ehimelog - 愛媛県市区町村議会議事録検索

1. 四国中央市議会 2018-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　平成30年第１回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　３月８日（木曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 2　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 3　番　　　石　　川　　　　　剛　　 4　番　　　国　　政　　　　　守　　 5　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 6　番　　　三　　好　　　　　平　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　三　　宅　　繁　　博　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　川　　上　　賢　　孝　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　原　　田　　泰　　樹　　17　番　　　青　　木　　永　　六　　18　番　　　石　　津　　千 代 子　　19　番　　　谷　　　　　國　　光　　20　番　　　曽 我 部　　　　　清　　21　番　　　石　　川　　秀　　光　　22　番　　　西　　岡　　政　　則　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　宝　利　良　樹　総務課長　　　　　　　高　橋　　　誠　人権施策課長　　　　　古　川　拡　延　総務課長補佐兼行政係長鈴　木　崇　士　総務課行政係長　　　　篠　原　寛　将　総務課行政係主査　　　安　藤　雅　毅　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　博　夫　財政課長　　　　　　　高　橋　　　徹　財産管理課長　　　　　篠　原　敬　三　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　塩　田　浩　之　国保医療課長　　　　　細　川　哲　郎　（政　策　局）　局長　　　　　　　　　大　西　克　至　国体推進課長　　　　　石　川　正　広　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　加　地　宣　幸　高齢介護課長　　　　　大　西　　　緑　こども課長　　　　　　藤　田　　　泰　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　和　雄　農業振興課長　　　　　加　地　尚　武　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　鈴　木　宏　典　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　大　野　育　雄　給水整備課長　　　　　石　川　隆　志　（消防本部）　消防長　　　　　　　　井　上　　　彰　安全・危機管理課長　　内　田　　　斉　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　伊　藤　　　茂　教育管理部長　　　　　石　川　寿　一　教育指導部長　　　　　眞　鍋　　　葵　教育総務課長　　　　　田　辺　敏　文　学校教育課長　　　　　品　川　弘　樹　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　石　川　晋　二　次長兼議事調査係長　　佐　伯　美　代　次長兼議事調査係長　　高　橋　秀　和　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係主任　　　　山　川　貴　士　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○曽我部清議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○曽我部清議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において石川　剛議員，国政　守議員を指名します。　　　──────────────── ○曽我部清議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，谷内　開議員。　　　　　　〔谷内　開議員登壇〕 ◆谷内開議員　おはようございます。　今期３月で退職される職員の皆様に，長年にわたって市政発展のために御尽力をいただきましたことに心から御礼を申し上げたいと思います。　人生80年代でございますので，今からもうええわというて家に引きこもらないように，いろんなことに生かしていただいて，また外から見れば当市の見えるところも出てくるのではないかと，このように思いますので，またさまざまな御意見もいただけたらと，このように思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，質問に移らさせていただきます。　最初に，ふるさと納税についてお伺いをいたします。　生まれ育ったふるさとや応援したい自治体を選んで寄附することが制度の趣旨でありますが，テレビなどで返礼品のランクづけをするような報道もあり，一部の自治体では豪華な返礼品が注目を集め，寄附先を選ぶ基準とされるような状況になっております。　総務省は，昨年４月１日付で，過度な返礼品に自粛を求める通知を出し，このたび寄附金の集め方や使い方，寄附者との関係継続に工夫している自治体を後押しするとしています。　現在，四国中央市では，寄附をしていただく方に８つの希望コースから使途を選択していただくようになっております。　総務省はまた，昨年９月26日付で，より具体的に使途を明示して寄附を募るよう求めるとともに，交流会などを開いて寄附者と継続的な関係を保つことで交流人口の増加や移住・定住の促進につなげることを提案します。　そこで，第１の質問ですが，平成20年度の制度開始以来，現在まで四国中央市に寄附をいただいた件数と金額，これまでに寄附金を活用した事業と今後の予定があればお示しをいただきたいと思います。 ○曽我部清議長　高橋　徹財政課長。 ◎高橋徹財政課長　お答えいたします。　まず，実績でございますが，制度創設の平成20年度から28年度までにいただきましたふるさと納税寄附金は，件数が1,335件，金額にいたしまして１億4,210万6,000円でございます。　使途でございますが，主なものといたしまして，保存民家のカヤぶき屋根の改修やえひめ国体に備えました施設の整備，小学校音楽室のピアノの更新，学校用の車椅子昇降機購入や子ども若者発達支援センター・パレットの初度備品購入など総額7,781万3,000円を平成28年度までに活用いたしております。　御案内のとおり，いただきました寄附金は一旦基金に積み，それを取り崩して事業財源とする運用でございまして，今後の利活用につきましては，現時点で具体化いたしました大きな事業はございませんが，来年度，平成30年度の当初予算計上の案件といたしまして，パレットの療育用備品の購入，小中学校の図書購入費などがございます。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　寄附をしてくださった皆様のおかげで，先ほど答弁いただいたように，さまざまな事業の財源となったことがよくわかりました。　本市の返礼品は，びっくりするようなものではありませんけれども，我が四国中央市のふるさとの思いが感じ取れるようなものとして四国中央市を応援してくださっている方にも大変に喜ばれているのではないでしょうか。　寄附者との関係に力を入れている北海道上士幌町は，2014年度から東京や大阪でふるさと納税した人を招待するイベントを開催し，生産者らと交流しながら特産品を試食，購入できるようにしたのが人気となり，2016年度は約2,100人集めたようであります。　イベントでは，移住希望者のブースも設置し，農業や林業，地域おこし協力隊などについて具体的な働き口を紹介，子育てや住まいなどの環境面も丁寧に説明し，まちの担当者は，実際に足を運んでもらう，住民になってもらえれば喜ばしい，それがふるさと納税の最終目標です，と語っております。　そして，納税の寄附金を財源に2016年度から10年間認定こども園を無料化し，子育て施策の充実により46年連続で減少していた人口が2015年は前年比２人増，2016年は31人増に増加に転じる効果を出しています。　そこで，御提案ですが，ふるさと納税寄附金を地域づくりの手段として位置づけるなど，何に寄附金を使うかといった具体的な事業案をつくり，その事業や，ひいては四国中央市への理解を得ながら寄附を募るといった仕組みをつくってみてはいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　私からお答えいたします。　谷内　開議員御質問のとおり，平成20年に創設いたしました当市のふるさと納税制度，これは８コースで運用をいたしております。　この８コースのほとんどが抽象的な表記で，議員御質問のようになっておりませんが，唯一市民文化ホールの建設，これに関するものがそのようになっております。　この市民文化ホールも平成31年度中には完成いたしますから，来年度中にはこのコースをどうしていくのか，どう見直していくのか，そういう時期になろうかと思います。この機に，今谷内　開議員から御提案ありましたように，対象事業の目的でありますとか内容を明確に定めて募集する寄附金の目標額を設定するなど，返礼品のよしあしではなくて，まちづくりの一つの手段として位置づけて真に当市や事業そのものの共感が得られるように，そんな新たな制度設計を検討してまいりたいと，そのように思っております。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　四国中央市にも１億4,000万円余りの御寄附をしていただける方がおられるということは，それなりに四国中央市に思いをはせておられる方がいるということでありますので，四国中央市がこのような事業をやるのならぜひ応援したいと，こういうふうに言っていただけるような事業を御検討をいただいて推進をお願いしたいと思います。　また，私たちのほうからもこういうふうなことはどうだろうとかという御提案もさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に，２点目の地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。　けさの愛媛新聞にも，全国の都道府県の介護保険料の一覧が出ておりましたけれども，四国中央市も介護保険料の増額ということでお話もあろうかと思うんですが，１番目のニーズ調査とケア会議についてお伺いをいたします。　内閣府の資料では，高齢者人口が団塊の世代が65歳以上となった平成27年，2015年には3,387万人となり，団塊の世代が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。　介護認定者も平成28年３月現在で，昨年から15万人ふえて620万人，介護費用は現在の２倍以上になるという約21兆円，今現在11兆円だと思うんですが，と推計されております。　2018年度は６年に１度の診療・介護報酬の同時改定です。これを機に厚生労働省は，高齢者が住みなれた場所で過ごす地域包括ケアを推進しております。地域包括ケアシステムとは，いわば地域のマネジメントであると言われ，自治体がしっかりと実態把握と課題分析を行わないと成り立たないのではないかと，このように感じております。　また，ニーズ調査というと，高齢者福祉計画と介護保険事業計画の策定に向けたアンケート，日常生活圏域ニーズ調査があります。ここではお元気度基本チェックリストについて，内容は暮らしや運動の健康状態に対しての設問，そして物忘れや心の状態に対しての設問の25問から成っております。私も25問中３問ぐらいは当てはまるのかなと，この前やってみて思いました。１年後も現状のままであればいいんですが，ふえていく可能性もあります。　現在，基本チェックリストは予防のデータとしていると思いますが，今後のための分析までは利用されているのでしょうか。このアンケートを毎年続ければ，その人個人の台帳となり，自分がどのように変わっているのか，その傾向を見ることができると思います。　また，年齢別，地域別など分析をしていけば，どこに何が必要なのか，まさにニーズ調査として利用できると思うのですが，いかがでしょうか。　また，基本チェックリストの回収率と取り組みについてお伺いするとともに，地域ケア会議については，四国中央市は国のモデル事業として出発をしております。地域ごとに開催する地域ケア個別会議では，地域の抱える課題を抽出し，地域ケア推進会議においてその課題解決のための施策やネットワークづくりを検討し，提言するといったものだと思うのですが，平成27年度に７回，平成28年度７回，平成29年度は２回のみとなっております。これまでの取り組みとその成果を踏まえて，今後の取り組みをお伺いしたいと思います。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　ニーズ調査とケア会議についてお答えいたします。　介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は，在宅の要介護者を除く65歳以上の2,000人を対象に高齢者の生活実態や社会参加の状況を把握することを目的に実施しておりまして，その有効回収率は65.9％でございました。　議員御案内のとおり，この調査結果は第７期の介護保険事業計画の策定や健康寿命の延伸に向けた効果的な介護予防活動を実施するために活用しております。　今年度もまちづくり出前講座のメニューに地域で貯筋体操や介護予防の基本講座，認知症予備群のチェックなどを取り入れており，地域の実情に応じた内容で介護予防の普及啓発に努めているところでございます。　また，御指摘の地域ケア会議につきましては，介護保険法第115条で定義されており，当市では平成25年度に認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指し，個別事例の検討から地域課題を抽出する地域ケア個別会議と地域課題の解決に向けたネットワーク構築や施策等を検討する地域ケア推進会議を立ち上げ，実施してまいりました。　今後は，地域包括ケアシステムの構築に向けて鍵となる自立支援の考え方を地域で共有し，実践することで地域の高齢者の生活の質を向上させるとともに，元気な高齢者をふやすことにつなげていきたいと考え，平成30年度からは国が新たに推進している自立支援に向けた多職種共同による地域ケア個別会議に取り組む予定としております。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　介護保険サービスだけでもさまざまな種類やまた事業所，それから専門職があるわけでありますけれども，高齢者の介護には多くのそういう専門職の方がかかわっております。また，専門職だけでなくて，地域の民生委員さんも当然かかわりをしていただいております。多くの方のかかわりがあって高齢者の生活を支えておりますので，どうかよろしくお願いしたいと思います。　次２点目，認知症サポーターについてお伺いをいたします。　今回は，子供への認知症サポーター養成講座について質問をさせていただきます。　まず，よい事例があるので最初に御紹介をさせていただきます。　それは，大阪府泉南市，平成19年に認知症高齢者が徘回し，行方不明となり，必死の捜査もむなしく亡くなった状態で発見されたということがありました。これを機に認知症に優しいまちと，認知症ケア推進会議を立ち上げ，その中には次世代への啓発に向けてと，保育園・幼稚園から小学・中学・高校と認知症サポーター養成講座を授業の一環として実施をし，また朝霞市では，市立朝霞第10小学校でも，子供の認知症に理解を深めるため，認知症サポーター養成講座を総合学習の時間を使って４年生全３クラスで行われ，児童と保護者が受講し，市内にある地域包括支援センターの職員を講師に招き，認知症とはどんな病気か，認知症患者への声かけなどをアニメーションの上映や寸劇を通してわかりやすく教えてくれます。修了後には，認知症サポーターを示すオレンジリングと認知症キッズサポーター証をいただき，受講した児童は認知症の人と接するときには優しく声をかけていきたい等の感想があったようです。　また，校長先生は，地域行事を初め，高齢者と接する機会も多い，学んだ内容が児童にとっても大きくプラスになると語っております。　このことからも，大人になっての習得より子供のころから理解を深めていくことが大事だと思います。　本市の認知症サポーターの現状と児童生徒への働きかけについて御所見をお伺いいたします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから，認知症のサポーターについて答弁申し上げます。　その前に，先ほどのふるさと納税について，１月に在京の多額の毎年納税していただける方々を訪ねていきました。そして，いろんな意見を伺いました。その中の一つは，人材を育成することに特化してふるさと納税を基金として集めたらどうなという意見がありました。その人材の育成というのも，ただ学校へ行かすとか，そしてふるさとのいわゆる従業員をふやすとかというんじゃなくて，一つの才能を持った子を伸ばしてやると。そういう面での基金を積んで，多様な人材を育成するという視点で集めたら案外東京におる連中は出すんでないのという意見がありました。一考を要すると。その場で返事できませんでしたから，帰ってよく相談しますということで帰ってきたんですけど，確かに一考を要する。　それと，返礼品も必ず政略化しないで，常に何か新しいものと，何かふるさとのアイデアとして返礼品というものを考えていかなきゃならない。ある人にサジェスチョン受けたんですけど，四国中央市にはお菓子屋さんたくさんあるんですね。お菓子屋さん。店の経営にはプラスにならないと思いますけど，四国中央市のお菓子屋さんが自分ところでつくっているようなお菓子をぜひパンフレットにして，その中から選んでもらうような，そんなのも一つのアイデアとしてやっぱり大事でないんかというふうに私は思っておりますから，答弁の前につけ加えておきます。　当市では，認知症を正しく理解し，偏見を持たず，認知症の方やその家族に対して温かく見守る応援者となる認知症サポーター養成に取り組んでおります。　認知症サポーター養成講座は，主に教育機関，医療・介護事業所，金融機関，郵便局，地域のサロン，商店街等で行っております。教育機関につきましては，先ほど議員御指摘のとおり，校長会で人権学習の一環として認知症サポーター養成講座に取り組んでいただけるよう依頼し，今年度は市内の県立高校３校と小学校２校で実施いたしました。　現在，当市の認知症サポーター数は約１万人です。年代別では，10代が32.6％と最も多くなっております。子供のころから認知症の理解を深め，高齢者と接することは，世代を超えた交流や支え合いにつながり，双方にとって意義があるものと認識しております。　今後も教育機関の要望に応じて積極的に開催していきたいと考えております。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。
   ◆谷内開議員　ありがとうございました。　先ほどのふるさと納税についてのまた御説明もいただき，市長みずから寄附者との交流を推進していただいていることに心から敬意をあらわしたいと思います。　認知症サポーターについては，先ほどの御答弁では１万人。その中で10代が32.6％と。これはもうまさに心強い限りでございます。　高齢者一人一人が自分らしく笑顔で暮らせるため，そういうふうな四国中央市にしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　次，３番目の住民主体の介護予防活動についてお伺いをいたします。　本市の高齢化率は，平成29年30.8％から，団塊の世代が75歳になる平成37年には33.9％となる見込みとなっております。　そうした中，地域の方々が主催，運営する介護予防の貯筋体操サークルがあります。平成30年度を目標として70会場1,200人を目指すとしています。ここでは90歳を超える方も多くの方が元気に通われていて，これはもう大事な場だなと，このように痛感をしております。　ただ，趣味やボランティアのグループまたは町内会などに参加されてないという方，誰にも相談することなく１人で悩みを抱えていらっしゃる方，もしかしたら認知症の予備群や介護が必要になってしまう可能性が高くなってくるのではないでしょうか。　人口減少や少子高齢化が進む日本が，将来にわたって活力を維持するためにも，高齢者の力は必要でございます。　政府は，おおむね５年ごとに見直しをしている高齢社会対策大綱を決定しました。そこには65歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの転換です。いわば年齢に関係なく活躍できる社会をつくっていく。　岡山県総社市の社会福祉協議会は一昨年，60歳からの人生設計所を開設し，社会に貢献したい，生きがいが欲しいなど，高齢者の希望に応じ地元企業との橋渡し役となっております。もちろん活躍の舞台は仕事に限りません。多様な生き方を尊重し，人生の選択肢の幅を広げる手だても必要です。今後この介護予防の活動は，市として重要な人的資源となっていくと思っております。住人が主体となる活動を充実拡大していくことが肝要であり，そのことを強く感じております。今後四国中央市としてどのように捉えているのか，現状をあわせてお伺いをしたいと思います。 ○曽我部清議長　大西　緑高齢介護課長。 ◎大西緑高齢介護課長　住民主体の介護予防活動についてお答えいたします。　当市では，住民主体で歩いていける集会所等に週１回顔なじみの人たちと貯筋体操などを行う集いの場が広がっており，現在60カ所になっております。　集いの場では，立ち上げ支援にかかわっていただいている貯筋体操サポーターが体力測定や貯筋体操のアドバイス，新たな場所での立ち上げに向けた働きかけを行うことにより，生きがいや地域づくりの場にもなっております。　また，貯筋体操は心身機能の維持向上に効果的であることが体力測定の結果から明らかになっておりますが，加えて週１回集まることで仲間づくりができ，休んでいる人を気にかけたり，地域での会話がふえるなど，地域の見守り体制にもつながっております。　今後も住民主体の貯筋体操，集いの場が高齢者が安心して暮らせる地域づくりにつながるよう支援してまいります。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　高齢者の方の筋肉というのは，毎年１％ずつ減少していくと，こういうふうにも文献では書かれておりましたし，どんなに年をとっても適切なトレーニングをしていけば筋肉，筋力が向上させることができると，こういうふうなことも言われております。　そういうふうなことからも，高齢者が歩いて通える場所づくり，拠点づくりを全市的につくっていくということは非常に大事なことではないかと思います。　また，コスモステレビでは５時45分ぐらいからしこちゅ～体操を放映しているようでありますけども，ちょっと５時45分は早いかなと，こういうふうに思うんで，高齢者の方も大体体操できる時間帯に貯筋体操とかそういったことも，通えない方もおられるわけですので，そういう時間帯を決めて放映していただいたらありがたいかなと，こういうふうなことも思ったわけでありますので，今後またよろしくお願いしたいと思います。　３番目の質問，産地収益力強化事業についてお伺いをいたします。　来年度の新規事業として産地収益強化支援事業２億3,000万円余りが予算計上されております。近年は農産物の価格の低迷や肥料や資材の高騰，何より農業従事者の減少により，農業の収益力が低下している産地が増加しています。　米においては，生産調整の見直しで農家がみずからの経営判断で作物をつくれるようにする農業を実現するとして1970年から40年以上続いてた米政策を転換をしました。ＴＰＰをにらみ農地集約を通じた農業の競争力強化を促すのが狙いであるようです。　減反の廃止により，生産者は市場を見据え，品種や生産量など臨機応変な米づくりをできる一方で，生産性の低い農家は経営を見直さなければならない状況になります。　このような農業の低迷は，地域においては関連産業にも影響を及ぼし，それを打破するには一定の生産規模の確保や販売力，生産技術，さらには人材の強化を図りながら消費者の多様な要望に対応できるようにとすることで収益の回復につなげられるような施策が必要だと思います。　本市の第２次総合計画にも，農林水産業の多様な機能に着目し，産業としての新展開を図ることを課題に上げています。　また，愛顔あふれるえひめ農業・農村を実現するためにとの冊子では，地域版では里芋，山の芋，米，養豚，養鶏，お茶などを主要な取り組みとしております。　本市四国中央市における里芋の現状をお伺いをしたいと思います。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから，里芋の現状について答弁を申し上げておきます。　御案内のとおり，里芋は当市のやまじ風，日本の３大局地風の３つのうちの一つと言われておるやまじ風，それに耐え得る地下茎作物，いうたら土物ですね。宇摩地方の風土に合った伝統的な野菜であり，それと収穫期間が秋から翌年の春までと長く，収益性が高い地域の代表的な作物として現在伊予美人が成長しております。　本市における平成29年度の作付面積は約207ヘクタール。これは愛媛県農林水産試験所が開発した収量が多い，秀品率が高い愛媛農試Ｖ２号，女わせの改良版で伊予美人だと。への品種転換や耕施肥畝立て成形一貫，要は溝をちゃんとつくって，そういう機械ができたと。畝を機械がつくってくれる。成形できる一貫作業等の機械ができましたので，農家の人の省力化や全期のマルチ栽培等の技術体系の確立が実現してきた。各農業者にとりまして生産規模の拡大が可能になってきた。　１つ市場の関係者に言われるのは，安定した数量を安定した日数で出荷してくれと。市場からすればそうなります。きょう100トン出して，明くる日が20トンでは困るわけです。そういうことが今生産者とＪＡといろんな形で協力してもらって，かなり市場の皆さん方の要望に応えられるようなそういう形になってまいりました。　愛媛県の里芋の生産量は，平成28年産の野菜生産出荷統計によれば，愛媛県は全国５位の生産量を誇っております。販売数量では，そのうちの約７割が四国中央市が生産しているとなっておりまして，現在は一大産地となっております。ぜひ本市としてもその里芋のより一層の発展に向けてできる限りの応援してやってみたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　四国中央市といえばすぐに紙と言われるように全国的には有名なわけでありますけれども，先ほどの御答弁の中には全国５位と。また，その中で７割のそういう出荷を四国中央市が担っているということは，大変なすばらしいことでありますので，四国中央市は紙とともに伊予美人もすごいところなんだと，こういうふうなことを全国にわかっていただけるようなまたそういうふうな宣伝もまたしていけたらいいかなと，こういうふうに思います。　２点目の産地収益力強化支援事業というのは，里芋の共同選果場整備事業というふうになっております。選果場といえば，すぐに頭に思い浮かぶのが運営コストや出荷コストが浮かんでくるわけでありますけれども，当事業における施設の概要をお伺いをいたします。 ○曽我部清議長　高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長　当事業における施設の内容についてお答えいたします。　愛媛県農林水産試験所が開発し，いわゆる伊予美人として農協が出荷しております愛媛農試Ｖ２号につきましては，多収量，高品質であることから，生産面では今後東予地域を中心に栽培面積の拡大が見込まれております。　販売面では，丸く良質の食感から，京阪神を中心とした市場へ出荷されておりまして，産地内に複数の選果場が存在するということから，基準の不均一や大口受注への対応等で課題がありました。　これら諸問題に対応し，里芋産地化の推進による販売額の増加を目指して，全国農業協同組合連合会が取り組む事業として広域選果場を整備するということに対して今回補助金の交付が行われます。　広域選果場は，主要産地であるうま農業協同組合管内の土居町蕪崎に建設をします。面積が1,907.69平方メートルの鉄骨平家建てで，品質保持のための冷蔵施設や生産者の労力軽減を図る根切り機等を備えた出荷貯蔵施設となっております。　完成は平成31年３月を予定しておりまして，平成30年産の里芋から供用を開始する見込みとなっております。　御指摘のコストについてでございますが，新規に施設を整備するということから，償却費を初め運営コストは増加いたしますが，今複数の選果場がありまして，その施設を統合することによりまして出荷コストの削減が見込まれます。品質規格の統一と数量確保による販売額の向上を図ることで，最終的には農家所得の増加につながるよう計画されております。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　先ほども言いましたように，大まかに愛媛といえばミカンと道後温泉と，こういうふうに恐らく全国の人はそういうふうなイメージがあるのかなと思うわけでありますけれども，四国中央市には伊予美人と，こういうふうなブランド品もありますので，これから若い方が働きたくなるようなそういう産業を目指していく必要があろうかと思います。　そこで，今回の事業によって期待できる効果についてお伺いをしたいと思います。 ○曽我部清議長　高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長　当事業によって期待できる効果についてお答えいたします。　現在，里芋は各農協及び各農協支店において選果・出荷しているため，品質規格にばらつきがあるので統一してほしいという市場から要望が寄せられております。　今回の里芋広域選果場が整備・運用されることによりまして，伊予美人ブランドとしての品質や規格が統一され，高品質での出荷など市場のニーズに応えることが可能になります。　さらに，隣接しているアグリセンターとの相互利用によりまして，出荷コストが削減され，従業員の安定した雇用が可能となるなど，地域の農業振興に貢献できるものと考えております。　また，四国中央市の特産品であります里芋伊予美人というブランド力の向上によって販売価格が上昇し，それに伴って生産量が増大すると予想され，その結果，前項で述べましたように，農家所得の増加につながると考えております。　今後は，里芋を初め農産物の価格低迷に歯どめをかけ，若者たちの働く意欲をかき立てるような魅力ある農業を目指し，農業後継者はもちろん，新規就農者の増加にもつながるものと期待しております。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　これからますます人口減少それから高齢化社会になっていく，そういう深刻な問題があるわけでありますけれども，いかに次世代の人材を確保していくか。農業に魅力がなければほかの仕事や都会への仕事を選択していくと，こういうふうなこともふえてくるのではないかと，このように思います。　これは農業従事者の方だけでなくて，自治体にもそういう取り組みが大事になってくると思いますので，今後またよろしくお願いしたいと思います。　それでは，最後の質問の公用車へのドライブレコーダー設置についてお伺いをいたします。　全国では，平成28年度は3,904人の方が交通事故で命を落としています。愛媛県では4,497件の事故があり，77人の方が亡くなっております。四国中央市においては，事故件数は前年度から20件減少しているものの，亡くなられた方は７人と，前年度から３人ふえております。　四国中央市には360台ほどの公用車があるとお聞きをしております。一たび公用車で重大な事故を起こせば，被害者に御迷惑をおかけするだけでなく，事故を起こした本人も，また市の信用にもかかわってまいります。市の職員の皆様には，一般ドライバーの模範となるような運転を心がけていただきたいと，そのように思います。　そこで，第１点の質問ですが，ここ数年間の公用車での事故件数，また事故の傾向性及びその事故に対する防止策についてお伺いをしたいと思います。 ○曽我部清議長　篠原敬三財産管理課長。 ◎篠原敬三財産管理課長　お答えいたします。　御案内のとおり，公用車は市の大切な財産であり，購入や維持管理に多額の経費を伴うことから，適正な管理及び運行に努める必要があります。　また，公用車による事故は，市に損失を与えるだけでなく，市民の信頼を損なうことも考えられることから，運転には細心の注意を払う必要があります。　議員御質問のここ数年間の公用車での事故件数についてですが，平成28年度が27件，平成29年度が現時点で21件発生しており，傾向といたしましては，道路の縁石，ガードレール等に接触する自損事故や駐車場内での他車との接触等が大半を占めており，公用車を運転する際の安全運転の徹底がより一層求められております。　そのような状況に鑑み，平成28年度からは新規採用職員対象の研修会に公用車の事故防止のメニューを組み込み，日ごろからの点検整備の重要性や運転時における注意点，また不測の事態に対する適正な処理等を啓発するなど，職員の事故防止に向けた取り組みを強化しているところでございます。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　事故というのは起こそうと思って起こす人は誰もいないわけであります。また，逆にいつ誰が被害者，加害者になってもおかしくないのが事故でありますし，あすは我が身かもわかりません。　今はそういう軽微な事故であっても，その積み重ねによって重大な事故を引き起こす可能性もあります。事故を起こさない，事故を起こさせないためにも，安全研修のほうをまたよろしくお願いしたいと思います。　次に，最近では新車を買うと標準装備でドライブレコーダー等がついている車種もあるようです。ドライブレコーダー設置のメリットは，まず交通事故の原因の特定や過失の有無などの証拠としての活用が考えられます。事故映像の記録を活用することによって事故処理が効率化できます。また，記録映像を見ることにより，客観的に運転行動を振り返ることができるので，交通安全教育にも活用して安全運転に対する意識を向上させ，交通事故の防止に役立つのではないかと考えております。　また，ドライブレコーダーのもう一つのメリットは，交通事故発生時の原因の特定や交通安全教育への活用ということだけでなくて，ふだん走行しているときに車からの様子を常時録画しているわけでありますから，防犯カメラと同じ役割を果たすのではないでしょうか。　本市においても，昨年だけでも60件近くの不審者情報も寄せられております。いわゆる動く防犯カメラになるわけです。実際にこれらの鮮明な映像はユーチューブ等を通じても多く投稿をされております。　そこで，公用車へのドライブレコーダーの設置についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○曽我部清議長　篠原敬三財産管理課長。 ◎篠原敬三財産管理課長　お答えをいたします。　御案内のとおり，ドライブレコーダーは車載型の映像記録装置であり，主に走行中の映像データを記録するために設置され，警察車両やタクシー等を中心に設置されてきましたが，最近では一般の車両にも普及が進んでいるところでございます。　設置の効果といたしましては，議員御指摘のとおり，事故及びトラブルが発生した際，走行中の映像データを解析することにより責任の所在が明確になることや，職員の対応及び公用車が安全に運行されているかの確認が行えるため，職員の安全運転の意識や運転マナーの向上につながるという効果が見込まれます。　このようなことから，今後は既に設置されている自治体での効果や本市における公用車の事故の推移等を踏まえながら設置に向けた検討を行いたいと考えております。 ○曽我部清議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　設置に向けての検討をしていくということでありますので，どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で谷内　開議員の質問は終わりました。　ただいまから10分間休憩します。　　　───────────────　　　　　　　午前10時51分休憩　　　　　　　午前11時01分再開　　　──────────────── ○曽我部清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，篠永誠司議員。　　　　　　〔篠永誠司議員登壇〕 ◆篠永誠司議員　皆さんおはようございます。　まず初めに，私のほうからも，この３月で無事退職される職員の皆様方，公僕の立場として大変お疲れさまでございました。第２の人生，謳歌できるよう，また市政発展のために陰から御支援いただけたらありがたいと思う次第でございます。　それでは，早速議長から御指名いただきましたので，通告に従いまして一般質問のほうをさせていただきます。　来年度の組織体制では，税務課に債権管理対策室を設置する予定とのことでありますので，そのこともあり，今回は債権全般についてお伺いをさせていただきます。　平成30年度は第２次総合計画８年の前期計画４年の最終年度でもあります。その中でうたわれております健全な行財政運営の推進をするために，効率的，効果的な行政運営，合理的で適正な財政運営，市民が納得して納税できるまちを目指しますとしっかりとこの第２次総合計画，市の基本計画のところでうたわれております。　合併算定がえが終了して一本算定に移行など，今後地方交付税の減少が予想される中，市債残高の増加，社会保障費等義務的支出が増大をすることから，厳しい財政状況が予想をされます。　以上のことから，さらなる経常的経費の効率化を目指すとともに，まずは確実な納税等の推進を進め，財源の充実，財政収入の安定的確保に努めなければなりません。その観点から質問をさせていただきます。　そこで，まず第１の質問，債権管理の現状及び今後についてお伺いをいたします。　理事者の皆さんは，十分御認識をされているとは思いますが，ケーブルテレビで放映されていることもありますので，わかりやすく用語の説明つきでの質問をさせていただきたいと思います。　まず，自治体が財産管理の対象とする債権とは，金銭の給付を目的とする権利を指すものであります。その債権には法的性質から公債権，公の債権，公債権と私債権に大別をされます。　公債権は，税の賦課処分等より発生をし，相手方の同意を要せず，さらに自力執行権の有無の違いから強制徴収公債権と非強制徴収公債権の２つに分類をされます。　これに対し私債権は，私法上，民法が主でございますが，私法上の原因，契約等による両当事者の合意に基づいて発生するものであります。　以上よりわかりやすく整理すると，強制徴収公債権，これは法及び税法で規定をされている債権にくくりまして，滞納による処分が可能で，債権は時効期間の経過により債権は消滅をいたします。債権が消滅するということは不納欠損処理ができるということです。　一方，非強制徴収公債権と私債権は滞納処分ができず，債権回収には裁判所による手続が必要であります。　また，非強制徴収公債権は強制徴収公債権と同様，時効期間の経過により債権は消滅をしますが，私債権は時効の援用，時効の援用というのは債務者からの時効終了の申告が必要でありまして，時効期間を経過しても債務者からの時効の援用がなければ債権は消失をしないものであります。わかりやすく言えば不納欠損処理ができないというふうに理解をしていただいたほうがわかりやすいかと思います。　以上を踏まえて，まずは全体的にお伺いをしたいと思います。　平成28年度決算における収入未済，不納欠損額を滞納繰越分も含めて強制徴収公債権，非強制徴収公債権，私債権ごとにそれぞれの所管課数も含めてお示しください。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから答弁申し上げておきます。　篠永誠司議員，丁寧に，聞きよる人がよくわかるように，でもなかなか漢字で書いたほうがわかりやすくて話し言葉にしたほうが難しい部分もある。　平成28年度の決算における収入未済状況でございますが，地方税，国民健康保険料，介護保険料等の議員言われるように強制徴収公債権につきましては，税務課など６課における収入未済額の計は８億5,511万円，不納欠損額は１億1,097万円であります。　次に，生活保護費返還金や幼稚園保育料等の非強制徴収公債権については，生活福祉課，こども課など６課における収入未済額の計は3,506万円で，不納欠損はございません。　また，住宅新築資金貸付金や公営住宅使用料等の私債権については，人権施策課や建築住宅課など13課における収入未済額の計は４億1,181万円で，不納欠損額は約208万円でございます。　公債権と私債権，合わせますと15課にわたり，収入未済額の合計は約13億199万円，不納欠損額は合計で約１億1,306万円でございます。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　市長，わかりやすい答弁ありがとうございます。私も今書き記すことができました。　いわゆる平成28年度の決算状況においては，収入未済が13億円。13億円と端的に聞けば非常に大きな金額ですけど，13億円の収入の未済がある。そして，不納欠損処理した金額が約１億1,000万円ということで，前年度よりは収入未済も減ってるようでありますけども，これだけの大きな金額が毎年報告されるということでございます。　その認識のもとに，次は，先ほど具体的な部分の中でも説明がございましたけども，いわゆる強制徴収公債権，税及び法税上に規定されています公債権でございますけども，そこの主なものである地方税，いわゆる市税並びに国民健康保険料，そして介護保険料，保育料についての具体的に管理状況並びに各３年の徴収率の推移と，また時効の中断とか，並びに強制徴収実績等あったのか，そしてまたその債権管理に関するマニュアル等が整備されているのかお伺いしたいと思います。 ○曽我部清議長　宮崎博夫財務部長。 ◎宮崎博夫財務部長　お答えいたします。　まず，地方税でございますが，平成28年度の収入未済額は約５億5,047万円，不納欠損額は約4,861万円でございます。　徴収率は，平成26年度が98.7％，平成27年度が98.9％，平成28年度が98.9％と，ほぼ横ばいの状況でございます。　時効の中断は実施しております。　強制徴収につきましては，平成26年度に29件，平成27年度に20件，平成28年度に６件，今年度平成29年度は１月末現在で39件の差し押さえを実施しております。　なお，債権の管理につきましては，収税課事務処理マニュアルにより行っております。　次に，国民健康保険料でございますが，平成28年度の収入未済額は約２億1,857万円，不納欠損額は約4,695万円でございます。徴収率は平成26年度が92.7％，平成27年度が93.2％，平成28年度が94.0％と，年々上昇しております。　時効の中断は実施しておりまして，滞納処分につきましては，平成26・27年度はございませんが，平成28年度に７件，今年度は22件の差し押さえを実施しております。　また，四国中央市国民健康保険収納対策緊急プランによりまして，滞納状況の解消，徴収方法の改善を図るための具体策を定め，徴収強化に取り組んでおります。　次に，介護保険料でございますが，平成28年度の収入未済額は約4,967万円，不納欠損額は約1,427万円でございます。徴収率は，平成26年度が98.8％，平成27年度が98.7％，平成28年度が98.7％と，ほぼ横ばいの状況でございます。　時効の中断は実施しておりますが，強制徴収については実績がございません。　また，事務処理等を定めたマニュアル等は今のところございません。　次に，保育所の保育料でございますが，平成28年度の収入未済額は約1,276万円で，不納欠損はございません。徴収率は，平成26年度が99.1％，平成27年度が98.8％，平成28年度が98.9％と，ほぼ横ばいの状況でございます。　時効の中断については，滞納額を通知し，説明をした上で本人より納付誓約書をいただいているケースがございますが，差し押さえ等による強制徴収の実績はございません。　また，事務処理のマニュアル等はございません。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　詳細なる説明ありがとうございました。　公法上の債権でございますから，法及び税法上にそのような規定もありまして，それぞれが回数の差異はございますけども，しっかりと強制徴収もされたりとか，一応厳しくルールに定められてやられてるいのかなと思います。これは当然納税者の公平な立場を守る上でも当然必要なことかと思います。　また，市民税においては，悪質並びに高額の滞納者については滞納整理機構に移管もされているということでございますし，また国民健康保険ではペナルティーという形にはなろうかと思いますが，短期保険証とか資格証明書への措置，また介護保険料においても，１割負担のところを，滞納期間がある程度存在すれば全額負担での後の返還や１割から３割への負担への変更というのがペナルティーとして科せられているようでございますけども，保育料についてここでちょっと１点お伺いしたいと思います。　保育料は，以前は，平成25年には滞納額，私は約1,500万円近くあったというふうに記憶はしてるんですけども，非常にこれも徴収率も非常に高く，減っております。何か特別な回収についての変更内容があったのか。並びに，保育料について滞納したときのペナルティーはあるのか，またそういうのがあれば教えていただきたいと思います。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　私から保育料の徴収方法についてお答えいたします。　児童手当法の改正により，平成24年２月から保育料を期限までに納付されていない方を対象に，本市が支払う児童手当から保育料を特別徴収できるようになりました。　また，本人からの申し出により費用の支払いに充てることができる申し出徴収とあわせて行うことで未納分の保育料徴収に努めております。　平成28年度はこの特別徴収で約375万円，申し出徴収で約332万円を児童手当から徴収しております。　また，今年度からは新年度の保育施設への入所申し込みにおいて，利用調整する際の優先度を判断する基準表におきまして，保育料の未納がある場合は減点するようにするなど，保育料を納期限内に納付されている人と納付されていない人の受益者負担の公平性を確保する取り組みを強化しております。　今後も保育料未納の解消に向け，取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　児童手当からの天引きの部分の中で特別徴収並びに申し出徴収をこれだけの成果，375万円，330万円とされているということは，恐らくこれは職員さんの不断の努力があって，申し出徴収とかもこれだけの金額が出されてるという部分の中で，やはり制度を上手に利用してしっかりとした対応で臨んでいただけていること，感謝申し上げる次第でございます。　並びに，ほかの税に関しても，非常に徴収率が高うございます。引き続きまた，大変だとは思いますが，努力をされていただきたいと思います。　次に，今度は(3)のほうに移ります。　私債権の主なものである住宅新築資金等貸付金並びに住宅使用料，水道料金の徴収率等の推移状況並びに時効の中断の実施，今度は強制執行の実施等の実績並びに債権管理マニュアルの有無等をお示しください。 ○曽我部清議長　宮崎博夫財務部長。 ◎宮崎博夫財務部長　お答えいたします。　まず，住宅新築資金等貸付金でございますが，平成28年度の収入未済額は約２億7,955万円で，不納欠損はございません。徴収率は，平成26年度が93.1％，平成27年度が96.1％，平成28年度が96.6％と，ほぼ横ばいの状況でございます。　時効の中断は，支払い督促申し立てや債務承継事務等を行うなど，適宜実施しております。　強制執行につきましては，平成23年度に１件，平成27年度に２件を実施しております。　債権の管理は，四国中央市住宅新築貸付金等貸付滞納整理事務処理要綱により行っております。　次に，住宅使用料でございますが，平成28年度の収入未済額は約9,389万円で，不納欠損はございません。徴収率は，平成26年度が99.2％，平成27年度が99.5％，平成28年度が99.3％と，ほぼ横ばいではありますが，非常に高い徴収率を維持しております。　時効の中断は行っております。強制執行は，過去５年間で５件実施しております。　債権の管理は，四国中央市営住宅家賃等滞納整理事務処理要綱などによって行っております。　次に，水道料金でございますが，まず水道事業会計におきましては，平成28年度収入未済額は約2,336万円で，不納欠損額は約173万円でございます。徴収率は，平成26年度が98.6％，平成27年度が98.7％，平成28年度が98.8％と，ほぼ横ばいの状況でございます。　次に，簡易水道事業会計におきましては，平成28年度収入未済額は約231万円で，不納欠損額は約35万円でございます。徴収率は，平成26年度が98.1％，平成27年度が97.9％，平成28年度が98.1％と，ほぼ横ばいの状況でございます。　債権管理のマニュアルにつきましては，特に定めておりません。　水道料金の未納者への対応につきましては，未納が４カ月続いた場合，給水停止を行うことの予告通知を発送し，それでも納付がない場合には給水停止を実施しております。過去５年間の給水停止といたしましては，平成24年度が149件，平成25年度が93件，平成26年度が56件，平成27年度が72件，平成28年度が62件でございます。　水道料金の消滅時効期間は民法により２年とされており，時効期間が経過後には会計上では不納欠損処理をしておりますが，時効の援用がない場合は債権が消滅しないことから，引き続き管理をしているところでございます。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　また詳細にわたり説明ありがとうございました。　水道料金のほうについては，どうも簿外管理しているような感じで，普通だったら私債権においては時効の援用がなかったら不納欠損処理されないとは思うんですけども，今回水道局のほうは不納欠損処理という形の公営企業のあり方があるという部分の中で把握はしていただくんですけども，これもいずれ統一はしなきゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。　今回は住宅使用料については専決処分で今回平成30年度の議会においても専決処分の報告が出ておりますが，非常にどれも皆様方にまた御協力，御理解をしていただきながら市の職員さんも徴収に向けて御努力されていることを非常に感じておるわけでございます。　そこで，１回ここでちょっとお伺いしたいんですけども，私債権の収入未済の約８割近くを占めている住宅新築資金等貸付金についてお伺いをしたいと思うんですが，この貸付金は地域の住環境改善対策の一環として昭和47年から平成６年まで実施をされ，市債償還は今年度で終了する事業であるというのは皆様方御理解しているところでございます。　実際のところ，現時点で死亡，破産等，回収の見込みが得られない債権金額はいかほどあるんでしょうか。回収の見込みがない債権が例えば長年放棄をされない状況で管理し続けることは，債権管理業務が非常に非効率であるかと言えます。　私債権は，相手方が時効の援用を行使しない限り債権は消えませんが，地方自治法96条の１項10号に定められている権利放棄により議会の議決を問うという方法があります。これも皆様方以前記憶があるかと思いますが，土地改良区の解散のときに権利の放棄ということで，約10億円近かったと思いますが，議会の議決を機に放棄しております。　今１つの例を述べさせていただきましたが，回収の見通しが立たない，死亡，破産等の状況を説明し，債権という権利の権利放棄を議会に諮って議決する必要性があるのではないかと思います。どうでしょうか，あわせて考え方をお示しください。 ○曽我部清議長　宝利良樹総務部長。 ◎宝利良樹総務部長　お答えをいたします。　当貸付金の回収に当たりましては，弁護士協議などを行いまして相続人への債務の承継，また連帯保証人への請求等により鋭意回収に努めるところでございます。　現在のところ，直ちに権利放棄をする債権はございません。ただ，貸し付けから長年が経過しておりまして，借り受け人の死亡や破産などにより今後回収が困難となる案件が生じることが予想されます。これらにつきましては，法的措置等，最善を尽くしてもなお回収不能なものにつきましては，権利の放棄，これも視野に入れ取り組みたいと考えております。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　答弁ありがとうございます。　ちょっと意外だったんですけど，実はこの質問をさせていただいたのは，先ほどの説明でもわかると思いますけども，貸し付けは平成６年で終わっているという部分の中で，金額は約２億8,000万円近くある。これは以前，平成23年７月20日ぐらいですかね，そのときには住宅新築資金等貸付事業の中で分類別滞納額ということの発表がございました。その中では，法的措置を実施する検討するグループのＡ，そしてそれに準ずるグループＢ，そして整理対象とするグループＣと３つに分けて，そしてその３つ目のＣというのは，債権管理の回収の見通しが立ちにくいということで，約5,316万円，当時はそういうような資料を私たちいただいたんで，そしたら回収ができないのがこれだけあるのかなというような認識のもとに実はこの質問をさせていただいたんですけども，今の答弁の中では，恐らく相続の関係とかもそういうこともあり，今のところは回収はできるという判断をされているということでの答弁だったと理解はしてるんですけども，いずれ今宝利部長が答弁していただいたように，例えば長期間にわたり分納，支払いをしてない債権はあるかと思いますので，再度例えば整理する必要性があるならば十分検討されて，そして少なからずとも事務の効率化目指してそういうようないろんな方法を考えていただいて，例えば債権放棄等のいろいろ可能性も考えていただいて対応していただけたらというふうに思う次第でございます。　以上，債権管理の現状を説明していただきましたが，マニュアルのあるもの，そしてないもの，一方，法で決められているもの，一方債権回収のスピードの差，また私債権の取り扱いについては，所管ごとにいろいろと違うなというのは皆様方御理解をしていただいたかと思います。そこら辺が私の狙うところではあったんですが，そこで(3)最後の質問に入ります。　今後の取り組みについてお伺いをいたします。　自主財源の確保や市民負担の公平性の確保を図るためには，各債権の根拠となる法令等を正確に把握をし，債権の発生から回収に至るまで，各段階に応じて適正な管理を行う必要があります。　また，未収が発生した場合の早期回収，回収の見込みがない場合は猶予の措置，滞納処分の実行，債権放棄等の手続等を迅速に進め，事務の効率化を図らなければならないと考えます。　先ほど示していただきましたように，債権の所管は約15課，多岐にわたります。ゆえに債権管理の適正管理については，全職員に認識をしてもらい，例えば今後消滅させるべき債権が放置をされていないか，回収努力を行わず不納欠損処理がされていないかを確認並びにチェックをしなければなりません。税法及び法で規定をされているものはありますが，特に私債権についてはルールづくりが改めて必要かと考えます。　例えば債権を放置等することによって債務者間の負担の公・不公平が生じた場合などは，訴訟のリスクも伴うかとも思います。債権管理台帳等の整備も含め全庁的な取り組みとして，統一された処理基準を構築する必要性があるのではないかと思います。　公正かつ公平な市民負担の確保と債権管理のさらなる適正化を図り，健全な行財政運営を行う目的とした債権に関する条例等の制定やマニュアル作成を市役所運営のためにもぜひ実施すべきであると考えますが，いかがでしょうか，現段階の考えをお示しください。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　今後の取り組みについて私からお答えいたします。　篠永誠司議員，質問の冒頭で丁寧に御説明をされておられました公債費と私債権，こういったさまざまな債権を全庁的に統一の歩調で管理，徴収すること，これがこの組織の課題の一つでありました。　そうしたことから，平成28年度に組織上初めて債権管理対策室を財産管理課に設置いたしました。これは篠永誠司議員御案内のとおりです。そして，平成30年度から滞納整理機構等の債権管理のノウハウを最も有している税務課に配置することが望ましいと，そういう観点から同課に配置してさらに機能強化を図ることといたしております。　今年度当初に債権管理委員会，これを立ち上げました。実はこれが委員長が私が務めておりまして，その構成員は各担当部長といたしておりまして，これまで数回開催いたしまして，それぞれの債権回収，先ほど市長から御答弁申し上げましたように，収入未済総額約13億円，これの回収目標あるいはその徴収の推進体制，こういったことについてこれまで協議を重ねてまいりまして，全庁的に取り組む姿勢を醸成してまいりました。　平成30年度以降は，これらを具現化することにあわせて先ほど財務部長からマニュアル等は作成しておりませんと御答弁申し上げましたけども，債権管理や回収，これの事務処理基準，そしてまた公債権と私債権の適正化に資するいわゆる債権管理条例，これは私債権の欠損処理もこれを制定すれば可能になるんですけども，その条例案の調査研究を行って早い時期にその素案を取りまとめていきたいなと，そのように考えております。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　答弁ありがとうございました。　しっかりともうやられとるんですね。済みません，まだまだできてないのかなと思いつつもそれなりにちゃんと動いていること，敬意を表して，またぜひそのまま債権管理条例の制定に向けてぜひともやっていただけたらありがたいというふうに思います。　それでは，次の質問に移らさせていただきます。　２番，教育行政についてお伺いをいたします。　(1)教育のＩＣＴ化に向けた環境整備についてお尋ねをいたします。　文部科学省は，最近はＩＣＴ教育に力を入れ，平成30年度予算にも４カ年計画から引き続き平成29年に成立した学習指導要領等の実施に対応した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し，同計画に基づく学校における情報機器等の整備に必要な経費について地方交付税措置を講じることとしております。　そこで，まずは当市内の学校の整備状況についてお示しください。 ○曽我部清議長　眞鍋　葵教育指導部長。 ◎眞鍋葵教育指導部長　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備について，当市の状況についてお答えをいたします。　ＩＣＴ環境は，主に児童生徒の学習や教育に使用する学習系と教員が学校事務などで使用する校務系の２種類に分類することができます。　学習系では，パソコン教室の端末やプロジェクターが各小中学校に整備されております。　また，電子黒板はモデル校として小学校３校の４年生から６年生，中学校１校の英語教室に整備されているほか，各小学校の６年生及び中学校の英語教室を中心に整備されております。　このほかに特別支援学級では，児童生徒の必要性に応じてタブレット端末が整備されております。　そして，校務系としては，教員に１人１台の校務用端末が整備され，お知らせなどを共有する掲示板やメールなど，一部のグループウエア機能が導入されております。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　ありがとうございます。　今現状の説明をるるしていただきました。　以上を受けて，当市の教育の現状並びに今後についての方針もここでまとめてお伺いをしたいと思うんですが，先日の１月30日に，皆様方報道で御存じかもしれませんけども，全国ＩＣＴ教育首長協議会主催による全国ＩＣＴ教育首長サミットが開催をされたそうでございます。　そこで，文部科学省の生涯学習政策局情報教育課長梅村氏が，都道府県と市町村におけるＩＣＴ環境整備計画の策定率について，2020年度までに100％を目指している，その方針でやっているというようなことを話しました。　しかしながら，文部科学省による昨年３月の調査では，約６割の自治体は整備計画策定の予定すらないとのことに触れまして，新学習指導要領の実施を見据えた学校ＩＣＴ環境の段階的・計画的な整備を改めて呼びかけ，また３クラスに１クラス分の可動式ＰＣの整備の実現，校務の短縮化，教育情報のセキュリティー確保など具体策を掲げ，国としても全面的にバックアップしていくとの発言をされたそうであります。　また，そこでは日本ＩＣＴ教育アワードの選考があり，何と愛媛県の西条市が選定されたんですけども，西条市のワクワク度日本一に向けたＩＣＴを活用したスマートシティ西条が選出をされ，教育クラウドを基盤とした授業と校務両方の情報化，ＩＣＴの支援員，教職員の負担軽減のためのテレワークシステム，バーチャルクラスルーム等の実施を評価されたとのことです。　バーチャルクラスルームとは，ウエブ会議システムと２枚の大型スクリーンで学校間の教室をつなぎ，合同授業を行うもので，特にこれは小規模校の教育の質の維持向上を図るということで，地域の核である学校を守り，地域創生に寄与する手法として大変評価をされたということでございます。　また，ＩＣＴを活用した学力向上の成果として，生徒の全国学力・学習状況調査結果では，全国平均で11ポイント上昇，そして教師の校務に係る時間では１年間で114.2時間の時間短縮等の実現の成果があったようでございます。　それに基づいて私もお伺いしたいと思いますが，文部科学省の通知では，まずは校務型ですね，先ほど御答弁ありましたけども，校務型において統合型校務支援システムの導入により，指導要録への記載など学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに，これをやることによって教職員の負担軽減ができるということでございますが，ＩＣＴを活用して教材の共有化を積極的に進めること。また，その際都道府県と域内の市町村との連携により，都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達，運用に向けた取り組みを進めることと通知ではしております。　当市としても，ＩＣＴを積極的に活用し，電子黒板は十分整備はされてきているかと思いますが，パソコン，ＰＣの整備，そして統合型校務支援システムの導入等を小中学校新学習指導要領実施の２年，３年後を目標として取り組むべきと考えますが，今後の整備方針についてお示しください。 ○曽我部清議長　眞鍋　葵教育指導部長。 ◎眞鍋葵教育指導部長　教育のＩＣＴ環境整備における今後の整備計画についてお答えをいたします。　御指摘のとおり，文部科学省では，次期学習指導要領実施に向け，統合型校務支援システムの導入のほか，大型提示装置を含む電子黒板の整備，タブレットの整備など，学校ＩＣＴ環境の段階的，計画的な整備を呼びかけております。　当市におきましても，ＩＣＴ環境整備計画を策定し，教育の情報化を推進するため，ことし１月に小中学校教育情報化推進委員会を設置したところでございます。　統合型校務支援システムは，校務の軽減のみならず教育の質の向上という観点から非常に有用だと言われておりますが，ＩＣＴ環境には機器類のほかにＬＡＮ環境の整備や学習教材などのソフトウエアの整備を考える必要もございます。そのためにも今後ＩＣＴ環境だけでなく，学校現場における活用方法や児童生徒への効果を検証しながら当市にとって必要なＩＣＴ環境を効率的に整備していく全体的な整備計画を策定していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　今答弁の中で，トータル的に考えながら整備計画も進めるということでの答弁でございました。　そこで次に，この中の前段の話の中の関連にはなるんですけども，西条市は，さきに述べましたように，ＩＣＴの整備のおかげで学力が向上したようでございます。　そこで，当市の学力の状況はどうなのかなというのが１つ実は疑問に浮かびました。当市は，御存じのように，愛媛県で唯一学力・学習状況の調査結果を公表されてませんが，今後の方針も含めて改めてお伺いしたいと思います。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えをいたします。　全国学力・学習状況調査におきましては，これまで年度ごとの若干の上がり下がりはありますものの，全体的には少しずつではございますけれども向上の傾向にあります。　教育というのは知・徳・体，このバランスのとれた子供を育てることが大切でありまして，学力・学習状況調査の結果というのは，その学力の一部でございまして，それを他と比較して序列化を招くことや，また数値に必要以上にとらわれてはいけないという，そういうふうな考えからこれまで数値での公表は行ってまいりませんでした。　しかし，毎回この数値での公表をするのかしないのか，またしないのであればどのような方法で説明をすればその時々の実態がよくわかるのか，その都度検討を重ねてまいりました。　今年度におきましても，各教科で求められておりますそれぞれの力がございます。それをレーダーチャートというグラフの形式であらわすなど，市独自でそういう方法をわかりやすい形の結果の考察を行いまして，保護者の皆様にはプリントでお知らせをしたり，また一般向けには市のホームページにおいても公表を行っております。　今後につきましても，これまで同様に，公表のあり方，するのかしないのか，またどういうふうな形でその辺を検証するのか，そういうことにつきましても教育委員さんを初め関係者の皆様と十分に協議検討してまいりたいというふうに考えております。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　ありがとうございます。　ついでに学力の調査の公表についてもお伺いしたわけでございますけども，私も下の娘はもう高校１年生なんで，その学力公表結果について公表してないときのまさに子供であったんですけども，その部分の中でも今公表されなくても，確かに市のホームページでも実は公表されているのも私も理解してますし，また中学校のときの配付資料の中で学力調査結果についての詳細な説明もあったのも理解してます。　保護者の理解，そしてまた教育委員会全体の理解があれば今の状況を続けていくという判断でよろしいんですかね。今の段階では公表を続けずにやっていくということでございますので，それを理解していきたいと思います。　それでは，(2)学校施設のあり方，統廃合等についてお伺いをします。　施政方針の中で，新宮小規模特認校についての御説明がありました。校区外から19名の子供が通学予定，児童生徒数が51名の見込みであり，特色ある学校づくりが早々にも評価をされ，地域創生の核として地域住民も大変喜んでいるということで，すばらしいことであると実感をしております。ぜひモデルプランとしてさらなる飛躍を期待するところであります。　一方，当市のほかの小学校の現状を見てみますと，平成29年教育要覧によりますと，川滝小学校，これ石川　剛議員の地元だと思いますけども，川滝小学校は児童数47人と，突出して少なく，また各学年の学級数が１つの学校が19校中９校となっています。早急な対策をすべきかと思います。　文部科学省は，学校活性化の目的の一つとして，今までの一般質問でも多々ございましたが，地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るためのツールとして，コミュニティ・スクールの導入を求めております。　有意義な手法であるとは思いますが，当市は現在地域コミュニティの核として公民館を位置づけし，学校，地域との連携促進を掲げております。整理してよりよい方向でまとめる必要性があると思いますが，現在の考え方をお示しください。　また，さきに御紹介した西条市の学校のように，小規模学校ではＩＣＴを活用して教室をつないで合同授業を行う方法や新宮小規模特認校のように特色を出し学校の存続を図るやり方，あるいは統廃合の実施等，方向性を早急に出さなければならないときに来ています。　公共施設等総合管理計画においても，学校施設の多くが１期前期，１期の前期というのは平成29年から34年に相当しますが，基本方針を決定するものとし，個別計画を立てる必要性を明示しています。今後の進め方について，現段階ではどのようにお考えか，お示しください。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　これまで各学校の校舎の建物，構造体，耐震化工事ということでこれまで進めてまいりました。　体育館の非構造部材，バスケットコートなどのそういうふうな耐震化のほうの工事も行っておりまして，一連のそういう耐震化の工事につきましては，本年度をもって終了ということでございます。　今後につきましても，これら耐震化工事を行いましたそういう施設につきましては，でき得る限り長期間使用していくというような方針ではございますけれども，先ほど篠永誠司議員が御質問の中にもお示しされたように，１学年で１学級の小学校がふえております。そういう中で，将来の子供たちにとって望ましい教育環境，例えば学校規模とかその配置，またその学校が地域のコミュニティの核としての役割，それぞれ学校の状況とか課題を鑑みてみますと，学校の再編というのは避けては通れないものであるというふうに私自身も考えております。　望ましい教育環境の観点から申しますと，先ほども御指摘のありました文部科学省が地域とともにある学校づくりにひとつ掲げておりますコミュニティ・スクール，学校運営協議会制度というふうにも申しますけれども，その制度導入を国のほうは推進しております。　当市では，先ほども言われておりましたように，従来から各公民館を核として地域の皆様にさまざまな体験学習またボランティア活動など学校づくりにいろいろ御支援をいただいているところでございます。　これらをもっと進めまして，保護者の皆様とともどもそれぞれの学校を守り育ててくださっている地域の方々，また関係機関の皆さんとさらに連携を深めながら，こんな子供に育ってほしい，こんな学校をつくりたいなどというような目標を掲げて，その中で学校の再編をどのように捉えていくのか，一緒に検討できる場づくりが必要だと思っております。　そのためにも，コミュニティ・スクールいわゆる学校運営協議会制度の導入につきましても前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　いろいろと難しい問題でございます。今後，学校のあり方並びに統廃合等については，また議員ともぜひとも話し合いの機会を持っていただいて，そして対応しなければいけないと考える次第でございます。　それでは，学校給食の会計の方針について質問のほう移りたいと思います。　この質問は，平成25年12月にも同様の内容で質問をしていますが，まずは学校給食費の滞納状況についてお示しください。 ○曽我部清議長　田辺敏文教育総務課長。 ◎田辺敏文教育総務課長　お答えいたします。　決算が終了しております平成28年度までの直近３カ年の数字で申し上げますと，収納率はいずれの年も約98.8％で，横ばいの状況にありますが，収入未済額は平成26年度が約437万円，平成27年度が約428万円，平成28年度が約407万円と，わずかではありますが年々減少する傾向にございます。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　私も実は今言ったように，平成25年に質問したときの滞納額が，それは平成24年度末での答弁だったんですけど，423万円でした。ということは，４年近くたってまだ407万円ということで，なかなか恐らく滞納分の回収が非常に難しいのかと思います。　その現状を踏まえながら進めていきたいと思いますが，時間もございませんので，まず以上を踏まえた部分の中で以前同じような質問をしました。公会計化の導入についてお伺いをしたいと思います。　前回と同様なことを申しますが，公会計にするメリットは，教職員，ＰＴＡの負担軽減，公金管理，会計事務の透明性が上げられ，管理や責任の所在が明確になります。　また，質問項目１にも関連しますが，一体化して債権管理の運営を行うべきであると考えます。　中央教育審議会からのまとめを受けて，これは平成29年12月26日でございますが，文部科学大臣が決定通知をしました。学校における働き方改革に関する緊急対策においては，学校徴収金の徴収管理の項目のところで，学校給食費については公会計化することを基本とした上で，地方公共団体がその徴収管理を行っている先行事例も踏まえ，文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成し，各地方公共団体に公会計化をするよう促すというような記載がされておりました。　当市は平成31年２月に給食センターが完成をいたします。それにあわせて早期に導入すべきと再度要望いたしますが，現在のお考えをお示しください。 ○曽我部清議長　石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長　お答えいたします。　先ほど篠永誠司議員から御案内がありました国の制度設計でございますが，国においては，来年度予算で給食会計公会計化に関するガイドラインの策定ということで予算計上をされております。　当市といたしましても，公会計化による教職員の負担の軽減，これが一番多分大きいかと思うんですけど，会計の透明性といったメリットもございますが，ただ導入する場合，やはり新しい電算システムの導入でありますとか，担当職員の増員でありますとか，人的，財政的負担もありますので，国のガイドラインが示されて具体的な検討に入っていきたいと，そう思っておりますので，よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　十分理解しました。その方向性にぜひとも行ってみたいと思うわけでございます。　それでは，最後の質問になります。　給食費を公費として負担する考え方についてお伺いをいたします。　古いデータではありますが，文部科学省によりますと，2015年５月１日時点で公立小学校の学校給食費は月平均4,301円，公立中学校は4,921円だそうでございますけども，最近は子育て環境の充実，子供の貧困問題等から，独自に給食費を不要にする自治体がふえているとのことで，2016年度までには約60の自治体が実施をしているそうでございます。　それを受けて再度文部科学省は今年度，まだ公表には至ってませんが，再度給食費の無償化の実態調査をしているとのことであります。　少子化対策の一環としての施策としては私も理解はできますが，生活保護並びに就学援助の制度もあることから，個人的には市の負担をするべきではないのかなと思いますが，当市の現段階でのお考え方をお示しください。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　学校給食に係る経費の負担でございますけれども，学校給食法及び同法施行令によりますと，施設とか設備，また人件費等については，義務教育諸学校設置者の負担ということになっております。　保護者が負担する学校給食に関する経費でございますが，それは食材費のみということでございます。　学校給食費の公費の負担というのは，全国的に例えば北海道とか沖縄県，そういう人口規模の小さい自治体において行われているようでございます。愛媛県内におきましても，以前宇和島市が給食費を公費負担するというようなことで方針を掲げておりましたけれども，将来のそういう財源確保が不透明だというようなそういうふうな理由から議会でも承認が得られなかったというようなことをお聞きしております。　やはり給食費の公費負担につきましては，本来国として制度構築が必要であるというふうに私も考えておりまして，当市におきましても現在のところそういうことは考えておりません。 ○曽我部清議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　全部にわたりるる御説明いただきました。丁寧な御答弁まことにありがとうございました。今回の質問を契機にしてぜひまた鋭意市役所改革を進めていただければありがたいと思います。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で篠永誠司議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　これをもって本日の日程を全部終了しました。　３月９日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○曽我部清議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時58分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　曽 我 部　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　議員　　石　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　国　　政　　　　　守...