアンケートでは，住宅支援が７割で最も多い結果でした。公的支援は今どうなっているのか，四国中央市の独自支援はあるのか，お答えください。お願いします。
○
曽我部清議長 大西賢治
生活福祉課長。
◎大西賢治
生活福祉課長 お答えいたします。 生活再建に向けてということでございますが，まず市税におきましては，災害による減免適用がございます。例えば市民税では，損害の金額がその住宅または家財の10分の５以上であり，合計所得金額が500万円以下の方につきましては全額減免となります。損害の程度や合計所得金額により，全額から12.5％までの減免制度となっております。 また，固定資産税につきましては，家屋が全壊等により原形をとどめないときまたは復旧不可能な場合は，当該家屋分の全額が減免となります。土地，家屋，償却資産の損害の程度によりまして，全額から40％までが減免されることとなっております。 次に，住居確保のための公的支援について御説明いたします。一定の大規模災害の場合，上限額を300万円とする被災者生活再建支援法に基づく支援金の制度がございます。また，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金貸付制度のほか，去る７月の豪雨災害で被災された方々に対しましては，今回愛媛県独自の制度として被災者生活再建緊急支援事業による支援金の制度が設けられております。 現在本市独自の制度といたしましては，四国中央市災害見舞金支給条例に基づく見舞金がございます。このうち住宅被害に対する見舞金は，使用中の住宅の全焼または全壊で20万円，半壊または半焼で10万円となっております。 今後におきましても，阪神・淡路大震災以降，国において見直しが重ねられてきた被災者生活再建支援制度や愛媛県の支援策の動向を注視いたしまして，市独自の制度については，大規模災害による地域社会の崩壊を防ぎ，市民が生まれ育った地域で安心して暮らすことができるよう，新たに必要となる財源の確保も含め，市議会のお知恵もおかりしながら調査研究に努めたいと考えております。 最後に，災害時の市営住宅の優先入居についてでございますが，災害により住居が被災し，居住できなくなった等の緊急の場合におきましては，市営住宅の空き部屋を目的外使用として一時的に貸し出す制度がございます。この申請は，市が発行する罹災証明書を添えて行っていただくこととなりますが，使用期間は原則６カ月を超えない範囲でございまして，大規模災害の場合には２年を超えない範囲となっております。なお，この場合も使用料につきましては減免の制度がございます。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 災害見舞金等は，災害を受けた人に速やかに支給できるよう，今答弁していただいたことを御案内いただく。市民税，固定資産税の免除，県にどういう制度がある，市独自のものにどういうものがある，市営住宅に優先的に入所ができるなど，こういった制度を市民の皆さんは余り知らないことではないかと思います。 住居の家具が倒れたり散らかっていたりする。生活再建に対する不安，就職先の営業が成り立たない，次の仕事を探さないといけない，病院にかかりたい，さまざまな要望，不安があります。こういったことを早急に解決，解消する支援が必要です。 災害時には，こういった答弁していただいたような制度があるんだということを災害に遭ったときに知るよりも，平時から市民の皆さんにはよく知っていただいておく，事前に案内しておくようなことが必要ではないかと思います。他市の状況なんかも研究していただきながら，市独自の見舞金の充実，こういったことも研究していただく。災害時速やかに利用できるよう検討をしていただくことを要望して次の質問に移らせていただきます。 質問項目２です。 子供たちの命守るために学校の
エアコン設置を。 具体的内容１，子供たちの命守るため，直ちに学校にエアコンの設置を。 午前中にも学校のエアコンについて質問がありましたが，重要な問題ですので，通告どおり質問をさせていただきます。 エアコンの設置率は，愛媛県は全国で42番目です。隣の香川県では
エアコン設置率90％と高く，全国で２番目です。この格差の原因は何なのか。市民の皆さんとの対話で，どうして四国中央市の小中学校にはエアコンが設置されないのか。子供たちのためにエアコンを設置してほしい，こういった声たくさん聞きます。たびたび四国中央市何をしてるんだという声を伺うわけです。学校がとても暑いんです。学習する環境ではないと保護者の方も感じています。日本共産党四国中央市議団は，今まで繰り返し小中学校への
エアコン設置を議会でも求めてきました。 22人の議員連名で市内小中学校25校全ての教室に
エアコン設置を求める要望書を市長，教育長に提出し，小中学校全教室への
エアコン設置に向けた調査委託料700万円の予算がつき，現在小中学校調査中ということを伺いました。 他市で熱中症になり命を落とすという悲しい事故もありました。全国的に学校にエアコンを設置，急がれるところです。子供たちの命を守るために安心して学習できる学習環境，早急に実現していただきたい。答弁を求めます。お願いします。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 午前中の
篠永誠司議員の御答弁で申し上げましたとおり，さきの議会で追加提案させていただきました調査業務，これの導入手法の調査結果を待って方針を決定していたのでは，相当の期間を整備までに要することから，市長から御指示をいただいておりますので，現在早期の整備に向けて庁内で調整中でございまして，方針を決定した後は新たな
スケジュールを策定いたしまして予算計上等必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 小中学校への
エアコン設置，これはもう市民の皆さんの願いです。早急に設置できるよう努力していただくことを求め，次の最後の質問項目へ移らせていただきます。 質問項目３，学校関係のブロック塀の危険解消を求めるです。 具体的内容１，教育施設の整備について。 大阪北部地震マグニチュード6.1と，阪神・淡路大震災のエネルギーの40分の１程度でしたが，大きな被害をもたらしています。私たちはこういった問題に向き合って生活していかなければなりません。 ６月18日早朝，大阪府で起きた震度６弱の地震では，高槻市の小学４年生の女子児童が，登校途中の通学路でプールのブロック塀が倒れ，下敷きになりとうとい命が奪われました。登校中の子供が安全なはずの学校のブロック塀，これの下敷きになって絶命する痛ましい人災です。もっと目配りしていれば倒壊は防げていたのかもしれない。極力こういったことはなくさなければなりません。 全国で学校ブロック塀を使用している学校は，５万1,082校のうち１万9,953校という報告結果が出ました。そのうち98.1％が外観に基づく点検済みです。 愛媛県の安全点検等の状況では，ブロック塀は672校のうち387校にあり，外観に基づく点検が完了している学校数は385校。ほぼ点検済みです。全国でも愛媛県でもこういった調査結果があるわけですが，四国中央市の結果はどのようなものだったかお伺いします。 教育委員会として学校施設で使われているブロック塀など実態調査を行っているということですが，市内公立学校にブロック塀が使われている小学校，中学校はそれぞれ何校あったのか，お答えください。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 大阪北部地震が発生した際，学校施設内にあるブロック塀の倒壊により死亡事故が起きたことを受けまして，当市におきましても学校側と教育委員会において，各学校内に設置しているブロック塀の安全点検調査を実施してまいりました。 調査の結果，市内の学校においてブロック塀のある学校は，小学校が16校，中学校が４校でございました。なお，ブロック塀のない学校が５校でございます。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 25校のうち20校にはブロック塀が使われているということが答弁でわかりました。 具体的内容２では，それをちょっと深め，危険なブロック塀はあったのかということで質問します。 今全国で安全性に問題があるブロック塀がある学校は１万2,652校です。四国中央市のブロック塀が使われている学校のうち，安全性に問題のあるブロック塀について質問します。 愛媛県での点検の結果，高さ，厚さ，控え壁，基礎の有無の基準不適合とされていることで安全性に問題ありとされるものは119校，劣化損傷があるとされるものが219校，安全性に問題があるブロック塀がある学校総数は270校です。 安全性に問題があるブロック塀がある学校のうち，点検を踏まえた上で安全対策ができている，応急対策が完了している学校は122校です。応急対策が済んでいない学校は148校ある計算です。まだ半数以上の学校では対策が打てていない状況です。愛媛県でも，子供たちの安全を守るために改善の必要がある学校は多いという調査結果です。 四国中央市の調査結果はどうであったのか，安全性に問題があるブロック塀があったのか，どのような方法で調査を行ったのか，お答えください。お願いします。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 今回の調査内容につきましては，県や国からの指示のあった内容をもとに，全体の傾き，ひび割れ，損傷や汚れの有無，ふらつき等の項目の点検に加えまして，法に定められております壁の高さや厚さ，控え壁の設置状況，鉄筋の配置等につきまして全校において実施をいたしました。 学校におけるブロック塀の多くは，新耐震基準が適用される昭和56年以前に設置されたものと思われる古い壁が非常に多うございまして，当時の法令のもとに設置されているため違法ではございませんが，現在の基準には適合していないというものが多いという状況下でございます。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 答弁では，古い壁が多いということで，昭和56年以前のものが多いということで，全校調査お疲れさまです。 具体的内容この質問の再質問をさせていただきます。 外観に基づく点検で耐震対策の状況確認，高さ，厚さ，控え壁，基礎の有無で基準不適合とされることで安全性に問題ありとされるブロック塀があった学校数は幾つで，点検を踏まえてどの程度応急対策ができているのか。そして，これから不適合の塀について，保護者や近隣の住民に対してどのような報告を行って，子供たちがけがをしないようにするためにどういった安全対策をするのか，お答えください。お願いします。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎
石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 学校におけるブロック塀は，それぞれの壁によって高さ，控え壁等において現在の基準を満たさない項目やその程度には差がございますが，現状として市内のブロック塀のある学校20校のうち19校では，現在の法令による基準を満たすブロック塀が非常に少ないという結果でございます。 改修が必要となる学校施設のブロック塀につきましては，今後の改修の見込みや状況を勘案しながら，今後文書その他の方法での周知や，危険な箇所については，通学時や校内での活動中など近づかないような何らかの措置を行い，学校側でも配慮しながら事故防止に努め，安全を確保してまいりたいと，そのように考えています。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 対応について，今すぐ改修することは難しくとも，安全の確保をする方向でこれから努力していただけたらと思います。 次の具体的内容３，通学路の安全についてです。 学校のブロック塀について質問させていただきましたが，次は通学路についてです。 学校に通学中に民家のブロック塀が倒れるなんてことがあってはなりません。通学路の安全についての調査はどのようになっているのでしょうか。危険箇所についてはどのような安全対策をいつまでに行うのか，答弁をお願いします。
○
曽我部清議長 品川弘樹
学校教育課長。
◎品川弘樹
学校教育課長 お答えいたします。 市内各学校においては，８月に実施した通学路におけるブロック塀等の危険箇所の点検で，ブロック塀の劣化やひび割れなどにより危険と思われる報告が２件ございました。 報告があった箇所につきましては，関係機関と９月中に合同点検を実施する予定になっております。 また，その場所を通るときには，ブロック塀を避けるように反対側を通行することや通学路の変更を検討するなど，応急的な安全対策も実施しているところでございます。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 この２件に対して早急に住民の理解を得て安全を確保できるように努力することを求めます。 他の市では，個人が所有するブロック塀の撤去に対して独自の補助をするという発表があります。今ブロック塀に対して補助があるのであれば取り壊したいという声も聞いたりしております。 子供たちの安全を守るために四国中央市でも同様の施策ができないものかと考えます。安全なまちづくりのために市独自で今後ブロック塀の撤去補助制度等を創設すること，先進の自治体に学ぶ，研究することを求めます。 以上で私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
○
曽我部清議長 以上で
飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時12分休憩 午後２時22分再開 ────────────────
○
曽我部清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，三好 平議員。 〔三好 平議員登壇〕
◆三好平議員 本日最後の質問ということになりました。議席番号６，日本共産党，三好 平です。 初めに，自然災害が世界に広がっています。被災者の方々に心よりお悔やみ，お見舞い申し上げます。 太陽や雨などは自然の恵みと言われていた時代から，現在は太陽や雨が人の命を奪う異常な事態となっています。これはもうけ本位の経済活動が地球の温暖化やオゾン層の破壊などに影響を与え，まちづくりにおける開発などの安全対策が問われる時代に直面していると思います。災害復旧における財源確保も問われています。 今，朝鮮半島の平和・非核化へ向け，敵対関係から対話へ大きく転換が図られています。これを前進させ，北東アジアの平和確立，紛争解決に武力を使わない，話し合いによる解決の道を切り開くことが政治に求められていると思います。そうすれば，アメリカのイージスアショアやオスプレイの押しつけなど，多額な軍事費不要になります。 私ども共産党市議団は，地域から市民の皆さんと協働をし，安倍政権倒し，平和な社会実現，無駄な軍事費削減し，国民の命，暮らし守るための財源確保を目指して引き続き頑張ります。 同時に，公務員の役割も重要です。 それでは，質問に入ります。 まず，職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求めることについてです。 国が進める会計年度任用職員制度の条例制定の
スケジュールを問います。 2017年５月，会計年度任用職員制度が法定化され，施行は2020年からとなっています。これを実施するには条例制定が必要となっていますが，その
スケジュール御提示ください。
○
曽我部清議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 会計年度任用職員制度の
スケジュールについてお答えいたします。 議員御承知のとおり，臨時非常勤職員につきましては，多様化する行政需要に対応するため，現在さまざまな分野において活用され，地方行政の重要な担い手となっております。 これら職員の任用と服務規律の整備・厳格化を目的とした会計年度任用職員制度は，平成32年４月１日から施行されるため，これまでの運用を抜本的に見直す必要があります。 現在，総務省から示されている事務処理マニュアルでは，まず各自治体が会計年度任用職員の任用，勤務条件の設計を行い，条例，規則等の制定・改正後，職員の募集，選考を行う流れとなっております。 現在，平成31年度中の条例制定に向け事務作業を進めておりまして，今後国が改定予定の制度導入マニュアルに従い，近隣自治体とも連携を密にしながらスムーズな移行を行いたいと考えております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 平成31年度中というふうな話ですが，急がず，次に提示する問題，課題をじっくり検討の上，住民の福祉増進目指す職員の労働環境整備につなげていただくことを求めて次の質問に移ります。 会計年度任用職員制度の導入，どう捉えているかについて。 日本のこれまでの働き方は長期雇用いわゆる終身雇用，この慣行と年功的な処遇でございます。労働者の働きがいや労働生活の充実のための対応です。 ところが，昨今の新自由主義は，市場は規制や制約から解放されなければならないとして，市場の自由な競争を阻害する規制と慣行は撤廃すべきと規制緩和が叫ばれるようになっていると言われています。安倍首相いわく，岩盤規制にドリルで風穴をあけるなどと言い，世界で一番企業が活躍できる国を目指すと，残業代ゼロ法強行など，むちゃくちゃな暴走をしています。 今回地方公務員の働き方，働かせ方改革，民間と同じく２つの面で行われています。１つは人事評価制度の導入であり，もう一つは会計年度任用職員制度の導入です。これは，年功的処遇や終身雇用慣行など労働者保護の視点は市場原理には邪魔なものとして破壊するというものであります。 人事評価は，2014年に地方公務員法が変えられ義務づけられています。2006年には給料表が１年１ますだったのが４ますに分割をされています。当初は，これは賃金に影響はないんだと言っておりましたが，2016年には人事評価によって賃金に分断を持ち込んでいます。これは自治体職員の働き方に大きな影響をもたらしています。 第１に，上司が評価し，評価点数で任用，配置，処遇が決められるため，上司の意向に左右されかねない。公務員にふさわしい働き方か，大きな疑問です。 第２に，評価の科学性，公平性，納得性の問題。総務省の評価モデルも極めて曖昧で，評価者の主観で，要するにゴムでできた物差しで評価されると指摘もされています。これはパワーハラスメントやそんたくが横行することになりかねません。人事評価制度の問題を排除する制度や対策がないままでは，個々の職員は萎縮し，それだけ住民サービス劣化が進んでいくことにつながりかねません。 次に，会計年度任用職員制度はどうか。文字どおり会計年度単位の有期任用の職員制度です。いわば非正規公務員を正式に公認するもので，非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように制度を改定していく狙いだと指摘があります。 概要は，このパネルに示しておりますし，皆さん方にはお手元にこれと同じものを配付させていただいております。 問題は，ここに示されている相当の期間任用される職員をつけるべき業務というところがありますが，これは何かの定義がないということであります。 また，任用制度は公務員の働き方にどんな影響をもたらすか。 第１には，この図を見てわかるように，限りなく非正規化が進行してます。この大きな①の一般職，これが正規職員ですが，それ以外の欄は全て非正規の状態となります。任期の定めのない常勤職員中心とする公務運営という公務労働の原則から大きく逸脱することになりかねません。加えて，断片化され，短期的で不安定な勤務で本当に住民に良質のサービスが提供できると言えるか。つまりは住民サービス質の劣化が危険性として指摘されます。 第２に，地方自治や公務員の役割が大きく変質する可能性があります。常勤職員にさせる業務とはとの問いに対し，典型的には組織の管理運営自体に関する業務や財産の差し押さえ，許認可といった権力的業務など想定されるとこのマニュアルに書いてあります。これは常勤職員を船のこぎ手，住民要求実現に汗かくところからかじ取り役へかえるもので，それ以外を非常勤職員にさせる。住民に直接接するのはそこが主翼にさせようというような構図だと判断します。 こうした点，どう受けとめられていますか，答弁求めます。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 平成32年度に導入される会計年度任用職員制度，これは臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することが求められております。 三好 平議員いろいろと御指摘されておりましたけども，任用あるいは勤務条件の適正化に取り組む中で，臨時・非常勤職員の職務の必要性を精査した中で，その職責に応じた任用の明確化と適正化を図っていきたいと，そのように考えております。 また，その上で今後の当市の職員の定員管理も含めて行政組織の運営を再検討したいと考えております。そして，さまざまな意味で今回の会計年度任用職員制度は，この組織そのものを見直すいい機会になるんじゃないかなと，そのように私は考えております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 先ほども言いましたけれども，公務運営の原則は任期の定めのない常勤職員を中心とするとの規定が地方公務員法に定められております。それに逆行する中身なんです。このことをぜひ真剣に受けとめていただかなければなりません。 そして，窓口業務が平成30年４月に改定されました。どう改定されたか。今までは民間業者には禁止されていた公権力の行使，住民票の写しの交付審査などを独立行政法人には可能としたということで，本当に制度を都合のよいように変えていくというやり方です。 そして，実践的に問題どう起こるのか，次に３つめの質問をいたします。 全体の奉仕者としての公務員の本義に照らして，公務の運営は正規職員が担うことを基本，非正規職員の正規化を図るべきについて。 各地方公共団体における公務の運営においては，先ほども言いました。任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則，これを前提とすべきであることとなっています。 人事評価制度導入義務づけ，会計年度任用職員の創設の２つの改革，これは民間企業で行われてきた働かせ方のフレキシブル化，柔軟化，特に雇用と処遇においてフレキシブル化図る公務員版であります。 会計年度任用職員制度の創設は，民間における雇用形態の多様化戦略そのものであって，人事評価制度は民間企業の場合と同様に，まさしく成果・業績主義人事の確立を企図したものと指摘をされています。 これらの改革，公共サービスの経済性いわゆるコスト削減です。人件費を下げると。そして，効率性の同時達成を狙ったものですけれども，憲法15条にうたわれているのは，全て公務員は全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではないとしての公務員の本義，ここを考えるなら，重大な問題はらんでおります。 第１には，人事評価によって任用と処遇の全てが決められること，これは公務の職場が任命権者と上司によって支配されるということにつながりかねません。昨今の政府官僚のそんたくや物言わぬ公務員の言動，目につきますが，これが日常の暮らしに直結する地方自治に及んでくる可能性があります。上からの評価と自己責任が強調をされ，唯々諾々と上司の指示に従うだけでは，全体の奉仕者としての職務全うできないだけでなく，住民サービスの劣化招きかねません。評価の公正性と公平性，この確保に向けて，規制や監視など人事評価のあり方の抜本的見直しが不可欠です。 第２に，会計年度任用職員が全体の奉仕者としての職務全うするためには，身分保障の確保，これが必要です。基本は正規職員の増員，また非常勤職員の常勤化ですけれども，雇用不安を抱えたままで全体の奉仕者としての業務全うするのは極めて困難です。公務員には労働契約法が適用されません。その第18条にある無期転換ルールも適用をされません。これは雇いどめからの保護規定がうたわれております。今回新制度は，その18条の脱法行為に等しいと専門家から指摘もされています。非常勤職員当人の問題にとどまらず，まさに公共サービス劣化につながるとなるなら，この18条に見合った身分保障の措置対応，喫緊に解決すべき課題です。 公務の運営は正規職員が担うことを基本，非正規職員の正規化を図るべきと考えます。どうでしょう，答弁求めます。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答えを申し上げます。 三好 平議員御案内のとおり，憲法第15条では，全て公務員は全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではないと規定をされておりまして，本市職員も入庁時に全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する，このことを宣誓をしております。 人事評価制度の目的は，職員個々の能力や実績等を的確に把握をして，適材適所の人員配置などの人事管理の基礎とすることや，個々の能力開発を促進し，人材育成・組織パフォーマンスの向上を目指すことにあります。 なお，評価者には特に主観的な判断基準で評価をしないこと，人材育成の観点からの適切な指導，助言を行うことを求めておりまして，この制度を通して評価する者，される者がともに誠実かつ公正に職務を執行することができるようになると考えております。 今回制定されました会計年度任用職員制度は，教育や子育てなど多様な行政需要に応えるべく，臨時・非常勤職員のそれぞれの任用の厳格化を図ることが目的であります。 今後においても，多様化，高度化する行政ニーズに対応するためには，常勤職員を中心とする公務の運営の趣旨に沿った運営のもとで，多様な任用，勤務形態の職員を最適に組み合わせを行いまして，公務の効率的かつ適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 今の答弁，納得しかねます。正規職員をそういうふうな基準で本当に点検し育成をしていく理由ならわかりますけれども，人件費を抑えるために終身雇用を崩す，年功序列の賃金体系，こういうものまで潰していく。将来の方向が非常に不安があって，働くことに集中できなくなるという環境をつくろうとしとるんです。ここをやっぱりしっかり見ていかないかんと私は思います。 それで，次ですけども，平成16年４月合併時点では，正規以外の嘱託・臨時職員の割合は，それ含めた全体が1,760人おった。そのうちの27.84％が非常勤職員だったんです。それが，この平成30年４月では1,517人に減って，そのうち非正規職員が38.5％に10％も超えてふえているんです。このことをどう見ていますか。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答え申し上げます。 この増加につきましては，合併以降，教育，子育て等，具体的に申し上げますと放課後児童クラブ教育支援員さらに保育所の早出や遅出勤務，これらに対応するパート職員など，新たな分野における行政ニーズに応えてきた結果であると考えております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ここで篠原市長の登場を求めないかん。私は地方公務員として住民に目を向けること，質のよい公共サービスを提供するという誇りが重要と考えます。 市長，就任，平成25年４月でしたよね。その年の12月議会で篠原市長いわく，私は篠原に忠誠やか誓って何の足しにもならない，職員の皆さん方は市民にしっかり目を向けて行動してください。だから，私と意見が違っても結構。ああ言よったってやっぱり意見違うたら干されらいやのと，そういうことはありませんからと。もし私と意見違って干された人おったら言うてこいと。私は４月に就任したときからそのことだけ肝に銘じてやっておると。どっちに目向いて仕事しよんぞということであると。このような発言をされたことが議事録に残っています。 正規職員は住民の立場に立って理事者，上司に意見をすることが可能です。今も可能です。なぜなら，気に食わんから首にするなど，これできんからです。篠原市長，このことをぜひ守っていこうではありませんか。どうでしょう。
○
曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私，三好 平議員の言うことようわからんところがあるんです。私が言いたいことはよくわかりますよ。その気持ちは何ら変わってない。 ただ，公務員の採用形態と任用形態というのは，地方自治体で何ぼ議論しても一緒なんです。だからぜひ，うちには共産党の市議団３名おりますから，来年４月には１人ぐらいは県議選に出て，ステージがアップしたところでぜひそんな議論をしてほしい。それが私からのお願いであります。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 市長，それは国が決めておろしてくる。今もそれをうのみにしてやる官僚がふえて国民が四苦八苦しよる。そんなときに現場一番よく知ってる市長が，こんなことしたらいけないというて発言されとるわけですよ。それはわしらの四国中央市ではやらないぞというぐらいの迫力で臨んでいただきたいなと。
○
曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 それは三好 平議員の考え方ですから，私は私で考えますから，結構です。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 結構ではないんですよ。1,500人もの人生を預かっとるわけですよ。そこでやっぱりこんなに将来が見据えて計画できるなら，子供もつくろうか家も建てようかと思うけど，来年になったらおるやらおらんやらわからんというような職場環境で仕事に打ち込んで子供も育て，家も建ててというたって，無理やりいじめよるみたいなもんになるでしょう。 そういう意味で次の質問です。 会計年度任用職員制度の整備に当たっては，職員団体と真摯に協議すべきについて。 これは，前述のごとく検討協議すべき課題，問題点お示しをいたしました。これ時間かけて現場で第一線で働く職員団体と真摯に交渉をすべきであると。これは国会の
附帯決議にも指摘をされています。ぜひ答弁お願いします。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答え申し上げます。 職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては，適宜協議を行ってまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 この言質，非常に厳粛に受けとめました。ぜひみんなのあらゆる角度からの意見聴取して，総合的に国のこの一方的な押しつけ，押し返すぐらいの中身に発展させていただきたいということを要請して次の質問に移ります。 ２番目に，福祉施策の利活用促進についてです。 これもお手元に資料を御提示しておりますけれども，このピンク色の冊子です。高齢者世帯や高齢者，ひとり暮らしなど対象者５分野の方々それぞれにサービス内容をお知らせしています。目を通させていただき感じた点，内容の具体化と見える化をぜひ図っていただきたい。簡易化を図った手続方法の説明も加えることで，内容伝達がさらに深まり，サービスの利活用につながるのではないでしょうか。 例えば，ひとり暮らしの方へという形で，利用料が１割負担とありますけれども，全体費用がどの程度になるのか。無料になる場合はどんな場合か。固定電話を貸与するとしておりますが，その設置工事費用の額，負担の有無など追記することで理解が深まるのではないでしょうか。 また，認知症となった方の規定，位置情報を検索できる端末機，３年契約のうち１年間は無償で貸与するとしておりますが，その全体費用の明示や優先取り扱い事例，介護度との関係など，こんな追記も必要ではないでしょうか。 並びに，寝たきりとなった方の規定と要介護４，５との関係，年齢規定の有無の説明などを加えるべきではないでしょうか。 そして，月当たり収入によって負担金が変わるという具体例の表示なども検討ください。いかがでしょう。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 この高齢者福祉サービスの御案内というチラシにつきましては，高齢者を対象とした各種サービスを幅広く市民の皆様に周知する目的で作成し，例年出前講座等において内容の説明を行い，周知を図っているところでございます。 今年度はそれに加えて広報６月号の配付時に回覧を行い，多数のお問い合わせをいただくなど，反響があり，周知については一定の効果があったと認識しているところでございます。 この記載内容につきましては，ここ数年サービスそのものに大きな変更がないこともあり，大幅な見直しは行っておりませんでしたが，よりわかりやすく興味を持ってもらうために，現在記載内容の見直しを進めておるところでございます。 議員御指摘のように，書きたいところもたくさんございますが，なおこれ以上書いてしまうと文字が小さくなってかえって読んでいただけないというような非常に苦しいところもございます。 今後も必要な情報量と読みやすさのバランスを考慮しながら，議員御指摘の点を十分踏まえてさらなる利活用の促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 積極的に検討をいただいているということ，本当に期待をしております。 字面が多くなるとなかなか見てくれないという話もありますけども，漫画チックにわかりやすくするといった工夫も加えていただいたらと思います。 そして，今度は内容の問題なんですけど，支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援についてです。 各対象者別に年間10時間までなら無料ですよ，お手伝いしますよ，バス組み合わせ乗車券半額補助をしますよ，はり・きゅう・マッサージは月１回1,000円補助ですよなど，表示をされている部分があります。これ他市との比較でどの程度のランクに位置しているのか伺います。 また，外出支援のバス組み合わせ乗車券，これ65歳には１冊2,000円のものを２冊渡します。75歳以上の人には３冊渡しますよと。そのかわり半額ですよというたら，65歳の人には2,000円，75歳の人には3,000円という年間補助だということになりますね。 そして，はり・きゅう・マッサージ助成などは，月１回1,000円補助します。マッサージに月々行ったら１万2,000円補助が受けれるというようなこと。 介護認定のない方に対する支援だとか，緊急連絡などは健康な方々に対するものが標準と考えます。 元気な人は介護保険は高い保険料掛けよるけども，給付側がもういよいよないと嘆かれる方も大勢おるんで，健康な人が利用するこういう制度をもっともっと充実を図っていくべきだなと思っています。どうでしょう。
○
曽我部清議長 大西 緑
高齢介護課長。
◎大西緑
高齢介護課長 御質問にお答えいたします。 各自治体が行っております高齢者福祉サービスは，自治体を取り巻く環境やニーズまた地域性などに相違があるため，一律の比較は困難でございますが，当市は県下市町の中でも多様なサービスを幅広く実施し，内容においても比較的充実していると考えております。 一例で申しますと，軽度生活援助事業は，ひとり暮らし高齢者等にシルバー人材センターの会員を派遣し，軽易な作業を年間10時間まで無料で利用できる事業ですが，県内で実施している６市の中でも，対象者を身体状況等を勘案せず年齢の制限だけで実施しているのは当市と西条市のみであり，利用者も年々増加の傾向にあります。 要介護認定を受けていない方への支援につきましては，介護保険料を財源とする還元事業として，保険給付以外にも，介護予防教室の開催や貯筋体操の普及など，さまざまな施策を展開しております。 今後とも高齢者福祉サービスにつきましては，当市におけるニーズや実情，他市の状況等も踏まえながらさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 前向きに検討いただくという答弁と理解します。 それで，他市との比較というてもなかなか比較がしづらいというお話もありました。こんなときこそ県に皆調べてから公表してほしいというようなことも要請したらいいと思います。 それで，具体的にこの中で，自治体独自の中でどんな状況かというと，私自身さっき言ったはり・きゅうやったら，年間１万2,000円。１回やったら4,000円とか，時間によっちゃ3,000円とかという費用がかかりますけど，補助します。組み合わせバスだったら１冊2,000円を２冊，4,000円で，個人は2,000円負担してくださいと。そしたら，この１冊でどんだけの移動することが可能かというのを考えると，この市役所前からＨＩＴＯ病院のところへ行くのに片道260円，コースによっちゃ290円かかるという。往復したら600円近くかかって，１冊で３回往復できて，２冊あったら６回です。年間365日のうち６回移動できる支援がいいというたら，これはちょっとどうなんかな。もっと手厚い補助も，支援もできるんでないんかと。 家庭的には，裏面にありますけども，紙おむつで月6,250円補助すると。これだったら７万円も援助するということですし，65歳以上で要介護４，５と認定された人を６カ月以上家庭で面倒見よるという世帯には，住民税が課税されとるところは5,000円，非課税のところは7,000円，月ごと補助する。これは６万円から８万円補助しますよ，支援しますよという中身です。 こういう全体見て，やっぱり一人で健康で動けるような人にもっと充実した支援，応援をしても十分ええんでないんかというふうに考えます。 そういうことも含めてぜひ前向きに検討いただいたらと思います。 そして次には，実施効果の把握，どうされているかについてお尋ねします。 成果報告では，結果の記述，この件は何人御利用されて総額幾らですよというような記述はあるんですが，その効果，評価，課題なんかについて特に記述がないのかなというふうに見えるので，その点どのようになっているかお尋ねします。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 実施効果の把握についてお答えいたします。 まず，利用者の方に効果が認められるサービスについて幾つか御紹介させていただきます。 ひとり暮らし高齢者を対象に緊急時の通報を目的とした機器の設置及び設置業者が定期的に安否確認を行う緊急通報体制整備事業につきましては，利用者の安心感の醸成及び見守り支援体制の強化に寄与しているものと考えております。 また，在宅の要介護４，５の方の家族介護者への支援事業として実施している介護慰労金支給事業及び非課税世帯へおむつ等を支給する介護用品支給事業につきましては，在宅介護の経済的負担軽減及び環境改善の観点から，受給者から大変好評を得ているところでございます。 一方で，認知症の方への見守り支援を目的として実施している徘回高齢者位置検索事業につきましては，認知症の方が居場所を検知するＧＰＳ端末機を外出時に必ずしも所持しておられないこともあり，利用がいま一歩進んでいないのが現状でございます。 今後，認知症高齢者のさらなる増加が予想される中，より早期発見体制の強化が必要になるものと認識しており，新たなサービスの導入も含め調査研究をしているところでございます。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 本当に前向きに検討を加えられているということがわかりました。 いろんな新たなサービス導入というのも考えているということなんですけど，利用者の人にアンケートとって，ここよかったなということとか，ここもうちょっとこうしてほしいとかというような意見を直接集約していくということもぜひ取り組んで研究を深めていただけたらうれしいなと思います。 そしたら次の質問です。敬老の日を前に祝い制度の充実をということで，老人の対象基準は65歳以上というのが老人福祉法で規定がありますけれども，現在は敬老会への案内が75歳以上となっております。この理由，まずお示しいただきたい。 また，祝い金についても，現在は80歳以上節ごとに規定されていますが，少なくとも古希，70歳，喜寿，77歳，これはお祝いと慣例に世間ではなっています。広く敬愛する高齢者の方に慣例に倣い祝い金の対象にお加えいただくことを求めたいと考えますが，どうでしょう。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 敬老の日，まず対象でございますが，老人福祉法におきまして高齢者を65歳以上と規定しておりますが，昨今の平均寿命の延びや高齢者の身体機能の向上及び社会活動の実態に照らし，長寿をお祝いする敬老会の御案内につきましては，後期高齢者に当たる75歳以上を対象とさせていただいております。 高齢者の定義につきましては，昨今日本老年学会などにおきましても，75歳までの前期高齢者においては活発な社会活動が可能な方が大多数を占めているため，65歳から74歳までを准高齢者とし，75歳から89歳までを高齢者，90歳以上を超高齢者と位置づけるよう提言がなされ，議論が起きているところでございます。 超高齢社会を活力あるものにするためには，高齢者の方もこれまでのように支えられる側だけでなく，地域活動の担い手として地域社会の活性化や自身の健康年齢の延伸のため，支える側として活躍していただくことが求められております。 一方で，高齢者の心身の状態や社会活動においては，個人差が大きいことから，一律に年齢によって区分することに抵抗を感じる方がおられるのも事実であり，今後の議論の深まりが待たれるところではございます。 このようなことから，敬老のお祝いの対象年齢につきましては，当面は現状を維持しつつ，高齢者の定義の考え方や地域の実行委員会さんなどの御意見なども踏まえながら検討していきたいと考えております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 検討いただくということなんですけど，国は前期高齢，後期高齢というて最初はつくとって，今度は准高齢者と超高齢者という検討もある。 お祝い金80歳から初めてもらえるという。残念ながら，69とか70とかというて御代の国へ行く人も新聞でみます。それならばもっと若いときにお祝いをするという気持ちをあらわして，その後は節，節でやっていく。昔は毎年くれよったという話まである。昔の人はあったたかったんでないんな。 ぜひぜひ福祉の分野の優しい方々のお気持ちを具体化していただきたいというふうに思います。 この点では，高齢者を一つ対象に御説明いただきましたけども，先ほど
飛鷹裕輔議員からも，いろんな制度，こんなんがあるんよ，免除するときはこんなんよということを広く知らせてほしいという話もありました。子育てや学童や税金の問題や保険料の問題，いろんな免除制度とか支援制度とかあるんで，同じような視点で全体見直す機会，ぜひ持っていただきたいということを要請して次の質問に移ります。 障がい者雇用の実態についてです。 当市の実態はどうか。国においては，水増しし，障害者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題となっています。当市においての経緯，実態，明らかにしていただくことを求めます。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答えをいたします。 議員御質問の障がい者である職員の任命に関する状況でございますが，障害者の雇用の促進等に関する法律，これに基づきまして厚生労働省所管の愛媛県労働局へ毎年６月１日現在での障がい者の雇用状況を報告しているところでございます。 ことし６月１日現在での障がい者雇用状況は，市長部局において算定の基礎となる職員数，これが800.5人，障がい者の数が21人，実雇用率にいたしますと2.62％。 教育委員会におきましては，基礎職員数が170.5人，障がい者の数にいたしまして4.5人，実雇用率が2.64％となっております。 これに対し法律で定められた障がい者の法定雇用率でございますが，平成30年度現在で市長部局が2.5％，教育委員会が2.4％となっております。 本市の障がい者雇用につきましては，合併以降，新規任用職員の採用におきましても障がい者の募集枠を設けるなどの取り組みを継続しております。 なお，これに関しまして今般国の行政機関における障がい者の任免状況の数値に誤りがあることが判明したことに伴いまして，公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議が開催されまして，地方自治体への障がい者の任免状況について，国と同様の再点検が行われることとなりました。 これを受けまして，早速先週の９月７日に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われたところでありますので，現在本市におきましても，これに基づき報告した内容を改めて精査中でございます。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 法定雇用率，2.5％にこの４月で上がりましたけども，2.6％を超える状況だということ，そしてこれを国は33省庁で27が水増し，８割超える，国機関同士でだまし合いしていたのは異常事態ですよね。 当市はどんなですか。今数値は出ました。教育委員会と市長部局とで970名で，職員は全体で1,517人というて，臨時やパート，いろんな雇用形態あって，何か算定すべき人数かどうかみたいなんもあるようなんですが，そうした意味で国が行ったような水増し，うちは当然してないというふうに理解していいんでしょうか。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 ガイドラインに沿った報告をしております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ちょっとつれないな。いわゆる身障手帳を持っとるか持ってないかで判断しよるということで間違いありませんか。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 その内容も含めてガイドラインに沿った報告をしております。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ヒアリングでは，今からまた調査せないかんということでしよるけど，うちはごまかそうという視点ではやってないですよという話は聞いておりますよ。当然のこと，その姿引き続いて堅持していただきたいというふうに思います。 そして，最後です。 国民の行政不信増長させる水増し行為正すべきという点です。 現行の障がい者雇用制度，これ1976年に始まって，40年もの間不正を繰り返していたと。これはもう言語道断ですよね。国民の行政に対する不信増長させるものであります。 加えて安倍政権，戦争する国に変える法律の強行じゃ，森友・加計問題はもとより，労働基準法破壊の働かせ方改革などで隠蔽，文書偽造，データ捏造までやってこの安倍政権，政治不信を加速させてきております。 安倍政権のもと，４年前の2014年に厚生労働省管轄の独立行政法人労働者健康福祉機関，現在は労働者健康安全機構というところで水増し問題が発覚していたのに，その時点で政府内での点検がされずにきたことの責任，改めて安倍総理に問われています。こんな政府は一刻も早く退陣させるべきであると考えます。市長，見解求めます。
○
曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 言語道断であります。
○
曽我部清議長 三好 平議員。
◆三好平議員 そなな答弁しよったら，ここ見よる人皆市長に失望感を持ちまっせこれ。 こんな政治ね，地域から，末端からおかしいぞという声，私どもは引き続き上げて改善を求めていきたいと思っております。どうぞ公務員の皆さん，本当に全体の奉仕者，一部の人のためにというような狭い見方で仕事したんではいかんということであります。 市長の弁ではありませんけど，市民に目向けて汗かいて要望を実現する，そのためにぜひぜひ力を合わせていこうではありませんか。私ども応援をしていきたいということを表明して質問を終えます。どうもありがとうございました。
○
曽我部清議長 以上で三好 平議員の質問は終わりました。 ────────────────
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曽我部清議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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曽我部清議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ９月20日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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曽我部清議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時23分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 曽 我 部 清 議員 飛 鷹 裕 輔 議員 吉 原 敦...