平成２５年 ３月定例会 平成25年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 ３月６日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ────────────────出席議員（26名） 1 番 石 川 剛 2 番 国 政 守 3 番 大 野 勝 4 番 眞 鍋 幹 雄 5 番 三 好 平 6 番 後 藤 光 雄 7 番 山 川 和 孝 8 番 河 村 郁 男 9 番 三 宅 繁 博 10 番 谷 内 開 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 宇 高 英 治 17 番 原 田 泰 樹 18 番 青 木 永 六 19 番 石 津 千 代 子 20 番 飛 鷹 總 慶 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 23 番 石 川 秀 光 24 番 越 智 滋 25 番 西 岡 政 則 26 番 三 谷 つ ぎ む ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 井 原 巧 副市長 真 鍋 讓 （企画財務部） 部長 利 藤 謙 二 経営企画課長 石 川 寿 一 秘書広報課長 篠 原 知 子 財政課長 高 橋 和 雄
市民文化ホール等整備課長 河 村 久仁彦 （総 務 部） 部長 木 村 昭 利 総務課長 坂 上 秀 樹 総務課長補佐兼行政係長則 友 康 弘 （市民環境部） 部長 尾 藤 正 芳 国保医療課長 合 田 路 彦 生活環境課長 鈴 木 和 治 （福祉保健部） 部長兼福祉事務所長 宮 崎 建 二 生活福祉課長 加 地 宣 幸 高齢介護課長 安 部 岳 文 こども課長 戸 田 克 明 福祉施設課長 石 川 晋 二 （産業活力部） 部長 石 川 卓 産業支援課長 眞 鍋 葵 農林水産課長 石 水 司 （建 設 部） 部長 石 水 信 和 都市計画課長 喜 井 孝 志 建築住宅課長 井 上 彰 （水 道 局） 局長 星 川 隆 水道総務課長 宇 田 賢 司 （消防本部） 消防長 青 木 基 安全・危機管理課長 野 村 泰 一 （教育委員会） 教育長 野 村 勝 廣 教育部長 瀬戸丸 泰 司 教育総務課長 片 岡 俊 助 学校教育課長 鈴 木 清 勝 人権啓発課長 潮 見 一 郎 （
監査委員事務局） 代表監査委員 河 村 聖 載 ────────────────
出席事務局職員 局長 藤 田 光 男 次長兼議事調査係長 高 橋 芳 江 次長兼議事調査係長 東 澤 博 議事調査係長 吉 岡 美 和
議事調査係主査 錦 田 泰
輔 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○宇高英治議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○宇高英治議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において苅田清秀議員，
吉田善三郎議員を指名します。 ────────────────
○宇高英治議長 日程第２，代表質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，山本照男議員の御登壇を願います。 〔
山本照男議員登壇〕
◆山本照男議員 皆さんおはようございます。新政・公明クラブの山本照男でございます。ただいまより新政・公明クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 最初に，井原市長が
参議院選挙出馬を決断されたとの報道がありました。昨年の師走に入るころから国政転出の話は巷間言われており，私もある程度の覚悟と心づもりはありましたが，現実に井原市長の正式な出馬表明をお聞きいたしますと，次なる高みに活躍の舞台を移されることとはいえ，その前に市長職を離れることとなるわけでありますが，長年にわたり井原市政の応援団としてともに歩んできた者の一人として感慨ひとしおであり，惜別の念が一層沸き上がってまいった次第であります。 今回そのような節目のときに，新政・公明クラブを代表して質問の機会をちょうだいいたしましたことは，まことに光栄なことと思っております。 さてここで，僭越ではございますが，私なりに井原市政の３期９年間を振り返ってみますと，市長は就任以来，合併市という特殊な状況のもと，強いリーダーシップを発揮され，市民の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を目指し，新市のさまざまな分野の基礎づくりに力を注がれ，まちの新しい魅力を目に見える形で次々と生み出されてこられました。 まず，合併直後には，まさに瀕死とも言えるような財政の逼迫状態から脱却すべく市役所改革の断行を掲げ，行財政改革に果敢に取り組まれ，職員の給与カットや補助金削減など，骨身を削っての懸命の努力を続けられた結果，財政状況を見事に改善され，財政健全化の明確な道筋をつけられました。 その一方で，井原市長は財政自由度の少なかった就任当初から，少ない予算を市民サービスや市民福祉の向上に効果的に生かすよう腐心され，障害児施策を初め子育て支援策，
新宮小中一貫校，
市民窓口センターなど各種窓口の
ワンストップ化などを実現され，その後も行財政改革で得た果実を次々と新規施策に還元されていった結果，
子育て支援施策では
紙おむつ支援事業，
こども医療費助成，地域児童見守りシステム，
放課後児童クラブ，保育園民営化，また高齢者施策では認知症対策，さらに障害児者施策では
発達支援センター，弱者に優しいまちづくりでは
デマンドタクシー，安全・安心のまちづくりでは
小中学校耐震化や浸水対策，そして協働のまちづくりではその基盤となる
自治基本条例制定を初め，図書館の指定管理や芝生化，
イルミネーション事業と，多方面にわたり実に多くの施策を実現されました。 また，そのほかにも地域活性化の面で
書道パフォーマンス甲子園大会の創設や霧の森と大福の
全国ブランド化など，当市の知名度アップにつながる効果的な情報発信もなされました。 そして，最近では懸案課題であった
市民文化ホールや消防・
防災センターの中核事業も，困難な障壁を幾つも乗り越えて着工目前の段階にまで推進され，完全に軌道に乗せられております。 このように，井原市長は縦横無尽に御活躍され，多大な実績を残されてきましたが，この９年間，井原市長は常に当市の発展のため，また市民のために全力で市政運営に当たられ，市民，議会，職員の声に耳を傾け，しっかりと意見を聞き，十分に議論を重ね，皆さんが納得した上で物事を進めていく，そして市政の最高責任者としての判断をし，責任も負う，そうした基本姿勢をぶれることなく貫かれたことは高く評価されるものと思っております。 改めてこの９年間にわたる井原市長の御尽力に心から敬意と感謝の意をあらわしますとともに，新たなるステージでの御活躍を祈念し，加えて今後も当市政に御指導，御助言を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 そこで，このような思いを持って井原市長にお伺いいたします。市政を発展基調に乗せ，重要課題の解決にも一定の方向性を示された時期とはいえ，任期半ばで退任されることは，井原市長にとりましては大変心残りであり，御勇断の要ったことであろうかと拝察いたします。井原市長の退任を惜しむ私としましては，甚だ恐縮とは思っておりますが，具体的な退任時期はいつごろを考えておられるのか，井原市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 また，井原市長退任後，今春中には市長選挙を経て新たな市政が誕生することと思いますが，後継となる次期新市政に何を望まれるか，あわせてお伺いします。 次に，井原市長が就任来，精力的に進めてきた行政改革，子育て環境，産業活力の３つの四国一政策の総括についてお尋ねします。 まず，
行革ランキング四国一についてですが，全国の市，区を対象に実施している
日経グローカルの行政改革や経営革新度の調査では，井原市長就任当時の2004年の順位が，683市区中639位，２年後には194位と，一気に445位上昇し，四国では松山市に続く２位と，目標とする50位まであと一歩のところではございますが，県内は言うに及ばず，四国，全国の中でも
行政改革先進地として知られるようになりました。井原市長の経営手腕のたまものと高く評価しております。 中でも市民参加度が全国18位というのは，まことに誇らしいことで，自治基本条例を県内初で制定した後の協働のまちづくりの取り組みが功を奏したものであり，先ほど申し上げた
イルミネーション事業や芝生化事業を初め，計画づくりにおいても
市民文化ホールの関係や今回の109名に上る総合計画策定に代表されるように，市政の透明性が担保され，市政に参画しやすい環境づくりが着実に進展しているのは確かであります。 順位だけが全てではないという見方もありますが，行革のランキングを上げるということは，市役所の透明度，効率化・活性化度，市民参加度，利便度の４つの要素が向上することは確実であります。これら４つの要素は，市民の目線に立って市政を遂行していく上で非常に大切な視点であると思っております。今後も不断の行政改革を推進し，ここで暮らす人みんながいいまちだなと実感いただけるようなまちを創造していかねばならないと考えております。 以上のようなことから，井原市長が取り組んできた実績を通して，我々は四国中央市の行政改革を実感できるわけですが，県や国，特に国における行政改革の取り組みが世論とは乖離し，遅々として進んでいないように見えて仕方ありません。 このたび国政に挑む井原市長には，県議，市長として培った貴重な経験を大いに発揮していただき，地方の真の声が届くような国政改革をしていただきたいと期待するものです。 そこで，お尋ねします。市長が９年間取り組んできた行政改革に対する総括と国政での改革の抱負があればお聞かせください。 次に，子育て環境，四国一について伺います。 子育て環境の充実につきましては，児童の安心・安全を確保するため，全ての小学校と児童クラブに地域児童見守りシステムを導入されたほか，乳幼児世帯への支援として
乳児家庭全戸訪問事業の開始や
こども医療費助成の拡大など，幅広く効果的に子育て施策を実施してこられ，とりわけ平成23年度より実施されております紙のまちの
子育て応援乳児紙おむつ支給事業につきましては，日本一の紙のまちの強みを生かし，
子供用紙おむつを製造する地元企業２社との協働事業として，１歳になるまでの子供がいる家庭に紙おむつを支給するという全国初の取り組みであり，まさしく四国中央市の強みを生かした，画期的かつ効果的な事業であったと評価いたしております。 また，こうしたソフト事業の充実とあわせ，近年私立保育所の定員増員のため，園舎建設費の補助を実施するなど，ハード面での充実にも努められてこられました。 しかしながら，０歳児から２歳児などの低年齢児における保育ニーズが依然高いことなどから，低年齢児の受け入れ態勢については依然として容易でない状況があると伺っております。 平成25年度予算においては，医師や看護師の就労環境向上を図るため，医療再生基金を活用した院内保育園の整備事業も盛り込んでおられますが，これらを総合し，市長が目指してきた
子育て環境全般についてのこれまでの事業の成果等を含め総括をお聞かせください。 四国一政策３つ目の産業活力については，後で関連した質問をいたしますので，ここでは簡潔に質問させていただきます。 井原市長におかれましては，御就任当初より子育て支援をするためには働く場所がなくてはならないとの観点から，産業活力の重要性を説かれ，産業支援というキーワードを掲げてその振興に注力されてこられました。 そこで，市発足10周年を目前にして，今その成果についてお示しいただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，
市民文化ホール建設についてお尋ねします。 重要政策の一つであります
市民文化ホール建設事業について，基本設計が終わり，施設の概要が形になり，建設予定地の古井池では敷地造成工事が始まり，合併当初からの市民の夢であった
市民文化ホールの建設がいよいよ現実になりつつあると実感しております。 そうした機運の高まりとともに，内外からの関心も高まっております。 その一方で，東日本大震災以降，国を挙げての復興や
エネルギー政策の転換，それに伴う資材や人手の影響など，事業を取り巻く状況は少なからず変化しております。 加えて本事業の主たる財源である合併特例債の期限延長や消費税増税の方針などが決定されており，市ではこれらの点も考慮しながら今後の見通しを立てられていることと思います。
市民文化ホール建設事業につきましては，市から説明をいただいておりましたが，改めて何点かお伺いしたいと思います。 １点目は，
市民文化ホールの基本設計のうち，施設の概要とその特徴について伺います。主要な施設について，基本構想で挙げられてきた内容が基本設計の中にどう反映しているかを御説明ください。特に省エネや環境への負荷を軽減するエコ機能などは基本設計に盛り込まれているのでしょうか。また，敷地内には水辺を一部残す計画であると伺っておりますが，安全性や維持管理上での配慮がされているのかについてもあわせてお答えください。 ２点目として，建設事業費についてお尋ねします。
市民文化ホール建設にかかわる概算事業費は，これまで議会や市の広報紙において，用地関連費約17億円と建設費約56億4,000万円を合わせた約73億4,000万円と説明されてきましたが，基本設計を終えた現時点である程度の見通しがついてきたのではないかと想像されます。市の財政計画への影響も大きい事業ですので，市が予定している
市民文化ホール建設事業費に変更は生じないのか，基本設計の段階での見通しをわかりやすく御説明ください。 ３点目として，今後の建設予定などについてお尋ねします。現在第１期の敷地造成工事に着手したと伺っておりますが，今後どのような工程で建設が進められていくのか，工事やそれに向けての手続などを御説明ください。 その上で，当初合併特例債の期限を合わせ平成26年度末とされていた完成時期について変更の可能性などがないのかについてもお答えください。 ４点目として，駐車場計画や周辺交通への対策についてお尋ねします。市民の皆様も御存じのとおり，
市民文化ホールの建設地である古井池は，国道11号バイパスに隣接する約２万1,000平方メートルの敷地です。
建設候補地選定の際には，交通アクセスや利便性のよさに加え，敷地の形状や面積についても他の候補地と比べて優位な要件を備えていたと伺いました。 しかしながら，
市民文化ホールの利用者の多くが自動車を利用して来場すると考えた場合，現在の敷地のみで全ての駐車場を確保することは難しいと思われます。最大時の利用に備え，常に広大な敷地を確保しておくことは必ずしも有益ではないとの考えもあるようですが，敷地内の駐車台数で不足する場合に備え，どのような方法で来場者への対応を考えているのか，現時点での市の考えをお伺いします。 また，敷地へは幹線道路から直接出入りできるため，近隣の住宅地への迷惑や市道の混雑は比較的少ないのではと思われる一方で，国道11号バイパス側では一時的な渋滞も懸念されております。周辺の交通に及ぼす影響や渋滞の緩和についてどのように考えているのかについてもあわせてお答えください。 以上，
市民文化ホール建設事業に関連し質問させていただきました。私ども会派としても，市民の夢の実現に向けて最大のサポートをさせていただきたいと考えております。市におかれましては，今後も市民の視点に立ちながら，市民に愛され，365日にぎわう
市民文化ホールの完成に向けて鋭意計画を進めていただきたいと思います。 次に，課等の適正配置計画についてお尋ねします。 さきの施政方針で課等の適正配置計画，いわゆる庁舎等の施設をどうするかという問題について市の基本方針が示されました。その内容は，行政の合理化，効率化はもとより，市民サービスの維持向上と今後の財政運営等を総合的に勘案し，既存施設や（仮称）消防・
防災センター，
ひとづくり支援センター等の建設予定施設の有効利用を図ることを基本に，必要最小限の建設や改修等を行い，気配り有効型の組織機構へ移行するというものです。 また，使えるものは使うという基本理念のもと，１カ所集約型の新庁舎建設ではなく，本庁舎と
川之江庁舎新館は耐震化を行い，消防・
防災センターに消防，水道に加え建設部を集約するとともに，
ひとづくり支援センターに
児童発達支援センターを核とした
少年育成センター等の機能を集約，また
農業版ワンストップサービスのさらなる充実を図るために，現在の
農業振興センター隣に別館を建設し，ハードとソフトが一体となった真の
農業振興センターを整備するというものです。 それぞれの施設において機能をより向上させるためのいわば庁舎の別館建設といった意味合いの整備であろうかと理解しております。 本市の場合，合併後数年間の危機的な財政状況から好転したとはいえ，統廃合が進まない施設の管理コストの問題や社会保障費の増大，合併算定がえによる歳入減等，不安要素がまだまだたくさんあり，決して予断を許さない状況下にあることは確かで，何を優先的に整備していくか判断を迫られるところだと思います。 よって，合併特例債を活用するにしても，市庁舎建設よりも市民生活に身近な施設整備を優先的に整備するべきだとの思いは一緒であります。 そこで，市民の方々にも御理解をいただく意味合いも込めましてお尋ねいたします。庁舎建設と既存施設の有効活用化という議論があったかと思いますが，本庁舎を耐震化し，延命化させるに至った背景と川之江，土居，新宮の各庁舎の施設方針，また今後における本庁舎建設の考え方についてお聞かせください。 次に，
農業振興センターについてでございますが，当市のようにＪＡと市の農業振興課，農業委員会，そして以前は普及所と言っておりました県の農業指導班が一体となった組織機構，いわゆる
農業版ワンストップサービスを実施している自治体はまれで，利用者から一定の評価を得ていると聞き及んでおります。 今回の計画では，
農業振興センター別館を建設し，これまでのソフト面の機能にハード面の機能を併設させることとなっており，期待しているところではございますが，実際に市民サービスがどのように向上されるのか，また今後の整備，スケジュールについてお聞かせください。 次に，課の適正配置計画に関連し，消防・
防災センター建設についてお尋ねいたします。 たしか平成24年３月に作成された消防・
防災センター（仮称）基本計画時点においては，消防・
防災センターに入居する機関は，消防本部，消防署，消防団本部，水道局でありましたが，先般の課等の適正配置計画では，それらに加え建設部が入居することとなっております。 これにより，本来予定していた消防・
防災センターの機能が損なわれるのではないかというような意見もあるようですが，建設部入居に至ったその間の経緯についてお聞かせください。 また，消防・
防災センターに建設部が入居することについてのメリット，効果等についてもお答えください。 次に，課等の適正配置計画に関連し，
ひとづくり支援センター建設事業についてお尋ねをいたします。 平成24年４月に施行されました
改正児童福祉法に基づきまして，障害のある就学前のお子さんに対し，親子でホームに通園していただき療育指導を受ける
児童発達支援事業をみ
しま親子ホーム及びかわのえ通園ホームにて実施しておりますが，
ひとづくり支援センター完成後は１カ所に集約して実施し，専門の指導員による質の高い共同療育並びに個別療育を行う予定であると伺っております。 一方，昨年７月からみ
しま親子ホームとかわのえ通園ホームにおきまして，障害のある学齢児を対象に，学校が終わった後や長期休業期間中に午後６時までホームでお預かりし，生活指導や療育を行う
放課後等デイサービス事業もあわせて実施されており，仕事を持つ保護者の皆さんから大変好評を得ていると聞いております。 そこで，お尋ねします。
ひとづくり支援センターではこういった障害を持つ児童に対する療育支援体制が集中管理され，より専門的でレベルの高い生活指導が期待されますが，
放課後等デイサービス事業につきましては，どのような事業展開を予定しているのでしょうか。 また，平成25年度より事業所を開設される予定であります土居地域の受け入れ態勢もあわせ，利用者のニーズに沿ったサービスの提供が求められると思いますが，今後の方向性も含めて市としての考えをお伺いいたします。 次に，予算編成方針についてお伺いいたします。 昨年12月の
衆議院議員選挙で自由民主党，公明党の連立政権が誕生し，第２次安倍内閣では，経済の再生，強い経済こそが日本の国力の源泉であり，強い経済の生成なくして財政の再建も日本の将来もないとして，内閣に
日本経済再生本部を創設し，大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で，長引くデフレ，円高から脱却し，雇用や所得の拡大を目指すとしています。 内閣府は，我が国の経済情勢の先行きについて，当面は弱さが残るものの，輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に，再び景気回復へ向かうことが期待されるとしています。 また，愛媛県による県内経済情報でも，県内経済は一部で持ち直しの動きが見られるものの，当市の基幹産業である製紙産業に関しては，依然として出版不況及び安価な輸入紙の流入などから需要が低迷しているため，生産は前年を下回っており，燃料価格が高値水準にあることから，収益面は厳しい状況が続いているようです。 このような経済状況の中，現在国会で審議されている国の平成25年度予算案は，92兆6,000億円余りとなっており，過去３年間続いた公債金が税収を上回るという異常な姿を脱し，税収が公債金を上回る状態を回復しています。 また，日本経済再生に向けて，補正予算同様に復興・防災対策，成長による富の創出，暮らしの安心・地域活性化に重点を置いた予算となっています。 当市は井原市長を先頭に，市民，議会が一緒になってこれまでの９年間常に財源確保に苦慮しながら，市長の前向きな取り組みによりめり張りのある予算編成を行い，これまで確実に成果を上げてこられたと認識しております。 また，この３月補正では，昨年度に引き続き財政調整基金への約16億円の積立金を提案され，財政の中期見通しで示された基金の目標額を確実に達成しており，着実に財政健全化の道を進んでいるように感じます。 しかし，製紙産業における需要拡大が依然として厳しい状況の中，当市において税収の伸びが期待できないことから，当初予算における税収も昨年度からさらに２億円減収の予算となり，また東日本大震災に対する復興予算に充当するため，２年間の限定で国家公務員の給与が削減されていることに伴い，政府から地方公務員に対しても給与削減の要請があり，地方交付税が減額されると聞いております。また，減額された場合，財政的な影響は多いものと考えられます。 また，これまで計画，設計を進めてきた懸案事業についても，新年度予算ではいよいよ着工に向けた予算も計上され，限られた財源と次々に生じる課題への対応のため，歳入歳出のバランスにも苦慮されたのではないかと思います。 そこで，お伺いいたします。平成25年度の予算を編成するに当たって，地方交付税等の歳入の見通しをどのように考えておられるか，また歳出予算の特徴と予算編成において重視された点をお聞かせください。 次に，防災有線告知システム整備事業についてお尋ねします。 一昨年の３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から２年，私たちはこの大震災で失われた多くのとうとい命を，そして住民を助けるためにみずからの命を顧みずに最後まで職務を全うされ犠牲となった皆様方の故郷を思う気持ちを忘れることはありません。 この２年間，井原市長におかれましても何度も被災地に入り，類いまれなるアイデアと行動力を存分に発揮され，復興に大きく御尽力されてきたことは，ただただ敬服するばかりでございます。 被災地で得た教訓の一つとして，災害発生時における情報伝達手段の重要性を認識され，このたびの防災有線告知システム整備事業の実施に際しましては，この経験を本市のみならず他の市町村のお手本になるアイデアあふれる事業展開は，市民の皆様も期待しているのではないでしょうか。 そこで，これまで述べてきた視点に立って数点お尋ねいたします。 まず，１点目として，新システムの機能概要についてでありますが，東日本大震災の教訓として，災害発生予知情報や災害発生情報，加えて大規模災害発生後の避難所等における安否情報等，災害に関連する一連の各種情報の伝達手段のあり方が喫緊の課題としてクローズアップされております。 また，ライフラインが寸断されるような大規模な災害が発生した場合に備えて，できるだけ情報伝達手段を多様化，多重化しておき，生き残った情報伝達手段を利用して情報の共有を行い，自助，共助による災害復旧活動が可能となる仕組みを構築しておくことが大切と考えられます。 新システムでは，最先端の情報通信技術を取り入れることにより，費用対効果の向上と情報伝達手段の多様化，多重化を両立させた今までにない画期的なシステムを構築されたとお伺いしております。 地域防災力のさらなる強化の基盤となり得る新システムの整備体系と機能について，その概要をお示しください。 ２点目として，防災有線告知システムのデメリットに対する対策についてでございますが，このたびの事業は，その事業名の一部にも有線という言葉が使われているとおり，市役所と屋外スピーカーとの通信手段は，ケーブルテレビ網を活用して整備するとお伺いしております。 現在の高度情報化社会を支えるインターネット技術を活用することのできるケーブルテレビ網を利用することにより，柔軟で多機能なシステム構築が可能となり，市民の多様な情報伝達手段を提供できるという大きなメリットがあると考えられますが，一方では震度５を超えるような地震が発生した場合には，電柱の倒壊等に伴うケーブルの断線リスクが想定されます。このリスクに対してどう対処されるのか，このデメリットに対するお考えをお聞かせください。 ３点目として，今後の整備スケジュールについてですが，防災有線告知システム整備事業につきましては，平成24年度において実施設計を行い，平成25年度と平成26年度の２カ年で新システムの整備に取り組む予定であるとお伺いしております。 大規模地震による災害発生リスクのほか，地球規模での自然環境の変化や急速に進みつつある現在の社会環境の中で，ゲリラ豪雨や洪水，竜巻等の突発的な自然災害，また昨年４月と12月の北朝鮮によるミサイル発射事案等の人為的な災害も懸念されていることからも，一日でも早い新システムの完成が望まれますが，今後の整備スケジュールをお示しください。 次に，ＣＩ関連事業についてお尋ねします。 去る１月21日に行われましたみんなで決めよう!!四国中央マスコットオーディションについてですが，このオーディションには市民から１万を超える投票が寄せられ，まさにみんなで決めようという名にふさわしい市民総参加によるオーディションになったと思います。 また，当日の模様も四国中央テレビで生中継されたことにより，当市のマスコットキャラクターの決定の瞬間を多くの市民の皆さんが共有することができたのではないでしょうか。 ＣＩ戦略の最たる趣旨であります市民の一体感の醸成という大きな命題に向かっての一歩を歩み出す絶好の契機になったと私は確信いたしました。 オーディションにより決定されましたキャラクター原案は，多くの市民の皆さんの熱き思いが込められております。この原案を見るたびに，非常にかわいらしく，また誰からも愛されるキャラクターになり得ると私は思っております。 今後の活用次第では，市内はもとより，当市の名を全国に情報発信できるものと大いに期待をしているところであります。 そこで，お尋ねいたします。このマスコットキャラクターを市民の皆さんの手で育んでいくことによって，さらなる市民の一体感の醸成につながりますし，また全国に情報発信するよい機会であると考えております。 今後このマスコットキャラクターをどのように活用していこうとしているのか，その取り組みについてお考えをお示しください。 次に，住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。 四国中央市では，地域経済の活性化や市民の住環境の向上を図る目的で，昨年８月住宅リフォーム等補助事業が創設されました。皆様御承知のとおり，建設業界を取り巻く状況は，公共事業の縮減とリーマン・ショック以来の景気の低迷により，地域の雇用と地域経済を支えてきた中小の建設事業者の経営が危機的状況であり，またさきの大震災の後，市民の間では防災意識が目覚め，住宅の耐震化やリフォームに大きな関心が寄せられているのも事実です。 このような状況の中，市民生活の安心と安全，市内の中小建設業関連業者の育成，地域経済の活性化を目的とした住宅リフォーム助成制度が500万円の予算でスタートいたしました。 これまでに件数で57件の補助金交付決定があり，500万円の補助を全て支出しているとのことでありますが，住宅リフォーム補助制度経済波及効果をどのように分析しているのか，また平成25年度の取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。 最後に，企業用地の確保への取り組みについてお尋ねします。 世界経済の緩やかな復調の中で，2013年は日本経済の再生と産業活性化の実現に大きな期待が持てる年と言われております。安倍政権のアベノミクスと言われる経済再生とデフレ脱却への強い意志は，経営者の期待を高め，市場を円安，株高へと動かせるなど，明るい兆しがあらわれておりますが，当市基幹産業である紙パルプ業界においては，燃料の高どまり，輸入紙の増大，デフレの定着などで予断を許さない状況が継続するものと推測されております。 さて，近年本市には四国内における地理的優位性から，市外から物流拠点用地を中心とした情報提供の依頼があるように聞き及んでおります。市内紙加工業を中心として，増産体制を求めた生産用地の拡張などの動きが見受けられ，本市のポテンシャルの高さを示す事例が現出しております。 しかしながら，当市は海と山が隣接する狭隘な地形であることから，特に工業地域を形成する三島・川之江地区において企業用地を確保することが困難な状況にあることも御案内のとおりであります。 このような状況の中，井原市長におかれましては，企業立地促進条例に基づく奨励金を活用した誘致活動や企業立地に係る対応についても，許認可等に係る関係課内での情報共有や愛媛県との連携において迅速性を高める組織体制の構築に努められるなど，企業誘致，留置対策の積極的な取り組み姿勢を示され，まことに心強い限りであります。 さらに，このたび企業用地の確保への取り組み強化として，企業立地開発基本調査事業の実施が施政方針に示されましたが，まさに時宜を得た政策であると思う次第であります。 私も，今後当市がさらなる工業都市として発展していくために，新たな用地の確保は絶対条件の一つであると考えております。 そこで，その調査に着手することになった背景やその取りまとめようとする内容について，今後の展望を含めお聞かせ願えたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 以上で新政・公明クラブを代表いたしまして私の質問を終わらせていただきます。理事者におかれましては，質問の趣旨を御理解いただき，適切なる御答弁をお願い申し上げます。
○宇高英治議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 おはようございます。 それでは，新政・公明クラブ会長の山本照男議員の御質問にお答えをいたします。 私の市政運営に関しまして本当に過分の評価を賜り，本当に痛み入る次第でございます。改めてこれまでに賜りました御交誼に感謝を申し上げる次第でございます。 まず，お尋ねのありました私の退任時期でございますが，１週間前の本定例会の冒頭でこの春にと申し上げましたが，具体的な退任時期については，限られた選択肢の中で市政の継続に最も支障を来さないことを大前提に熟慮をいたしました。 その際にまず，新年度予算がきちんと決まらないと市民生活に大きな影響が出ますので，退任はその件をきちんと済ませた時期以降，つまり本定例会終了以降が一つのタイミングではないかと考えております。 特に今回はとりわけ，現在はまだ上程できておりませんけども，国の経済対策の補正予算，景気対策というものが含まれておりまして，これが最終日に上程間に合う予定でございます。このことはやはり市民生活，市の活性化につながることでありますので，しっかりとずれることなく成立をさせたいというふうに思っております。 また，次期市政への円滑なバトンタッチを考慮する上で，私から議長への退任の申し出を起点として動き出します次期の市長選挙執行のタイムスケジュールについても，市政運営上支障の少ない日程となるよう希望を持っておりますので，その点にも留意するつもりでございます。 したがって，現在まだこうした状況を総合的に勘案しながら熟慮を重ねているところでありまして，退任時期の幅はもう大変狭くはなっておりますが，その中で実務上のことも十分考慮をさせていただいて，今定例会最終日までには考えをまとめるようにいたしたいと思っておりますので，いましばらく御猶予をちょうだいできればというふうに思っております。 さて，いざ退任の日を具体的に考え出しますと，過ぎ去りし日は実に早く感じるものでございまして，振り返ればこの９年間はあっという間のことであったと感じますが，山本照男議員を初め議員各位，市民の皆さん，職員の皆さん，実に多くの方々に支えていただきながら市長という重責を果たすことができましたこと，改めてこの場をおかりして心より感謝を申し上げたいと思います。 市長としての残された日は少のうございますが，最後の日まで気を緩めることなく市長の職務を全うしたいと考えておりますので，御協力のほどお願いを申し上げます。 さて，もう一つの御質問の次期市政に望むことでありますが，先ほど山本照男議員から私の市政運営の実績を披瀝いただきましたが，私なりに市政の現状を見てみますと，行政改革や財政再建，子育て支援策，障害児施策など重点を置いた施策や思い入れのあった施策は，それぞれ着実に実を結んできていると思っておりますし，懸案の重要課題でありました
市民文化ホールや消防・
防災センターなども着工に向け順調に進捗し，軌道に乗っており，市政全般におおよその方向性も定まり，一定のレールが敷かれたと思っております。したがって，市政は安定期に入りつつあると認識をしておりまして，任期途中の退任ではございましても，円滑なバトンタッチができるのではないかと思っております。 そのような状態とはいえ，任期途中で退任する私が次期市政に対して希望を口にすることはまことにおこがましいと思っておりますが，あえて申し上げますと，合併市として苦難の道のりを歩んで，ようやく一体感の醸成が図られてきて，このオール四国中央，チーム四国中央の体制ができ上ろうとしている今の状況を崩すことだけは絶対に避けていただきたいと願っております。 もちろん政策理念の違いで選挙で戦うことを否定しているということではなく，旧市町村の意識で地域代表的な選挙は避けてほしいと，そういうような思いでございまして，それは合併の理念というのは，小さなまちではこの荒波は乗り切れない，10万都市をつくってこの荒波を乗り切って市民の幸福実現に進んでいこうという理念でございましたので，やはり私は地域代表的なものではなくて，オール四国中央という中でこの荒波に立ち向かう，そういう体制で臨んでいただきたいという思いだけでございます。 このことは合併市として市民の融和を第一に考え，全力を傾けてきた私の本当に体験から来る強い願いでもありますし，議員各位並びに市民の皆さんの希望であるとも思っております。 したがって，次期市政を引っ張るリーダーは，市全域から支持される市民党的立場の方であってほしいと考えており，私も市民の一人として微力ながら尽力したいと思っておりますが，新たなリーダーのもと，市民，議員各位，職員が一丸となって合併10周年に向け四国中央市のさらなる発展を目指していただきたいと切に願っている次第でございます。 続きまして，山本照男議員の代表質問，質問項目２の四国一政策の総括についてのうち，行革ランキング，四国一についてお答えをいたします。 平成16年４月に合併後最初の市長として就任した当時，財政状況は極めて厳しく，合併前の大型建設事業に係る市債の償還，相次いだ台風の災害，組織の肥大化による膨大な経常経費など，多くの問題を抱えており，新しい施策を実施しようにもできない状況でございました。 このため，まずは総合支所方式の見直し，定員適正化計画，アウトソーシング計画，外郭団体や補助金の適正化など，行政改革による基礎体力づくりから着手した次第でございます。 これらの取り組みは，市民も職員も痛みを伴うものでございまして，さまざまな反発や厳しい声をいただきました。 また，合併協定書での取り決めを見直した部分もあり，地域の不公平感が生じないよう丁寧に説明をしながら取り組んでまいったつもりでございます。 行政改革を進めるに当たりましては，スクラップ・アンド・ビルドプラスアルファを基本信条として，社会情勢にマッチしなくなった制度やシステムを価値を高めて再構築する施策を実施いたしました。 １つには窓口のワンストップサービスもそうでありますし，発達支援室の設置など利用者の視点に立ち，新しい行政サービスについては市民に大変好評もいただいております。 平成23年３月に策定した第２次行政改革大綱においては，行政品質向上プランを示し，歳出削減一辺倒ではなく，住民サービスとしての行政の質を高める取り組みも現在実施しているところでございます。 また，もう一つの大きなテーマとして協働のまちづくりを掲げておりまして，自治基本条例の制定で市民がまちづくりの主役であることを明確にうたいまして，議員御案内のとおり，さまざまな事業を協働で行ってきたことが，行革ランキングでの市民参加度全国18位という結果につながったものと認識しております。 私の四国中央市長としての在任期間は，ちょうど義務教育課程と同じ９年間となりました。これまでの取り組みで基礎的な体力ができ，何とか次世代へバトンを渡すことができるものと思っております。 三位一体改革を初め，合併による職員，議員の削減や給与の一部カットなど，当市はもちろん，各地方自治体はさまざまな努力を行ってまいりました。県内では中村知事や他市町の首長にもそうした共通の思いがございまして，参議院議員として県民の信託を賜った暁には，首長経験者として地方自治体の声を国政に届け，国の行政改革の動きを惹起していきたいと考えております。 続きまして，子育て環境，四国一に向けた取り組みについてでありますが，よく市長は四国一が好きだとか，日本一が好きだとか，最初が好きだとか，こう言われますけども，これは総括してお話をすると，行政というのはついつい，毎日毎日，日々仕事ができるようにということで，新鮮さを失うことがあります。民間企業だと利益というものが目の前に出てきて，それが給与やボーナスでしっかりとあらわれてきますけども，その目標がつい隠れてわかりづらくなるところがあるので，あえてそういうものを掲げることで，やっぱり市役所も前に進もうという思いでありましたので，決して好きでしているわけではございませんが，よくそういうふうに言われたことを思い出します。 御案内のとおり，その中で子育て環境，四国一というものを掲げたわけでありますが，本市ではこれまで子育て環境，四国一を目指して，他市に先駆けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。 子育て支援の一環として特定不妊治療費助成や妊婦歯科個別健診事業及び
乳児家庭全戸訪問事業の実施，また病児・病後児保育やファミリー・サポート・センターの開設，障害を抱える児童に対する発達支援室の設置，さらにはＩＣを活用いたしました地域児童見守りシステムの導入など，その範囲は幅広く，事業内容も多岐にわたるものでございます。 特に放課後児童対策では，県内市部では初めて全校区で
放課後児童クラブ等を実施するとともに，
こども医療費助成については中学生までの入院費の無料化を行っております。 また，大王製紙様とユニ・チャーム様の御協力にもよりまして，全国で初めての取り組みであります紙のまちの
子育て応援乳児紙おむつ支給事業を実施し，市民の皆様からは子供を産むなら四国中央市で産み，四国中央市で育てたいといった声をたくさんいただいております。 今年度は子育てに役立つ情報を満載した子育て応援ハンドブックを発刊し，子育て世代に大いに活用していただいており，さらに市のホームページの再構築にあわせて出産，育児期を通したサポートができるよう諸制度や関連情報を一元化した子育て応援コミュニティサイトを構築中でございまして，これまでの子育て支援の総まとめとなる事業として現在取り組んでいるところであります。 一方，来年度に計画しております医療再生基金を活用いたしました院内保育所整備事業については，働く機会を求める医師や看護師等にとって魅力ある就労環境を整備し，安定的な医師確保と医療体制の構築を目指すもので，これにより医療従事者の就労環境が向上し，市の保育環境が一層向上するものと期待をいたしております。 子育て支援による効果は，すぐ目に見える形としてはあらわれにくいものでありますが，市民の皆様がふだんの子育て生活の中で直接実感していただける施策をと常に心がけているところであり，これからも子育て環境，四国一に向けての歩みをとめることなく一層その充実に努めてまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして，質問項目２の総括についてのうち，産業活力，四国一についてお答えをいたします。 私は日ごろより都市経営の基本は，産業活力による部分が大きいと考えておりまして，人口，雇用，税収，どれをとっても確固たる産業の核なくしては安定的なビジョンを描き得ないと思っております。 そこで，私は政治公約の目玉の一つに産業の振興を掲げ，合併半年後の平成16年10月には新たに産業支援室を，さらに半年後の平成17年４月には現在の産業支援課を設置し，体制の充実を図りました。 まず最初に着手したのは，他市におくれをとっておりました企業立地促進奨励金制度を平成17年10月に施行をいたしました。このことは恐らく旧の川之江市，旧の伊予三島市，それぞれ製紙産業を中心に産業に活力がありましたから，他市とは違って誘致とかそういうことについてはほぼ余り関心がなかったということで，非常に出おくれ感は否めませんでしたが，合併後すぐに着手をしたということです。 これまでに市外からの工場や四国内の営業所統合等の誘致，市内企業のとめ置き，増設は合わせて20件ございました。約112億円の投資額と166人の新規雇用を生み出したところでございます。 続いて，企業ニーズの高かった物づくり企業が多いにもかかわらず，そのマーケティングの分野が弱い，これは都会から離れてるということもあろうと思いますが，その声をよく聞いたわけでございますが，その課題に応えるために，ビジネスセミナーを毎年開講いたしております。 その内容は，商品企画や販路開拓，そして生産管理と多岐にわたりながらも，実践的かつニーズに即したものを選んでいることから，年を追うごとに受講生もふえ続け，ことしは３回で延べ120名を超える参加をいただくまでになりました。 その際の講師の派遣等で支援をいただいたということが御縁となりまして，独立行政法人中小企業基盤整備機構という，これは日本一の公的支援機関に実績が認められまして，平成21年には自治体としては全国で10番目となる業務連携協定を締結したことで，産業支援策を大幅に充実させることができました。 企業誘致等のことで注目されることが多いわけでありますが，こういうふうに地元の企業の競争力を育んだり，あるいは職員の能力を向上させたりという事業については地道に本当に取り組んでこれたというふうに思っております。 また，平成18年には愛媛大学と連携協定を締結したのを初め，待望久しかった紙大学の具現化とも言える紙産業特別コースを市内の愛媛県紙産業技術センター内に誘致することができました。 ほかにも新居浜市にある中小企業支援機関の財団法人東予産業創造センターにも出捐し，市内企業が気軽に利用しやすい環境を整えたところであります。 そうした一連の取り組みを総括する四国中央市工業振興ビジョンを策定したことで，四国経済産業局を初め，財団法人四国産業・技術振興センターや大学等との新たな産学官連携の可能性を広げております。 その一つの成果として，財団法人四国産業・技術振興センターを中心に平成23年から取り組んでいるインターネットを活用した紙の総合マッチングサイト四国は紙國のホームページの運用がいよいよこの４月から始まることとなっております。 これが成功いたしますと，新しいスタイルの販路開拓策として大きな意義を持つものと期待をいたしております。 いずれにいたしましても，安定した産業基盤の確立を目指し，重層かつ多様な産業構造の構築を進めてまいりたいと考えておりますので，今後とも山本照男議員におかれましてもよろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
○宇高英治議長 真鍋 讓副市長。 〔真鍋 讓副市長登壇〕
◎真鍋讓副市長 それでは，私から山本照男議員代表質問のうち，
市民文化ホール建設及び課等の適正配置について順次お答えをいたします。 まず，
市民文化ホール建設に係る御質問のうち，１点目の基本設計についてでございますが，御案内のとおり，
市民文化ホールは平成22年９月に策定をされました
市民文化ホール建設基本構想に基づき事業が進められており，基本構想をもとに設計プロポーザルコンペを行った結果，最も優秀な設計提案が基本設計のベースとなってございます。 設計案をもとに
市民文化ホール建設委員会においても繰り返し協議を重ね，約９カ月の期間をかけてバリアフリー面などを含めた利用者の視点での修正も行いました。 ホール本体建物で主に利用されますのは１階から３階となりますが，中には1,200席の大ホールと300席の小ホールとともに，リハーサルや展示に利用できる多目的室，練習室などが配置をされており，吹き抜けになった真ん中ロビーが各施設への入り口となっております。 真ん中ロビーやカフェテラスなどはイベントスペースとして利用でき，それぞれの施設の使い分けとともに一体的な利用も考慮した配置となっており，３階には５つの会議室と和室がございまして，これらにつきましても一体的な利用に配慮した計画となっております。 また，屋外には芝生広場や水辺エリアが配置されておりまして，ランドマークとしての外観など，基本構想で求められていた機能や規模がそのまま反映されたものとなっております。 エコ機能といたしましては，地中熱や太陽熱を利用した換気システム，地下ピットを利用した雨水利用，照明のＬＥＤ化など全館的なもののほか，各設備で効率的な熱源や空調の方法が採用をされております。 また，小規模ではございますが太陽光発電設備を設け，発電状況を来場者にお知らせできる表示なども予定をしているところでございます。 水辺エリアには，建物南側に１階のカフェテラスなどと連続する深さ約30センチ程度の水盤を囲むもので，敷地周りの堤とともに景観を構成し，散策や憩いの場になるものと考えております。 テラス付近の斜面は，人が座ることも想定した緩い勾配とし，他の急な部分については，安全面にも配慮し，樹木や柵を配置したいと考えております。 次に，２点目の建設事業費についてでございますが，御案内のとおり，
市民文化ホール建設事業費は約73億4,000万円となっております。このうち用地費の約17億円には，既に取得をいたしました土地の買収や補償費のほか，敷地造成に係る費用などが含まれております。 ホール本体の建設費は約50億円を基本としておりますが，ホールに備える舞台関連備品などの調達に本体建設費の十数％程度の費用が別途必要と予想されることから，建物と備品合わせて約56億4,000万円を建設費として見込んでございます。 現在の計画はこの事業費を上限として進めておりますが，最終的にはこれから行う実施設計をもとに建設工事費の精査や備品の調達計画を行い決定されます。 なお，東日本大震災の復興やインフレターゲットによる物価上昇などにより，事業を取り巻く環境は変化しておりますが，本事業の進捗を踏まえて早期の対応を考えるとともに，これまでどおりコストの縮減にも取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，３点目の今後の工程などについては，既に着手しております第１期敷地造成工事では，安全のため周囲をフェンスで取り囲んだ上で搬入土砂による造成を行います。一部排水施設なども並行して行い，本年９月末までの予定工期となっております。 造成後に本体建物の工事に取りかかりますが，現在行っております実施設計の完了が本年７月末の予定でございまして，その後建築確認などの手続を経てからの着手となります。 実施設計により工事費が算出された後，議会に予算を上程予定でございます。 また，本体工事の契約につきましても議決を要しますので，重ねて御理解を賜りますようお願いをいたします。 このような状況の中，本体工事が12月以降の着手となる可能性もございまして，完成時期につきましては，実施設計に基づく工事期間を精査した上で，新市建設計画との整合性や合併特例債の期限の延長を踏まえて再検討をすることも必要ではないかと考えておるところでございます。 次に，４点目の駐車場計画や周辺交通への対応についてでございますが，基本設計では敷地内に約230台の駐車場を予定しております。ホールの収容人数が全て自動車で来場すると考えれば，駐車場の不足が当然予想されるわけですが，このような大ホールの利用時などに対応できるよう，年間のイベントと来場者数を想定した上で近隣施設の駐車場との賃貸契約などを考えておりますが，臨時バスの運行なども視野に入れながら今後の企画運営計画と並行して具体化してまいります。 近隣の商業施設や公共施設などに対しましても，これまでの協議を踏まえてより効率的な運用ができるよう協力を求めてまいりたいと考えております。 なお，周辺交通への影響につきましては，現在国道バイパスを管理する国土交通省や警察署との協議を進めており，緩和策としての出口での右折禁止の誘導でありますとか，国道側の案内標識，路面標示などが提案されております。協議結果を踏まえて周辺の交通計画を立てることとなりますが，出入りする車の集中を避けるため，外部駐車場の検討や混雑を緩和する運用なども考えてまいりたいと思っております。 なお，今後も事業の進捗に従い議会への御説明もさせていただきながら円滑な進行に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いをいたします。 続きまして，４項目めの課等の適正配置計画についてお答えをいたします。 庁舎の耐震化，延命化に至った背景については，大きく３点ございまして，１点目は事業費や財源などの問題でございます。 本庁舎建設となると，現在の試算では51億円から58億円必要でございまして，一方本庁舎の耐震化と延命化に係る試算では７億円から８億円と７倍前後の開きがございます。 また，いずれも合併特例債の活用なくして実施し得ない事業でございますが，仮に五十数億円の本庁舎建設事業を実施しようとした場合，現在地元住民と協議が進められております川之江地区のまちづくり計画や老朽化の著しい学校給食センター，公民館の改築事業，さらに今議論されております第２次総合計画策定の過程で提案されるであろう事業等を考えますと，これらの事業に少なからず影響が出るのは必至であり，財源も限られておりますので，山本照男議員が申されたとおり，今は本庁舎建設という選択肢よりも，市民生活に身近な施設をまず優先的に整備していくべきと考えております。 加えて返済額の平準化も視野に入れて判断をしたものでございます。 ２点目は，インフラ整備に対する考え方でございます。 国土交通省では，老朽化したインフラを更新するための費用が二十数年後に国，地方の投資可能総額を上回り，2011年度からの50年間に必要な更新費が約190兆円，更新できないストック量が約30兆円に達すると推計されており，早期改修によって更新費用を抑える予防保全型管理への転換が示されたとともに，本年１月に社会資本の老朽化対策会議が設置され，定期的な点検，評価を受けた長寿命化計画を策定することとなっております。これは国の施設に限らず，地方自治体管理の施設も対象となっているところでございます。 また，文部科学省も同様に，当市も含めて全国各地で小中学校の耐震化事業が行われた結果，耐震化のめどが立ち，次の課題として施設の老朽化対策に乗り出すため，本年３月までに学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）の策定に向け取り組まれているようでございます。 基本的な方針としては，建てかえではなく，改修工事等による長寿命化を基本方針とし，コンクリートの中性化対策や鉄筋腐食対策，劣化に強い塗装，また水道，電気等の更新などにより，平均40年程度とされるコンクリート造の校舎を70年から80年，場合によっては100年まで延ばそうというもので，平成25年度から順次推進される予定となっているようでございます。 こういった背景には，国や地方自治体の財政難が背景にあるわけでございますが，いずれにいたしましても，使えるものはできる限り長く使っていくという国全体の方針に当市も価値観を共有して導き出した方針というものでございます。 ３点目が，市民目線に立った市の部署配置の視点でございます。 市民サービスの向上を最優先に考えた場合，必ずしも市の機能が１カ所にあるよりも，農業版や商工版のワンストップサービスはそれぞれにさらなる機能充実を図るとともに，災害時対応の第一線の部署が消防・
防災センターに，発達支援にかかわる部署が
ひとづくり支援センターにというように，それぞれの機能集約による市民サービスの向上に視点を置いた配置がベストと考えておりますので，あくまでも１カ所集約型の本庁舎建設というのは現時点では考えてございません。 以上のようなことを総合的に判断いたしまして，今回の課等の適正配置計画を策定したものでございますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に，川之江，土居，新宮の各庁舎の施設方針でございますが，まず基本的にそれぞれの
市民窓口センターと福祉窓口の機能については，当面これまでどおり実施する方針です。ただ近い将来コンビニ等において窓口業務の対応が可能になった場合には，業務範囲や配置人数等，窓口の規模の検討が行われる可能性は残っていることを前提に，まず川之江庁舎につきましては，昭和49年建設の５階建ての新館と昭和32年建設の２階建ての旧館が併設して建てられておりますが，老朽化の著しい旧館につきましては取り壊し，駐車場に，新館については耐震化工事を実施する予定でございます。 次に，土居庁舎につきましては，建築基準法が改正された昭和56年６月以降の施設でございますので，必要な維持修繕を行いながら，土居分署を除く２階部分と３階，４階部分について民間への貸し出しを推進し，施設の有効活用を通して歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，新宮庁舎につきましては，昭和52年と比較的新しいものの，庁舎への進入路の勾配が険しく，また来庁者の利便性向上の観点から，新宮診療所と高齢者生活福祉センターが併設されております施設に
市民窓口センター等の機能を移転させた上で，倉庫や会議室として使用する予定でございます。 最後に，今後における本庁舎の建設の考え方についてでございますが，現本庁舎については，今回の耐震化，延命化によりまして，今後20年から25年施設を維持していこうというものでございますので，先々では本庁舎の位置をどこにするかという議論があろうかと思います。合併協定の３路線に建設するか，用地取得費節約の観点から，市の所有地が集約しております現本庁舎付近に建設するか，また建設に関しましても，ＰＦＩで実施するか，逆に建設をしないで民有施設に賃貸で借り受けるか等々，いろいろな選択肢が想定され，どういったものになるかは，その時々の判断になろうかと思われますが，多くの合意形成を前提条件とし，財政状況等も勘案しつつ，適切な場所と最良の方法で実施すべきであると考えているところでございます。 いずれにいたしましても，南海・東南海地震が懸念される中で，来庁される市民の皆さんとそこで働く職員の命を守ることを最優先に，今回施設の耐震化，延命化の方針を選択したものでございますので，議員を初め市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に，
農業振興センター別館建設に伴い実際に市民サービスがどのように向上されるのか，また今後の別館建設の整備スケジュールについてでございますが，現在の
農業振興センターは平成19年４月からＪＡうま経済センターの建物を間借りしてＪＡうまと市の機関であります農業委員会，農業振興課，また県の機関であります農業指導班が一体となった組織機構で，いわゆる
農業版ワンストップサービスを実施してまいりました。 このたび
農業版ワンストップサービスのさらなる充実を図るため，
農業振興センター別館を建設するもので，農林水産課を土居庁舎から移転するとともに，国土調査課を本庁から移転することにより，農業施策におけるソフト，ハード両面の施策が迅速に展開できるものと考えてございます。 一例を申し上げますと，有害鳥獣対策では，農作物の鳥獣害防止対策事業は農業振興課でございます。有害鳥獣捕獲事業は農林水産課でございまして，それぞれ受け付け事務を行っており，また農業委員会の転用申請に係る意見照会が農林水産課の合い議となっているなど，数多くの事務手続が１カ所で行えるようになることから，市民サービスの向上につながるものと考えております。 今後の別館建設に係る整備スケジュールについてでございますが，平成25年度中に移転が可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 なお，別館建設に係る予算計上に関しましては，次期の補正予算で対応いたしたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に，消防・
防災センター建設についてでございますが，消防・
防災センターは御案内のとおり，現市民会館三島会館跡地に建設を予定しておりまして，延べ床面積5,891平方メートルの本館と訓練塔などの附属建物678平方メートルを合わせた総延べ床面積6,769平米の施設整備を行う予定でございます。 平成24年３月に取りまとめた消防・
防災センター（仮称）基本計画におきましては，救急消防活動を行う消防本部，消防署，消防団本部に加え，災害時等の緊急時に重要となるライフライン確保に関係した部署であります水道局を集約し整備することとしておりました。 この時点におきましては，課の適正配置計画が定まっていなかったため，建設部の入居は予定しておりませんでしたが，将来的には庁舎機能を果たす可能性も想定し，事務スペースとしても転用可能となるよう一定面積の会議室を設置することといたしておりました。 その後平成24年７月から行った基本設計期間中に，課の適正配置計画の具体的な検討が進み，消防・
防災センターへの建設部の入居という方向性となったわけでございますが，建設部は災害時等に迅速な活動を行わなければならない部署でもあり，また道路，下水道等は水道施設と同じくライフラインとも言えるものでありますので，消防・
防災センターへの建設部の入居は基本計画で想定していた方向に合致していたものであり，これにより消防・
防災センターの機能が格段に向上するものと考えております。 また，消防・
防災センターに建設部が入居することについてのメリット，効果についてでございますが，先ほど申し上げましたように，災害時等のライフライン確保に関連した部署として建設部が加わることにより，災害時等には水道，下水道，道路等の応急処理について部署間を超えて連携し，迅速な対応が可能となることが上げられます。 また，消防・
防災センターの入居によって，これまで商工会館と川之江庁舎に分散しておりました建設部が本庁近くに統合されることにより，連絡体制が簡略化され，課相互の連携が高まることや，人員削減に対応した技術職員の課を超えたグループ化にも取り組んでいく素地が整うのではないかと期待をするところでございます。 次に，
ひとづくり支援センター建設についてでございますが，御案内のとおり，（仮称）
ひとづくり支援センターは昨年４月に施行されました
改正児童福祉法に基づきまして，親子でホームに通園いただき療育指導を受ける
児童発達支援事業や，学校が終わった後や長期休業期間中に午後６時まで発達に課題のある児童や障害のある児童をお預かりし，専門的な療育を受ける
放課後等デイサービス事業等を実施するもので，従前み
しま親子ホームやかわのえ通園ホーム，発達支援室で実施されている事業を１カ所に集約，集中管理し，より専門的で質の高い療育を目指すものでございます。 このうち議員御指摘の
放課後等デイサービス事業につきましては，
ひとづくり支援センター内に事業を実施する広いスペースを設け，年齢に応じた療育ができる部屋を区切り，対象となる利用者層の拡大に対応できるようにするとともに，専門の指導員を配置し，よりレベルの高い療育を目指します。 また，平成25年度より土居地域にもどい子どもホームを設置し，
放課後等デイサービス事業を予定しており，本議会に関連議案等を上程しているところでございますが，交通の便や地理的条件等を鑑み，
ひとづくり支援センター完成後もどい子どもホームにつきましては，土居地域での事業を継続していきたいと考えております。
ひとづくり支援センターでは，このほかに不登校，いじめ，問題行動など，児童のさまざまな課題に対するワンストップ相談窓口や保育所等訪問事業，就労支援事業等の機能を持たせ，より専門的で質の高い連続した生活支援のできる施設となるよう一層その充実に努めてまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げ，私からの答弁といたします。
○宇高英治議長 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時20分休憩 午前11時30分再開 ────────────────
○宇高英治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き，理事者の答弁を求めます。利藤謙二企画財務部長。 〔利藤謙二企画財務部長登壇〕
◎利藤謙二企画財務部長 私からは，議員御質問のうち，平成25年度の予算編成方針についてお答えいたします。 まず，歳入の見通しについてでございますが，１月29日に総務省から示されました平成25年度地方財政対策のポイントでは，地方公共団体全体での地方税は1.1％の伸びを見込んでいますが，議員御案内のとおり，当市の基幹産業である製紙産業においては，県産業政策課から発表された１月の県内経済情勢の業種別産業事情において，全体的に需要低迷。紙加工，手すき和紙は厳しい状況が続くという見解が示されているように，収益面は依然厳しい状況が続いており，個人所得が上向く兆候は見当たりません。 また，土地価格の下落等による固定資産税の減少もあり，当初予算の市税収入は，平成24年度と比較して約1.3億円の減収を見込んでおります。これは合併後最低水準だった平成18年度に迫る水準となり，大変厳しい状況となっております。 一方，当市の予算編成の終盤において，国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ，地方公共団体においても国に準じて必要な措置を講ずるよう，総額1.2兆円に及ぶ地方交付税の削減問題が浮上し，当市における影響額を試算したところ，地方交付税と臨時財政対策債合わせて約４億円の影響が出る可能性があると判明したため，急遽歳出予算における合併振興基金の積立金の計上を見送り，なお不足する歳入については，財政調整基金からの繰入金で補填する対応を行いました。 その後，財務大臣と総務大臣の最終折衝で，地方公務員の給与減額措置に対する地方交付税の削減額は，実施期間の縮小により約8,500億円にとどまり，削減額とほぼ同額分を防災・減災事業，地域の活性化等の緊急課題への対応として増額することとなりました。 平成25年度の地方財政については，一般財源総額が平成24年度から1,000億円増の59.8兆円確保される見通しへ状況が変化し，前年度と比較して地方税等で約5,000円の増額，地方交付税では約4,000億円の減額となっております。 また，追加して普通交付税の算定方法について，総務省から地方公務員給与の減額による影響額と増額となった地域の活性化等の緊急課題への対応分の額を試算するための簡易な算定方法が示され，当市における影響額を試算したところ，給与削減分で約２億4,000万円の減額，地域の活性化等の緊急課題への対応のうち，地域の元気づくり事業費として約7,000万円の増額が見込まれています。 国からの地方公務員の給与削減要請については，県下の状況も踏まえながら，もう少し時間をかけて対応方法などを検討したいと考えております。 次に，歳出の特徴と重視した点についてですが，平成25年度の当初予算案は，総額349億円で，平成24年度と比較して，土地開発公社解散に伴う予算13億7,000万円と合併振興基金積立金の見送りなどの特殊要因を除けば約８億円の増額予算となっており，合併後３番目の規模となっております。 経常経費については，職員数の減少などにより人件費が約3.6億円，公債費が約1.1億円減少し，さらなる事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや公共施設の統廃合を推進すべく，その他の経常的な経費で約１億円，３％の削減を行い，引き続き合理化，効率化を重視した緊縮型予算といたしました。 また，総合計画の仕上げの年として，主要事業の具現化や東日本大震災を踏まえた防災・減災の取り組みの強化，さらなる地域の魅力の向上や発信を重視した継続型予算でもございます。 具体的には，継続実施してきた事業として，小中学校施設耐震化事業については，松柏小学校南校舎の改築など８億8,888万円，防災有線告知システム整備事業費で２億7,145万円，これは平成26年度までの債務負担行為限度額４億2,461万円をあわせて設定しております。 また，消防・
防災センター（仮称）建設事業では，既存の三島会館の施設解体費として8,638万円，
市民文化ホール建設事業として１億6,960万円，浸水対策事業として３億8,512万円，このほか病院内保育施設整備事業，宮川周辺地区整備事業，住宅リフォーム助成事業，新宮分遣所等建設事業，長津公民館新築事業などを計上しております。 新年度予算については，厳しい財政状況の中で，平成27年度からの合併算定がえの段階的終了を見据え，社会保障費の増額が見込まれる中で，財政運営に支障が生じないよう細心の注意を払い編成いたしました。 今後も引き続き財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力よろしくお願い申し上げます。
○宇高英治議長 木村昭利総務部長。 〔木村昭利総務部長登壇〕
◎木村昭利総務部長 私からは，質問項目６と７についてお答えを申し上げます。 まず，質問項目６の防災有線告知システム整備事業について数点お尋ねがありましたので，順次お答えを申し上げます。 １点目の防災有線告知システムの概要についてでございますが，当市の防災行政無線は，緊急時の気象情報や災害情報，また平時のイベント等の行政情報など，市民の皆様に各種情報を迅速に伝達する手段としてこれまで重要な役割を担ってまいりましたことは，議員御案内のとおりでございます。 しかしながら，現在運用しております防災行政無線は，設備の老朽化が著しいことに加えまして，宅地開発等によって難聴地域が拡大したこと，また全国瞬時警報システムとの連携が未対応であることなど，多くの課題を山積した中で運用を行っております。 一昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災においては，災害情報を的確に伝達できなかったことにより甚大な被害をもたらしました。この大震災は災害時の住民への情報伝達のあり方や避難の方法など，さまざまな課題を私たちに提起いたしました。 この震災が提起したことを教訓といたしまして，さらなる地域防災力の強化を図ることを主眼といたしまして，難聴地域の解消，迅速かつ的確な情報伝達，情報伝達手段の多様化，多重化を整備に当たっての基本的な理念といたしまして，ケーブルテレビ網を活用した多機能な防災有線告知システムを整備するものでございます。 その整備概要につきましては，難聴地域の解消を図るため，これまで議員各位や市民の皆様からいただいた難聴地域情報を踏まえて，屋外スピーカーとミニ子局合わせて現在のところ361カ所設置する予定でございます。 また，災害情報の伝達や災害時に関係機関との情報共有を図るとともに，それぞれの施設間での通話を可能とするために，各庁舎や避難所を初め，四国中央警察署や交番，また私立幼稚園，小中学校，高等学校等の教育機関等の施設131カ所に個別受信機に電話機を併設する予定といたしております。 次に，システムの機能でございますが，インターネット技術を活用いたしまして屋外スピーカーで放送する情報を市民の皆様の携帯電話等へメール発信する機能のほかに，ホームページの掲載やケーブルテレビのテロップ挿入による文字情報での伝達機能，またテレビガイドサービス機能を付加するものでございます。 さらに，緊急地震速報や北朝鮮ミサイル発射等の有事の情報を市民の皆様へ瞬時に伝達が可能となる全国瞬時警報システム自動起動装置を設置いたしまして，屋外スピーカーから自動伝達するとともに，携帯電話やホームページへも自動配信するものでございます。 次に，２点目のデメリットに対する対策についてでございますが，このシステムは有線を活用いたしますことから，議員御指摘のとおり，電柱の倒壊等による断線のリスクが当然のことながら危惧されるところでございます。 しかしながら，さきの大震災においては，津波により多くの電柱等が倒壊いたしましたが，津波の被害を受けなかった地域においてはケーブルテレビ網に被害が少なく，地震発生後も従来どおり放送サービスが提供できたようでございます。 このような直近の事例やイニシャルコスト等を勘案いたしまして，当市は有線により整備する予定でございますが，先ほど申し上げました情報伝達の多様化機能を付加することによりまして断線リスクを回避することといたしております。 また，断線があった場合の復旧に当たりましては，四国中央テレビにおいて24時間体制で断線等に備えた監視や復旧体制が既に確立されていますことから，早期復旧が可能と考えております。 最後に，今後の整備スケジュールについてでございますが，このシステムの整備に当たりましては，平成25年，26年度の２カ年間で取り組む予定といたしております。 初年度の平成25年度におきましては，７月ごろから順次各地域の整備を行いまして，平成26年１月をめどに試験運用を開始し，同年７月ごろから本格的に運用を開始いたしまして，平成26年12月ごろまでには既存設備の撤去等を含めた全ての工事を完了させたいと考えております。 いずれにいたしましても，この告知システムの整備によりまして，市民の皆様の安心・安全の確保と市内全地域の防災力がさらに強化されるものと考えておりますので，御理解，御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に，質問項目７のＣＩ戦略についてお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり，去る１月21日にみんなで決めよう!!四国中央マスコットオーディションと銘打ちまして結果発表と表彰式を行いましたが，市民の皆様の関心の高さを反映いたしまして１万票を超える投票が寄せられ，その結果，市民待望の当市のマスコットキャラクターとして，大阪市在住の塩崎歩美さんの作品しこちゅうが決定されました。 このマスコットキャラクターの選考に当たりましては，昨年７月の募集から決定に至るまでの一連の過程におきまして，多くの市民の皆様からキャラクター原案の応募や選考の投票をしていただいたことに思いをはせますと，この選考過程そのものがさらなる市民の一体感の醸成に向けての大いなる壮途になったものと考えております。 しこちゅうの活用につきましては，今議会に当初予算案として御提案させていただいておりますが，市民の総意で決定したデザインをベースに着ぐるみを作製いたしまして，子育てキャラクターのほっこりんとの融和を図りながら，市内外の各種イベントや10周年記念事業等に参画し，市民の皆様に身近に接する中で親しまれ，そして育まれるしこちゅうとなるよう活用してまいりたいと考えております。 また，しこちゅうのデザイン化による名刺や庁用封筒等への活用の具体的な広報戦略につきましては，庁内プロジェクトチームでの検討や市民の皆様からの御提案を募るなど，庁内外からの柔軟な発想を取り入れて広く市内外の皆様に愛され親しまれるような方策を検討してまいりたいと考えております。 しこちゅうは本市の魅力を市内外に情報発信する地域資源の一つとして効果的に活用することによりまして，地域経済の活性化に寄与するものと思います。何よりも市民の皆様がしこちゅうへの愛着度を増すことによって市民の一体感の醸成が図られることを確信いたしております。 いずれにいたしましても，市民による市民のための四国中央市のマスコットキャラクターしこちゅうを市民の皆様一人一人の手によって育んでいただけるよう，議員各位や市民の皆様から御提言をいただきながら戦略性高く活用してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宇高英治議長 石水信和建設部長。 〔石水信和建設部長登壇〕
◎石水信和建設部長 山本照男議員の御質問のうち，質問項目８，住宅リフォーム等補助事業について，(1)住宅リフォーム助成制度の初年度の経済効果は及び(2)平成25年度予算についてあわせてお答えをいたします。 四国中央市住宅リフォーム等補助事業につきましては，住宅の増改築工事やリフォームを行う方に対して補助金を交付し，住宅投資への波及効果による市内の経済の活性化とあわせて，既存住宅の居住環境の向上を図る目的で創設されました。 平成24年度は６月議会で500万円の補正を承認いただきまして，８月１日より補助金交付申請の受け付けを開始いたしましたところ，初日の午前中にはほぼ予定の補助金額に達したという状況でありました。 本年度の57件の補助金実績報告書を分析いたしますと，500万円の補助金額に対し約8,300万円の工事請負契約がされており，500万円の予算で16.6倍もの経済効果があったことがうかがえます。 さらに，住宅リフォームに関連してのどのような経済効果があったかにつきましては，担当職員が完成検査で家庭を訪問した際，アンケート調査を行いましたところ，補助対象工事費の8,300万円以外に家具や照明器具，カーテン，ブラインド，電気製品等が購入されまして，また外構工事などもリフォームとあわせて実施されておりました。 具体的に金額を記入いただけた方は８件ではありましたが，リフォーム以外に投資した金額は２万円から最高で220万円も支出しており，その経済波及効果は大いにあったものとうかがえます。 住宅リフォーム助成制度は，地域経済の活性化等を促すなど事業の趣旨から，平成24年度から平成26年度までの３カ年限定の事業でございます。 そこで，平成25年度当初予算に本年度予算の２倍の1,000万円の予算を提案しております。平成25年度のスケジュールは，当初予算が承認されました後，５月の広報に募集要項を載せ，約１カ月の周知期間を置き，６月ごろ補助金交付申請の受け付けを予定しております。 平成25年度は，平成24年度の実績から推察いたしますと，1,000万円の補助金で２億円ぐらいの経済波及効果を期待しておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
○宇高英治議長 石川 卓産業活力部長。 〔石川 卓産業活力部長登壇〕
◎石川卓産業活力部長 山本照男議員御質問のうち，質問項目９，企業用地の確保への取り組み強化についてお答えいたします。 産業活力の増進及び維持に欠かせない企業誘致，とめ置きに係る本市の課題は，企業用地の確保でございます。 近年，本市には市内企業から設備投資に対する用地の照会を初め，県外企業からも物流拠点用地を中心とした情報提供の依頼の声が寄せられております。 その用地規模は１万坪を超える場合や，また緊急を要する場合が多いなど，市が保有する企業用地がほとんどない状況の中で，その対応に苦慮しているところでございます。 用地を求める企業は，業種，業態や立地目的によってその必要とされる用地の条件はさまざまでありまして，その決定は候補地用地の価格や形状だけでなく，労働力の確保，交通インフラ，周辺環境，許認可手続など，さまざまな条件から総合的に判断されるようでございます。 本市は四国内において地理的な優位性を持つものの，自治体間競争を勝ち抜くためには，即応できる用地を持ち合わせていない点が大きな課題であります。 御質問の企業立地開発基本調査事業は，平成22年度に策定をいたしました工業振興ビジョンの指針に基づく行動プランで，企業用地の確保に向けた具現策でございます。 本調査において本市にさらなる産業導入，集積を図っていくため，市の現状を整理するとともに，企業等のニーズ把握を通し新たな受け皿整備の可能性や今後の優遇制度の検討を含めた企業誘致・とめ置き戦略を策定しようとするものでございます。 具体的には，本市を取り巻く産業動向，立地環境が今後どのように変化していくのか，どのような産業が集積する可能性が高いのか，本市の立地環境の強みと弱みを分析して，立地環境整備上の課題を明らかにしようとするものでございます。 その上で新たな産業導入，集積すべき業種等，基本的な戦略を策定するとともに，産業用地需要推計に基づきます産業団地開発の必要性についてもさらに検討を加えようとするものであります。 いずれにいたしましても，本市の持続的な成長や雇用の創出にとって欠くことのできない紙産業のさらなる発展のため，紙関連企業のとめ置き対策と新たな活力を生み出す企業誘致につながる契機にしたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宇高英治議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○宇高英治議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 市長さん初め理事者の皆さん，本当に誠意ある御答弁いただきました。ありがとうございました。 再質問なんですけども，先ほど答弁聞きまして，市長さんから御答弁いただいた中で，冒頭に合併当初からのお話もされてたわけなんですが，ここにおります議員を初め傍聴の方も，私が質問しました退任時期というようなことを皆さんやっぱり気にされておるんじゃないかなと思っております。それもなかなか，後の新市のこともあったりとか，いろんな部分の中でなかなか試行錯誤考えるところもあり，お答えにくいところもあるんじゃないんかなと思っておりますので，そこの辺のところはあえて控えさせていただくことにしまして，市長さんの言葉の中に，義務教育がようやく終わったというようなことなんですけども，子を持つ親というような気持ちの中で市を去っていくというか，そういう中では本当に心残りじゃないんかなと思っております。そういった心中をお察しするわけですけども，今後とも当市のほう見守っていただいて，いろいろな部分の中で御助言等をいただけたらなと思っております。 私ども井原市政を支えていく議員としまして，また国選にはまた私ども協力させていただけたらなと思っております。 質問の中にありましたように，安倍政権になりましてやはり経済成長というものが大事であるというようなことですので，本市も予算編成の中でも大変苦しい状態ではあろうかと思いますけど，有効に市の財源を使っていただいて当市の発展に理事者と私ども議員が一体となってやっていけるように頑張れたらなと思っておりますので，何とぞ一緒になって当市を，四国中央市をよりよいまちになるようにしていけたらなと思っておりますので，今後ともよろしくお願いいたします。
○宇高英治議長 以上で山本照男議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩します。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時56分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○宇高英治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。 次に，
吉田善三郎議員の御登壇を願います。
吉田善三郎議員。 〔
吉田善三郎議員登壇〕
◆
吉田善三郎議員 午後のトップバッターということです。よろしくお願いいたします。議席番号14番吉田善三郎でございます。創政クラブを代表して平成25年３月定例会の質問をさせていただきます。 さて，大震災の記憶の風化に対する懸念や，復旧復興が遅々として進まない状況に焦燥感がくすぶったままで，間もなくあの３・11の惨事から丸２年を迎えようとしております。 井原市長は，何名かの職員とともに再び陸前高田市を訪問され，犠牲者の方々の追悼と全ての被災地の早期復興を祈って慰霊の花を手向けられる御予定と伺っております。どうかさまざまな形で陸前高田市を初めとする被災地との御縁をちょうだいした私ども四国中央市民の哀悼の念を東北被災地３県に届けていただきますようお願い申し上げます。 それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに，
参議院選挙出馬を決断するに至った市長の心情と国政への思いについてお尋ねいたします。 去る２月26日，井原市長は正式に次期参議院議員選挙への出馬を表明されました。このことに関するこれまでの経緯は，先ほどの新政・公明クラブ山本照男議員の代表質問でも触れられましたように，皆様御案内のとおりでございまして，私たち市民にとりましても重大な関心事でありました。 自民党愛媛県連からの出馬要請に対し，井原市長は熟慮を重ねられた上で出馬を御決断されたようであります。 参議院選候補として出馬要請があった理由は，市長としての３期９年間の実績と卓越した行政手腕，そして県議としての豊富な政治経験，またその誠実な人柄を高く評価されてのことと伺っております。 このように，本市のトップリーダーが高い評価を受け，国政進出を強く促されたことは，市長御本人はもちろんのこと，市民一丸となって取り組んできたまちづくりの実績を評価されたことにもつながり，私どもにとりましても大変うれしいことであると受けとめております。 井原市長は，初代市長として目指す都市像に，四国一質感の高いまちづくりを掲げ，市役所改革を旗印に行政の合理化，効率化により市政発展を目指されました。その間一貫して市民目線でわかりやすく信頼される市政と協働のまちづくりを基本姿勢に市政運営に当たられました。 また，長引く不況のもとで大変厳しい行政財政運営を強いられる中，行革ランキングを指標とし，合併時に全国で639位であったのを，最高で82位にまで押し上げ，四国では松山市に次いで２位にランクされる
行政改革先進地となりました。 さらに，危険水域にあった財政についても，職員削減や事業見直しによる歳出抑制，借りかえによる起債残高の低減，各種基金残高の回復など，見事に危機からの脱出を果たされました。 一方で，効果的な財政活用策を模索しながら，紙おむつ支給事業に代表される子育て支援策や
発達支援センターなどの障害児施策では，全国的にも注目される先進的な施策を実現されたほか，懸案であった
市民文化ホールや消防・
防災センターの整備も軌道に乗せ，安心・安全なまちづくりを強力に推進されたほか，芝生化事業やイルミネーションの事業などを通じ協働のまちづくりの実践にも努められました。 さらには，市民目線とわかりやすい市政を標榜される市長は，小まめに地域や各種団体の会合，行事に参加することを通じて市民の声に真摯に耳を傾けるなど，とりわけ市民との直接対話に力を入れてこられました。 中でも市民サロンは実に300回以上，約1,500人の市民の皆様と対話されており，私も何度か市民の方と一緒に同席することがありましたが，常に丁寧な説明を心がけてきた井原市長の政治姿勢を象徴するものであると思いました。 このように，地方行政の最前線で活躍されてきた井原市長でありますので，疲弊する地方の現状や市民の生活の声を必ずや確実に国政に届けていただけるものと確信しております。 少し気の早い話でありますが，仮に国政進出を果たされれば，井原市長の御祖父様の井原岸高先生以来，実に33年ぶりに本市から国会議員が誕生することになり，私どもはもちろん，市民の皆さん方の大いなる期待が寄せられているところであります。 そこで，井原市長にお伺いします。このたび参議院選への出馬を御決断されるに至っては，現職の市長というお立場上，任期途中でもあり，相当悩まれたことと思われますが，御決断に至った心情と新たなる活躍のステージとして目指されている国政への思いをお聞かせ願えたらと思います。 次に，項目第２として，
市民文化ホールの運営等について３点ほどお尋ねいたします。
市民文化ホール建設については，器であるハード面で設計の第１段階である基本設計に一区切りがつき，現在は実施計画へと移行しているとお聞きしております。 その一方で，市民生活に潤いと豊かさをもたらす施設として
市民文化ホールの完成を心待ちにしている多くの市民の皆さんは，
市民文化ホールでどのようなことが行われるのかということについて，興味，関心を持たれているのではないでしょうか。 そこで，１点目としてお伺いします。
市民文化ホールの企画，運営，基本計画の策定に取り組まれているようですが，器に何を入れるのかという運営に係るソフト面についてはどのような協議が行われているのか，その状況をお聞かせください。 次に，広域連携についてですが，現在近隣一帯でも同様に，ホール等の文化施設の整備が行われており，現時点ではこれら近隣施設がどのような機能を持ち，どのように運営を目指すのかについてほとんど情報はないと思います。 そこで，２点目としてお伺いいたします。それぞれの近隣施設の開館後は，よきライバルとして切磋琢磨するのか，それとも連携して互いの運営を補完し合うのかなど，他施設との関係についてどのように考えているのかをお聞かせください。 次に，運営組織形態についてですが，
市民文化ホールでは市民の文化芸術活動の場としてさまざまな事業が行われることになりますが，その運営に大きく影響するのが，どのような組織でホールで運営するのかという点だと思います。 本市においては，行財政改革の観点から，指定管理者制度の活用等による積極的なアウトソーシングを推進しており，基本的には同制度の運営を検討すべきと考えます。 そこで，３点目として，
市民文化ホールについては新しく設置される施設であるため，適正な指定管理料の算定などに困難な点もあろうかと思いますが，ホールの運営形態についてどのようにお考えなのか，またホール運営のかなめとなる館長の人選についてもあわせてお聞かせ願えたらと思います。 次に，項目第３として，（仮称）
ひとづくり支援センターの果たす役割についてお尋ねいたします。
ひとづくり支援センターの建設によってどのような事業が実施され，市民サービス向上が図られるかということについて，児童の発達支援体制の充実を望む関係者の期待と関心が高まっております。 昨年度の児童福祉法改正により，従来の障害児支援施策が障害者自立支援法から切り離され，児童のための独立した制度として確立，強化されました。 そして，本市におきましても，昨年７月から
放課後等デイサービス事業が新たに開始されました。この事業は，学校の放課後や特別支援学校の長期休業期間中に，障害のある子供たちを支援するだけでなく，保護者の精神的な負担軽減や就労による生活支援につながるものであり，大いに評価するところであります。 しかしながら，発達課題や障害のある子供を持つ保護者からは，感謝の声が上がる一方で，現在このサービスを利用できる対象が小学生の一部と限定されているため，対象を拡大してほしいとの要望があります。 また，発達支援室内で実施しております個別療育事業についても，専門の指導員の増員や個別療育室等設備の充実を図り，個別療育が受けられる機会や療育期間を今以上にふやしてほしいとの要望も伺っております。 さらに，子供のうちは一定の福祉サービスが受けられるが，就労問題や地域社会とのかかわりについて，どこへ相談に行き，どのような支援が受けられるのかといった将来に対する不安を抱く保護者の方も多く，障害児等の支援について関係機関がより一層の連携を図る体制整備が切望されています。 そこで，お尋ねいたします。
ひとづくり支援センターを拠点として制度の利用者や関係者の要望に応えるため，障害児支援体制のさらなる充実やサービス向上を図る施設の検討をされていると思いますが，現時点で想定している具体的な施策の内容や取り組みはどのようなものでしょうか。 また，今回
市民文化ホールの同じ敷地内につくる狙いはどこにあるのかお答え願えたらと思います。 次に，項目第４として，（仮称）消防・
防災センターの建設について３点ほどお伺いいたします。 まず，消防・
防災センターにつきましては，本市の防災拠点としての整備が予定されており，非常に期待しているわけでありますが，改めて消防・
防災センター建設の狙いについてお聞かせください。 ２点目として，防災体験学習設備についてお尋ねします。市の防災力の向上のためには，市民の防災意識を高めることが大変重要であると認識しております。消防・
防災センター内に予定されている防災体験学習コーナーは，防災教育のための中核施設となるということですが，防災体験学習コーナーの具体的な内容についてお示しください。 次に，３点目として，現在の三島分署についても消防・
防災センターへ統合する計画のようでありますが，地域によっては救急車の到着時間がこれまでと変わってくるのではないかとの心配もあります。 このような不安をできるだけ解消するため，三島分署統合に当たってはどのような対策をお考えでしょうか，お伺いいたします。 次に，項目第５として，平成25年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。 先ほどの新政・公明クラブの代表質問及び答弁で，予算編成全体の内容についてはよくわかりましたが，私からは別の観点で予算編成について御質問いたします。 平成16年４月に旧４市町村が合併し，四国中央市が誕生していよいよ10年目を迎えようとしております。10年ひと昔とも言いますが，10年を一つの区切りとして，四国中央市としてこれからのまちづくりをどうするか，まさに現在総合計画の見直しを行っておりますが，財政運営についても大きな転換期を迎えるのではないかと感じています。 例えば，２年後の平成27年度からは，合併した自治体への財政の特例措置である地方交付税の合併算定がえが終わり，一般算定への移行が始まります。 財政の中期見通しでは，初年度は約２億円，その後毎年約４億円が４年間，最終年度にも約２億円減額し，平成32年度までに総額約20億円が減額されるという見通しが示されております。 平成25年度は当初予算で普通交付税を47.5億円計上しているようですが，単純に考えれば，平成32年度には27.5億円になると推測されます。 皆さんも御存じのとおり，本市の健全化判断比率等の財政指標は，ここ５年間で大きく改善し，また枯渇状態だった財政調整基金も今年度末には約53億円となり，そのほかの特定目的基金も約28.5億円となる見込みのようであります。これは基金残高が最も少なかった平成19年度と比較すると，約74億円の増額ということになります。これらの数字からも財政の健全化が進んでいることは全く疑う余地がありません。 そのような中，今後本年７月実施が見込まれる電気料金の大幅値上げや平成26年４月からの消費税率の改定が経常的経費を押し上げる要因となり，財政運営が厳しくなることが懸念されるところであります。 そこで，お伺いいたします。平成25年度の予算編成で経常的経費の削減に踏み切った理由はどのようなもので，どの程度の削減を行ったのか，さらに今後の予算編成において地方交付税の合併算定がえが終了し，交付税が減額された場合の財政運営の基本姿勢についてどのように考えているのか，あわせて電気料金の値上げや消費税率の改定に対してどのように対処するおつもりか，以上３点についてお聞かせください。 次に，項目第６として，大規模災害を想定した本市の取り組みについてお尋ねいたします。 東日本大震災が東北地方に未曽有の大災害をもたらしたことは，私たち一人一人が肝に銘ずべき貴重な教訓です。 この災害を受け，昨年の３月には国の有識者による南海トラフの巨大地震モデル検討会が開かれ，津波高や最大震度の想定が見直されました。 高知県の黒潮町では，最短18分で５メートルの津波が到達するとされ，最大津波高は34メートルとの想定がなされております。 四国中央市におきましても，最悪の想定では，最大震度は７，最大津波高は約４メートルとなっており，従来の想定から大幅に引き上げられました。 また，８月には建物被害や人的被害についての想定が公表され，愛媛県内では建物全壊が19万2,000棟，死者は１万2,000人にも上るものと推測されております。 このように，南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震の発生が危惧されており，南海地震の今後30年以内の発生確率は60％程度と見込まれていることから，市民の安心・安全を確保するための早急な対策が必要となっております。 お聞きしたところによると，東日本大震災の際には，自衛隊や全国各地から緊急消防援助隊が現地に赴いて救出・救護活動を行う中，本市の消防本部からも愛媛県緊急消防援助隊として３隊９名が岩手県釜石市で行方不明者や負傷者の救出・救護活動に従事したとのことです。 大規模災害発生時の自治体間連携が非常に重要なものになることは誰もが認めるところであります。 しかしながら，一方で南海地震が発生した場合には，当市のみならず周辺各県においても相当な被害が生じると考えられております。そうしますと，近隣自治体からの応援は期待できないものと考えざるを得ませんが，大災害に見舞われた場合には，市単独での救出・救護や被災者への対応に限界があることも想定しておかなければいけないのではないでしょうか。 そこで，お伺いします。大災害に見舞われた際に市単独での救出・救護や被災者対応等を補完する他の自治体からの応援協力体制はどうなっているのか，また消防署員は日ごろの火災，救急，救助などのさまざまな訓練に加え，特に大災害への備えとしてどのような教育や研修を受け，どのような訓練を行っているのか，本市の取り組み状況について御説明願います。 次に，項目第７として，川之江地区まちづくり計画についてお尋ねいたします。 市民会館川之江会館は，新しい
市民文化ホールの完成に伴い，旧川之江市時代から長年担ってきた市民文化活動等の拠点としての役割を終えることとなります。 これを契機として川之江会館跡地を新たな地域活性化の拠点として総合的なまちづくりを推進することを目的に，平成24年度は川之江まちづくり基本計画の策定に取り組んでこられたようであります。 また，平成25年度においては，川之江地区まちづくり実施計画を策定し，
市民文化ホール完成後の平成27年度以降の事業採択に向けて努力されていることは周知のところでありまして，すばらしい計画が策定されることを強く望むところでございます。 そこで，お伺いいたします。このようなまちづくり計画策定に際しては，自治基本条例に基づき市民との協働を強く意識して策定作業を進めることが重要と考えますが，川之江まちづくり基本計画の策定においては，どのような方法で市民参画を図られたのでしょうか，また平成25年度に予定されている川之江まちづくり実施計画はどのようなプロセスで策定を進められるのでしょうか，その２点についてお聞かせください。 次に，項目第８として，再生可能エネルギーの活用についてお尋ねいたします。 被災地の復興が遅々として進まない中，陸前高田市では奇跡の一本松の復元がほぼ完成し，３月10日までには復興のシンボルとして立ち姿がよみがえるという明るいニュースも聞こえてまいりました。 復興にはまだまだ年数がかかるとは思いますが，一日も早い復興を願うとともに，引き続き我々にできる被災地応援活動を見つけていければと考えております。 さて，東日本大震災を契機として原発の安全神話が崩れ去って，新たな代替エネルギーの必要性が注目されており，四国においても伊方原発が停止して１年がたちます。 四国電力は火力発電をフル稼働し，節電により，昨年の夏とこの冬をどうにか乗り切ったようですが，火力発電のための石炭や重油のコストがかさみ，四国電力においても電気料金の値上げを国に申請したようです。 我が国は自国でエネルギー資源を賄えない国として，火力発電への今以上の期待度は低く，発電量や安定供給，コスト面などの諸条件を備えた新エネルギーに対する今後の政府戦略に期待したいところです。 その新エネルギーとしてまだまだ克服すべき課題はあるものの，補完的なエネルギーとして注目を集めているのが再生可能エネルギーです。 再生可能エネルギーには，太陽光発電，風力発電，小水力発電，地熱発電，バイオマス等々がありますが，その中でも個人で住宅に設置できる発電システムであり，本市においても設置費補助制度を設けている太陽光発電について２点ほど質問させていただきます。 まず，１点目として，本市では平成21年度に住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設して４年を経過しておりますが，改めてその制度についてのお考えとこれまでの実績等について，また県下の状況等についてお伺いいたします。 次に，既に新聞報道もありましたように，当市でリンテックが土居加工工場の屋根に１メガワットのメガソーラーを稼働しており，大王海運は倉庫の屋根に県内最大となる2.2メガワットのメガソーラーをことし７月に稼働させるようです。 公共施設には太陽光発電に利用できる屋根があり，メガソーラーは難しいとしても，何からの有効利用が可能ではないかと思われます。 そこで，２点目として，公共施設における太陽光発電設備の導入状況や本市における今後の事業計画等についてお伺いいたします。 さらに，東日本大震災の教訓を踏まえますと，市内の避難所における避難時の電力供給体制が懸念されます。その対策としては，太陽光発電または小型風力発電及び蓄電池の設置などが考えられ，これら再生可能エネルギーのメリットとしては，単体の設備で発電できる自立可能なエネルギーであることから，送電線の切断等による電力供給不能に陥ることがないということが上げられます。 公民館や集会所，小中学校の多くは災害時の避難所に指定されており，これらの施設に太陽光発電または小型風力発電及び蓄電池を設置することで平常時の自家消費及び売電に加え，災害時にはエネルギーの自給自足が可能となります。 水害によりライフライン，通信網が切断し，一部地域が長期にわたり孤立するという事態を経験した奈良県や大分県は，この自立分散型エネルギーシステムの構築を推進しているようです。 そこで，３点目として，本市においてもこの自立分散型エネルギーシステムの構築を検討，推進していただきたいと考えますが，理事者のお考えをお聞かせください。 次に，項目第９として，職員削減と今後の行政改革について２点ほどお尋ねいたします。 市では昨年７月に定員適正化計画を改定し，平成33年度までの10年間の職員数削減数値目標等を公表しております。 この計画によれば，第２次行政改革大綱を受けて，正規職員数850人体制を目指すこととし，市長はさらにこれを３％余り圧縮する820人という目標設定をされているようです。 これに関連して，老人福祉施設をどうするのかという課題がございますが，市が運営している老人福祉施設としては，特別養護老人ホームの豊寿園と萬翠荘，そして養護老人ホームの敬寿園という３つの施設があります。 これらの施設については，サービス向上と最適化の観点から，今後のあり方を検討するために，一昨年に四国中央市高齢者福祉施設あり方検討会が設置されました。この検討会で協議された結果が昨年12月に市長へ報告され，一方では家族会への説明会を実施するとともに，先般タウンコメントの募集等を行ったと伺っております。 あり方検討会から出された四国中央市高齢者福祉施設に係る報告書を拝見しましたところ，特別養護老人ホーム豊寿園と萬翠荘については，順次民営化を実施していく方向性が示されているようです。 また，養護老人ホーム敬寿園については，本市の将来的な養護のニーズを推定した上で，３つの方向性が示されております。 いずれにしましても，施設の中には老朽化が著しいところもあり，また施設の運営状況などを見ると，早急に対策を講じる必要があるのではないかと思います。 そこで，行政改革関連の１点目としてお伺いします。あり方検討会からの報告書の提出を受け，３つの老人福祉施設の今後の方向性をどのように示すおつもりか，またその方針決定はいつごろになるのか，理事者の考えをお聞かせください。 次に，外郭団体についてですが，市の行政改革推進本部では，平成20年９月に外郭団体等の見直しに関する指針を定め，翌平成21年３月にその指針に沿った外郭団体評価診断書を作成し，市が出資している法人等と市が人的，財政的支援を行っている法人の合計11団体について調査，分析，整理した課題を踏まえ，今後の方針として改善策等とともに公表しております。 これによりますと，四国中央市土地開発公社は，解散を含めた抜本的な経営改善を方針とし，財団法人やまじ風スポーツ財団は明確に廃止という方針を打ち出しており，その他の９団体については，経営改善という方針になっております。 そこで，２点目としてお伺いします。これまで理事者から報告等をいただいている範囲では，今般の土地開発公社解散を初め，おおむねこの評価診断書で公表した方針に沿った取り組みがなされてきたように受けとめていますが，各団体の経営改善へ向けた取り組みについてどのような方法で点検されるおつもりでしょうか，今後の方策等について御説明ください。 最後になりますが，項目第10，陸前高田市など被災地への復興応援についてお尋ねいたします。 冒頭申し上げましたように，東日本大震災から２年を経過したものの，思うように復興が進まない中で，被災地では仮設住宅での生活に対する疲弊感や記憶の風化に対する懸念が膨らんでおります。 本市では，これまで井原市長のリーダーシップにより，全国青年市長会会員市との連携のもとに，岩手県陸前高田市に復幸応援センターを開設して複数の職員を派遣し，復興を目指して力を合わせる市民活動などを応援する取り組みに力を注いでこられました。 私ども議員団も陸前高田市を視察させていただきましたが，広報紙やケーブルテレビ，市内イベントの際の物産販売を初めとするＰＲ活動に呼応する形で，本市でも市民レベルの復興応援活動が徐々に広がりを見せており，実際に被災地を訪れて視察，ボランティア，交流などを行う団体が相次いでいると伺っております。 こうした動きは，井原市長がみずから何度も被災地を訪問され，機会を捉えてはわかりやすくかつ熱くその見聞をもとに語りかけてこられたことで，被災地を忘れないでという声が私たち市民の心に響いた結果であろうと思います。 そこで，お尋ねいたします。これまでの井原市長の精神を受け継ぎ，被災地を忘れないために，私たち市民が今後どのような姿勢で臨めばよいのか，市長の思いをお聞かせください。 以上，本市の次なるステップへの発展に微力ながらも全力投球を続ける覚悟を持って井原市政の新しいステージへの大いなる飛躍とますますの御活躍を期待申し上げ，創政クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○宇高英治議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，創政クラブ会長の
吉田善三郎議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず，このたびの私の参議院選出馬に関しての御質問でございましたが，本定例会の初日に申し上げましたように，名誉ある愛媛選挙区の自民党の候補者として決定をしていただいたわけでありますが，ここに至るまでの経緯と決断の理由を申し述べさせていただきます。 まず，昨年の年末，当市の自民党川之江支部から推挙いただいたのがきっかけということでございますが，先月12日の県連からの出馬の要請，そして先週26日の出馬表明と相なったわけでございますが，決断に当たっては，これまでの約２カ月間，現職の市長という立場を踏まえまして，各方面に御迷惑や礼を失することないように慎重に配慮をした上で，後援会や支持者の皆様を初め，議員の皆様など関係各方面の方々と御相談をさせていただきながら，自問自答と熟慮を重ねてまいりました。 その間，地元の皆さんからの出馬を強く後押しする激励の声とか，大変光栄なことに，ともに地方自治の進展のために汗を流してまいりました県下各市の市長の皆様からも，地方の声を国政に届けてほしいという熱い願いのこもった出馬要請文をちょうだいするなどいたしまして，身をもって力強い御支援と大きな期待を感じ，このように多くの方々から推していただけるのであれば，その期待に応えるべく，愛する郷土愛媛のために，また誇るべき我が国のために，これまでに培った経験を生かし，全身全霊をかけて国政の場で頑張ってみようとの決断に至った次第でございます。 私は国会議員の秘書として国政を，県議会議員として県政を経験し，そして今市長として，特に合併したまさに新しい市の初代市長として市政を経験してまいりました。その経験の中で，私の側から見て，市長という仕事は本当にやりがいのあるお役でもございますし，執行権者であるだけに時には批判もいただいたり，お叱りもいただくこともありますが，それ以上に直接近くで喜んでいただけることもたくさんあります。 また，住民の身近に接することができまして，私の性分も人と話しするのが大変好きなタイプなので，市長というお役は本当に充実して務めさせていただいてきたわけでございます。 しかし，四国中央市のためにという思いの中では，これからの将来の発展を考えるときに，あるいは地方の実情とか四国中央市の実情を理解し，思いを国政に伝える方が当市，当地域から出ているということも大切というふうに考えております。 市長だけでは解決できない課題にもこれまで多く直面をしてきたり，また当市の発展の歴史を私なりに考えると，政官財が一体となって取り組んできた歴史があって，地方の10万都市の平均を超えた身の丈以上のインフラも整備することができたことが，結果としてはそれに合った産業発展になり，それが県民所得県下１位となったというふうに考えておりまして，そのためにも国政との連携が当地域は不可欠であると，これは市長の立場で言うと考えておりました。 ですから，誰かが国政に出ればそれでいいということでありましたが，今回は市長である私にたまたま白羽の矢がたったことが今回これ悩み抜いたということに相なりました。 もちろん国政の発展に全力を尽くすことが最優先でありますけども，ひいては愛媛，そして当市に資する仕事をしたいというふうに考えている次第でございます。 次に，国政についての思いということでありますが，先ほどもお話ししましたように，市長職は９年間させていただきまして，20代で議員秘書，30代で県議も９年間経験をさせていただきましたので，その時々の政治状況を見詰めながら今日まで政治経験を積んでまいりましたので，特に昨今の政治状況には大いに危機感を感じておりました。 国民の間に政治への失望と不満と不信が蔓延した時代で，特にバブル崩壊後，日本全体が自信を失ったころにそういうふうなものが蔓延したのではないかというふうに思っておりまして，政治への諦め感というようなものが生まれ，国民と政治の間に大きな溝ができてしまっていると思っていたところでもございます。 また，地方におきましては疲弊し，自主自立を目指す地方分権改革への意欲さえ失われようとしているような感もあり，地方と国の間にも大きな乖離が生じていると感じておりました。 こういうような中，現状打破の国民の思いも恐らくあったんだろうと思いますが，さきの衆議院選挙で自公政権に再び相なりまして，安倍政権が誕生いたしました。大変私も大きく期待をしておりまして，このときに国民と国政，そして地方と国政，それぞれの間に生じた溝を埋めるためにも，今こそ政治が変わっていかなければならないというふうに感じております。 また，市長として地方の現場で自治体を運営した経験や，全国青年市長会長を務めた経験から感じた思いから，地方も国も元気になる真の地方分権改革が必要だと思っており，微力ながら私の政治行政経験を生かしてこの誇るべき我が国を少しでも元気にするために郷土愛媛からお手伝いをしたいという思いと，地方の声を代表して国政の場で具現化していくことを自分のライフワークにしたいと，そういう思いを持っているところでございます。 ちょうど青年市長会のお話もありましたが，そのメンバーから，私が会長時に副会長をしていただいた，そして一緒に汗を流したり，東北震災の復興にも一緒に汗を流した同志でございますのが宮崎県の都城市の長峯前市長でございますが，今回たまたまでありますけども，宮崎県から参議院選に出馬をするということになっております。恐らく私と同じ思いで出馬を決意したんだろうというふうに思っておりまして，議席をいただけたら互いに協力していきながら，地方分権については取り組んでいきたいというふうに思っております。 いずれにせよ，こうした思いを持ってのこのたびの決断でありますことを御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 続きまして，被災地の復興応援についてお答えを申し上げます。 陸前高田市に対する復興応援に関しましては，先日施政方針の中でもお示ししましたように，全国青年市長会の陸前高田市復幸応援センターへ３月１日から４月30日までの２カ月間，本市の職員１名を派遣したところでございます。現在お聞きしているところでは，この間にこの復幸応援センターを足がかりとして４グループ，約50名の市民の方々及び市職員１グループ14名が陸前高田市を訪問し，それぞれの特色を生かしてボランティア活動や研修，交流活動をこの２カ月間で行う予定となっております。 ちなみに，これまでの約２年間ではどうかということですが，職員を含む市民ボランティアが延べ146名，民間の視察，研修が60名，その他市議会議員団，教育委員，職員派遣，研修などで全て含めますと，延べ300名近くの四国中央市民が陸前高田市へ足を運んでいただいております。 いずれのグループもそれぞれの特技や持ち味を生かし，震災直後の復旧復興のための作業から，最近の被災住民との心の交流まで，さまざまな形での応援活動を重ねていただいており，本当に頭の下がる思いでございます。 こうした動きの背景には，まず昨年の書道パフォーマンス甲子園において，皆様からお預かりした浄財を活用し，被災地の３校に招待出場してもらったことで大きな感動を共有できたということがあると思います。 また，昨年10月にまちづくり団体Ｆｏｕｒ－Ｃさんが主催された復興支援シンポジウムなどをコスモステレビを通じて情報発信していただいたこと，被災地を忘れないためにさまざまなイベントの機会を捉え陸前高田の物産販売や募金活動，企画展示などを地道に続けていただいていることなどがあり，それなりに市民の皆様との共感の輪が広がってきたのではないかと考えております。 よく息の長い支援が必要と言われるわけでありますが，そのためには小さなことでも自分にできることを一人でも多くの方に考えていただくことが大前提となります。 幸いにも本市の場合は，これまでの活動の中で皆さんが築いてこられた人のつながりや御縁がございますので，これを大切に温めながら無理のないように活動を継続し，少しずつその輪を広げていっていただくことで必ずや陸前高田と四国中央の両市民の心のきずなが深まっていくものと確信しております。 また，支え合う心を育むことは，当市が目指しております協働のまちづくりの理念にも通ずるところがございまして，困ったときは本当にお互いさまでありますし，それは地域愛ということにもつながります。今後少子高齢化が続き，あるいはもう地域によっては限界集落とか，さまざまな懸念がされる地方でありますけども，こういう思いを持たれている方が一人でも多くこのまちにいらっしゃることがこのまちの発展にもつながっていくというふうに思っております。 引き続き議員各位の御意見等もいただきながら息の長い支援ができますように，皆様方と知恵を出し合いながら協力をしてまいりたいというふうに思っておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。
○宇高英治議長 真鍋 讓副市長。 〔真鍋 讓副市長登壇〕
◎真鍋讓副市長 それでは，私から
吉田善三郎議員代表質問のうち，
市民文化ホールの運営等及び消防・
防災センター建設についての質問にお答えをいたします。 まず，
市民文化ホールの運営等につきまして３点御質問がございましたが，１点目の企画，運営の基本計画に関してでございますが，昨年10月より発足いたしました市民委員12名で構成する
市民文化ホール企画・運営委員会において，ホールの管理運営の大きな方針について協議をしているところでございます。 企画・運営委員会はこれまでに６回開催し，企画運営の視点から基本設計に関して
市民文化ホール建設委員会へ提案を行うための協議を行い，現在は企画運営基本計画案の作成のため，どのような事業が必要かなどの事業計画でありますとか，どのような専門家が必要か，市民との協働を推進する組織また利用しやすい施設とするための運営規則等についての協議を進めているところでございます。 企画・運営委員会の意見集約ができ次第，市としての企画・運営基本計画を策定する予定でございます。 次に，近隣類似施設との連携についてでございますが，議員御案内のとおり，現在新居浜市，観音寺市及び三好市において文化ホール建設の計画が進んでおりまして，当市のホールを含め新しく４つのホールが新設される状況でございますが，当然それぞれの規模や目的も違っております。 例えば新居浜市の場合には，総合文化施設としての位置づけであり，美術館や産業遺産，太鼓台等の展示もあり，ホール機能としては演劇に特化した250席の小劇場のみでありますし，三好市の場合もホールとしては600席程度の中規模のものが予定されてございます。 当市の場合は，
市民文化ホール建設基本構想でうたっておりますように，産業と文化が融合し，人を育む，四国のまんなかキャンバスホールを目指しておりますことから，市外のホールと連携して地域の文化芸術を発信することで交流の拠点施設として活用されるものと考えております。 具体的には今後の協議になるわけでございますが，一例を挙げれば，コンサートや演劇などの鑑賞事業について単独で招致することが困難な場合など，複数のホールで連携し招致する事例もありますので，より質の高い文化芸術を市民の皆さんに提供するためにも，各施設との連携が大切であると考えておるところでございます。 運営形態についてでございますが，施設の運営形態については，直営，指定管理者制度の活用等がございますが，市では指定管理者制度運用ガイドラインにより同制度の積極的な導入を進めているところでございます。 そこで，
市民文化ホールにつきましても，他の施設と同様に指定管理者制度の導入を前提として，
市民文化ホール建設に係る庁内検討会においてそれぞれの運営形態についてのメリット，デメリット等を協議いたしました。 その結果，適正な運営経費の把握や事業計画，市民参画の準備期間，開館直後の安定的な運営等の理由により，開館当初は直営とし，その運営等の条件を分析した上で指定管理者制度へ移行する方針といたしております。 御質問の施設の運営経費としては，光熱水費など施設の管理に係る施設維持管理費と実施事業でありますとか貸し館事業などを行う事業費，さらには人件費などが見込まれます。開館当初の直営期間中に正確な運営経費を把握し，それをもとに適切な指定管理料を算定した上で指定管理者制度へ移行することで運営経費の削減と継続的で安定した運営ができるものと考えているところでございます。 また，総括責任者として重責を担っていただく館長職につきましては，
市民文化ホールを365日にぎわうホールとするためのかじ取り役としてしかるべき人材の選任が必要と考えるところであり，今後庁内検討会や企画・運営委員会においてどのような人材が求められるのか等々について協議をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に，消防・
防災センター建設についてお答えをいたします。 まず，消防・
防災センターの狙いでございますが，東日本大震災により災害時における初動態勢の確保の重要性が全国的に課題となったことは御案内のとおりで，当市におきましても，災害時に重要な役割を担う消防本部，消防署，消防団本部，水道局等の建物がいずれも老朽化し，耐震性等に問題がある状況でございます。消防・
防災センターの建設により，これらの施設の耐震化の課題がまず解決をされます。 また，消防本部，消防署，消防団本部等の救急消防部門に加え，水道，下水道，道路等のライフライン確保に関連した部署として水道局，建設部をあわせて統合することにより，災害時の応急対策を迅速かつ連携して行うことが可能となってまいります。 さらに，当市の公共施設としては初めてとなりますが，基礎免震構造を採用することにより，大地震が起きたとしても建物に損傷を受けることがないことに加え，建物内部のロッカー類等の倒壊や各種の機械，器具類の損傷を免れることが期待できるため，速やかに初動態勢をとれるものと考えております。 また，救急消防隊員が高度の訓練を行うことのできる訓練塔や市民の防災意識向上のための体験型学習設備，また消防団が日常操法訓練を行える野外設備等を備えることで地域の防災力向上の中心となる防災拠点を目指しております。 なお，市民の方がふだんは会議室として活用でき，大災害時等には市外も対象となる広範囲の災害対策指令室としても活用可能な大会議室も整備をすることといたしております。 次に，防災体験学習コーナーの内容についてでございますが，東日本大震災の教訓の一つとして，防災意識の向上が地域の防災力の強化に直結するということが上げられます。消防・
防災センターは市民が主役の防災力強化を施設整備のコンセプトの一つとして，日ごろから市民の方が訪れ，防災について体験し学べる学習設備を防災体験学習コーナーとして本館１階エントランス正面に整備することとしております。 面積は約230平米を予定し，災害・防災を頭で知る，学ぶゾーンと災害・防災を体で知る体験ゾーンで構成し，防災行動力を高める施設整備を行います。 体験学習設備としては，倒壊建物を模した空間で，瓦れきをジャッキ等で持ち上げて空間をつくり，被災者を救助する体験を行う瓦れき救助体験，震度７程度の想定地震体験で，地震発生時の行動を体験する地震体験，初期消火活動の重要性を学ぶ消火体験，電話機と画面を用いたシミュレーション装置で119番通報を体験する通報体験，暗闇の中に煙が充満している体験室内を姿勢を低くして避難する行動を体験する煙避難体験等を予定しており，展示，映像設備としては，自助，共助の重要性が学べる防災シアター，防災に対するＱアンドＡタイプの選択式クイズを行う情報検索コーナー，自主防災活動の必要性やポイントを紹介する自主防災コーナー，水道局の防災情報を紹介する水道局防災コーナーや，過去の防災に学ぶ，風水害に備える，共助の重要性，四国中央市の防災等のテーマに沿った各展示コーナーを計画しているところでございます。 この防災体験学習コーナーのほか，高機能指令センターや災害対策室，屋外訓練場等を学習プログラムに組み込み，児童生徒や一般の方々，そして消防団，自主防災組織まで参加，体験，訓練できる総合的な学習施設として計画しており，施設全体を防災意識向上のため有効に活用していくことを目指してまいります。 次に，三島分署の統合についてでございますが，消防・
防災センターは現消防本部から約2.1キロメートル西へ，三島分署からは約1.5キロメートル南東に位置する市民会館三島会館跡地に建設し，近接することとなる三島分署を統合することといたしております。
吉田善三郎議員御指摘の統合に伴い遠方になる地域にお住まいの皆様の不安な気持ちを解消するため，消防・
防災センター完成時には，通報者の位置情報がピンポイントでわかる統合型位置情報通知装置や車両動態配車システム，いわゆるＡＶＭ等の高機能消防指令センターを導入し，119番通報から出動までの所要時間の短縮を図り，三島分署統合後も少しでも現状と変わらなく緊急現場へ到着するよう，署所ごとに現場到着所要時間を考慮した管轄エリアの再検討を重ねてまいりたいと思っております。 また，建設地の三島会館跡地は，市中心地に位置するとともに，国道11号バイパスに面し，東西への延伸工事も完了していることから，交通アクセスの利便性を考慮いたしますと，災害現場までの所要時間が短縮され，影響は最小限にとどまると考えているところでございます。 さらには，統合によるメリットといたしまして，車両，人員等を消防・
防災センターへ集約することで，指揮隊の24時間運用や特殊車両を含む一体的な出動態勢を構築することができます。 また，現行の川之江分署は火災，救急どちらかにしか対応できない状況で，この統合によりまして人員を増員し，土居分署と同様に火災，救急どちらにも対応できる体制を整備することで，市東部の消防力強化につながってまいります。 このようなことから，消防・
防災センター完成時には三島分署を統合することが望ましいと考えており，議員各位や市民，地域の皆様の御理解をいただきながら消防施設と人員の適正配置に努め，よりよい体制へ再編することで消防力の均衡配置と平準化に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げまして私からの答弁とさせていただきます。
○宇高英治議長 宮崎建二福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔宮崎建二福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎宮崎建二福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私から
吉田善三郎議員御質問のうち，質問項目３，
ひとづくり支援センターの果たす役割について及び質問項目９，老人福祉施設の今後の方向性についてお答えいたします。 まず最初に，質問項目３，
ひとづくり支援センターの果たす役割についてでございますが，御案内のとおり，（仮称）
ひとづくり支援センターにつきましては，
児童発達支援事業，
放課後等デイサービス事業等の障害児通所支援事業に加え，少年健全育成事業，就労支援事業といった幼児期から成人に至るまでの一貫した支援機能を集約した施設として，現在基本計画並びに実施計画に向けて諸準備を進めているところであります。 また，この施設は同時期に建設予定であります
市民文化ホールの敷地内に建設を予定しており，その目的や狙いとして，両施設が共有して使用できる芝生広場等を活用し，健常者と障害を持たれた方がともに共生できる場づくりを目指すものであります。 議員御指摘の
放課後等デイサービス事業につきましては，センター内にサービス提供スペースを十分にとることで利用対象者の拡充に対応できるように考えており，また個別療育支援事業につきましては，個別療育室や授業数をふやすことで待機児童の解消に努めてまいります。
児童発達支援センターは，
児童発達支援事業の拠点であり，障害のある児童やその家族にとってはより専門的な療育を受けられる機関であるとともに，他の事業所に対しても専門的な指導を行うネットワークの中心基地としての役割も担っていくもので，将来の就職や地域社会とのかかわりにもつなげていける支援ができる就労支援体制の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 今後も発達支援相談連絡会などを通じて関係機関並びに保護者の方々の意見を拝聴しながら利用者のニーズを把握するとともに，専門的療育施設に見合った職員の人材確保と資質の向上を図ってまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に，老人福祉施設の今後の方向性についてお答えいたします。 市が運営している３つの老人福祉施設につきましては，施設の老朽化や専門職員の確保など，さまざまな課題に直面しており，これらの課題解消や利用者のサービス維持向上を図る上であらゆる方法を模索する必要が生じたことから，一昨年12月に民間委員で組織する四国中央市高齢者福祉施設あり方検討会を設置したところでございます。 その後１年間の協議を経て，昨年12月に同検討会から四国中央市高齢者福祉施設に係る報告書が提出されました。 市といたしましては，これを受け，本年１月に豊寿園及び萬翠荘の入所者の御家族の方に説明会を行うとともに，タウンコメントの募集を行ったところでございます。 報告書につきましては，既に議員の皆様にも配付させていただいておりますが，その中で３つの施設のそれぞれの方向性が示されております。 養護老人ホーム敬寿園につきましては，建築後40年以上が経過し，施設の老朽化や施設基準の改定等により，定員は50名ですが，現実的には24名程度が限界であり，現在の入所者は22名でございます。 報告書にもありますとおり，今後さらに高齢化が進むことからも，まずは将来的な養護老人ホームのニーズを踏まえた定数を決定し，それに見合う施設整備のために具体的な方法を平成26年度までに決定できるよう，関係者，関係機関との協議を早急に進めたいと考えております。 また，報告書の中では，定数を確保した上で同種施設の増床や民間法人による整備，市としての運営継続など３つの方向性が示されておりますが，それぞれの実現可能性や適否など，今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に，特別養護老人ホーム豊寿園と萬翠荘についてでございますが，報告書では，両施設について順次民営化を図ることとし，まずは豊寿園から実施することが望ましいとの方向性が示されております。 また，最初の民営化実施時期については，平成26年度末を目指すこととし，残る施設については，先行して民営化した施設が良好な施設運営がなされているか，サービスの向上が図られているかなど，民営化後の状況を十分検証した上で平成27年度以降に計画を再検討することとあります。 民営化の方向性につきましては，入所されている方のためのサービスの維持や，より一層のサービスの向上，多様化が図られることが期待できるとともに，職員の柔軟な採用や臨時職員の待遇改善など，さまざまな課題が解消できるものと考えております。 特別養護老人ホームの方向性につきましては，これらを踏まえ，報告書の内容に沿った形で市として基本指針の策定作業を進めており，今議会中には所定の事務手続を経た上でお示ししたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○宇高英治議長 利藤謙二企画財務部長。 〔利藤謙二企画財務部長登壇〕
◎利藤謙二企画財務部長 私からは質問項目５，平成25年度の予算編成方針についてと質問項目９の２，外郭団体の経営改善についてお答えいたします。 初めに，平成25年度の予算編成方針についてでございますが，先ほどの新政・公明クラブの代表質問でも答弁いたしましたが，一般事務費や施設管理費など毎年経常的に予算化している経常的な経費につきましては，この経費における一般財源総額の３％に相当する約１億円の削減を行っております。 この理由としては，議員御案内のとおり，平成27年度から行われる地方交付税の合併算定がえの段階的終了による影響額が毎年約４億円となる見込みであることから，経常的な経費のさらなる削減は避けられないと考えており，前倒しで削減を行い，一方で増大する社会保障費などの義務的経費に財源を確保したものでございます。 また，財政調整基金の積み立ても地方交付税の削減に対応するために行っておりますが，基金からの繰り入れにも限界があることから，できるだけ早い段階に基金に頼らない財政運営ができるように今後も努力したいと考えております。 経費のさらなる削減を進めるための具体的な方法としては，まず職員の定員適正化計画に沿ったさらなる人件費の削減が上げられますが，計画どおりに削減が進みますと，毎年３億円余りの削減効果となりますが，アウトソーシングに関する経費等が一方で増加いたしますので，実際の削減効果は半分以下になると考えております。 公債費については，交付税措置のある合併特例債等を極力活用することで実質の負担を抑える努力を行っております。 また，公共施設の統廃合もより積極的に進めなければならない段階に達しております。これは職員数の減少に伴う対応とも関係しますが，既に消防本部への分署の統合や市民会館の統廃合を進めており，さらに平成25年度末には伊予三島清掃センターにおける受け入れを終了し，残る２施設での処理へ移行する方向で準備を進めております。 御質問にありました電気料金につきましては，四国電力の申請どおりの内容で７月から改定されますと，全施設で約4,000万円の歳出増が見込まれます。 また，平成26年４月からは消費税率が３％上がることに伴う歳出増も経常的な経費の増加に大きく影響することから，これらを踏まえた財政計画を立てていく必要があると考えております。 これまで枠配分方式などの導入によりたび重なる予算の削減を行ってきた結果，経常的な経費全般については，全ての部局に対して一律で削減を求めるには限界が来ております。 今後は，事業のスクラップや公共施設の統廃合などにより事業の効率化を図ることに重点を置いた方向に移行する必要があると考えております。 予算全体で考えた場合，今後増大する社会保障関連予算への財源の確保がより深刻化すると考えられることから，行財政改革への取り組みについてはさらに気を引き締め，今後も引き続いて財政の健全化を推し進め，有利な財源の活用を図るなどにより堅実な財政運営に努めてまいりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，質問項目９の２，外郭団体の経営改善についてお答えいたします。 バブル期を絶頂期とする市民ニーズの多様化，高度化などに対応するために，行政機能の補完を目的として設立された各種外郭団体のあり方が全国的にも見直される中で，本市の行政改革推進本部は平成21年３月に外郭団体評価診断書を作成，公表いたしました。 その対象とした11団体は，まず市が50％以上を出資している法人として四国中央市土地開発公社，財団法人やまじ風スポーツ財団，株式会社やまびこ，株式会社四国中央市総合サービスセンター，財団法人四国中央市体育協会の５団体と，25％以上出資法人として株式会社四国中央テレビと宇摩森林組合の２団体，そして市が人的，財政的支援を行っている法人は，いずれも社会福祉法人で，四国中央市社会福祉協議会，四国中央市シルバー人材センター，伊予三島福祉施設協会，川之江福祉施設協会の４団体でございます。 御案内のとおり，評価診断書の方針どおり，土地開発公社は今年度末をもって解散し，やまじ風スポーツ財団も平成20年度に解散しており，他の９団体は所管部局の指導監督のもとに，それぞれ平成20年度から24年度までの５カ年を改革期間として経営改善に取り組んでいただいたところでございます。 最終年度の決算はまだ確定しておりませんが，一部には黒字経営となっている法人があるものの，全体としては不安定な経営状況にある法人が多く，それぞれが抱える課題も少なくはないと見受けられます。 今後におきましては，地方自治法に基づく議会や監査委員のチェック機能を前提としつつ，外郭団体評価診断書に基づく経営改善の期間が終了したことを踏まえ，外郭団体における取り組みを調査，再評価するなど，自治基本条例第18条の趣旨に沿って適切に対処してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○宇高英治議長 青木 基消防長。 〔青木 基消防長登壇〕
◎青木基消防長
吉田善三郎議員御質問のうち，質問項目６，大規模災害を想定した本市の取り組みについての御質問についてお答えいたします。 南海地震につきましては，近く発生することが危惧されており，これに備えた防災・減災対策が急務となっております。 これまで大災害時の備えとして，避難所等で必要となる物資の備蓄に加え，生活必需品の供給や医療救護に関する協定等を締結してまいりました。 今年度におきましても，歯科医療救護活動や災害用資機材の調達，公用車燃料の優先供給に係る協定を締結いたしました。 また，２月26日には，罹災証明に必要となります家屋被害認定調査業務について，愛媛県土地家屋調査士会と協定を締結したところでございます。 議員からもお話がありましたとおり，南海地震が発生した場合には，近隣各県においても相当な被害が生じる可能性があり，その際には県や近隣市町等からの応援はほとんど期待できないものと思われます。 そこで重要となってくるのが，同時に被災する可能性の少ない市町等との相互応援協定でございます。このような広域における相互応援協定といたしまして，全国青年市長会による応援協定や新宮サミット市町村災害時応援協定を締結しているところですが，来年度から新たに山梨県から宮崎県にかけての19市町が参加しております市町村広域災害ネットワークに新しく加盟することとしており，いざというときに少しでも応援が得られるよう努めているところでございます。 また，来年度には地域防災計画や防災マップの改訂，津波ハザードマップの新規作成を予定しており，避難時に重要となる仮設トイレにつきましても，障害者用を含め整備する予定としております。 続きまして，大災害時に備えた当市消防職員の研修や訓練についてでございますが，県内外において実施されております瓦れき救助や現場指導者養成教育など，さまざまな災害対応訓練や研修等に積極的に参加し，市民の命を守ることを最優先に取り組んでおります。 また，実践訓練としましては，これまでも松柏小学校や川之江小学校などの旧校舎を使用した建物からの救出・救護訓練に取り組んでまいりました。 来年度には廃止される三島会館を利用した総合訓練を実施する予定といたしており，現在車両を使った救出・救護訓練を行っているところでございます。 今後とも引き続き市民の安心・安全を確保するため，日ごろからの訓練や物資の備蓄，応援協定の締結などについて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○宇高英治議長 石水信和建設部長。 〔石水信和建設部長登壇〕
◎石水信和建設部長
吉田善三郎議員御質問のうち，質問項目７，川之江地区まちづくり計画についてお答えをいたします。 まず，川之江地区まちづくり基本計画策定への市民参画につきましては，議員御案内のとおり，川之江地区まちづくり基本計画は，川之江会館跡地の有効活用を中心としました川之江地区における総合的なまちづくり指針となるものでございます。
市民文化ホール建設に係る跡地利用等の基本方針にも示されておりますとおり，地域住民との協働のもと，地域の特性を生かした計画の策定を目指しているところでございます。 そこで，透明性，合理性，公正性を確保することを目的としまして，川之江地区まちづくり基本計画策定プロセスの概要を作成し，具体的な検討に先立ち計画策定プロセスの全体像，住民参画の考え方などを広く公表し，積極的に市民の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては，基礎調査としまして，住民意向の大きな方向性を捉えるためのアンケートの実施並びに各種団体の方や公募市民の参加による川之江地区まちづくりワークショップを開催いたしました。 これらの基礎調査結果を踏まえ，基本計画を取りまとめる場としまして設置されました川之江地区まちづくり会議において議論を繰り返すことにより，市民意見の反映に努めているところでございます。 次に，平成25年度におきまして策定予定の川之江地区まちづくり実施計画の策定におけるプロセスについてでございますが，川之江地区まちづくり実施計画は，まちづくり基本計画に掲げる川之江地区の目指す将来都市像を具現化するための事業案を定めるものでございます。 そこで，実施計画の策定につきましては，本議会に予算計上させていただいておりますが，広範な知識と経験を持つコンサルタントに計画策定全般に係る支援を委託し，平成27年度からの事業実施に向け，適用可能な国庫補助制度の選択，事業規模に応じた民間活力も視野に入れた事業手法の検討を行うとともに，実際の整備，運営を見据えた住民関係者の意向を適切に計画に反映するよう積極的な住民参画のもとで具体的な整備内容等について検討を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○宇高英治議長 尾藤正芳市民環境部長。 〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕
◎尾藤正芳市民環境部長 それでは，私から
吉田善三郎議員御質問のうち，質問項目８，再生可能エネルギー活用について順次お答えを申し上げます。 １点目の住宅用太陽光発電設備補助制度の実績等についてお答えを申し上げます。 当市では，平成21年８月より四国中央市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度として実施をしていることは議員御案内のとおりでございます。 制度の目的でございますが，太陽光エネルギーの利用を積極的に支援することにより，地球環境の保全，環境保全意識の高揚を図り，環境に優しいまちづくりの推進を目指すものでございます。 その内容でございますが，交付対象者要件として，市内に在住する者であること，みずから居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者またはみずから居住するために市内にシステムつきの住宅を購入した者，国の補助金を受けている者，世帯員全員が市税を滞納していない者となっております。 補助金の額については，太陽光発電システムの出力値が１キロワット当たり３万円で，最大４キロワットの12万円が上限となっております。 これまでの実績及び実施状況でございますが，平成21年度の交付は55件，594万円で，８月から受け付けを開始し，予算の終了は翌年の３月でございました。 平成22年度は当初予算分は55件，599万9,000円で，４月受け付け開始で，予算終了が７月であり，12月補正予算分は55件，600万3,000円で，受け付け初日に抽せんとなり，終了をいたしました。 平成23年度は109件，1,199万2,000円で，４月受け付け開始で，予算終了が７月でございました。 平成24年度の当初予算分は99件，1,082万5,000円で，受け付け初日に終了し，補正予算分は42件，478万円で，受け付け初日に抽せんとなりました。 平成21年度から23年度までの交付合計は，415件，4,554万円となっております。 当市が制度を開始をしました平成21年当時に比べ，太陽光発電の初期設置費用は徐々に下がってきている状況にあることから，需要も徐々に高まっているようでございますので，今後の需要を勘案しながら予算措置を検討してまいりたいと考えております。 なお，県下の状況でございますが，20市町全てが補助制度に取り組んでおりますが，市町それぞれの制度内容であることから，大まかな内容についてのみ紹介をさせていただきます。 まず，補助金額は１キロワット当たり２万4,000円から７万円で，補助金の上限額は９万6,000円から50万円となっております。 当初予算額については，96万円から２億6,194万円と，さまざまでございます。 また，平成24年度からは県補助金として市の補助額の３分の１で１キロワット当たり１万円，最大４キロワットの４万円を上限とし市に交付されることとなっております。 ２点目の公共施設への太陽光発電設備導入についてお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり，再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことにより，民間企業においても自社等の屋根を活用した太陽光発電システムの設置が見られるようになりました。 議員御指摘の公共施設の屋根にも設置をしてはどうかということでございますが，リンテックが設置した工場は比較的新しい施設であり，大王海運が設置する倉庫も現在建設中であるように，設置しようとする建物の耐震性や耐用年数，屋根の形状なども大きく関係をしてまいります。 既設の公共施設への設置につきましては，老朽化や費用対効果，耐震性など構造上の課題もあり，多くは望めないと考えております。 また，現在市の施設において太陽光発電システムを設置しているのは２施設で，平成14年に土居中学校が50キロワット，平成23年に中之庄公民館が15.04キロワットの太陽光発電システムを設置いたしております。 なお，現在計画中の
市民文化ホール及び
防災センターについても設置をする予定となっております。 今後新設する公共施設への太陽光発電システム等再生可能エネルギーの活用については，それぞれの所管部署において検討を進めてまいりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ３点目の自立分散型エネルギーシステムの構築についてお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり，災害時避難施設の緊急用電力として再生可能エネルギーを活用することに関しましては，非常に効果的であると考えており，費用対効果等を踏まえ，今後研究，検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○宇高英治議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆
吉田善三郎議員 議長。
○宇高英治議長
吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 理事者におかれましては，適切な御答弁まことにありがとうございました。 井原市長，御答弁ありがとうございました。 私は，井原市長が２市１町１村が合併して新しく生まれた四国中央市の初代市長として先発ピッチャーですが，これは立派にその役割は果たされたと思います。４市町村の垣根も，私が感じるところでも，大部分は取り除かれたんではないかと思います。 当市が今後井原市長の意志を引き継いでますます発展していくためには，次の２代目市長さん，市の職員，そして私たち市議会，さらには市民が一丸となって今後のまちづくりに取り組んでいくことが，井原市長の意志にお応えできることかなと，そういうふうに思っておりますので，ぜひ市長には，今度は地方自治から国のほうに行かれるということですので，これまで市長もさんざん地方から国へクレームというか文句というか，提言ということはどんどんされてきたわけですが，今度は逆の立場になりますので，今度こそ向こうの国の立場からこちらのほうにということで大いに頑張っていただきたい。地方自治，地方分権の確立に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。御期待申し上げます。 そこで，あとは市長はもう国のほうに意識が飛ばれとるかもしれませんが，次の市長さんはどういう方になられるんだろうかというのがもう我々市民の関心事であります。 そこで，１つお尋ねするんですが，市長として後自分の意志を継がれる方を，例えば東京都の石原知事がされたようなそういう気持ちで今次の自分の市政を継がれる方を，意中の方というんですか，そういう方が思い浮かぶことがあるのかどうか。 あとやり残されたことを次の方に託されなければいけませんので，そういう方にはこういう形で継いでもらいたいというふうな，そういうことにもなろうかと思うんで，次の２代目の市長さんに寄せる思い，それで意中の方とかということで，後継指名とかということは難しいかもしれませんが，そこらのお考えを少しお答え願えたらと思います。 それが１つと，次は消防・
防災センターのことでお伺いしますが，これは教育長か，あるいは消防長がお答え願えたらいいと思うんですが，立派な学習施設ができるということなんで，私はぜひこの施設を体験学習コーナーですね，これは学校の教材として使えないかと思うんです。例えば何学年というふうなことで決めて，その１年の間に全市内の生徒が必ず消防・
防災センターを訪れるというふうなそういうカリキュラムが組めないかどうか，そういうことをちょっと提言というか，思うんですが，お答え願えたらと思います。 次に，
市民文化ホール，
防災センターについての太陽光の発電についての質問をさせていただいたんですが，これは後，井川 剛議員のほうでも出てますので，私のほうはこの機会では余り詳しくは再質問ということをさせてもらわないと思うんですが，何か
市民文化ホールも消防・
防災センターも太陽光発電は設置はしますというぐらいのお答えで，どのぐらいの規模かというのは答弁ではなかったんですが，余り大きいことはないんですね，スケール的には。ちょっとそのことについては後井川 剛議員にお任せしますんで，またそのときに議論を深めていただいたらと思うんです。 なお，この２つの建物は当市のシンボル的な建物ですので，そこにどういう太陽光発電がつくのかというのは皆注目してますので，どういうふうに今後進めていくかというのは大事なことだと思うんで，これはもう次に譲ります。 最後ですが，平成25年度の予算編成についてですが，これは今回経常経費を３％，約１億円ですか，これを削るのがもうやっとだったということで，財政課の御苦労がうかがえるわけですが，この３％１億円というのも，もうすぐに四国電力が７月から電気料金の値上げとなると，あと何カ月後で4,000万円ぐらい経費がかさむということです。ほんで消費税のコストも上がると，交付税も下がってくるというふうな，そういうことなんで，ここで１つ私は財政課の知恵の絞りどころ，知恵の出しどころだと思うんですが，１つ提言させてもらうとすれば，新規事業について，ことしも新規事業が20ないし30ぐらいあったと思うんですが，毎年そういう新規事業が出てくる中で，果たしてスクラップ・アンド・ビルドでされとんかどうかというのがちょっと疑わしいところがあると思います。 それで，いろいろ職員削減とか統廃合とかということもあって捻出していくんですが，新規事業についてはいいことなんで，それはやろうやろうというふうなことで導入すると思うんですが，それをより厳しくやっていかないと，何か水膨れみたいになってくるんじゃないかという懸念があります。ですから，新規事業をやる場合は，最初から３年とかという期限を決めるとか，毎年厳しく評価をするとか，評価の悪い事業は即やめるとか，いろんなルールづくりをこの際採用していかれるというふうなことがいいのではないかと，提言というか，そういうことで申し上げたいと思いますので，それ御答弁願えたらと思います。 以上です。お願いします。
○宇高英治議長 答弁を求めます。井原 巧市長。
◎井原巧市長 いろいろ本当に皆さん方に御心配かけて申しわけないと思いますが，ただ私も今回は本当に任期３年残したということで，本当に申しわけなく思っておりますが，就任するときにも何度かいろいろなところでお話ししたのは，為政者はやっぱり有限であって無限ではないと。まちはやっぱり永遠に発展していかなければならないというふうに思っておりまして，その時々の議会を初め有権者の意識が問われるものだろうというふうに思っております。 昔白石春樹知事が権腐10年というようなお話もされた。権力が腐るのに10年と，自分の戒めの言葉でおっしゃっておりましたが，私も基本的には３期目出馬に当たっては，今期が総仕上げのつもりで，それが３期務めれば12年でありますし，権腐10年という言葉をかりればあと一年ということでしょうし，そういうふうに自分なりに引き際はしっかりしなければならないというのは，これずっと意識で持っておりました。 そういう中で後継の話をされるわけですけども，これはやはり民主主義でありますから，新しい市長さんが自分のカラーを持って取り組むことが必要だろうというふうに思います。 ですから，後継指名を私がするというのは非常におこがましい話だろうというふうに思っておりますが，ここまで９年間新市の創世期というか黎明期をみんなで汗をかいてやってきた同じ同志，議員の皆さんを初め同志の皆さんがいらっしゃいます。そのみんなで築き上げたこのまちだから，皆さん方が一生懸命相談をして，また私もその中の一人として当然加えていただいて，ベターな方，ベストな方いらっしゃって，皆さんがお願いに行くというならば，当然のことながら私もその一員としてお願いに行くということになろうというふうに思いますが，基本的には余り私のカラーに縛られる必要はなくて，みんなが続けてほしいものは当然新しい市長さんも続けていくだろうし，しかしその中でまた新しい施策も私と違う知恵で生んでくることもまた大事なことだろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても，このまちを永遠に発展できるために，また
吉田善三郎議員初め皆さん方と知恵を絞ってこの後の市政についても一生懸命考えてまいりたいというふうに思っておりますので，御理解いただいたらと思います。
○宇高英治議長 青木 基消防長。
◎青木基消防長
吉田善三郎議員の再質問にお答えいたします。 現行の三島・川之江分署におきましても
防災センターを兼ねております。そこで市内の小学生，３年生か４年生だったか忘れましたが，社会科体験ということで実際に今も来られております。 消火体験，暗い部屋の避難訓練とか，119番の通報訓練とかもやっております。新しい消防・
防災センターでも当然受け入れて，消防としては来ていただいて，訓練塔ができますので，署員が訓練しているところも一緒にあわせて見ていただけたらと思っております。
○宇高英治議長 利藤謙二企画財務部長。
◎利藤謙二企画財務部長 新規事業の関係の質問でございますが，
吉田善三郎議員御指摘のように，新規事業については，一旦着手しますと，効果が見えない場合でもなかなか廃止ができない状況がございます。 住宅リフォームの助成事業のように既に３年間の限定事業としているような例もありますように，新規事業の着手に際しては，３年間の限定つきとするなど，一定期間経過後その費用対効果と，あと事務事業評価の結果などをもとに継続するか廃止するかのそういった判断をする仕組みをつくりたいと思っておりますので，御理解よろしくお願いいたします。
○宇高英治議長 再々質問はありませんか。
◆
吉田善三郎議員 議長。
○宇高英治議長
吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 市長が去られるということで，私ちょっと一抹の寂しさがあるんですが，これいつも市長エッセー，私も読ませてもらってるんですが，これが読めなくなるということは寂しい。今回は卒業というタイトルで，卒業をするよということですが，創成期の第１ステージが卒業したという意味合いで卒業ということで書かれたんですが，何かこれも意味がかぶさるような，そんな思いで読ませていただいたんですが，ここで私，市長に１つお願いですが，国のほうに行かれたら，ぜひ今回この市長エッセーですが，永田町だよりというか，そういうものを，せっかくというたら語弊ありますけども，当市から国のほうへ国会議員の方が出られとるわけですので，永田町の渦巻くいろんな内話でもいいですし，ちょっとしたそういう政策とかそういうものをしたためてぜひ永田町だよりに……。（発言する者あり） これは国に，政治に直結することですので，寄稿して原稿をお寄せいただいたら，これは広報部のほうにもいろいろ御相談させていただいて，いろいろ意見あるようですけど，私はもう国政と地方はやっぱり直結していかないかんなと。それを市長に最後にお願いいたしまして私の質問とします。ありがとうございました。
○宇高英治議長 以上で
吉田善三郎議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時41分休憩 午後２時51分再開 ────────────────
○宇高英治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。 次に，青木永六議員の御登壇を願います。 〔青木永六議員登壇〕
◆青木永六議員 日本共産党市議団を代表をいたしまして代表質問をいたします。 質問に入る前に，けさの新聞報道にございました。四国でオスプレイの訓練がという報道があったわけですけども，私ども日本共産党は，アメリカ言いなりの政治をやめようということを一貫して訴えているところでございます。 問題の米軍の新型輸送機オスプレイは，各地でこれが落ちて，住民の皆さんに多大な被害を与えていることが非常に大きな問題になっています。 九州の上空ルートを和歌山，四国にかけてのオレンジルートに変更をするという報道でございますけれども，地上150メートルないし250メートルを飛ぶ，これは大変なことだと思うわけであります。 そういう意味で，この訓練中止を求める声を上げていく必要があることを訴えて代表質問に入りたいと思います。 １番目の問題は，井原市長の参議院選挙の立候補をめぐる問題についてであります。 井原市長が市長を辞職して夏の参議院選挙に出馬することを表明したことで，今市内では市長辞職に対し賛否両論の評価や意見，次期市長に関するうわさなどが飛び交っているところは御案内のとおりであります。
市民文化ホールや消防・
防災センターなどの大事業やこれからの厳しい財政運営などを前にして，任期大半の３年余りを残しての辞職と国政への転出には，市民から市政の投げ出しなどの厳しい批判も出るのは当然ではないでしょうか。 そこで，何点かお尋ねをいたします。 １つは，自民党県連への他薦問題についてです。今回の井原市長の参議院への転出は，候補者を公募した自民党県連へ自民党川之江支部が候補者として推薦したことによるものであります。 関係者からは，市長みずから名乗り出たものではなく，他薦なのでと，こういう話が出ておりますけれども，これには井原市長本人の同意が前提であり，実質的には自薦的他薦と言わなければなりません。 さきの衆議院選挙結果で自民党が政権に復帰をし，風向きが有利と考えてのこともあろうと思いますが，市長就任１年足らずで，しかも大事業に取りかかろうとするやさきであり，余りにも無責任ではないかと，こういう声もあるのは当然であります。 市長はかねてから国政への転出を希望していたようですが，ことし夏の参議院選挙への出馬を少しでも考えていたのなら，昨年４月の３期目の市長選への立候補は見送るべきではなかったでしょうか。 また，今回の市長辞職の時期は，新年度の予算編成を考え，昨年末自民党県連が井原市長を軸に候補者選定を進めることを決定した時点など，早期に辞職をし，新年度の予算は新市長のもとで編成することができるように配慮をすべきであったと考えますが，いかがでございましょうか。 既に今議会には新規事業をできるだけ遠慮をした予算と言われますが，結構新規事業も含めた平成25年度の通年予算が提案をされています。新年度の始まる４月には多分市長はいないのでしょうから，政策予算などは除いて暫定的な予算を組むべきではありませんか。 新年度の政策，本格予算は新市長に委ねるべきです。自治体の長の第一の権限は，予算を編成し，議会に提案をすることであり，新任の長の権限を奪うことはしてはならないと思います。 責任をとれないわけですから，この問題は政治家としてのあり方や品格も問われる問題でもございます。 愛媛県政が加戸知事から中村知事へかわるとき，平成22年９月議会で，新年度の予算は新知事のもとで取り組むべきとして，任期前に加戸知事が辞職をしたことがございますが，このような姿勢が必要ではなかったでしょうか，お尋ねをいたします。 ２番目の問題は，
市民文化ホール，消防・
防災センターの巨額投資の再検討を求める問題についてです。 この問題につきましては，三谷つぎむ，三好 平両議員の一般質問でも取り上げますので，私からは土地，建物で75億円に迫る
市民文化ホールや30億円の消防・
防災センターは，将来にわたり市民生活に大きな打撃と財政不安をもたらすという視点に絞っての質問であります。 この問題について予算編成方針では，平成27年から32年にかけて合併算定がえ措置により交付税が段階的に減額されることで，毎年約４億円の経常一般財源の不足が見込まれるので，今から人件費，公債費，物件費などの経常的経費の抑制が必要であり，あわせて小中学校の耐震化，消防・
防災センター，
市民文化ホールなどの懸案事業の取り組みと財政健全化を両立させなければならないとして，市税関係ではさらなる収納率の向上，分担金，負担金や使用料，手数料などは，受益者負担の原則から積極的な見直し，サービスは高く，負担は低くから，サービスに見合う適正な負担とするため，公共料金の見直しなどが掲げられています。 ことしは経常経費の３％カットや，また将来の赤字補填のための平成28年度末基金積立残高102億円を目標に，今後５年間で50億円，ことしは15億円の強蓄積を予定しており，市民向け予算の大幅な減額が予定をされています。 これらの原因は，
市民文化ホールなどの巨額投資にあり，市民の命，暮らしを守る自治体本来の責務に逆行をするものであります。 日本共産党議員団が繰り返し要求をしております規模の縮小と建設時期をずらすなどのそういう見直しを求めるものであります。 ３番目は，アベノミクスで不安が広がる市の長期財政についてであります。 デフレ脱却に，日銀に政治圧力で２％の物価上昇目標と超金融緩和，不要不急の大型事業の浪費を含む公共事業のばらまき，大企業応援の成長戦略，安倍政権の３本の矢は，過去の自民党政治で破綻が試され済みの政策であり，専門家からは，賃金が上がらず，物価や金利が上昇をし，その上借金の山で財政危機の拡大やミニバブルの再来などが不安視をされ，エコノミスト２月５日号では，相当に危険なかけのように思われると，このように指摘をされています。 このように，日本経済と財政の将来不安が広がっている中で，昨年10月作成をされました平成29年から33年財政長期見通しについてであります。 １つは，最大安定試算である通常ケースでも，平成30年から収支バランスが崩れ，毎年支出超過となり，財政調整基金の取り崩しによってしのぐ計画になっていますが，問題は交付税の一本算定，
市民文化ホールなど大型事業の本格的返済が始まる平成33年以降，相当な厳しさが予測をされますが，どのように見通しておられますか。 ２つ目は，また財政破綻を起こす地方財政ショックケースでは，平成28年度末までの財政調整基金積立額約100億円を５年間で食い潰して破綻をするケースですが，交付税収入は三位一体改革で最も厳しかった平成17年ごろの40億円前後で試算をされています。 今の国の動向を見ていますと，この再現なしとはとても言えないと考えるわけであります。この点どのように考えておられるのか。今日のような不確実な時代には，より堅実な財政運営が求められますが，さきに指摘をしました安倍政権の危険なかけにより，先行きに非常に大きな危うさを感じざるを得ないわけであります。 ４番目は，市民負担を軽減をし，生活を支える施策を求める問題であります。 自公民の３党合意で設置をされました社会保障制度改革国民会議が始動をし，社会保障の全分野での給付抑制，予算削減が本格化し，最初の標的は安倍内閣が打ち出した生活保護の切り下げ改悪です。 この問題は，生活保護受給者への直撃だけでなく，就学援助や介護，国保，保育など，市民生活を支える各種制度に深刻な影響を与えることが明らかになり，政府もできる限り影響が及ばないようにするとしていますが，何の保障もございません。 市民生活を守る最後のとりでの自治体として，これらの影響を最小限に食いとめることを求めると同時に，以下の点についての実施を求めるものであります。 なお，ことし10月より実施予定の父子家庭の医療費無料化については，評価をされる施策であります。 １つは，国保料１人１万円の引き下げ問題です。平成23年，24年と御案内のように，連続引き下げられましたが，平成24年度の１人当たり保険料が11万2,487円で，県下一高い国保料に変わりはございません。 ２位の宇和島市が９万6,248円で，10万円を突破しているのは四国中央市だけです。県下11市の平均保険料は９万2,130円ですから，平均より１人２万137円高い状況であります。 国保加入者の所得状況は，所得100万円未満が7,576世帯で全体の59％，150万円未満では9,436世帯で全体の73％という状況ですから，いかに保険料負担が生活にのしかかっているかが御理解をいただけると思います。１人１万円の引き下げは，２億円あればできる問題です。 ２つ目は，介護保険料と利用料の引き下げ問題です。65歳からの平成24年から26年の第５期介護保険料は5,093円，県下11市のほぼ平均です。 少ない国民年金からの天引きで，多くの方から悲鳴が聞こえてまいります。利用料の１割負担も含めて減額を求めたいと思うわけであります。 ３つ目は，中学卒業するまでの子供の医療費を通院を含め完全無料についてであります。 子供がぜんそくとアレルギーを持っているのでとてもありがたい，早期に十分な治療が受けられることは重症化を防ぎ，他の子供たちへの感染も予防をしている，この声はある保育所園児の保護者の声です。この声を中学卒業するまでの子供たちの保護者の声にするには，１億円あれば余ります。四国中央市の少子化対策の本気度の高さを示そうではございませんか。 ５番目は，教育問題についてです。 その１つは，体罰問題についてであります。 大阪市立桜宮高校での教師による体罰で，男子生徒が自殺をした事件を境に，体罰問題が大きな社会問題になっております。 四国中央市教育委員会によりますと，市内では平成22年度２件，平成23年度がゼロ，平成24年度は１件と報告をされ，この内容は，バチで尻をたたく，胸ぐらをつかむ，平手でたたく，このようになっています。 全国のある教育長の集まりで，愛のむちと言いながら暴力行為は感情的な高まりから出ることが多い，また親との信頼関係を持てるかどうかで体罰の問題化は左右される，またこの調査を通して体罰の定義をはっきりさせることが大切だ，このような発言が報告をされており，現場での指導方法にも戸惑いがあることが浮かび上がっています。 そこで，報告をされている体罰に対する教育委員会の見解と，そして教育現場から暴力や体罰，愛のむちも含めて一掃する取り組みの方向性をお尋ねしたいと思います。 ２つ目は，市に10万円の賠償命令が出た土居中裁判についてであります。 この裁判は，星田真喜子元土居中養護教諭が，愛媛県や四国中央市，そして当時の土居中校長など数名の幹部教師を名誉毀損で訴えた民事裁判です。 この事件の発端は，平成20年１月16日，河村卓哉元教諭と石川周治教諭がもみ合いになった現場に，当時の村上正哲元校長がいなかったことにしようとする幹部教師らに，現場にいたことを事件当日から証言をした星田元養護教諭に対し，権力と多数の力で逆にうそつき呼ばわりするなどの悪罵を浴びせるなど，星田元養護教諭の名誉を著しく毀損をするなど追い込んだ事件であります。 なお，河村，石川両教諭がもみ合った現場の音声レコーダーには，村上元校長の声が入っていることを本人自身が法廷で認めており，現場の客観的状況からは，星田元教諭の証言の正しさは明らかで，その後星田元養護教諭にあの手この手のいじめを行う中で起こされた当時の須山元校長の保護者会での発言が名誉毀損と認定をされ，四国中央市に10万円の損害賠償命令が下されたものであります。 そこで，何点か質問をいたします。 １つ目は，第一審の松山地裁の最初の山本裁判長から和解案，今回の高裁判決とほぼ同様であり，須山元校長発言は完全な名誉毀損であり，賠償金10万円を支払い解決をする，この和解案が示されたのでした。これを市側が拒否したことが裁判を引き延ばし，原告である星田元教諭に有形無形の負担を与えたことを認めていただくこと。 ２つ目は，高松高裁判決で星田元養護教諭への名誉毀損が認定をされ，確定した以上，市として正式に本人に謝罪すべきであります。 また，愛媛県が勤続30年以上の教師全員に感謝状を出しているのを，教育委員会は市や市教育委員会を訴えるような人には出せないとして，星田元教諭には感謝状を出していません。名誉毀損として市側の落ち度が確定をした以上，星田元教諭の名誉を回復するためにも感謝状は出すべきではありませんか。 ３つ目に，土居中事件の２つの裁判は，教育委員会の自治能力の欠如が原因の一つであったことをどのように認識しておられるのか，これらについてお尋ねをいたします。 ４つ目は，三島学校給食センターの建てかえ問題についてです。 昭和52年に建築された三島学校給食センターは，私も昨年含めて２度管内施設で見学をさせていただき，参加した議員一同，建屋のコンクリートの随所に見られる大きなひび割れや爆裂，設備の老朽化に驚き，早期に適地を見つけての建てかえ方針に賛同をしたものです。 ところが，教育委員会発行の平成24年度版教育委員会の点検・評価報告書には，平成23年度から建設準備委員会で三島学校給食センターの建てかえで協議していたのを，協議の終盤に土居学校給食センターを統合しての建てかえ方針に変わり，当初の方針と異なることに委員から不満が出て，平成23年度は協議を終了したとあります。我々議員には何の説明もございません。 平成24年に入り，準備委員には了解を取りつけたようですが，どうも合併特例債を使うのには，三島単独では適用されず，土居も含める必要があると，このようなことで委員を説得をしたようであり，適用条件の確認が必要ですが，大いに疑われる問題であります。 そこで，いつどこで土居との合併建てかえ方針が決められたのか。 また，三島学校給食センターでは，揚げ物その他，調理をして２時間以内に子供たちが食べられるように努力をしているが，これがかなわない学校もあるとのことであります。土居との統合では双方とも配食までに時間がかかり過ぎることや，土居町で進んでいる地産地消の問題もございます。私たちは本来学校給食は子供たちのそばで自校給食ですべきだと考えていますが，少なくとも学校給食は何のためにあるのかと，こういう基本問題を考えますと，当初の方針どおり三島学校給食センター独自の建てかえが必要ではありませんか。見解を求めたいと思います。 ６番目は，地域経済活性化と中小企業者支援策についてであります。 昨年の勤労者の賃金は，1997年比年収で約70万円も減っています。これと連動をして国内総生産は，この14年間に90％まで落ち込み，発達した資本主義国で日本だけが働く人の所得が減り続け，経済成長がとまった例外国家となっています。 地域経済も疲弊を続けており，この上に最近の円安は原油や原材料の高騰をもたらし，地場産業の紙・パルプ業界にも大きな影響を与えているようであります。 そこで，１つは疲弊をしています地域経済の活性化のために，昨年500万円の予算で8,300万円と，約16倍の事業効果が生まれた住宅リフォームの助成制度に地域経済活性化を担う予算をつけていただきたいという問題です。 これには井原市長も広報２月号で大変大きく評価をしておりますように，この効果は16倍の事業費だけにとどまらず，8,300万円のお金が地域で循環をすることによってさらに何倍もの効果がもたらされます。まさに地域経済活性化の切り札的施策であります。 数年前から提案をし，実現のために運動をしてまいりました一人として大変喜んでいるところでございますが，先ほども答弁がございまして，当初予算の1,000万円で２億円の事業効果を期待をしていると，このようなことでございますけれども，この程度では本格的な地域経済の活性化にはほど遠いのではないでしょうか。 そういう意味で大いにこの予算を上積みしていただくと同時に，手続の簡素化と，昨年は朝４時から受け付けのために並んだというようなことは改善をすることを求めたいと思います。 この２つ目は，中小企業緊急経営資金制度の改善の問題です。 経営難の中小企業の資金繰りを支える中小企業円滑化法が３月末で期限切れとなることで，中小企業者からは金融機関の融資姿勢が厳しくなることの不安の声が上がっています。 このようなとき，市，県，国の制度融資の果たす役割は大変重要です。 そこで，1,000万円までの融資を行うことのできる中小企業緊急経営資金制度を１年ずつ更新する時限制度ではなく，恒久的な制度にしていただくこと，そして融資条件に売上高が３％減少していることとする条項の削除及び融資期間６年の期限の延長を求めたいと思います。 ７番目の質問は，高齢者福祉施設の民営化問題についてです。 高齢化社会がこれから本格化してまいりますとき，養護老人ホーム敬寿園や特別養護老人ホーム豊寿園，萬翠荘を，利益追求にこだわらなければならない民間に委ねようとするのは逆行であると思います。これらについてお尋ねをします。 １つは，養護老人ホーム敬寿園についてです。条例定数50名で22名が入所をする敬寿園は，御案内のように老朽化が著しく，大きな災害でもあれば大変な被害が想定をされ，建てかえなどの将来方針は急がれます。 さきの高齢者福祉施設あり方検討会の協議では，老人ホームのニーズに基づく定数が未確定であるところから，明確な方向性が見出せなかったとされていますが，今高齢者の間では国民年金でも入所のできる老人ホームがないかと探している方が大変多うございまして，要求は切実です。条例定数50名は維持をして，民間任せにせず，直営で建てかえ，公的責任を果たすことを求めたいと思います。 また，豊寿園，萬翠荘の民間化についてです。施設あり方検討委員会の報告書では，特別養護老人ホームでは施設設置者の約９割を社会福祉法人が占め，民間化が著しく，人材確保もままならないとして，ずばり民営化方針を打ち出し，公で施設運営をする時代は過ぎた，その役割は果たしたとして各方面にわたって民営化への論立てがされています。果たして本当にそうなのでしょうか。 平成12年に介護保険制度がスタートして以来，豊寿園や萬翠荘が制度のサービス提供の先頭に立ち，公的責任を果たす中で，施設整備も進み今日に至っており，一定の役割，これを果たしてきたことは事実でありますし，大変大きな役割も果たしてきたと思います。 ことし１月の介護認定者は5,539人，このうち介護保険を利用された方は4,471人，利用金額の総額は６億1,356万6,109円と，事業規模が拡大をし，今後さらに増大をしてまいります。 社会福祉法人といっても民間であり，利益を追求しなければなりません。このような中にあって，公が担うべき役割はないのでしょうか。このことについてもっと広く真剣な議論が必要ではないでしょうか。 建物は無償譲渡，土地は無償も視野に貸与をする。血税の塊であるこれらの財産を簡単に投げ出されては困ります。福祉をやり過ぎて潰れた自治体はございません。民営化方針を撤回しての再検討を求めたいと思います。 最後の質問は，人権・同和関連行政についてであります。 １つは，人権対策協議会と人権教育協議会の補助金の削減を求める問題についてです。これまで我が党議員団が一貫して補助金の削減を求め，一定の前進をしてきたところでございますが，ことしの当初予算には人権対策協議会補助金は前年同額の2,200万円，人権教育協議会には500万円がそれぞれ計上をされています。 昨年９月議会でも指摘をいたしましたが，人権対策協議会で例えば平成23年11月，鹿児島での全国人権・同和教育研究大会に19名が３泊４日参加をして100万円を超える費用を使っています。これらは代表が参加すればよいのではないでしょうか。 特にこのような県外での研修，大会参加など，この費用の使い方，また会に参加をした日当の支払いなどに大きな問題がございます。このような市民の血税の使われ方は許されません。大幅な補助金の減額を求めたいと思います。 ２つ目は，住宅新築資金等貸付事業の滞納整理の強化の問題についてです。平成24年12月末で３億1,364万3,325円の貸付残となっており，このうちの約７割，２億1,773万9,429円が旧土居町分でございます。 これまでも土居町では担保もとらないで融資を行うなどのずさんな行政のあり方なども追及され，遅まきながらも県下自治体に先駆けて法的整理が進められています。 しかしながら，破産，本人死亡，行方不明あるいは生活困窮などの理由で，この５年間以上納付のない者が27人，この貸付残高は9,689万9,813円にもなっており，大きな問題が存在しています。 そこで，このような事態を乗り越えて回収を大きく前進をさせるためには，法律に基づく整理，回収を厳しく進めなければならないと思います。あわせて貸し付けを実質的に担ったその責任もある人権対策協議会，特には旧土居支部のこれへの参加を求めることを求めるものであります。 以上で私の質問が終わりました。理事者の皆さんには簡潔，誠意のある御答弁をよろしくお願いをいたします。
○宇高英治議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，共産党の青木永六議員の代表質問にお答えをいたします。 質問に入る前に，オスプレイの話がございましたが，これは確かに新聞報道のとおりでございまして，３月４日には防衛省から，岩国飛行場へのＭＶ－22オスプレイの飛来情報についてということで情報提供がありましたが，そのときは３月６日から８日の間，６，７，８の間，３機のオスプレイが沖縄から岩国飛行場に飛来し，九州地方，これが例のイエロールートにおいて低空飛行訓練を実施する。同期間中においては夜間飛行訓練も実施する予定であるというようなのが４日の日に届いておりました。 それがきのうになると，お話のとおり，同時期に九州にて行われている陸上自衛隊の訓練との兼ね合いから，本件訓練を四国地方等，例のオレンジルート，紀伊半島から四国にという，において実施するよう変更されることとなったというのが市にもきのう届いたというようなことでございまして，新聞のコメントにもありましたように，私のほうからは，市民の皆さんは安全性を初め騒音問題など不安を抱えておられると思うので，国においては引き続き情報収集と情報提供をお願いしたいと思う。また，市民の皆さんの不安を払拭するよう日米合意事項を遵守し，しっかりと安全対策をしていただきたいと思うという旨のコメントをしていることを申し添えておきたいと思います。 それでは，代表質問にお答えをしたいと思いますが，まず私の参議院選挙立候補をめぐる問題についての御質問でございます。 まず，今回の出馬は，任期途中でもあり，市長職を去りがたい思いも強く持っておりまして，正直心中複雑な思いもなくはございませんが，何よりも３年の任期を残す結果となって退任するということになったことについては，これは本当に申しわけなく思っており，議員各位，市民の皆様初め職員の皆様にもまずもって心よりおわびを申し上げる次第でございます。 私の国政への意欲という話もありましたが，私は31歳でおかげで県議会議員にならせていただきました。自分自身の置かれた立場とか能力とか含めて，市長ということは当時も当然夢にも思ったことはございませんでしたし，またこの４市町村が合併するということもそのときには全然考えてもおりませんでした。 それが平成16年に２市１町１村が合併するというときに，川之江の当時の現職の市長さんと三島の現職の市長さんがほぼ一騎打ちをするのではないかというようなときに，三島の市長さんが急遽辞退をしたと，こういうことがあったわけです。当時まだ私も40歳で県議，これも３期目通って１年というまさに全く同じときだったんですけども，突然その三島の市長さんと議長さん，土居の町長さんと議長さん，新宮の村長さんと議長さん，６人が私のところではなく，私の両親のところに突然来られて，市長選に出馬してほしいという話から当時市長選挙に入っていったわけですけども，御案内のとおり，本当に私の置かれている立場が，実家が公共事業を請け負う会社でありましたし，当然現職の川之江の市長さんの御実家とも懇意にしてたということがありましたから，本当にあのときは相当悩みました。 政治家としての使命感もありましたけども，自分でないほうがいいのではないかということをずっと考えてしたときがありますが，その結果，多くの人に本当に迷惑をかけて出馬をいたしましたので，そのときからは自分自身は自分の欲は本当にきれいに捨て去ることができたというふうに今振り返ると自分を成長させてくれた悩みだったというふうに思っておりまして，以来自分は欲を持ったこともありませんし，もっと言えば市政が非常に厳しかったので，自分の欲を考える時間もなかったというか，甘さもなかったというのが正直なところでございます。 ただ，その中で粉骨砕身，厳しいまちからある程度立ち直ったまちというふうになりましたから，それが結果として評価をいただいて今回の話になったということでございます。 市長選出馬に当たったときにも県議を辞職するタイミングというのが実は同じようにありまして，当時は三島１人，川之江１人，宇摩郡１人という，そういう小選挙区だったんですけども，合併したら当然３人の選挙区になるというようなときで，自分の辞職のタイミングによって県議選の補欠をするしないということが選べるような状況でありました。 周りの人は，地元の伊予三島が分裂する県議選をすることはよくないので，辞職はできるだけおくらせて補欠選挙をしないようにというのがほとんどの人のお勧めであったんですけども，神棚に手を合わせて，自分の祖父のお墓にも私は行って，やっぱり一番正しい方向はどれだろうかというときには，やはり辞職をしてあえて伊予三島の中での県議選をやって，やはりこの地域に県議を３人そろえてから自分は市長選に出るほうが神様としては正しい方向だというお声をいただいたので，当時みんなの反対振り切って早く辞職したという思い出がありまして，決して自我欲でしてるという思いはないということだけはぜひ御理解いただいたらと思います。 そういう中で，これまでも申し上げましたように，出馬に至る経緯ということでありますが，出馬の決断の動機も，さきの衆議院選での勝利というものではなくて，自民党初め県下全市の市長さん方とか，そして地元の議員各位や支持者の皆さんなどの力強い御支援と大きな期待を感じ，それに応えるべく決意したものでありまして，あくまでも政治家としての誠意と使命感の発露によるものでありますので，誤解なきようお願い申し上げたいと思います。 他薦であっても，本人が知りながらということでありましたが，これももちろん私も知ってたわけです。ただし，これは推薦者から，またその周辺の皆さん方から他薦をしたいので了承をというお話をいただいたわけであります。 夏過ぎぐらいからいろんな方からお話はいただきました。周りの方いろんな方からお話をいただきましたし，当然松山のほうからも県議さんのほうからもいろいろお話をたくさんの方からいただいてたのは事実であります。 そういう期待もあったわけでありますけども，本当にそのときにも悩みました。 そこで，これは表には出てないんですけども，他薦に同意するに当たって一筆実は私はわざわざ書いております。それは，他薦をされるということは評価ということなので，大変名誉なことではありますけども，自分の現在置かれている公職という立場とそして御党，相手の党ですね，相手の党の諸条件等，クリアするべき課題が多いので，仮に選ばれて出馬ということになっても，その条件をクリアすることが最低条件になりますというのをわざに文書に入れさせていただいて，その上で他薦について同意をしたと，こういう経緯がございますので，ぜひ御理解をしていただきたいというふうに思います。 その他薦から出馬要請までわずか２カ月足らずという短期間で事態が進展したという特殊事情もぜひお酌み取りいただきたいというふうに思っております。 また，昨年春に市長選出馬を決断した際には，今回のような事態は私自身全く本当に想定しておりませんでしたので，そのときにはまだ衆議院選挙もいつ行われるかも全然わからない時期でもございましたので，途中退任という事象だけ捉えられて無責任と言われますが，決してそのようなことは考えてなかったということだけは御理解いただきたいと思いますし，これまでも何度か国政からのお誘いはいただき，その都度お断りをしてまいりまして，そのときには，市政を投げ出すこととあるいは国政に参画することと，どちらがこのまちにとってプラスかマイナスかということも考えながら，そのたびたびの判断でこれまでお断りもさせていただいてきた次第です。 確かに市長選へはみずから決意し出馬したわけでありますので，本来は任期を全うすることが政治家の責任かもしれませんが，それがこのような状況になったわけでありますが，最終目標となるわけでないというふうにも思っておりまして，政治に限らずどの分野においても，求められるのは結果でありまして，そのために途中でステージというか，同じ政治の世界の中で立場を変えることは十分あり得るのではないかと思っております。 市長と国会議員ではステージが違いますけども，地域と国というように対象は異なっても，最終目的は住民の暮らしをよくして地域や国の発展を目指すという点では共通の目標がございますので，全く違う分野への転身ではなく，地方の現場の声を国政に反映するために私の経験を生かすことが，郷土愛媛そしてこの愛すべき四国中央市の発展につながると考え判断したことでありますので，御理解いただきたいと思います。 とにかく無責任とのそしりを受けないよう，首長を経験した私でないと伝えられない地方の現場の声を国に伝え，地方を元気にする力になりたいと思っており，それをなし得たかどうかの評価は後年に御判断いただけたらと思います。 また，議員が例に挙げられた加戸前知事は，行政スケジュールに最大限に配慮し，予算や人事を新しい知事にスムーズに託すべく秋に退任されましたが，私も称賛に値する引き際であったと思っております。 従前から私も，もし仮に退任するときが来たら，４月の選挙というのは正直私自身も余りよくないと思っておりましたので，任期満了が近くなったときに仮に引退するときがあれば，予算と人事に配慮し，秋に退任するのが理想的だなというふうに考えておりました。 でき得れば，途中解散もあったわけでありますけども，市議会の選挙と一緒になれればいいなとは思いましたが，私の場合は半年でやめないと，３年違いが出てきますから，議員の皆さん方が早く解散してくれたら市長選挙と同じ時期にできますけども，私のほうが先やめても同日選挙は少し可能ではございませんので，せめて秋にというふうには考えておりました。 折しも今回の私の場合は，それが許される状況にはございませんでしたので，秋の時点では全く想定もされておりませんでしたので，かなうならば加戸前知事のようなバトンタッチができればという思いは持っておりましたが，実現かなわなかったというふうなことで御理解いただけたらと思います。 次に，平成25年度の当初予算についての御質問で，暫定的予算を組むべきとの御指摘でありますが，施政方針でも御説明申し上げましたように，今回の予算は新規の政策的，戦略的な施策，事業に関するものは極力計上せずに，経常経費や義務的経費を中心に継続型予算と呼べる内容で編成をいたしております。 具体的に申し上げますと，当初予算における市税や地方交付税など市が自由に使える一般財源総額は239億円となっております。そのうち青木永六議員の言われる暫定的な予算，これは一般的には経常経費及び人件費，公債費，扶助費等の義務的経費のことを言われているのだと思われますが，この部分に占める今回の一般財源は約226億円ということで，全体の約94％を義務的経費に占めていると。 また，その残りの13億円のうち，既に継続実施をしている懸案事業については，引き続き事業を進める必要がありますから，当初予算に計上しておりますが，その部分の一般財源は約12億円ございます。つまり，残る約１億円が新規事業等に使える財源となっております。 その予算については，私なりに内容を吟味し，もちろん新市長に補正で新しいものをつくっていただくわけで，市民生活に密着した事業，障害者の補聴器の補助とか，こういうものだけに重点的に配分し，政策的な判断が必要な事業は先送りをした予算となっていると思いますので，御理解いただきたいと存じます。 なお，国，県の補助事業のうち，新規事業については，既に内示が出ているものを除き補正予算で対応することとしております。 また，継続実施している補助事業については，平成24年度の内示額から１割減の事業費で予算計上しており，内示が出た後に補正対応することとしております。 議員各位におかれましては，今後の予算の審査の中で予算の内容については十分御審議いただき，適切なる御判断をいただきたいと存じます。 いずれにいたしましても，任期途中ということは本当に皆様方にも御心配をおかけすることであることだけは間違いございませんので，議員各位を初め市民の皆様方に御理解賜って，これからも一生懸命市政そして政治の世界で皆さん方に御恩返しができるように取り組んでまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
○宇高英治議長 真鍋 讓副市長。 〔真鍋 讓副市長登壇〕
◎真鍋讓副市長 それでは，私から青木永六議員の代表質問のうち，質問項目２の
市民文化ホール，消防・
防災センターの巨額投資の再検討を求めることについてお答えをいたします。
市民文化ホール建設事業等の縮小を求める御意見につきましては，青木永六議員の従来からの主張であるということは十分認識をいたしておるところでございますが，これまでにも再三お答えを申し上げてきたとおり，
市民文化ホールや消防・
防災センターの整備は，四国中央市の発展のために欠かせない主要事業でございます。 その施設の概要や規模，事業費等については，その都度議員の皆様方にも御協議申し上げ，それぞれ必要な議決をいただく等の手続を踏んで進めてまいってきておりますので，御理解賜りたいと考えております。 もちろん最小の経費で最大の効果を目指すということは，行政を担当する者として求められる姿勢でございまして，いたずらにぜいたくな施設をつくることは批判されて当然でございますが，これらの施設に求められる役割を十分果たせるよう一定の設備を備える必要がございます。
市民文化ホール，消防・
防災センターの両施設ともにこの点について十分検討し，設計がされているものと考えております。 また，将来にわたり市民生活に大きな打撃と財政不安をもたらすとの御意見でございますが，
市民文化ホールは文化交流の拠点として，消防・
防災センターは防災拠点として将来にわたり長期間稼働し続ける施設であることを考えれば，施設を利用する市民の方々に世代を超えて公平に御負担をいただくための起債を活用することは，むしろあるべき姿ではないかと考えるところでございます。 また，青木永六議員から求められ，総務省より出向いただいた岡氏が企画財務部長のときに取りまとめをした財政の中期見通しのとおり，52.9億円の財政調整基金の積み増しが可能となっているところでありまして，御理解もいただけるのではないかと考えております。 また，後年度元利償還金の70％が交付税措置をされることとなっております合併特例債を活用することにより，一般財源での負担は実質約３分の１となりますので，こういったもろもろのことをよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして私からの答弁とさせていただきます。
○宇高英治議長 野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長 青木永六議員質問項目５，教育問題についてのうち，まず体罰問題についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，当市教育現場における体罰については，過去３カ年で３件の報告を受けております。幸いいずれもけがはありませんでしたが，けがの有無にかかわらず，教育現場における体罰は決してあってはならないことであり，体罰があったという事実に関しては遺憾に存じております。 体罰に至る経緯はさまざまで，中にはいじめの指導中つい手が出てしまったといったものもありました。いじめ問題の根絶も各学校の最重要課題ではありますが，いかなる理由があったにせよ，児童生徒に手を出すということは決して許されないことであり，校長からの指導も含め改善を進めてきたところであります。 御案内のように，現在文部科学省の求めに応じて愛媛県下全ての小中高等学校において体罰に関する実態調査を行っております。この調査を学校改善のための第一歩と前向きに捉え，これを機に体罰と懲戒の違いや感情に左右されて指導してはいけないこと，児童生徒や保護者との信頼関係を構築すること等を徹底し，各学校において体罰一掃の機運を高めることが重要であると考えております。 桜宮高校の生徒がそのとうとい命を絶ってまで訴えようとしたことを重く受けとめ，当市においても体罰ゼロ，いじめゼロの学校を目指して，教育委員会と学校，家庭とが連携して体罰の解消に取り組んでまいる所存でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，土居中裁判についてお答えいたします。 本裁判は，松山地方裁判所において争点整理のため何回か口頭弁論が行われました。その中で，お尋ねのとおり，裁判長より和解協議の提案がございましたが，市としては，裁判の中で事実を明らかにしていきたいとの理由から，和解には応じませんでした。 その結果，平成21年１月，原告の松山地方裁判所への訴訟から本年２月の高松高等裁判所の判決まで約４年の長きにわたる裁判となり，結果としてさまざまな形での負担を生じさせることになったわけでございます。 御承知のとおり，去る２月８日の控訴審判決は，全18件のうち，元校長の保護者会での発言に関する事案１件についてのみ一審判決を覆して，元校長の発言は名誉毀損に当たる，よって市は管理者として国家賠償法に基づき損害賠償の責任を負い，慰謝料として控訴人に10万円を支払えというものでした。 市としては，この判決を真摯に受けとめ，上告を見送ることといたしましたが，その結果，教育委員会の学校に対する管理責任を問われることとなったわけでございまして，その点に関しましては原告に対して遺憾に存じ上げるところであります。 今後におきましては，なお一層学校の状況把握に努め，適宜教職員への適正な指導を行ってまいる所存でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，三島学校給食センター建てかえ問題についてお答えいたします。 現在の三島学校給食センターは，昭和52年の竣工以来35年が経過しており，至るところで建物の腐食が見られるとともに，設備機器の故障が相次ぐなど，老朽化が顕著となっております。 こうしたことを受け，平成23年度に校長会，学校給食会，ＰＴＡ，共同調理場運営委員会のそれぞれの代表者と公募委員から成る学校給食センター建設準備委員会を設置し，移転改築を基本に位置や規模，運営方式，施設の内容等について協議を重ね，早期着工を目指しておりました。 しかしながら，建設に伴う財源等についての検討の中で，単独建設の場合，合併特例債適用の可能性が低いことが判明いたしました。 一方，土居学校給食センターも平成８年建築で，16年が経過し，調理器具や設備の故障，腐食，地盤沈下等が生じており，加えて敷地が狭隘で構造上効率的な作業ができないなどの諸課題を抱えていることから，近々には全面改築が必要な状況となっております。 施設の改築には多大の財源を要することから，それぞれ単独で整備するよりも，両施設を統合して経費の削減を図るとともに，合併特例債を有効活用しながら効率的な行財政運営を図ることが必要であると考えます。 こうしたことから，協議途中ではございましたが，両施設の統合を視野に検討を進めることといたしました。 協議過程での変更については，委員から厳しい意見をいただきながらも大筋の了解を得，見直し作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 現時点におきましては，他の事項を含めまだ協議の途中でございまして，素案がまとまり次第議員の皆様にもお示しする予定でございます。 なお，両施設の統合となりますと，移転先をどこに求めるかといった地理的な要因が課題となります。これから中間地点を中心に適地の選定をしていかなければなりませんが，当然のことながら安心・安全で温かい給食を子供たちに提供しなければなりませんので，配送面等にも考慮し，配送車の増車や冷めにくい
食缶の導入などの検討をあわせて行ってまいりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 最後に，質問項目８，人権・同和関連行政についてのうち，人権教育協議会への補助金削減についてお答えいたします。 御案内のとおり，人権教育協議会はあらゆる人権問題解決に向けて行政や学校はもとより，関係団体や企業等市民が一丸となって取り組むための組織でございます。 主な事業といたしましては，市民啓発のための地区別懇談会，平成24年度より地域ふれあい座談会に改称いたしましたが，そのほか各種講演会や研修会等の実施，また県内外で行われます研究大会への参加等であり，補助金の使途はこれらに要する経費でございます。 補助金額につきましては，議員御承知のとおり，平成24年度より100万円を減額し，現在500万円でございますが，引き続き研究大会等への参加人員や事業内容等を精査しながら経費の節減に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○宇高英治議長 利藤謙二企画財務部長。 〔利藤謙二企画財務部長登壇〕
◎利藤謙二企画財務部長 議員御質問のうち，質問項目３，アベノミクスで不安広がる市の長期財政についての御質問にお答えいたします。 第２次安倍内閣のもとで２％以上のインフレ目標設定，日銀による金融緩和拡大，公共事業による需要追加などの経済政策，いわゆるアベノミクスが打ち出されたことにより，日本経済はデフレ脱却へ向けた期待感が膨らむとともに，円安が加速する現象があらわれております。 このような社会情勢の大きな変化を背景として，当市財政の長期見通しについて２つの御質問がありましたので，順次お答えいたします。 まず，毎年10月に改定し公表しております財政の中期見通しの補足資料であります財政の長期見通しの通常ケースにおける平成33年度以降の見通しについての質問についてですが，既にこれまでにもお答えしましたように，平成27年度から地方交付税の算定方法が，現在の合併算定がえによる優遇措置が段階的に縮減され，平成32年度には一本算定に完全移行されます。 その間毎年約４億円の地方交付税が減額となることから，財政調整基金の積み立てを計画的に行い，激変緩和に備えているところです。 財政の長期見通しにおける通常ケースでは，平成30年度以降は財政調整基金を取り崩して予算編成しなければ財源不足になると推計されております。 特に財政負担が増加する要因としては，扶助費の伸びが大きいことが上げられます。現在の試算では，基本的には年平均4.7％の伸びを見込んでおり，平成25年度の64億円が平成32年度には75億円と大幅に増加すると推計されておりますが，この傾向は当市だけに限らず，全ての自治体に当てはまるものと考えられます。 また，公債費については，毎年約７億円の償還があった一般廃棄物処理事業債の償還が平成26年度でほぼ終わることに加え，合併特例債の借入期間が５年間延長されることで，実質の財政負担は軽減できると見込んでおります。 なお，財政の中期見通しでは，
市民文化ホールと消防・
防災センター（仮称）建設による地方債の償還について，平成24年度以降の発行額を約94億円とし，年利2.2％，５年据え置き後の25年の元利均等方式での償還で試算しておりますが，平成32年度から本格的に償還が始まり，償還金は毎年約５億円になる見込みであります。そのうち地方交付税で７割が措置されることから，実際の負担は約1.5億円になると考えております。 次に，長期見通しの地方財政ショックケースについての御質問にお答えいたします。 財政の長期見通しを試算する場合，国などの動向によっては見通しが大きく変動することが考えられることから，通常ケースに加え，交付税財源保障ケースと地財ショックケースをあわせて試算することで長期的な傾向を見越した資料としております。 青木永六議員が今の国の動向を見ていると，平成17年度の再現もないとは言えないと心配されていますように，市としても国などの動向を慎重に見守るとともに，急激な財政状況の変動にも対応できるよう，基金積立方針に沿って引き続き計画的に準備してまいりたいと考えております。 今後も決算や国の制度改正などを反映させながら財政の中期見通しを改定し，将来にわたって健全な財政運営を堅持していくためにも，一つの指標として活用することで長期的な傾向を見越した対策を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○宇高英治議長 尾藤正芳市民環境部長。 〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕
◎尾藤正芳市民環境部長 それでは，私から青木永六議員御質問のうち，質問項目４，市民負担を軽減し，生活を支える施策を求めるのうち，１点目の国保料１人１万円の引き下げと３点目の中学を卒業するまでのこども医療費を通院を含め完全無料について順次お答えを申し上げます。 まず，１点目の国民健康保険料につきましては，被保険者の皆様の負担軽減を図るため，平成26年度まで料率を据え置くことを前提に，本年度約７％の引き下げを決定したところでございますが，現在県内では高い水準の保険料であることは議員御案内のとおりでございます。 国民健康保険は，国民皆保険の最後のとりでであり，所得の少ない方や年齢の高い方の加入率は非常に高くなる構造的な理由などから，保険給付を行うために保険料が増大する傾向にあり，また医療費は年々増加しております。 当市においても同様な状況であり，平成23年度１人当たりの医療費が36万3,506円と高額になっておりまして，保険料についても高くなる傾向にあるものと理解をしております。 今後におきましては，想定を超えた医療費の増大等があった場合には，一般会計からの繰り入れを視野に入れ，被保険者の負担とならない国保料を決定したいと考えております。 なお，医療費の抑制に向け特定健診の受診勧奨や保健指導，ジェネリック医薬品の普及啓発，レセプト点検の強化充実等を引き続き行うとともに，収納率についても改善に向けた取り組みをさらに進めてまいりますので，御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に，中学卒業するまでの子供の医療費を通院を含め完全無料にについてお答えをいたします。 安心して子供を産み育てる環境を整備することは，国を挙げての重要課題であり，子供の医療費の負担軽減についても，子育て支援の有効な手段の一つと認識をいたしております。 現在県内の全市町では，就学前までの入院及び通院について２分の１の県補助を受け，無料化を実施いたしております。 当市のように，小学校１年生から中学校３年生までの入院医療費の助成を拡充など独自に対象年齢を拡大している市町については，全て各市町の一般財源で賄っております。 限られた財源の中で子供の医療費無料化の拡大を進めるべきか，ほかの子育て支援策を充実させていくのか，総合的な
子育て支援施策の観点から判断していくことが重要であると考えておりまして，今回御提案をさせていただいておりますひとり親家庭の医療費助成につきましても検討を重ねた結果の一つでございます。 今後におきましても，子育て支援充実による次世代に続くまちづくりを基本的な考え方として，
こども医療費助成の重要性を認識するとともに，引き続きほかの
子育て支援施策も含め総合的に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○宇高英治議長 宮崎建二福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔宮崎建二福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎宮崎建二福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私から青木永六議員御質問のうち，質問項目４の２，質問項目７及び８について順次お答えいたします。 まず最初に，質問項目４，市民負担を軽減し，生活を支える施策を求めるのうち，(2)介護保険料と利用料の引き下げについてお答えいたします。 介護保険制度につきましては，３年ごとに介護保険事業計画を見直すこととなっており，本年は第５期事業計画がスタートした年度でございます。 介護保険料につきましては，全国平均が812円上昇と，全国的に上昇する中，介護保険安定化基金及び介護保険財政調整基金の取り崩しを行い，引き下げの努力をいたしましたが，本市も例外なく前期に比べ月額基準額が703円上昇することとなりました。愛媛県内では13番目となっております。 また，昨年４月の介護報酬改定では，物価の下降により改定率が1.2％に抑えられるなどの措置がなされており，前期の改定率３％より低いものとなっております。 保険料の引き下げ，利用料の抑制には制度上の問題もございますが，何より介護予防が有効でございます。本市では地域包括支援センターを中心に，予防事業を初め認知症対策についても積極的に取り組んでいるところでございます。 平成27年度以降の次期第６期介護保険事業計画においては，大きな制度改正が見込まれており，今後の国の動向などを見据えながら，次期事業計画における介護保険料の軽減などを今期同様取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に，質問項目７の高齢者福祉施設の民営化問題についてお答えいたします。 養護老人ホーム敬寿園の方向性につきましては，
吉田善三郎議員の代表質問の中でもお答えしたとおりでございますが，議員御指摘のとおり，養護老人ホームはセーフティーネットの一翼を担う措置施設でございますので，施設の運営形態がどのような形であれ，市が責任を持って対応すべきものと考えております。 まずは，今後高齢化が一層加速することからも，将来的な養護老人ホームのニーズの正確な把握とそれに基づく定数の決定をする必要があります。その上で議員御提案の市としての運営継続のほか，同種施設の増床，民間法人による整備など，さまざまな角度からそれぞれの実現可能性や適否など，関係機関や関係者と協議しながら十分検討の上，平成26年度までに定数と方向性を決定したいと考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。 次に，豊寿園，萬翠荘の民営化についてでございますが，御案内のとおり，市内でも複数の社会福祉法人が現に特別養護老人ホームの運営を行っており，民間法人での運営が十分可能でございます。 また，運営につきましては，介護保険制度や特別養護老人ホームの運営基準などに基づき運営されておりますので，公立でも民間でも基本的な内容や負担が変わることはありません。 あり方検討会の報告書の中で，将来的な特別養護老人ホームのあるべき姿を展望したときに，医療と介護の連携が期待できる社会福祉法人に運営を委ねるほうがより望ましいのではないかという考え方が示されております。 公立と民間との比較につきましては，公立としての安心感という見方もありますが，民間では公立が取り組めていない独自のサービスを提供しているというすぐれた面もあるなど，さまざまな御意見があるかと思われます。 また，議員指摘の公としての役割につきましては，確かにこれまで措置入所など公立施設として優先的に受け入れを行ってきた経緯もございます。 報告書では，まず１施設の民営化を行い，残る施設については，先行して民営化した施設の移譲後の状況とともに，公立施設として果たしてきた役割を検証する中で，これらの条件整備が整った段階で具体的な計画を再検討することといたしております。 次に，建物の譲渡や土地の貸し付けについてでございますが，施設建設に当たり，国，県の補助を受けておりますことや，民営化後の施設の安定的な運営，他の法人との公平性などを踏まえまして，これらの諸条件につきましては，基本指針決定後に選定検討会等を設置する中で十分検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に，質問項目８の(1)のうち，人権対策協議会補助金の削減の件と(2)住宅新築資金等貸付事業の滞納整理の強化の件についての御質問にお答えいたします。 まず，人権対策協議会補助金でございますが，これまでの教育厚生委員会における継続審議等を踏まえ，同協議会と協議を続けてまいりました。 このたび同協議会みずからがその活動方針の転換及び事業の見直しを行うこととなり，その案がさきの27日の執行部会で可決されたところでございます。詳細につきましては，総会議決がいまだ得られておらず，この場でお答えいたしかねますが，議員御指摘の日当の支払い対象の見直しや全国規模の参加事業の見直しなど，かなり踏み込んだ内容と聞いております。 したがいまして，当初予算の編成にこそ間に合いはいたしませんでしたが，その執行におきましては，必ずやこの結果が反映されるものと予想しておりますので，どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，住宅新築資金等貸付事業の滞納整理強化の件の御質問にお答えいたします。 昨年度及び今年度実施した法的措置につきましては，債権者本人に対し支払い督促や裁判等を県下市町に先駆けて実施しているところでございます。 これまで５件実施したうち，２件は裁判を経て分納和解となり，分納納付開始に至っており，残り３件につきましては，強制執行が可能となる債務名義を取得いたしております。 今後平成25年度におきましては，この３件の裁判所への差し押さえ申し立てを検討し，また他の滞納者で催告等を繰り返したにもかかわらず誠意が見られないと判断される方に対しても，受益者負担の原則と公平性の確保の観点から，順次支払い督促等の法的措置実施に着手していく考えであります。 また，この貸付金回収事業に人権対策協議会に団体として協力してもらえるよう要請してはどうかとの御提案につきましては，個人情報保護の観点から難しい問題が多いとは存じますが，過去に協力いただいた経緯もあり，今後も側面から御支援いただけることがないか協議していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○宇高英治議長 石水信和建設部長。 〔石水信和建設部長登壇〕
◎石水信和建設部長 青木永六議員の御質問のうち，質問項目６(1)住宅リフォーム助成制度に地域活性化を担う予算をについてお答えをいたします。 住宅投資の波及効果による市内の経済活性化とともに，既存住宅の居住環境の向上を図る目的で昨年の６月議会にて補正予算を承認いただきまして，８月１日からスタートいたしました四国中央市住宅リフォーム等補助事業についてでございますが，既に御承知のとおり，受け付け初日におきまして予定しておりました500万円の補助金額をほぼ達成し，終了させていただきました。 現在では57件全ての完了実績報告を受け，交付決定された全員に補助金を銀行口座に振り込みしておりますことを御報告させていただきます。 先ほどの山本照男議員にも御答弁をさせていただきましたが，平成25年度の当初予算には，本年度予算の２倍に当たる1,000万円の予算を提案しております。今年度の状況から推察いたしますと，平成25年度は120件程度の受け付けとなる見込みでございます。 今年度の500万円の補助金に対し，工事請負契約金額の総額が補助金額の16.6倍に相当し，さらには補助対象工事費以外のカーテンやカーペット類，家具や家電製品の購入，さらに外構工事などを含めますと，平成25年度は２億円ぐらいの経済波及効果につながるものではないかと期待しております。 平成25年度のスケジュールといたしましては，当初予算が承認されました後，５月の広報紙や市のホームページに募集要項を掲載する予定でございます。 なお，本庁を初め，各支所，公民館等の公共施設にポスターを掲示するなどＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に，申請書類等をもっと簡素化してはとの御質問でございますが，貴重な税金を補助金として交付する上では，現在の書類は必要最小限と考えております。 また，納税証明書等の書類につきましては，本人の承諾があれば担当課から税務課へ交付申請するシステムも取り入れておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○宇高英治議長 石川 卓産業活力部長。 〔石川 卓産業活力部長登壇〕
◎石川卓産業活力部長 青木永六議員の代表質問，質問項目６，地域経済活性化と中小企業者支援策のうち，中小企業緊急経営資金制度の改善についてお答え申し上げます。 まず，本制度は愛媛県信用保証協会の市町村中小企業緊急経営資金融資制度保証要綱に基づき，平成21年７月１日に本市と協定を結んで実施しているものでございます。 まず，制度の恒久化についてでございますが，本制度はそもそも緊急の措置として創設された制度であり，当初は期限１年ということから始まったもので，その後経済情勢を勘案しながら延長して今日に至っていることから，恒久化は難しいというのが実情でございます。 次に，売上高３％減少を融資条件とする条項の削除につきましては，この要件を外しますと通常の振興資金との垣根がなくなり，救済的な措置としての特例を受ける理由づけがなくなるものと考えられます。 ちなみに，県下11市のうち，本制度を実施している市が５市ありまして，このうち当市より厳しい５％を採用しているのが３市で，本市を含む２市が３％を採用しておりまして，県下では一番緩い貸付条件となっております。 また，融資期間の延長につきましても，前述の協会の要綱に明記されているものでして，６年の貸付期間は通常の振興資金の５年に比べ既に１年の延長がなされているところでございます。 いずれにいたしましても，平成21年12月に２年間の時限立法として施行され，本年３月末まで延長されていた中小企業金融円滑化法の期限切れを踏まえ，市の振興資金やセーフティーネット保証認定等につきましては，従前にも増して迅速かつ的確に対応するとともに，国，県はもとより，金融機関や商工会議所，商工会等とも密な連絡を図り，中小企業の支援を心がけてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宇高英治議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆青木永六議員 議長。
○宇高英治議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 議長，再質問の前に，答弁漏れがありますので，答弁していただきたいと思うんです。 教育委員会の質問で，例の土居中裁判で星田元教諭への謝罪をすべきでないかという質問をしています。これについての答弁がございませんでした。
○宇高英治議長 野村勝廣教育長。
◎野村勝廣教育長 学校現場で起こったことでございまして，校長が言ったといえども教育委員会に責任があるわけでございます。指導監督の不行き届きというようなことで一心に責任を感じているわけでございますけれども，今後こういうことのないよう指導の徹底を図りたいと，そのように思っております。
○宇高英治議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 するようにということで，するのかせんのかというはっきりした御答弁お願いします。
○宇高英治議長 野村勝廣教育長。
◎野村勝廣教育長 私としましては遺憾の意を表したわけでございますけれども，指導の徹底を図っていくということで，今後ともにこういうことの起こらないよう頑張っていきたいと，そのように思っております。
○宇高英治議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 これから再質問に入ります。 今の続きで教育長にお尋ねします。 これ学校の教育現場で起きたと。御案内のように，悪いことをすれば謝るというのが教育の原点であるというふうに思うんです。 そういう点で，学校，教育を統括するところの教育委員会が，これは元校長がもうずばり裁判で名誉毀損の確定がしたわけですから，これについて謝らないということでは，私は教育にならないのではないかと，このように思うわけです。 そういう意味では，教育に資するところの模範になるような態度をとるべきではないかと，このように思います。 それと，給食センターの問題なんですけれども，質問の中で指摘をいたしまして，平成24年に入りまして委員の皆さんの大筋の了解を得られたというのが今の答弁であったわけですけれども，私が聞いた範囲では，２つを統合をしないと合併特例債が使えないということでもって説得をしたやに私はお聞きをしておるんですけれども，今の答弁では，使える可能性が低いことが判明をしたというようなことなんですけど，これ事実は一体どうなのかということと，実際に合併特例債を三島の単独では使えないということをいつどこの機関でこの確認をしたのかということをお尋ねをしたいと思うんです。 それから，市長への問題なんですけど，るる言いましたんですが，予算の提案に限って再質問をしたいと思うんですけども，市長もこれ御案内のように，やっぱり自治体の長も本当に最高の責任でもあり権限でもあると。やっぱり１年間の予算を編成をして議会に提案をする，これが一番の仕事だと思うんですけれども，後任の市長の権限をやっぱり侵害するということになる。 市長の答弁では，94％が義務的経費だから，それに当たらないんだというような意味合いのことを言ってるわけですけれども，しかし私らの考えでは，例えば４月から６月とか，期間を限定しての暫定予算を出して，あとの部分については後任の市長にお任せをするということだって十分可能ではないかというふうに思うんですよ。 これはやっぱり後任の市長がさきの市長に組んでもろうた予算を執行していくというんでは，これははっきり申し上げましておもしろくないじゃないですか。自分のカラーを出せないんです。政治家としては非常におもしろくない。 そういう意味で，やっぱり後任の市長の権限を最大限保障するということが必要でなかったかというふうに思うわけですけども，その点お尋ねします。 それから，
市民文化ホールの問題なんですけれども，いろいろ答弁いただきましたんですけれども，巨額投資が市民生活を将来的にも圧迫をしていくんだということが編成方針の中にも形を変えて盛られとると思うんですけども，この点を率直にお認めになりますかね。 副市長の答弁で，市の発展に欠かせない施設だと。これまで言ってきたことでございますけれども，これは現実にこういう巨大投資が市民生活を将来的にも財政問題も含めて圧迫をするという点を率直にお認めになるかどうか，簡単だと思いますけど答弁をいただきたい。 それから，融資の問題なんですけれども，今部長の答弁でございましたけれども，これはもともと緊急の措置として，名前のとおりなんですけど，始まった制度でございますけれども，これは新しく恒久的な制度として検討をしていくということであれば，保証協会とも協議をして私は十分可能なんではないかというふうに思っているわけですけども，その点について答弁をいただきたいと思います。
○宇高英治議長 答弁をお願いします。井原 巧市長。
◎井原巧市長 予算権の話でありますけども，これはやっぱり１つには継続性と時期という問題両方がリンクする話なんだと思うんです。 加戸知事のように任期満了の日にちがわかっていて，９月の時点であれば，当然予算というのは１カ月でできるものではありませんから，それぞれ10月，11月から各部局から集約をしてきて予算をしていくということでありますので，私の決断が例えば10月，11月にできたんであればもっと骨格予算的なことでできたんだろうと思いますし，しかし向こう様の都合もあったと思いますが，２月16日の出馬要請で初めて具体的に１人に絞られて私という話になりましたから，当然水面下ではそこに配慮しながら，１月に入って新聞報道等をされるようになった時期からは，新規の施策については修正はしていきますけども，しかし骨格予算ということになると，恐らく予算の成立がかなり後ろにずれてしまうことにもなります。 現実の中での対応で市民生活に影響を与えないようにということがやっぱり大前提でございましたので，当然補正予算等で新しい市長さんは新しい施策をつけ加えていっていただきますけども，今回の上程している予算についてはある程度，あなたが，共産党さんがなれば別でしょうけど，共産党さん以外の方がなった場合は，ある程度今の予算についてはお認めいただける継続予算として見ていただけるのではないかなというふうに思っておりますので，ぜひ予算権については現状に応じた対応というふうに御理解いただいたらというふうに思います。
○宇高英治議長 石川 卓産業活力部長。
◎石川卓産業活力部長 中小企業緊急経営資金制度の恒久化のことについてということで御質問をいただいたわけですけれども，これは基本的に，先ほど答弁いたしましたように，基本的には１年ごとにということで今行っておるわけです。 貸付制度につきましては，やっぱりこの１点だけを捉えてどうこうという判断というよりも，いろんな制度がたくさんあるわけでございますから，そういったものが今どういうふうに機能しているか総合的に，点で判断するんでなくて，やっぱり面的にいろいろな面でどういうふうな貸付状況になっているのか，その辺も判断しながら決めていかなければならないのかというふうに思っております。 ちなみに，セーフティーネットのほうとかも，最初に制度ができて以降，若干貸し付けの件数等も減ってるというような状況もございまして，その辺総合的な判断が必要かなというふうに思っておりますので，よろしく御理解いただきたいと思います。
○宇高英治議長 井原 巧市長。
◎井原巧市長 先ほどの，これは教育長への質問ということでありましたけど，土居中事件については，負けたのはこれは市ということになっておりますから，私が責任者ということになるんだろうと思いますから，少し私のほうから答弁させていただきますが，この裁判については18件あって，もともとは和解を勧められたんだけども，やっぱり市としてはここははっきりさせるべきだろうという理由から和解には応じなかったということで，18件のうち17件は主張が取り入れられずこちらのほうが勝ったということですけども，１件については控訴審で逆転判決したと，こういうようなことだろうと思います。 学校現場で起こった校長の発言が名誉毀損に当たって，その校長は市がやってる学校の中で発言したことなので，国家賠償法に基づいて市に責任があると。 裁判の中での訴因の中に県の関係は入ってませんから，あくまで市と学校の先生本人ということでの争点でありましたから，本来からいうと，市立学校でありながら人事権あるいは処分権というのは市のほうは持ってませんから，少し違和感を覚えないわけでもないですけども，裁判の結果は大切に見るべきだろうというふうに思っております。 今教育長がおっしゃっておりましたが，18件のうち１件ということでございますので，恐らく双方にそれぞれ言い分があった中のそれぞれ争点の中で，１件については市側が，校長先生側が名誉毀損を認められて，その他の件については棄却をされてということだろうと思うんです。 御本人の謝罪ということを先ほども申し上げてくれたんですけども，青木永六議員も仲立ちされて入られてると思います。双方のそれぞれ言い分があるんだと思いますけども，私がこれを訴えられた責任者のトップになりますから，私が面談してお話をしろというんだったら，それはお話もさせていただいても結構だというふうに思います。 ただ，あちら様もまたこの裁判の途中の結果でお認めにならんといかん部分もつらいけどあるだろうから，その辺のことが実現可能なのかどうかというのは，御本人様と話ししないとできないことなのかなと。18件のうち１件と17件というのがありますから，その辺のことをよく私も存じてる先生ですから，お会いしろというんであればお会いさせていただいて，胸襟を開いてお話しするには何もやぶさかでありませんし，この１件，名誉毀損で敗れたことは間違いないことですから，私が謝罪しろということで済むんであれば幾らでも謝罪をいたしますけども，それだけが解決の問題じゃないと思うので，一度御連絡をとり合ったらというふうに思います。
○宇高英治議長 利藤謙二企画財務部長。
◎利藤謙二企画財務部長 それでは，まず
市民文化ホールの関係で，これが巨額投資で市民生活を圧迫するのではないかという御質問でございますが，これは午前中の答弁にも言わせていただいたんですけど，
市民文化ホールと消防・
防災センター，合併特例債を利用して，５年据え置き，その後25年償還ということで，年利2.2％で一応計画を立てておりますが，それで言いますと，毎年その償還が５億円程度，７割が交付税措置されますので，実質負担は1.5％ということで，巨額投資ではございますが，それが直接市民生活を圧迫するというふうには考えておりません。有利な財源を使って整備をしているということでございます。 あと給食センターが合併特例の対象になるかどうかについては，これについてはちょっと私担当の部署からそういった問い合わせは直接受けておりませんけども，新市建設計画にのっとって３つの条件がありますが，それに合致した事業であれば合併特例債の対象になると考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○宇高英治議長 瀬戸丸泰司教育部長。
◎瀬戸丸泰司教育部長 給食センターの件でございますけれども，先ほど利藤部長のほうからもお答えいたしましたけれども，合併特例債に関して，平成24年度の当初予算のヒアリング，平成23年12月でございますが，これに関連して財政課との協議の中で，合併特例債について新市建設計画に掲載していることが第一条件でございますが，その中に４つの要件がございまして，その中で公共施設の統合整備事業，これに給食センターが該当するのではないかというふうな指摘を受けました。 これを受けまして，建設準備委員会の中で第７回目を平成24年２月に開催したわけでございますが，その中でこの件について協議した中で，今まで協議したことが結局だめでないかというふうなことで各委員から，答弁で申し上げましたように，いろいろと御指摘を受けたところでございます。 新年度になりまして第１回目，７月23日のときに再度協議した中で，合併特例債がなければ大きな事業費でありますことから，やはり建設が難しいということで了解を得たわけでございまして，何もこちらのほうからそれを合併特例債を盾にいろいろと説得したというふうなわけではございません。
○宇高英治議長 以上で答弁は終わりました。 再々質問はありませんか。
◆青木永六議員 議長。
○宇高英治議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 何分残ってますか。
○宇高英治議長 ４分。
◆青木永六議員 今の学校給食センターの問題なんですけど，平成24年に委員の皆さんの了解をとるのに，合併特例債が使えないと言い切ったのか，可能性があると言うたのかは別にして，今部長の答弁でありますように，これ財政課との協議ということですね。 これははっきり申し上げて，合併特例債というのはこれまで使ってわかるように，かなり幅広い適用を認めておりますよね。 そういう意味で，あれですか，今後合併特例債が適用できるよということが確認されれば，委員の皆さん説得したこの条件が基本的にはなくなるわけですから。もとに返せますか方針を。これお尋ねを。 また，そのようにしなければ私いかんと思うんです。そのことでもって委員の皆さんを基本的には説得をされたんでしょうから，そうすべきだろうと思うんですけれども，答弁いただきたいと思います。 それから，土居中裁判の問題で市長からも今話がありました。訴えられたことが18件あって，そのうち指摘事項が１件だという，須山発言だけだったということですけども，これは私の理解では，ほかの17件は，星田元教諭が訴えた17件が裁判所からぐあいが悪いという判断がされなかったからこちらのほうが良だと。私はそういうことではないと思うんです。今の裁判なんかというのは，私はそういうもんではないというふうに思います。 そういう意味で，第一審の裁判長が，これは明らかにどこまで行ってもこれは須山発言が名誉毀損だということを指摘したと。それでもって和解案を提案したということです。 ですから，何かその17件に対して市側のほうから言わせてもらわないかんことがあるやのような発言はいかがなものかと私は思います。その点御答弁いただきたいと思います。 それから，予算の提案の問題なんですけれども，これは市長お認めになりますか。後任の市長の権限というのは，やっぱり基本的には予算を自分が編成をして議会に出すと。これはできるだけやっぱり（質問終了時間の合図）後任の市長に保障せないかんと。 市長の答弁の中で……。
○宇高英治議長 それでは，答弁をお願いします。
◆青木永六議員 ちょっと待って。答弁の中で共産党でなければおおむねいいんでなかろうかというようなことが……。
○宇高英治議長 青木永六議員，時間です。
◆青木永六議員 判断されるとおっしゃいましたけど，これは取り消してください。
○宇高英治議長 井原 巧市長。
◎井原巧市長 共産党でなければというのは一つの例かもわかりませんが，基本的に保守で，今の市政与党の方々の中から出られるんであれば認めていただけるだろうということですから，訂正をさせていただきたいと思いますが，予算権については，何も議会というのは二元代表制の中で理事者と議会があるんですから，本予算を決めたって何も議員の皆さん方が考えるんであれば予算の変更は可能ですから，それはしっかり法律のほうを見ていただいたらと思います。 ですから，民主党政権から自民党政権になっても，自民党政権から民主党政権になっても，その予算の中で組みかえることは十分可能でありますので，それだけの権限を市長，議会は持っているということだけは御理解いただいたらというふうに思います。 また，先ほどの土居中裁判の件については，これは私は市のトップに立つ立場として言わせていただくと，子供たちが学ぶ学校の中でトラブルが起こったことでありますけども，これは学校の先生の中でのトラブルがまず主でありまして，私はこういう騒ぎになったことを市民全体に心配をかけたことについては本当に申しわけないなと。本来であればその中の自浄作用があって解決できるべき問題であったと今でも思っておりますし，裁判がいけないことではないけども，そうなる前にやはり学校の中で収拾できるだけの大人の解決というのがあったのではないかと。 子供に影響を与えることについては，やっぱり私はこの事件が大きくなったことについては，市政を預かる立場としては本当におわびを申し上げないとというふうに思っておりますし，今後こういう先生方のことで，あるいは学校経営のことで問題がなきよう，先ほど教育長がお答えしましたように，しっかり管理指導等をしていきたいということが本当の思いであります。 ただ，星田教諭も私も存じ上げてる方でありますから，会えと言われたら私もお会いさせていただいて胸襟を開いてお話しすることには何もやぶさかでございませんから，青木永六議員がそういうふうなことをしつらえていただくこともあれば前向きにお話を聞いていきたいと，このように思っておりますので，御理解ください。
○宇高英治議長 瀬戸丸泰司教育部長。
◎瀬戸丸泰司教育部長 給食センターに関連してのお答えでございますけれども，先ほど申し上げましたように，昨年の７月の委員会で，一応一本化で今から進めるということで了解を得て，その後規模でありますとか方式でありますとか，また場所等について今現在いろいろと検討しているところでございます。 そういうことで，まずあり得ないとは思いますが，先ほど申し上げました合併特例債が個々に適用されるかどうか，その辺は別といたしまして，個々に戻すというようなことはまずないというふうに思います。 今現在そのことによりまして，１つに統合することによりまして，答弁でも申し上げましたけれども，今の給食センター，土居の以西，また三島の給食センター以東の学校については，その中間地点ということであれば約10分ほど余分に時間がかかろうかと思いますが，その辺についてもその運行経路を見直しております。そういう中で配車でありますとか冷めにくい
食缶導入等で対応するというようなことで検討を進めているところでございますので，今からはそれに向けて協議なされるものというふうに捉えております。
○宇高英治議長 利藤謙二企画財務部長。
◎利藤謙二企画財務部長 先ほど私の答弁でちょっと一部言い間違いがあったので訂正をさせていただきたいと思います。
市民文化ホール，消防・
防災センターの実質の市の負担ということで1.5％と間違って申し上げました。1.5億円程度の誤りですので，訂正させていただきたいと思います。
○宇高英治議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。 ────────────────
○宇高英治議長 以上で通告のあった代表質問は全て終了しました。 ────────────────
○宇高英治議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ３月７日は午前10時から会議を開き，一般質問を行います。 ────────────────
○宇高英治議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後４時41分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 宇 高 英 治 議員 苅 田 清 秀 議員 吉 田 善 三 郎...