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1. 四国中央市議会 2011-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２３年　３月定例会　　　　　　　　　平成23年第１回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　３月７日（月曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問　　　────────────────出席議員（27名）　　 1　番　　　　　欠　　　　員　　 2　番　　　河　　村　　郁　　男　　 3　番　　　新　　谷　　末　　次　　 4　番　　　篠　　永　　誠　　司　　 5　番　　　山　　本　　照　　男　　 6　番　　　苅　　田　　清　　秀　　 7　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　 8　番　　　谷　　内　　　　　開　　 9　番　　　越　　智　　仁　　美　　10　番　　　進　　藤　　　　　武　　11　番　　　井　　川　　　　　剛　　12　番　　　宇　　高　　英　　治　　13　番　　　原　　田　　泰　　樹　　14　番　　　鈴　　木　　邦　　雄　　15　番　　　石　　津　　千 代 子　　16　番　　　飛　　鷹　　總　　慶　　17　番　　　谷　　　　　國　　光　　18　番　　　青　　木　　永　　六　　19　番　　　鈴　　木　　亮　　祐　　20　番　　　三　　谷　　つ ぎ む　　21　番　　　曽 我 部　　　　　清　　22　番　　　石　　川　　秀　　光　　23　番　　　合　　田　　陽　　子　　24　番　　　越　　智　　　　　滋　　25　番　　　西　　岡　　政　　則　　26　番　　　川　　上　　賢　　孝　　27　番　　　石　　川　　幸　　雄　　28　番　　　大　　西　　　　　晁　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　井　原　　　巧　副市長　　　　　　　　真　鍋　　　讓　（企画財務部）　部長　　　　　　　　　岡　　　亮　宏　市長公室副公室長　　　石　川　寿　一　企画財政課副課長　　　高　橋　和　雄　企画財政課副課長　　　河　村　久仁彦　企画財政課副課長　　　塩　田　浩　之　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　木　村　昭　利　総務課長　　　　　　　安　部　岳　文　人事課長　　　　　　　星　川　　　隆　管理課長　　　　　　　大　西　敏　彦　総務課長補佐兼行政係長宝　利　良　樹　（市民環境部）　部長　　　　　　　　　福　田　裕　史　市民窓口センター所長　藤　本　美　鈴　国保医療課長　　　　　坂　下　光　範　生活環境課長　　　　　大　西　末　博　（福祉保健部）　部長兼福祉事務所長　　星　川　　　充　次長兼保健推進課長　　川　口　吉　勝　社会福祉課長　　　　　青　木　　　基　高齢介護課長　　　　　利　藤　謙　二　こども課長　　　　　　谷　　　博　文　福祉施設課長　　　　　宮　崎　建　二　（産業活力部）　部長　　　　　　　　　河　村　聖　載　農業振興課長　　　　　玉　井　伸次郎　農林水産課長　　　　　山　内　英　政　産業支援課長補佐　　　宮　崎　　　修　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　石　水　信　和　建設課長　　　　　　　石　水　　　司　建築住宅課長　　　　　尾　藤　正　芳　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　山　地　　　讓　水道総務課長　　　　　合　田　和　憲　（消防本部）　消防長　　　　　　　　星　川　和　昭　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　野　村　勝　廣　教育部長　　　　　　　瀬戸丸　泰　司　学校教育課長　　　　　片　岡　俊　助　学校教育課主幹　　　　東　　　　　誠　生涯学習課長　　　　　井　原　　　稔　文化図書課長　　　　　篠　原　知　子　（監査委員事務局）　特別監査委員　　　　　後　藤　光　雄　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　石　川　　　卓　次長兼議事調査係長　　東　澤　　　博　議事調査係長　　　　　高　橋　芳　江　議事調査係長　　　　　石　川　　　敦　議事調査係長　　　　　青　木　鈴　子　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○大西晁議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第78条の規定により，議長において宇高英治議員，原田泰樹議員を指名します。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第２，代表質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，越智　滋議員の御登壇を願います。　　　　　　〔越智　滋議員登壇〕 ◆越智滋議員　新政クラブの越智　滋でございます。新政クラブを代表して質問させていただきます。　チュニジアとエジプト政権を崩壊させた反政府デモがリビアなど世界各地に飛び火し，多くの人命が失われ，本当に痛ましい出来事だと思っております。　政府と国民の対立という意味では，日本においても子ども手当をめぐって60余りの自治体が負担拒否するなど，国と地方との対立が表面化し，また国債の増発による将来への不安や少子高齢化の進展による社会保障システムの崩壊が懸念される中，地方自治体を取り巻く環境も地域主権改革に対応したしっかりとした体制を構築すべきときが迫っておりまして，二元代表制の一翼を担う我々といたしましても，四国中央市自治基本条例に掲げる市民が主役の市民自治の確立に向け，再度気を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。　井原市長の施政方針をお聞きし，平成23年度がいかに重要な年であるかということを再認識しております。四国中央市にとっては８年目，合併10年を控えての礎となる年，また井原市長御自身においては，２期目最後の年であるとともに，市役所改革第２ステージ総仕上げの年でありまして，市にとっても井原市長にとっても意味深い年となることから，新政クラブといたしましても，チェックアンドバランス機関としての緊張感を保ちながら，市との成熟した関係の中，市政与党として市政発展と市民福祉の向上のため邁進してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　さきに示されました中期財政見通しでは，経常収支比率や実質公債費比率ともに大幅に改善される見込みとなっておりまして，平成19年，20年を財政危機ととらえ，経常収支の中でも大半を占める人件費と公債費の徹底した削減が功を奏し，今日財政基盤が一定回復してきておりますのも，井原市長の経営手腕のたまものと思っておりますし，また昨年12月には地域づくり総務大臣表彰の団体表彰を株式会社やまびこが受けられ，従業員はもちろんのこと，社長としての井原市長の功績によるところ大でありまして，自治体経営，会社経営両面においてリーダーシップを発揮される井原市長に感謝と敬意を表したいと思います。　特に，井原市長におかれましては，愛媛県市長会長として，また愛媛県首長連盟の代表幹事として，さらに全国青年市長会副会長という激務の中でさまざま取り組みを行ってきたということでありますので，本当にタフガイという言葉が一番似合う首長ではないかと評価している次第でございます。　それではまず最初に，市長がマニフェストに掲げる３つの四国一政策についてお伺いします。　市役所改革第２ステージ総仕上げの年を迎えるに当たり，井原市長が目指してこられた子育て環境四国一，産業活力四国一，行革ランキング，四国一という３つの２期目の政策目標を検証してみますと，まず子育て環境，四国一では，市内小学校全校への地域児童見守りシステムの導入，放課後児童クラブの実施，園庭，校庭などの芝生化の推進，サービス向上のための保育園の民営化，小中学校の耐震化の集中的投資等，多方面にわたる施策を推進し，その総仕上げとして今回提案されております紙のまちならではの乳児紙おむつ支給事業と県下で一番最初に取り組んだ乳幼児の医療費無料化を拡大し，小中学生の入院費無料化など，マニフェスト以上の斬新で奇抜な施策展開に，文字どおり子育て環境，四国一を明言できるだけの環境が整備できるのではないかと確信すると同時に，誇らしく思っております。　また，行革ランキング，四国一目標では，行政革新度において現在全国82位，四国では松山市，高松市に次ぐ３位まで上がっており，５万から10万人規模の都市では全国12位であり，目指す四国一もほぼ射程距離に入ったのではないかと思います。　しかしながら，さきの行政改革に関するアンケート調査では，実感できるまでには至っていないのが実情のようであります。　情報発信と情報共有の大切さを施政方針でも述べられておりましたが，関係者にはあと一歩の改革推進に期待するものです。　そこで，名実ともに行革ランキング，四国一を目指してほしいとエールを込めましてこれからの行政改革に対する市長の考え方をお示しいただければと思います。　合併直後は合併関連の行政視察が多くあったと聞いておりますが，近年では井原市長の政策に関する視察がふえてきているようでございます。平成21年度，22年度は30件を超える議会の視察が来ており，平成20年度対比では倍の件数となっております。その内容も，デマンドタクシー，次いで発達支援や児童見守りシステムなどの子育て支援策，次いで行政改革，芝生化事業と，市長が他に先駆けて取り組んでこられた政策が脚光を浴びていると推察されます。　子育て環境，四国一は，だれもが認める高水準を達成し，行革ランキングもあと一歩で達成できるところまで来ておりますが，残る産業活力，四国一政策については，なかなか難しい問題であると認識しております。　サブプライムローンの破綻やリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の波は，輸出産業のみならず国内市場の停滞あるいは縮小を招き，全国のほぼすべてと言ってもよい産業に暗い影を落としております。　当市の基幹産業である紙関連産業もその例外ではありません。産業が活性化し，雇用がふえ，個人所得が増し，消費に還元され，企業や事業者が新たな設備投資を行い，さらに産業が活性化するといういいサイクルを構築していくのは並大抵のことではありませんが，現状を打破し，再び都市の活力を取り戻すには，その波及効果の大きさからも，産業振興が最も有効な方策であると考えます。　その中でも，特に企業誘致というのは，今の活力に上積みするということでは最も即効性が期待できるものではないかと考えます。　しかしながら，先般市内の有力企業が他市において工場を新設する報道があり，非常に残念でなりません。相手方の条件，要望が合致せずにこのような結果になったのだと思われますが，今後市内企業の市外への流出を防ぐ施策と同時に，市外からの誘致には従来にも増して積極的に取り組んでいただきたいと思う次第であります。　そこで，四国一政策がすべて実現する期待を込めまして，企業誘致を通した産業活性化に対するお考えとことしの取り組みについてお聞かせください。　次に，四国中央市の人口減少についてお伺いします。　今日四国中央市を取り巻く環境は，激しい変化の時代にあり，そうした変化にいかにして適応していくかが大変重要となってきます。　そうした変化のうち最も深刻な変化が，人口減少という現実です。このことは，四国中央市の地域活性化や市の財政的な面でも大きなマイナスであり，もはやそうした現実を我々は受け入れざるを得ない状況にあることもまた事実であります。　こうした変化の時代にあって，四国中央市のあり方，行政運営のあり方も，やはり大きく変化していかなければなりません。　そうした観点から質問をさせていただきます。2010年に実施した第19回国勢調査結果の速報値が公表されましたが，四国中央市の人口は８万9,589人となっており，前回調査より3,265人減のマイナス3.52ポイントとなっています。県内を見ても，人口がふえたのは松山市，東温市の２市のみであります。　四国中央市総合計画基本構想では，2014年の総人口10万人を目標としておりますが，合併時の夢も含めたこの目標値も現実とかけ離れた数値となることは否定できない状況にあります。　そこでまず，四国中央市の人口減少についてどのような認識を持たれておられるかお伺いいたします。　そして，市としてはこれからも変わらず総人口10万人都市を目標とするのか，それとも人口減少に合わせたまちづくりを進めていくのか，今後の政策の基本スタンスをどのように考えておられるかお伺いします。　次に，予算編成についてお尋ねします。　市長には，新市発足当時の危機的財政状況を，職員削減や給与カット，公的資金の補償金免除繰上償還や予算編成における枠配分方式導入など，機をとらえたタイムリーな行財政改革の断行により危機を乗り切られましたこと，大いに敬意を表するとともに，飛躍の年にふさわしい年度として新施策に大きく期待を膨らませている次第であります。　先述しましたように，ここまでの数々の行財政改革が奏功し，近年の当市財政運営につきましては，平成21年度決算では合併以来最大の実質収支となるなど，財政状況が好転傾向にあると言えます。　しかしながら，油断は禁物です。国と地方を合わせた長期債務残高はふえ続ける一方です。国家の破綻を回避するため，将来的には国庫補助金や地方交付税の思い切った抑制策がとられる不安はぬぐい去れません。　やはり，予算編成においては，紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業など，このまち独自の新施策を打ち出しながらも，持続可能な市政運営を行っていくことが重要ではないでしょうか。　そこで，質問いたします。市長におかれましては，中期的展望も含めまして，どのような思いを込めて平成23年度当初予算編成に臨まれましたか，お伺いします。　次に，財政健全化についてお尋ねします。　現在タウンコメントを募集している第２次行政改革大綱（案）において，さらなる行財政改革を進めるため，さまざまな分野で重点・推進項目が織り込まれており，当市の行財政改革が一層進むことに大きく期待を寄せるところであります。　また，国内の消費は回復基調にあるものの，依然企業収入の落ち込みは続いており，当市においても，基幹産業である製紙関連企業の業績改善は今なお先行きが不透明な状況であります。そのようなことから，財政の根幹をなす市税収入についても，すぐに回復することは期待できません。　また，社会保障関係費の自然増や平成27年度からは合併算定がえの終了に伴い，地方交付税が段階的に減額されることなど，これからの行財政改革も決して安易な道のりではないと感じております。　そこで，市長におかれましては，財政の健全化をどのように進め，また，まちづくりのため財源確保をどのように行うつもりなのか，以下の点についてお考えをお聞かせください。　まず，１点目として，第２次行政改革大綱（案）に新たな財源の確保の取り組み項目として記載されている合併振興基金の積み立てについて，その制度内容と財政健全化取り組みにおける効果とはどのようなものなのでしょうか。　また，２点目として，企業収入（税収入）の減少への対応についてどのような取り組みを考えているか教えていただきたいと思います。　次に，インフラ整備についてお尋ねします。　まず，市民から大きな関心が寄せられております市民文化ホールについて数点お聞きいたします。　まず１点目は，建設場所の選定状況でございます。建設場所についてはいろいろとうわさを耳にいたしますが，基本構想では，三島，川之江両会館の中間地域が望ましいという方針が出されておりますので，その方針に従い選定を進められていると思いますが，その方針は変わっていないのかどうか，また用地取得という非常に敏感な要件ではありますが，当初の予定からはおくれていると思いますので，建設場所の選定について，現在どの段階で，見通しはどうなのか，言える範囲で説明をお願いします。　次に，２点目として，今後の市民文化ホールの整備スケジュールでございます。基本構想にも記載されておりますように，この事業は国からの手厚い財政支援が見込める合併特例債の活用が不可欠となっております。合併のスケールメリットを生かすためにも，合併特例債の活用による市民負担の軽減が求められることは言うまでもありません。現在市は市民負担の軽減に寄与するため，この活用期限を最大１年間延長する方針のようでありますが，この延長方針に沿った場合，これからの市民文化ホールの整備スケジュールはどうなるのかの説明をお願いします。　３点目は，市民文化ホールの365日にぎわうための運営方法でございます。言うまでもなく，施設は建てることが目的ではなく，その施設をいかに使うかが本来の目的と言えます。どんな施設を整備しても，魂が入らず閑古鳥が鳴くようなことになっては，貴重な財源が無駄になってしまいます。　基本構想の冒頭部分には，策定委員長の土井香川大学教授が，365日にぎわう空間を提供する場として，このまちを代表するシンボル的な施設となるという確信に近いものを感じておりますということを書かれています。　多くの市民はそのような施設になることを希望していると思いますので，どのような施設運営で市民に本当に親しまれ喜ばれる施設とするのかをお聞きします。　インフラ整備のうち，道路整備と舗装対策についてお尋ねいたします。　本市はエックスハイウェイの結節点であり，四国最大規模の国際貿易港を擁するという立地条件を生かし，製造品出荷額が日本一の製紙関連産業の集積を基盤とした産業都市の形成を進めていることと思いますが，紙産業の主要道路として物流の機能の向上を図るために，海岸部を通る産業道路の整備計画や舗装対策，また道路利用者の安全性を重視した生活道の路線整備等について理事者のお考えをお聞かせください。　次に，産業施設関連の質問を行います。　まず，若者就業支援についてお伺いします。　低成長，少子高齢化時代を迎え，我が国の雇用の仕組みの見直しが迫られている中，昨年10月から12月の財務局による経済情勢報告概要によりますと，愛媛県では，個人消費について一部に明るい動き，生産活動においておおむね横ばい，雇用情勢において一部に持ち直しの動きとなっており，総括判断として，前回同様の一部に持ち直しの動きという概況でありますが，まだまだリーマン・ショック以前の状態には回復しておりません。　特に，昨今の若年者雇用情勢におきましては，高校，大学生の未曾有の就職難に関する報道が連日のようにあり，その状況は就職超氷河期とも例えられております。厚生労働，文部科学両省の調査によりますと，今春卒業予定の大学生の就職内定率は，昨年12月１日現在で68.8％と，この時期に70％を割ったのは初めてとの発表がされております。　また，このような状況の中，若者の非正規雇用の拡大，ニート，フリーターの増加等の課題に対し，市として若年者雇用，若者就業支援についてどのように考えておられるかお聞かせください。　次に，農業施策についてお伺いします。　我が国の農業は，農業者の平均年齢が66歳と高齢化が急速に進み，この15年間で農業所得が半減するなど，危機的状況にあります。　安全で安心な国産農産物の安定供給のためにも，産業としての継続性を速やかに回復し，農村の再生を図ることが急務であります。　政府は，昨年実施された米戸別所得補償モデル事業は一応の成果があったとして，平成23年度から本格的に戦略作物への作物転換を促し，もって食料自給率の向上を図り，農業の多面的機能の維持を目指すとしておりますが，そこで何点かお尋ねします。　まず１点目は，昨年実施された米戸別所得補償モデル事業の結果でありますが，市内農家にどのくらい補償費が給付され，その効果はいかがなものだったのでしょうか。　２点目として，来年度から実施される農業者戸別所得補償制度は，米以外にどのような対象品目があるのか，またその補償内容についてお伺いいたします。　次に，家畜伝染病高病原性鳥インフルエンザが昨年11月に島根県，ことし１月に宮崎県の農場で発生し，全国的な広がりを見せており，昨年11月以降殺処分された家禽は約170万羽となっております。　また，野鳥の感染も，高知県，徳島県を初め全国各地で確認されており，さらなる拡大が懸念され，警戒をさらに強化する必要があります。　昨年４月に宮崎県で発生した同じ家畜伝染病である口蹄疫での初動対応のおくれの反省を踏まえ，今回は遺伝子検査の結果を待たずに，結果が陽性となることを想定して高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置し，疑似患畜と判定したら直ちに防疫措置に入れるよう対処方針を決定しているように聞き及んでおります。　このように，いつ愛媛県で発生してもおかしくないような状況の中，その対策等の現状についてお尋ねします。　まず１点目は，高病原性鳥インフルエンザから四国中央市の養鶏農家を守るためどのような取り組みをされているのでしょうか。　２点目として，万が一の場合，県との連携などの危機管理体制がどのようになされているのかお伺いします。　次に，有害鳥獣被害については，近年イノシシの生息分布が人家近くまで拡大し，中山間地域を中心に農林作物の被害が著しく増加し，農家の営農意欲の低下や栽培面積が減少するなど，深刻な問題となっており，集落の崩壊を招きかねない状況になっております。　鳥獣被害を防止するため，国の交付金事業や県の補助事業があり，市においては，昨年度から国，県の補助採択にならない小規模の農家を対象とした市単独補助事業が新設されております。　しかし，農家が防護策をとっても，イノシシ等が他の地域へ移動し，被害を増大させることも考えられます。被害の軽減策として，有害鳥獣の捕獲事業がございますが，イノシシの生息数を適正なレベルにコントロールするためにも，有害鳥獣捕獲事業の推進とイノシシの買い上げ費用の充実を図り，防護方策と一体的に進めていくことなど抜本的な対策が必要ではないかと感じておりますので，今後の取り組みについてお尋ねします。　まず１点目は，昨年度の農林作物の被害状況及び本年度の県の事業，市の事業の実績についてお尋ねします。　２点目として，昨年12月に四国中央市鳥獣被害防止対策協議会が設立されましたが，この組織を中心に平成23年度の取り組みをどのようになされていくのかお伺いします。　次に，森林振興対策についてお聞きします。　我が国の森林におきましては，戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入りつつあります。しかしながら，国内の林業は，林道道路網整備や施業の集約化のおくれなどから生産性が低く，材価も低迷する中，森林所有者の林業への関心は低下しているように思えます。　その一方では，地球温暖化防止により，森林資源の活用による低炭素社会を進めるとし，木材利用の拡大に対する期待がなされ，今後10年間を目途に路網の整備，森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに，木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し，我が国の森林・林業を早急に再生していくため，森林・林業再生プランを行っていくとお聞きしております。　そこで，お尋ねします。国の施策方針に対し，当市では林業振興施策をどう行っていこうとしておられるのかお聞かせください。　次に，四国中央市の水産業の展望についてお伺いします。　瀬戸内海は，栄養分が豊富で魚介類の産卵，育成の場として重要な浅瀬，藻場，干潟にも恵まれた生産性の高い海域で，漁業資源の宝庫として知られ，私たちの住む四国中央市は燧灘に面しており，古くから小型漁船漁業やノリ養殖を中心とした水産業が盛んなまちでもありました。　しかしながら，近年環境変化等による水産資源の減少，魚離れによる消費減退，魚価の低迷などにより漁業経営は悪化の傾向にある中で，当市においても漁業就労者の減少，高齢化の進行が一層強まっており，水産業にかかわる人の平均年齢も非常に高く，担い手不足に苦慮している現状からして，水産業の衰退が懸念されています。　そこで，将来魅力ある就労の場としてとらえてもらうために，市としてどのような水産振興を推進するのかお聞かせください。　次に，子育てと教育についてお尋ねします。　まず，紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業についてお聞きします。　子育て環境，四国一の中でも先進的で目玉政策として来年度実施予定の本事業について，子育て世代を中心に市民の方々に非常に喜んでいただけるのではないかと大きな期待をいたしております。　さて，今回の事業は，企業との協働事業であるという点におきまして全国的にも注目をされるのではないかと考えますが，その内容等について何点かお尋ねします。　まず，改めて事業の趣旨，目的，紙おむつの具体的な支給方法等についてお答えください。　また，今回の事業については，大王製紙株式会社，ユニ・チャーム株式会社両社の協力がなければ成り立たない事業であるかと存じますが，両社に働きかけた経緯や両社がこの事業に賛同していただいた背景などについてお教えください。　また，両社以外にも紙関連企業は市内にたくさんございますが，今後の事業の展開についてどうお考えになられているかをお伺いします。　次に，小中学校の耐震化事業と統廃合計画との整合性についてお尋ねします。　小中学校施設の耐震化事業につきましては，昨年６月補正予算の成立以後，中曽根小学校ほか３小学校の屋内運動場や北小学校南校舎において補強工事が進められ，また三島南中学校ほか多数の学校施設に係る改築や補強設計業務が発注されているようです。　また，本議会初日におきまして川之江南中学校耐震補強工事が３億1,200万円余りの事業費ということから，議決事項として議案提案される等，耐震化事業が本格的に進められておりますが，今後の耐震化に係る事業費について，また今後どういう計画のもとで進めていくのかお伺いします。　耐震化が必要な施設は，建築後30年以上経過していることから，かなり老朽化とともに損傷が著しい施設が見受けられますが，多大な費用を投資して耐震化を進めるに当たり，学校統廃合計画との位置づけはどのように考えているのか，また耐震化工事の施行に当たり，老朽化による改修工事も含めて検討しているのか，費用対効果の面でもお伺いします。　次に，安全・安心施策についてお伺いします。　まず，庁舎等の耐震化計画についてお聞きします。　今になっても鮮明に脳裏に焼きついております平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では，犠牲者6,434名，負傷者４万3,792名に上る被害をもたらしました。これを契機に，国においては大震災に対する防災対策の強化を図るために，地震防災対策特別措置法を制定しました。その後，平成20年５月には中国・四川大震災が発生し，学校施設の倒壊や崩壊により多くの子供たちの幼い命が奪われ，この震災が引き金となり，地震防災対策特別措置法が改正され，学校等施設の耐震化について，倒壊の危険性の高い施設における国庫補助率の引き上げなど積極的な耐震化事業の支援策が打ち出されました。　このような中，本市における学校施設の耐震化の取り組みは，診断，調査を行い，その結果に基づき，緊急を要する建物から順次設計や工事を実施する方針のもと事業に着手しており，言うまでもなく学校施設は児童生徒たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに，災害時における緊急避難場所に活用できる建物としての役割を果たすことから，この事業には大いに期待するところでございます。　そこで，学校施設の耐震化が進められる中，本市の公共施設，とりわけ庁舎等の耐震化についてお尋ねいたします。　各庁舎は不特定多数の方々の利用があるとともに，地震災害の発生時にはそれぞれ地域の防災拠点としての機能を発揮することが求められております。　そこで，お伺いいたしますが，各庁舎の建築時期と耐震性能はどうなのか，今後庁舎の耐震化にどう取り組んでいくのか，この点につきまして市の御見解をお伺いいたします。　次に，地域医療対策についてお聞きします。　平成21年８月７日愛媛県から，県立三島病院のあり方の見直し方針とあわせて地域医療再生計画の対象圏域の選定に係る発表があり，これを受け，県立三島病院が公立学校共済組合へ移譲されるとともに，宇摩圏域医療再生計画が策定されたところでありますが，その後における医療再生に向けての取り組みの状況等についてお伺いします。　まず，１点目の質問は，県立三島病院の移譲に伴う新たな２次救急輪番体制の現状についてであります。　昨年の４月１日，県立三島病院が新たに公立学校共済組合三島医療センターとしてスタートしたわけでありますが，これに伴い２次救急輪番体制の見直しが行われ，従来の４日に１回を５日体制に移行し，三島医療センターを含む四国中央病院と石川病院がそれぞれ５日のうち２日，長谷川病院が５日のうち１日の割合で実施されているところであります。　この新たな輪番体制に移行してほぼ１年が経過いたしましたが，この間市におかれては，関係機関で組織する２次救急受け入れに係る検証委員会を立ち上げ，定期的に開催するとともに，２次救急医療機関の協力を得て救急患者受け入れ実態調査を継続して実施するなど，２次救急の受け入れ等における問題点の解消に努められているようでありますが，その現状についてお聞かせください。　２点目の質問は，医療再生計画の進捗状況についてであります。　御案内のとおり，平成21年８月17日から10月29日にわたり，宇摩圏域医療再生協議会において医療再生計画に盛り込むための事業等について，検討部会を挟み延べ６回にわたり熱心に協議がなされ，宇摩圏域医療再生計画が作成されたところであります。　既に計画に基づく取り組みの一部がスタートしておりますが，計画の柱として位置づけられている初期救急医療体制の拡充・強化，新たな中核病院の形成を核とした地域医療体制の再編・強化，愛媛大学医学部との連携による救急医療等従事医師の養成について，その進捗状況や今後の予定等をお聞かせください。　次に，新宮地域の医療体制についてお尋ねします。　現在勤務されておられます日野医師が，来年度は他の病院へ転勤されるということをお聞きいたしました。後任の医師の確保につきまして，地元の住民の方も心配されておられ，先般地元選出の鈴木邦雄議員からお声がけがあり，新政クラブ等の議員が現況の視察に出向き実態調査を行い，地元の声をお聞きしたところでございます。　高齢化が進む中，新宮診療所は地元にとって大変重要な医療機関であります。弱者に優しい政策を進める井原市長におかれましては，新年度の医療体制や医師確保につきましてどのようにお考えかお尋ねいたします。　次に，住宅新築資金等貸付事業の未納対応についてお伺いします。　住宅新築資金等貸付事業は，地域改善対策事業の一環として地域における居住環境の改善を図るため，合併前の旧川之江市，旧伊予三島市，旧土居町において住宅新築，改修または住宅に係る宅地取得に必要な資金の貸し付けを行い，実施されたものでありますが，貸付事業そのものは，旧川之江市の平成６年度を最後に既に終了しており，現在は貸付金回収作業，償還事務事業の中で納付指導等を行っていると聞いております。　しかしながら，住宅新築資金等貸し付けの滞納額は約３億円を超えており，平成22年度においては司法書士との相談を実施しているようですが，この未納対応についてどのように進めているのか，今後どのように対応していくのかお尋ねしたいと思います。　最後に，倫理条例の制定を契機とし，公平公正なまちづくりの推進に対する今後の市の取り組みについてお伺いします。　政治倫理をめぐりましては，国政においては政治と金の問題が，名古屋市や阿久根市を初め，地方自治体では議会の役割や首長との関係性が注目を集めている状況でございます。公職につく者の倫理観は，その地位や権限を私的利益につなげることに対して特に厳しい目が注がれ，そのありようがより高い次元で要求されるものであります。その状況をかんがみ，私たち市議会においても，市民から信頼される議会づくりを念頭に，まず手始めとして四国中央市議会議員政治倫理条例を平成22年12月議会において全会一致で上程，可決したところであります。　また，市当局におかれましても，四国中央市市長等及び職員倫理条例が提案され，全会一致で可決されたところであります。　市政運営の根幹を定めた自治基本条例に基づく協働の主体である議会，市が同一歩調のもとでそれぞれに政治倫理基準，議員行動規範を定め，公平公正で開かれた市民に信頼される市政の実現を目指すとの決意が示せたことは，大いに誇れるものだと思っております。　そこで，今後この決意をさらに実効性あるものにするため，市政にかかわる一人一人の意識の醸成を含め，市としてどのような取り組みを進めていこうと考えておられるのかお示し願えればと思います。　また，平成22年度において愛媛県及び他の自治体では，公正な職務の遂行を妨げる行為や暴力団等反社会的勢力の排除についての動きが見られますが，公平公正のまちづくりを進めていく上での条件整備として欠かすことのできない条件と思われますので，その推進について前向きな検討を要望したいと思います。　以上で新政クラブを代表しての質問を終わります。理事者には，どうか誠意ある御答弁をお願い申し上げまして終わります。どうもありがとうございました。 ○大西晁議長　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔井原　巧市長登壇〕 ◎井原巧市長　おはようございます。　それでは，私から最大与党でございます新政クラブの代表でございます越智　滋議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まずその前に，私の市政運営に対しまして，過分の評価やエールをいただくとともに，タフガイの称号も賜りまして大変恐縮している次第でございます。　任期最後の年を３つの四国一政策の具現化に向けまして全力投球をしていきたいと考えておりますので，新政クラブの皆様方にはさらなる御支援，御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　それでは，四国一政策のうち，まず行政改革の推進に対する考え方についてお答えをいたします。　第２次行政改革大綱及びその実施計画となる行政品質向上プランは，本年度から平成26年度までの５カ年において，本市が引き続き行政改革を積極的に進めていく上で，行政の品質向上という視点を中心に据え，自治基本条例の基本理念であります市民が主役の市民自治の確立ということを強く意識して取り組む具体的内容を定めたものでございます。　とりわけ今回の行革大綱では，協働によるまちづくりを前面に掲げさせていただきました。これは自治基本条例の基本理念を一つ一つの施策や事業に浸透させ，実態として市民と議会と市の協働が身近なところで目に見える形であらわれるように努めるということでございます。　そのために最も重要となる課題は，市民力の強化と地域社会のきずなの再生であると思っております。そして，その具現化のためには，まず真っ先に市の職員が公務員である前に地域の一住民としてそれぞれの地区内のリーダーとなる市民の方々と手を携え，協働による地域再生のために知恵と力と汗を出し合うことが必要と考えております。　そこで，そのように地域に飛び出す公務員の活動に取り組む職員を応援するために何ができるかを考え，その気持ちを同じくする全国の30人を超える知事や市町村長の同志の皆さん方と近々連携をし，組織を立ち上げようということで私のほうも準備をしているところでございます。　また，自治体経営は今大きな変革期を迎えております。国は地域主権改革のもと，地方の自由度を拡大し，自主性，自律性を高めていくこととしております。　これに応じて，自治体にはこれまで以上に自己決定，自己責任が求められるようになっております。そして，このような考え方を受けて，自治体の内部にあっても，地域の個別ニーズに合ったまちづくりを進めるために，地域住民の自発的な活動によって意思決定し，実行していただくという自治体内分権の考え方が広がりつつあります。　その部分に係る方策等は，これから検討いたします地域コミュニティー基本計画に定めることとなりますが，基本的には地域にお任せした分野については，それぞれの地域の自主性を尊重して進めることになります。　市といたしましては，住民生活の安心・安全を確保する公共サービスの提供に責任を持ちながら，地域内の住民自治の活動を支援していきたいと考えております。　地域主権時代の地域経営には，住民が創意工夫によって自分たちのまちをよくしようとする努力が報われる仕組み，住民がその結果を責任を持って受けとめる仕組みづくりが大切であると思うのであります。　さて，３月号の市の広報でも一部お知らせいたしましたように，行革大綱の策定作業にあわせて実施した第２回目の市民満足度調査でありますが，詳細は議員の皆様方に後日お配りするということになっております。その調査の中で，窓口サービスの満足度は，平成19年度の前回調査に比べて約８ポイント上昇しておりました。とは申しましても，約51％の満足度でありますので，決して褒められた数字とは思っておりません。　アンケートに書かれた市民の皆様の御意見を読ませていただきますと，確かに対応がよかったと感じておられる方と，不愉快な思いをしたと言われる方の両方の意見が入りまじっております。たくさんの御意見を拝読し，接客の基本から市役所の構造改革まで，課題はまだまだ山積しているということも痛感いたしております。　少し話はそれますが，今政局では統一地方選挙が近づいておりますから，応援講師ということで先日新居浜市にお邪魔しました。その中で，窓口サービスの時間延長とかをするべきだというような新居浜市の方の要望を聞くと，実は当市はもう既に７時までやっておりますけども，まだ新居浜市は５時過ぎに窓口が閉まる状態だそうで，外から見る目線で言うと，非常に四国中央市も評価されているところもあるなと思いながら，しかし市民の中ではまだまだ不満もたくさんあるだろうし，直さなければならないところもたくさんあるだろうなと，そういうふうに他市と比べるときにも感じるときもございます。　と言いながらまた松山市は，私が見ても何か当市よりすばらしい窓口のような気もしますし，まだまだ追いついていくところはたくさんあると感じております。　いずれにいたしましても，質感の高いまちづくりのためには，行政の品質向上という視点で行政運営の仕組みの最適化に取り組むことが肝要でありまして，引き続き一人の千歩より千人の一歩を合い言葉に，職員一人一人の気づきを改革，改善に生かす姿勢で臨みたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　マニフェストに掲げる３つの四国一政策の一つ，産業活力についてお答えをいたします。　自治体にとりましては，産業の動向は，雇用，税収はもとより，福祉や教育といった市政全般にも影響を与えるものでございまして，その安定的な基盤なくしては都市経営は成り立たないと考えていることから，私の３大政策の一角を占めております。　昨今の不況は，我が四国中央市にとっても有形，無形，さまざまな影響を与えていると思われますが，それに対処するために，各種の産業支援策を進めている次第であります。　最近の主な実績といたしましては，愛媛大学の紙産業修士コースの誘致や，自治体としては全国で10例目となります独立行政法人中小企業基盤整備機構四国支部との業務連携協定の締結等がございます。ほかにも映画書道ガールズとのタイアップによる日本一の紙のまちとしてのＰＲ及び第３回目にして規模も一気に拡大して大盛況となりました書道パフォーマンス甲子園の開催等，四国中央市の産業に関連した事業を実施してまいりました。　その中で，御指摘のとおり，企業誘致というのは，昨年策定いたしました工業振興ビジョンの中でも，基本指針の重層かつ多様な産業構造が構築された四国一活力のある都市を実現するための３大政策の中の一つとして位置づけられ，市に今までなかった新たな活力を呼び込むということで，最も即効性，有効性の高い方策であると認識いたしております。私も以前から特に力を入れて体制も整備し，職員にも特に強く指示しているところでございます。　ただ，これは全国すべての自治体が同様に考えていることでもありまして，ましてや現下のような状況にあって企業の投資意欲も弱く，どこも苦慮しているのは似たような状況ではないかと考えております。　そのような中，これまでも平成17年度に企業立地促進条例を制定し，その奨励金を活用して企業流出をとどめたり，四国内営業所の集約移転を実現する等対応してまいりました。　そして，今年度にはさらなる成果を求めて企業立地動向調査を実施し，アンケート等から本市に立地可能性がありそうな企業のリストアップを行い，続けて新たに作成した企業誘致パンフレットを携えて精力的に企業訪問活動を現在進めているところであります。　そこで，平成23年度の取り組みでございますが，まずはこの誘致活動を継続していくのに加えて，企業の個別支援にも力を入れていこうと，新居浜市にあります支援機関の財団法人東予産業創造センターに対する出捐金の予算を上程させていただいております。　このことにより，市内企業が商品企画や販路開拓等の経営課題に関し支援を受けやすくする環境を整え，地場の企業が厳しい市場環境を乗り切る力をつけていただけるのではと大いなる期待を寄せているところであります。　ちなみに，こうした支援機関を近隣に備えるということは，企業の立地環境としての利便性，優位性の向上にもつながることから，誘致活動の際に有利に働くとも考えられます。　また，新たに就任されました中村知事が，東予地区の産業振興とそのトップセールスに力を入れると公約されておられるのは御案内のとおりであります。　私自身も，産業支援には首長の売り込みは必要不可欠だと考えておりましたので，この機を逃すことなく県との連携をさらに密にしてよい成果を上げたいと考えております。　また，本日は西条市でも本会議が行われているそうでありますが，先ほどここに入る前に西条市の伊藤市長さんから電話がありました。それは，３局連携について議会で触れるからというお話であったわけですが，地域間競争に勝ち抜くためには，現在において準備段階ということでありますが，特に四国という地方の中で，この四国中央市そして新居浜市，西条市，３市はそれぞれ特徴を持った工業都市，産業都市でございます。その強みをさらに互いに生かし合って発展できる，そういう連携はないだろうかというようなことで，３市長が意見交換もいたしまして，今事務方でその連携について具体的に検討中であります。そして，その集積によります相乗効果も今後考えられることから，東予の連携を一つの起爆剤として企業誘致と産業の発展に取り組んでいきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　次に，四国中央市の人口減少についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり，本市は自然動態，社会動態を通じて人口減少傾向が続いております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では，2005年を基準とした場合，本市の人口は10年後の2020年では８万3,600人で90％，25年後の2035年では約７万1,000人と，76.5％にまで減少するという推計が出ております。　ただし本市だけでなく，同じ調査で隣接の市町でも，例えば新居浜市は，当市が76.5％に対し75.5％，西条市が78％と，近隣も同様の傾向となっております。　人口減少は，市税の確保，地域のコミュニティーの維持等，さまざまな場面で深刻な影響を与えるため，本市の活力を保持していく上でも憂慮すべき課題であると認識をいたしております。　続きまして，人口減少に対する政策の基本スタンスについての御質問にお答えいたします。　平成17年９月に策定した第１次総合計画基本構想においては，平成26年度の総人口の目標を10万人とするとしております。これは新市発足に当たって，これから迎える新しい船出の夢と希望的な視点も含め，長年求めてきた数値でありますが，第２次総合計画基本構想策定時においては，今後の人口の推移，施策の検証を行った上でその取り扱いを検討していく必要があると考えております。　基本的な方向性としては，人口減少を真摯に受けとめ，１つは行政運営のあり方を長期的な視点に立って考えること，もう一つは，人口減少を抑制する施策に力を注いでいくことが重要であると考えております。　人口に合わせて施策の統廃合やダウンサイジングなどの行政運営の最適化を図るとともに，現在進めている子育て環境の整備や紙産業を初めとする地場産業の振興，企業誘致など産業施策をさらに充実させることにより，人口流出の抑制や若年人口の確保に努めてまいります。　あわせて書道パフォーマンス甲子園や霧の森に代表される本市の地域資源を活用し，四国の真ん中の地理的利点を生かした交流人口の増加を図ることで外部からの活力を得ることも不可欠です。　いずれにしろ，今後日本全体が縮小していく中で，人口減少は一朝一夕には解決が難しい課題でありますが，このまちから活気や魅力が失われないよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどお願いを申し上げます。　続きまして，新年度予算編成に臨む市長の思いについての御質問にお答えいたします。　施政方針でも申し上げましたとおり，平成23年度は市役所改革第２ステージ総仕上げの年と位置づけ，予算編成に当たりましては，事業の選択と集中による徹底した経費の節減に努めつつ，これまでの行財政改革の成果を市民サービスに転換していく姿勢で臨みました。　とりわけ子育て環境，四国一を目指し，新たな子育て支援策に重点的に取り組みますとともに，市民の安全・安心を確保する施策や現下の厳しい経済情勢，雇用情勢に対応するために，雇用対策，経済対策にも積極的に取り組むことといたしました。　また，同じく施政方針の中で合併10年に向けた礎の年とも申し上げましたが，この予算編成においては，とりわけ市町村合併について思いをめぐらせることとなりました。　例えば紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業は，合併により日本一の紙のまちになったこと，紙おむつの製造メーカーが市内に２社存立することになったことからこそ生まれてきた政策であります。合併したからこそできた政策だろうと思います。　また，学校耐震化事業も，合併特例債を活用することができたからこそ事業の推進が可能となったわけでございまして，合併しなければ単独ではとてもできないぐらいの60億円という事業でございます。　このように，合併することによりこれまではなし得なかった新たな取り組みが行えるようにもなりました。　その一方で，ＣＩ戦略や市民文化ホールの建設に代表されるように，どのように市民の一体感の醸成を図っていくかという課題が，合併後８年目にしてもなお残されていることを痛感し，こうした課題の解決に力を尽くしていかなければならないと決意を新たにしたところでもあります。　今後の中長期の展望といたしましては，当市については，これまでの行財政改革によりまして好転しつつありますものの，議員御指摘のように，国及び地方の長期債務残高は平成23年度末には892兆円程度に達する見込みであり，ここ10年間で219兆円程度，率にして３割程度増加しております。こうした増加の一端は，平成23年度の国の一般会計当初予算案において，景気回復やデフレ脱却のための政策等を含む重要政策課題を解決するため，予算全体の実に47.9％を借金に頼らざるを得ないという状況からもうかがえるところでございます。　このような状況の中，国は今後，昨年定めた財政運営戦略等に基づき，財政規律の確保のため，財政健全化への取り組みを進めていく，進めざるを得ないと考えられます。その一環として地方財政にかかわる所々の制度の見直しも完全には否定できないということだと思います。　したがって，自律的な財政運営を将来にわたって行うことができるよう，当市におきましても財政調整基金の積み立て等，引き続き財政健全化を図りますとともに，市民の皆さんが豊かさや安心を実感することができるような政策の実現に努めてまいりたいと思いますので，御理解をよろしくお願いいたします。　次に，市民文化ホールに関しまして３点御質問がありましたので，お答えをいたします。　まず，１点目の建設場所の選定状況でございますが，昨年９月に策定いたしました市民文化ホール建設基本構想の趣旨に沿い，三島，川之江両会館の中間地域で選定中でございます。　市といたしましては，この市民文化ホールの建設を，合併により誕生した四国中央市が，一つの市として市民が一丸となり前進するための象徴的な事業とも考えております。その上でより多くの市民の皆様に御賛同いただける建設場所を選定することが最優先条件と考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。　現在の状況ですが，第１段階として，面積や位置などが基本構想の趣旨に合うかどうか，第２段階として，建築制限を含む法的規制などの検討を経て最終段階の入り口に現在近づいております。　具体的には，最終候補地を複数に絞り，その地権者などの関係者と現在交渉をしておりまして，関係者への配慮を一番に考え，慎重に進めている状況でございます。　２点目の今後の整備スケジュールでございますが，最終的な確定は議会の議決などを経て，新市建設計画の変更が認められた後となります。あくまで想定ということですが，御質問のように，１年間の延長が認められれば，市民文化ホール建設の最終年度もそれに合わせて変更する必要があると考えております。　市民負担を軽減するためには，合併特例債の活用が不可欠でありますので，合併特例債が活用できる期限内に事業を終えることが肝要と考えております。　大まかなスケジュールとしては，平成23，24年度で設計，平成25，26年度で建築を考えており，そのためにも建設場所の選定が急務となっております。　３点目の365日にぎわうための運営方法ですが，これに関しましては，基本構想には，本来的な文化施設の運営は言うに及ばず，その他の面においてもいろいろな観点から提言がなされております。　具体的には，建設段階における市民の愛着を高めるために，新しい市民文化ホールの壁や床などに市民の名前を刻んでもらおうというキャンバスプロジェクトや愛称の全国公募，さらには市民による四季折々に楽しめる植樹などが上げられております。　施設といたしましては，屋外空間を活用する貸出用商業ブースの設置や子供が安心して遊べる親水公園を含んだ芝生広場などの整備も上げられております。　ソフト面としては，管理者の立場からではなく，利用者の立場に立った利用規則を設定することも求めております。　いずれにいたしましても，ホールなどの主要施設を含め，すべての企画運営に民間的な発想を取り入れた柔軟な運営を目指して，専門領域からの人材も含めた市民参加型の企画運営委員会の設置が提案されておりますので，この方針に従い運営を考えることになります。　このように，市民が知恵を出し合い，市民が求める運営をすることで，365日人が集まり，にぎわう施設にすることができるものと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　次に，子育てと教育についての御質問のうち，紙のまち子育て応援乳児紙おむつ支給事業についてお答えをいたします。　当市におきましては，子育て環境，四国一を目標に，乳児家庭全戸訪問事業の実施や児童見守りシステムの導入など，これまでさまざまな施策に取り組み，加えて来年度からは中学生までの入院費の無料化を進めるなど，常に子育て支援の充実に努めてまいりましたことは議員御案内のとおりであります。　一方，当市は日本一の紙のまちであることから，紙のまちならではの子育て応援として，他のまちにはまねができない独自の施策を検討してまいりました。　そして，このたび国内で製造している乳児用の紙おむつメーカー５社のうち，大王製紙株式会社とユニ・チャーム株式会社の２社が当市に存立していることに着目し，紙のまち子育て応援，紙おむつのまちの子育て応援として，官民協働による乳児紙おむつ支給事業を御提案申し上げましたところ，両社から御快諾をいただき，事業を開始するに至った次第でございます。　本事業は，１歳になるまでの子供を持つ家庭を対象に１年分の乳児用紙おむつを無償で提供するもので，引きかえ券を対象者に配付し，市内で登録していただいた小売店を対象商品の紙おむつと引きかえていただくものでございます。　引きかえ券の名称につきましては，きみはまちのたから子育て応援券といたしましたが，きみはまちのたからという言葉の中に，このまちで生まれてくれてありがとうという市民全員の祝福と感謝の気持ち，そしてみんなで子育てを応援していますというメッセージを込めさせていただいております。　本事業を通じて子供の健やかな成長や子育て家庭の負担軽減に資することはもちろんのこと，地元企業の製品を使用することで，地元企業への愛着，ひいては郷土愛をはぐくむ契機となり，紙製品の地産地消という新たな取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。　今後の展開についてでございますが，当市には紙おむつ以外にも乳児を対象とする製品が数多く製造されていることから，本事業に御賛同いただける企業の皆様の製品につきましても対象とすることを検討し，さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　最後に，実施期間についてでございますが，３者で取り交わす予定の協定書では，社会情勢の変化や，あるいは制度のさらなる発展も考えられますので，１年ごとに事業を見直すこととしていることから，制度上は単年度事業ということになります。　しかしながら，言うまでもなく，継続してこそ少子化対策となるというその思いは３者とも同じでございますから，できる限り長く続けていきたいということでございまして，継続して取り組んでいけるものと考えておりますので，どうか御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして，地域医療対策についてでございますが，まず２次救急医療の確保についての御質問についてですが，御案内のとおり，昨年の４月から新しい輪番体制がスタートしたところであります。　この新たな輪番体制の実施に際しましては，長谷川病院の外科系患者に対する他の病院，ほかの病院のバックアップ体制など，救急患者の受け入れに関する細かな幾つかの取り決めもなされました。この一連の取り決めの継続の実施と輪番日の受け入れ等における問題点の解消を図るため，当該医療機関はもとより，保健所や市，消防などの関係機関で組織する２次救急受け入れに係る検証委員会を昨年５月に設置いたしました。　この委員会は，これまでに７回ほど開催し，その協議資料として救急患者受け入れ実態調査を実施しており，この調査結果において，２次救急輪番病院全体の軽症患者の割合が８割を超えている状況であり，急患医療センターを初めとする初期救急医療体制の充実強化が求められているところでございます。　さらに，この調査とあわせて救急患者の受け入れ等において問題となるケースがあれば，ケース検討事案として個別に協議を行い，問題点の解消に努めているところでございますので，引き続き関係各位の御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に，宇摩圏域医療再生計画の進捗状況についてお答えします。　まず，医療再生基金のうち，４カ年で総額２億520万円が充当される予定の愛媛大学によります地域医療再生学講座の設置に関しましては，今年度寄附講座が開設され，当市に設置されました地域サテライトセンターを経由して支援病院であります四国中央病院には小児科１名，石川病院に脳神経外科２名，循環器科１名，計４名の医師がそれにより派遣をされております。　また，４カ年で総額18億5,000万円の基金が充当される予定の中核病院の形成に向けての取り組みに関しましては，四国中央病院におきましては，今年度はがん治療に係る医療機器の整備等がなされる予定であります。さらに，来年度は三島医療センターにおきまして中央監視装置の更新等既存施設の改修や血液検査機器等の整備，また四国中央病院におきましては新たに透析センターの開設に伴う施設整備や周産期医療機器等の整備が予定されております。　また，増床を伴う病院の建てかえが計画されております石川病院におきましては，新築移転に係る施設整備に着手する予定となっております。　また，急患医療センター建てかえに伴う施設等の整備につきましては，現急患医療センターの敷地内におきまして平成24年１月の開設を目指し，現在細部にわたり設計協議等を行っているところでございます。　なお，診療時間につきましても，２次救急の負担軽減を図る観点から，施設の完成を待たずに，来月の４月１日から30分延長し，診療体制の強化を図ることといたしております。　以上が計画の柱となる主な取り組みについての進捗状況でございますが，その他の取り組みも含め，引き続き計画の策定主体であります県御当局や事業者との連携を図りつつ，新たに設置いたしました宇摩圏域医療再生計画推進協議会において計画の進捗状況の検証を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に，国民健康保険新宮診療所の医師確保についてお答えをいたします。　最初に，地元新宮地域の皆様方には大変御心配をおかけをし，特に御紹介ありました地元の鈴木邦雄議員には大変御心労もかけました。　先日は，議員の仲間の皆様方と視察にも出向いていただきまして，現況と地元の皆様のお声もお聞きいただいたということでございまして，本当に御心配をかけてることにつきましておわびを申し上げたいと思います。　私は政治行政を運営するに当たりまして，いつも言っておりますが，自分の理念として，市民は家族そして市域は家と考えております。そして，弱者や弱い地域に光を当ててこそが大切だというふうに考えておりまして，そういう中でこの問題についても取り組んでいるつもりでございます。　新宮診療所は，地域の医療を担う重要な施設でありまして，高齢化や過疎化が進む新宮町にあって，地域の皆様にはなくてはならないものであることは十分に承知をいたしております。　当診療所は，現在常勤の医師が診療に当たっておりますが，新年度から同じ当市内ではありますが，四国中央病院への転勤が決まっており，本年４月からの医師の確保につきましては，水面下でいろいろ走り回り，何とか常勤医を確保したいとの思いで県や関係団体に要望もしているところでございます。　これまでの経緯を少しお話しいたしますと，９月に南予のほうの医師を何とか確保したいということでお話もございまして，９月の中旬でありましたが，南予のほうの医師に御勤務等の要望活動を何度が行いました。　しかし，結果としては，それは非常に難しい問題となった中で，当該の新宮に現在勤務されている医師が新宮診療所に勤務を希望してくれるという，そういう光が見えてまいりました。その中で，新宮診療所に勤務を続けていただけるという，そういう御報告もあったわけでありますが，結果的には，諸般の事情もございまして，その方が12月９日に四国中央病院へ転勤の見込みが出たというふうに私どもは伺っております。　そういう中でございましたから，すぐに翌日，当然当市のほうからその派遣元である愛媛大学には，副市長初め部長等が２度，３度とお伺いをして，何とか方法を見出すべく取り組んできたところでもございます。　なかなかしかし，小児科医は特に難しいところでございまして，同じ教授のところでも難しい問題がたくさんあったということでございます。　その後１月に入りまして，県御当局には大変心配していただきました。そういう中で，県立病院を退職される先生にお声をかけていただいて，その方は四国中央市出身でございましたから，縁もありましたので可能性が高いというようなことで何度か御相談も御協議もさせていただきましたが，結果的にはその方も難しい家庭の事情があって常勤医として確保できなかったというのが，これが１月13日の話でございます。　それ以来，何とか常勤医をということで動いており，県御当局あるいは関係医療機関との調整の中で手を尽くしているわけですが，きょう現在常勤医という形ではなかなか実現していないというのが状況でございます。　そういう中でありますが，常勤医の確保ということでは完全なめどが立ってるわけでございませんが，少なくとも週４日の医療体制については，何とかこの場をしのがなければならないという思いの中で取り組み，ほぼ確保できつつあるというのが現在の状況でございます。　１月以降，県の公営企業管理者と面会，あるいは県の保健福祉部長と面会，石川病院，県立中央病院，そして四国中央病院等にも面会等を県当局とともに行ってまいりまして，変則ではありますが，何とか週４日の医師の確保ができつつあるというのが現状でございます。　さきにも触れましたが，医師不足はここ数年がピークと言われておりまして，当市も厳しい状況が続くと思われます。　しかしながら，不規則な医療体制では，これはやっぱり安心・安全ということにはなかなかなりませんから，常勤医師の確保は引き続き新年度に入りましても継続して取り組み，確保でき次第その体制に戻してまいりたいと，このように思っておりますので，鈴木邦雄議員初め新宮地域の皆様方にも御理解いただいて，また御協力いただいて，何とか常勤医の復活ということで一日も早くその体制が確保できますように今後ともよろしく御協力を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。 ○大西晁議長　ただいまから10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時13分休憩　　　　　　　午前11時23分再開　　　──────────────── ○大西晁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の越智　滋議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。真鍋　讓副市長。　　　　　　〔真鍋　讓副市長登壇〕 ◎真鍋讓副市長　それでは，私から安心・安全施策についての御質問のうち，庁舎の耐震化計画についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，庁舎につきましては，市民生活に欠かすことのできない各種サービスや情報提供の場として多くの市民の方が利用する場所であるとともに，地震や台風時には防災対策の拠点となるべく大変重要な施設でございます。　御質問の１点目の各庁舎の建築時期と耐震性能についてでございますが，本庁舎につきましては昭和48年，川之江庁舎は昭和32年と別途に昭和49年に増築されており，土居庁舎は昭和59年，新宮庁舎が昭和50年にそれぞれ建設されております。　また，各庁舎の耐震性能でございますが，阪神・淡路大震災を契機に，昭和56年に耐震化の基準となります建築基準法施行令が改正されており，これ以降に建設されました土居庁舎のみが耐震基準を満たす施設となっております。　次に，２点目の庁舎の耐震化の取り組みについてでございますが，耐震診断等を必要といたします本庁舎，川之江庁舎及び新宮庁舎につきましては，平成22年２月にお示しいたしました四国中央市総合計画後期基本計画では，平成26年度を目標に現在の分庁方式から本庁方式に移行する旨の方針が示されておりますので，これらの計画と進行を見据えながら，財政的にも有利な合併特例債を活用するなどし，各庁舎の耐震化に取り組んでまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても，既に取り組みをいたしております学校施設及び市営住宅のみならず，耐震化が必要といたします各庁舎の耐震調査等を平成23年度から着手し，改修方針を取りまとめ，安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　野村勝廣教育長。　　　　　　〔野村勝廣教育長登壇〕 ◎野村勝廣教育長　越智　滋議員御質問のうち，質問項目７の２，小中学校の耐震化事業と統廃合計画の整合性についてお答えいたします。　昨年発生したハイチ共和国やチリ中部での巨大地震では，国土が破壊されるとともに，多数のとうとい人命と財産が奪われました。また先日発生したニュージランド地震では，語学学校が入居するビルの倒壊により，多数の日本人留学生が被災するという悲惨なニュースが日々伝えられているところであります。　国内におきましても，今後30年以内に高い確率で発生が予測されている東南海・南海地震への対応が求められており，公共，民間を問わず施設の耐震化への関心は高まりつつあります。　特に小中学校の校舎や体育館は，児童生徒ばかりではなく，地域の方々にとっても安全で安心して避難できる場所として位置づけられており，耐震化の推進が強く求められるところでございます。　国におきましても，平成20年５月の中国・四川省の大地震において，特に学校施設の倒壊，被害が多かったことから，地震防災対策特別措置法を改正し，学校施設の耐震化事業における国庫補助率のかさ上げ等，今日まで一層の推進が図られているところでございます。　当市におきましては，平成20年から22年にかけて実施した第２次診断調査の結果，全129棟の学校施設のうち65棟について補強または改築による耐震化が必要となっております。そのうちＩｓ値が0.3未満の優先して整備すべき37棟の建物につきましては，診断結果に基づく実施設計を行い，設計が完了したものから順次耐震化工事を進めているところでございます。　また，合併後これまでに三島東中学校及び川之江小学校につきましても，危険改築として約40億円をかけて全面建てかえ整備を行っているところでありますが，今回の37棟の耐震化に当たっては，約50億円の事業費を要することから，平成26年度までの５カ年で国の補助メニューである交付金事業と合併特例債を活用することにより整備を進めていくこととし，残る28棟につきましても，以後順次整備していく予定にいたしております。　こうした取り組みにより，当市の耐震化率は平成21年度末49.6％でございましたが，現在中曽根小学校ほか３校の体育館の補強工事等合わせて13棟の補強や解体工事を発注しており，うち８棟が年度内に完成予定でございますので，今年度末には55.8％，37棟の整備が完了する平成26年度末には85％となる見込みでございます。　また，全国的に学校施設の耐震化が進むことにより，今後国の補助事業としての予算規模が縮小されることも懸念されることから，国の予算措置の動向等情報把握に努めながら，事業の前倒し等も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。　次に，耐震化事業と統廃合計画との関係でございますが，耐震化工事を行う学校の建物は，昭和56年以前に建設されたものであり，既に30年から50年を経過し，かなり老朽化が進んでおります。　また，少子化や適正学級数に配慮した適正な学校配置のあり方としての統廃合計画につきましては，現在庁内プロジェクトチームにおいて検討，協議を重ねているところであります。　10年から20年先を見据えた統廃合計画と一日も早い整備が望まれる耐震化計画とは，長期的な視点で見ればリンクいたしますが，現時点では耐震化事業の推進が最優先課題と位置づけております。　なお，耐震化事業の実施におきましては，老朽度や費用対効果等を十分に精査し，単なる補強設計にとどまることなく，長期間での使用を前提とした学校施設の整備という観点に立ち，天井の落下や窓ガラスの飛散防止といった安全対策，屋根や外壁改修による維持修繕工事の同時施行を考慮して取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　岡　亮宏企画財務部長。　　　　　　〔岡　亮宏企画財務部長登壇〕 ◎岡亮宏企画財務部長　財政健全化について２点御質問がありましたので，お答えいたします。　まず，合併振興基金の積み立てについてお答えいたします。　合併振興基金は，旧合併特例法の規定により，合併市町村の地域住民の連帯強化や一体感の醸成，旧市町村単位の地域振興等を図ることを目的に，合併以後10年度に限り設置することができるとされております。　当初この基金は運用益を財源として市町村建設計画に位置づけられたソフト事業にのみ充当できるとされておりましたが，平成18年12月からの取り扱いの弾力化が図られ，一定の範囲内において基金の取り崩しが可能になったことや，取り崩した資金をハード事業に充当することが認められたところでございます。　基金の規模は，合併関係市町村数などに応じて算出され，当市の場合，基金の限度額は33億5,000万円となり，利子を除けば実際に市が負担する額は約11億2,000万円と，基金総額の３分の１程度の負担で創設することができます。　合併当初は市の財政が大変厳しい状況であったことや，運用益をソフト事業にしか活用できなかったことから，積み立てを見送っておりました。　しかしながら，合併のメリットを生かして合併振興基金を創設することが，財政の健全化を図る上でも有利と判断し，第２次行政改革大綱に基金の創設について記載したものであります。　今後県と協議いたしまして，平成23年度中には基金を予算化し，条例制定の議案を御提案させていただきたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。　次に，企業収入の減少への対応としてどのような取り組みを考えているかについてお答えいたします。　越智　滋議員御指摘のとおり，リーマン・ショック後も景気の低迷が続いている上に，アフリカや中東で起こっている反政府デモの影響により，原油価格の高騰も懸念されております。景気の先行きはますます不透明な状況であると言わざるを得ません。　当市としては，企業誘致を強力に推し進め，紙産業を核とした産業振興を図ることで税収を確保すること，また事業の選択と集中を実施することで一層の経費削減を図ることを車の両輪に据えて対応してまいりたいと考えております。　あえていえば，税収入については，景気の影響を受けやすい法人税や所得税と景気の影響を受けにくく安定した税収が期待できる消費税，地方消費税がありますが，市の財政を考えた場合，今後地方消費税の拡充についても市長会などを通じて訴えてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○大西晁議長　石水信和建設部長。　　　　　　〔石水信和建設部長登壇〕 ◎石水信和建設部長　それでは，私から越智　滋議員の御質問のうち５番目，インフラ整備についての２，道路整備と舗装対策についてお答えをいたします。　本市におきましては，地域が抱える課題を踏まえた５カ年計画の地域再生計画を作成し，地域再生基盤強化交付金事業により地域の生活基盤である道路整備を平成22年度から実施しております。　この事業は，内閣府によって地方公共団体の地域再生計画として認定していただければ，計画に記載された整備費用の５割が国庫補助となるものでございます。　当計画により，物流機能を向上させるための幹線道路整備や住環境の改善のための道路整備を一体的に行うことで，地域が抱える課題を解消していこうという考えでおりまして，特に沿線に物流倉庫が多く建ち並ぶ海岸線の傷んでいる道路の舗装や区画線を整備しまして，交通安全の確保や臨海を中心とした産業道路の快適性向上と効率的な物流を促進するとともに，道路利用者の安全性の確保と利便性向上を図り，事故の誘発要因を改善いたしたいと考えております。　なお，住宅密集地域での幅員の狭い道路等につきましては，通行量等を考慮し，特に危険であると思われるところから優先的に舗装の打ちかえまたは補修を市単独事業として対応してまいりたいと考えております。御理解，御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　河村聖載産業活力部長。　　　　　　〔河村聖載産業活力部長登壇〕 ◎河村聖載産業活力部長　それでは，私から越智　滋議員御質問のうち，質問項目６の産業施策について順次お答えいたします。　まず，１点目の若者就業支援についてでございますが，若者の雇用確保というのは，都市の活力維持のベースとなるものと考えております。特に高校，大学を卒業する若者に対して十分な就職先が確保できないという今の現状は，一地方都市だけでなく，日本の将来を憂う問題であると思っております。　そこで，当市の対応でありますが，緊急雇用対策事業の緊急雇用創出事業の一つとして平成23年度において未就職新卒者雇用創出人材育成事業を計画いたしております。　事業の目的は，新卒３年以内の未就職の失業者を市の臨時職員として雇用し，若年失業者の雇用機会を創出するとともに，スキルアップによる再就職支援を行うものであります。　実際の業務内容は，窓口業務など市役所の業務を広く経験していただく職場内実務研修とパソコン研修や接遇研修並びに個々の希望による専門研修などの職場外研修を予定いたしております。　この事業では，未就職新卒者６名を平成23年５月から平成24年３月までの11カ月間雇用する計画であります。　次に，ニートやフリーターの対策につきましては，勤労青少年ホームにおいて月２回東予若者サポートステーションの出張相談会を実施いたしましております。平成22年度におきましては，本年２月末までに22回開催され，59件の相談を受けております。　また，市内のＮＰＯ法人ジョブあしすとＵＭＡが，障害を持った未就職や就職活動中の若者を対象に，参加者の社会参加支援を目的によかしえんというサロンを昨年９月から開催しており，ビジネスマナー講座等のテーマでこれまでに５回開催し，47人の参加がありました。　いずれにいたしましても，この問題につきましては一朝一夕に解決できるようなものではないことから，関係者が連携して粘り強い活動を続けていくことが肝要かと存じますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に，２点目の農業者戸別所得補償制度の本格実施についてでございますが，平成23年度より本格実施されます農業者戸別所得補償制度に先駆け，当市におきましても戸別所得補償モデル対策を実施いたしました。　このうち，２月末現在の水田利活用自給力向上事業への申請者は776名，米戸別所得補償モデル事業への申請者は430名であり，戸別所得補償モデル対策における交付対象申請者の総数は835名でございます。　従来の対策に比べ交付対象申請者数は232名増加しており，農家の皆様の本対策における関心の高さがうかがえます。　また，本対策における交付金額は，概算ではございますが，水田利活用自給力向上事業では約4,100万円，米戸別所得補償モデル事業では約2,470万円となっております。　平成23年度より本格実施される農業者戸別所得補償制度につきましては，販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に，その差額を交付することにより農業経営の安定と生産力の確保を図り，もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することが目的とされております。　また，助成内容といたしましては，米の戸別所得補償交付金，水田活用の所得補償交付金に加え，新たに小麦，大豆など畑作物の所得補償交付金が創設されております。　なお，農業者戸別所得補償制度の本格実施に当たりましては，関係機関との協力を密にいたしまして，従来対策と同様，各農家における農業経営を尊重しつつ本制度へ臨みたいと考えております。　次に，３点目の高病原性鳥インフルエンザから四国中央市の養鶏農家を守るためについてでございますが，当市における採卵鶏，ブロイラーの飼養状況は，平成23年２月１日現在，農家数16戸で，飼養羽数約60万4,300羽となっております。　昨年11月以降，島根県や宮崎県などで確認された高病原性鳥インフルエンザに対する愛媛県の対応といたしましては，畜産関係者への情報提供及び注意喚起，緊急立入検査または聞き取りによる異常鶏の有無の確認，農場管理者以外の農場への入場制限の指導，消毒薬，防鳥ネットの配付等の対策を講じております。　万が一県内で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には，直ちに県庁内に知事を本部長とする愛媛県高病原性鳥インフルエンザ対策本部と発生地の地方局長を本部長とする現地防疫対策本部が設置されます。　なお，当市で発生した場合には，本庁内に市長を本部長とする現地対策本部を設置し，高病原性鳥インフルエンザの防疫対策，発生地域の安全及び衛生，情報の収集及び提供などの任務を県対策本部と連携いたしまして対応できるよう組織体制を整えることにいたしております。　いずれにいたしましても，今後の動向を注意深く見守るとともに，県との連携を密にし，県及び当市への侵入防止のため適切な対策を講じてまいりたいと考えております。　次に，４点目の有害鳥獣被害を減少させる取り組みについてでございますが，近年野生鳥獣の生息分布の拡大，増加と農林業者の高齢化等に伴って，農山村にあっては野生鳥獣による農林業への被害が全国的に深刻化しており，本市におきましても農林家が被害を受け，営農意欲を失い，集落の過疎化をさらに加速化させている極めて深刻な状況となっております。　本市における平成21年度の野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては，イノシシ，猿，シカ等による被害額が519万6,000円でございます。被害を受けた地域は，主に山間地及び中山間地域でありますが，近年は人家近くまでイノシシが出没している状況にございます。　有害鳥獣から農作物の被害を軽減するためには，防護や捕獲により個体数を減少させる方法が有効であります。本年度の防護対策事業の実施状況につきましては，県の事業である鳥獣害防止対策整備事業を土居町で３カ所実施し，事業費75万円，事業内容といたしましては，ワイヤーメッシュによる侵入防止さくの設置で，延長850メートル，捕獲おり５基を導入し，被害防止対策を講じております。　また，市単独事業である有害鳥獣被害防止対策事業では，15戸の農家から申請がございまして，事業費125万6,000円に対し補助金57万2,000円を助成いたしております。　また，有害鳥獣捕獲事業につきましては，11月末の実績で，イノシシ119頭，シカ27頭を許可による捕獲を行い，補助事業費といたしまして52万8,000円の支出を予定しております。　なお，平成23年度の鳥獣被害防止対策の取り組みにつきましては，県の単独事業，市単独事業の実施要望調査を現在農家に対し行っておりまして，国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用いたしまして，土居町天満地区の圃場整備地区周辺で防護さくの設置を計画し，現在実施要望書を国へ提出しているところでございます。　また，有害鳥獣被害防止対策関係予算につきましては，当初予算対比でございますが，平成22年度に比べ229万円，約3.5倍と，大幅な予算の増額を計上いたしております。　いずれにいたしましても，野生鳥獣による農作物の被害は増加の傾向にあり，本市の鳥獣被害防止対策協議会において個体数の削減方法等について十分協議し，農作物の被害軽減に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に，５点目の林業振興対策についてでございますが，国におきましては，戦後植林した木が成長し，その資源が成熟して利用期に達しつつあることから，これまで森林整備に主眼を置いて，水源林造成のための間伐に幅広く支援していたのを次のように改めるとしております。　今後の方向といたしましては，木材生産と森林の公益的機能を発揮するため，森林経営計画制度を創設し，10年後に国産材自給率50％を目指す森林林業再生プランの新施策を実施すると公表されております。　その国の指針につきましては，方向性が出されておりますが，具体的な施策等の整備はまだ提示されておりません。　しかしながら，当市といたしましても，この制度の変革に対応しながら，関係機関と連携を密にし，集約化に係る市内森林の団地形成が進められるよう，また森林所有者の負担が軽減されるよう支援してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても，林家経営や林業活性化の基盤となりますのは，その手段として林道開設は必要不可欠でありますので，林道の整備を継続的に実施いたしますとともに，治山事業において土砂の崩壊防止対策として谷どめ堰堤や山腹工並びに本数調整間伐としての治山事業も継続して取り組んでまいりたいと考えております。　また，昨年法制化されました公共建築物等における木材の利用促進につきましても，十分配慮しながら有効な各種補助事業が活用できるよう，関係機関と連携の上，林業の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に，６点目の四国中央市の水産振興をどう推進するかについてでございますが，議員御質問のとおり，当市の水産業は，周辺水域の豊かな資源に恵まれ発展してまいりましたが，近年地球温暖化による海水温の上昇や水質等環境の変化並びに真の推進者であり，受益の中心である漁業者は高齢化し，所属する系統組織の低下につながっているところでございます。　このような情勢の変化に対応し，市民の健全な食生活を支える水産物を将来にわたって安定的に供給するためにも，効率的な種苗放流による栽培漁業の推進，漁業者の合意形成による資源回復措置の推進，また魚食普及の推進等を今後も積極的に継続事業として取り組んでまいりたいと思っております。　担い手不足につきましては，愛媛県の事業でございます漁業者担い手対策推進事業等を活用しながら漁業後継者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○大西晁議長　星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長。　　　　　　〔星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長　それでは，私からは，越智　滋議員御質問のうち，９番目の住宅新築資金の未納対策についてお答えいたします。　本事業貸付金の未納対策につきましては，住宅新築資金等貸付金滞納整理事務処理要領を整備し，督促状の送付や電話催告，臨戸訪問等を行っているところであります。　ただ，これらの対応を無視する方，分納の約束をしても履行しない方などもおいでになり，また滞納者の中には借り受け人が死亡している，行方不明である等の事例もありますので，これらの対応を含め，平成22年度からは法律の専門家である司法書士との滞納個別事案相談等を実施してきたところであります。　その作業の中では，滞納事案についてさらに調査，分析し，法的措置を検討していくもの，破産者など整理対象とするものなどのグループ判別等を行い，それぞれ個別対応方法の教示を受け，また支払い督促申し立て等法的文書の作成や裁判になったときの対処方法の検討協議をするなど，法的措置実施に向けての準備作業を進めており，平成23年度におきましても，法的対策について順次取り組んでいけるよう予算計上いたしております。　また，ほかにも各市町間での情報交換や担当職員の専門的実務研修を目的とした県内の償還事務市町連絡協議会の会議や全国担当者研修会への積極的参加にも努め，滞納整理に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
   ○大西晁議長　木村昭利総務部長。　　　　　　〔木村昭利総務部長登壇〕 ◎木村昭利総務部長　最後に，私から10番目の職員倫理条例制定に伴います市の取り組みについてお答え申し上げます。　倫理条例の制定につきましては，議員御指摘のとおり，自治基本条例の理念に基づく市政の透明性を高める取り組みの一つでありますが，市議会，市が歩調を合わせ，その気概を示せたことは大変意味のあることだと思っております。　今後は，この条例をより実効性のあるものにするための取り組みが肝心であると認識しておりますが，既にこの４月１日の施行前に条例等の趣旨及びその内容につきまして所属長を通じて職員への周知徹底を図るとともに，その初動におけます組織的な取り組みにつきまして情報共有したところでございます。　さらに，今後におきましては，公務員倫理に関する研修を継続的に実施するとともに，所属長がすべての職員に対し綱紀の粛正及び服務規律の確保について注意喚起を続けることで倫理観の醸成に努め，市民の皆様に信頼される職員を目指すものでございます。　また，協働の主体である市民の皆さんについても，市政及び職員との利害関係者に当たることから，出前講座メニューに倫理条例等に関する項目を加えるとともに，広報等を通じて積極的な情報提供に努めることで公平公正なまちづくりへ御理解いただくことも必要であると考えております。　なお，公正な職務の遂行を妨げる行為，暴力団等反社会的勢力の排除につきましては，当市におきましても，御案内のとおり，昨年の12月に市と四国中央警察署の間におきまして，相互の連絡を強化するため協定書を交わしたところであり，今後におきましても，市民生活の根幹をなす安心・安全のまちづくりに向けさらなる体制強化について検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○大西晁議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆越智滋議員　議長。 ○大西晁議長　越智　滋議員。 ◆越智滋議員　理事者におかれましては，適切な御答弁をいただきました。　なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども，御答弁いただいたことを今後市政に反映していただきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ○大西晁議長　以上で越智　滋議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩します。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○大西晁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。次に，原田泰樹議員の御登壇をお願いします。　　　　　　〔原田泰樹議員登壇〕 ◆原田泰樹議員　皆さんこんにちは。　市民クラブの原田泰樹です。ただいまより市民クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。　当会派も，一昨年10月の結成からはや１年４カ月がたちましたが，改めて申し上げさせていただきますが，私たちは会派名にも市民と冠しておりますように，市民の代弁者である議員の責務として，市民の立場に立った市民のための議会活動を目指しております。　したがって，市民感覚の視点を大切にすることを大前提とし，多種多様な異なる意見の存在も認め合おうという政治姿勢で挑んでおりますので，理事者の皆様とも適正な距離感と緊張感のある関係を保ちながら，常に是々非々で大いに論議を闘わせて議会を活性化させたいと思っております。時には厳しい耳の痛い意見を申し上げるときもございますが，最終目的は，あくまでもよりよい市政の実現と井原市政の発展を目指しており，理事者の皆様とともにその責任の一翼を担ってまいりたいと考えておりますので，ぜひ御理解賜りますようお願いを申し上げます。　さて，当市も，そして井原市政も，ともに誕生から８年目を迎えようとしておりますが，新年度に向けての施政方針や予算案を拝見いたしますと，これまでの集大成とも言えるような積極的な内容となっており，市民の皆様からも歓迎されるものと高く評価をいたしております。　特に，市長が力を入れておられる子育て支援の新しい目玉である紙おむつ支給事業については，報道でも大きく取り上げられた関係で，市民の皆様にもよく知れ渡っており，大変すばらしい事業であるといった称賛の声が私のところにも多く届いております。ぜひ今後は事業の円滑な実施に向け，準備を怠りなく進め，市民の皆様に喜んでいただけるよう努めていただきたいと思います。　また，新年度に用地選定などの山場を迎える市民文化ホールについてですが，さまざまな課題と時間制限がある中で，建設に向けて最大限の努力を傾けていることを理解し，評価もいたしております。市議会といたしましてもバックアップを惜しみませんので，早期実現に向け引き続き理事者の御尽力をよろしくお願いしたいと思います。　もう一つ，私の地元のことで恐縮ではございますが，老朽化が進み，改築が待望されておりました長津公民館に関しまして，理事者の御理解を賜り，新年度から建設に向けて確かな一歩が踏み出せる状態にたどり着きましたことを大変うれしく感謝いたしております。私自身も大いに期待しておりましたし，何よりも地元住民の皆さんが心待ちにされておりますので，何とぞよろしくお願いをいたします。　さて，それでは質問に入らせていただきます。　まず最初に，市政全般に関することからお伺いをいたします。　質問項目の１番目，市政８年目への井原市長の思いについてでございますが，先ほど申し上げましたが，当市は平成16年の合併からこの４月で７周年を迎え，新年度からはや８年目に入るわけでございますが，御案内のとおり，当市の船出は旧市町村から積み残された課題や多大な負債に加え，三位一体改革の名のもとに行われた国の財政危機の地方へのしわ寄せといった荒波にももまれるなど，決して楽なものではございませんでした。　そのような中，井原市長は市役所改革を旗印に意欲的なマニフェストを掲げられ，若さと情熱を持ち前としたすぐれた政治手腕を発揮し，積極果敢に行財政改革に取り組まれました。　その結果，逼迫していた財政状況を健全化させるとともに，今回の紙おむつ支給事業に代表される子育て支援策を初め，発達支援策や産業支援策など，県下に先駆けた多数の新施策を実現されるなど，ピンチをチャンスに変えられ，当市を行革とまちづくりのトップランナーに押し上げられました。　また，井原市長は痛みの伴う厳しい改革を進めながらも，一方ではいつもまちと市民を家族に例えてまちづくりをわかりやすく説明されるなどの思いやりと優しさのある市政運営にも心を配られておりました。　このように，これまでの７年間，井原市長は常に市民目線で現状を改革し，新たな創造につなげるという手法でまちづくりを進めてこられました。　さて，そのような姿勢で取り組まれてきた市政運営について，井原市長は今回の施政方針で，新年度を市役所改革第２ステージの総仕上げの年と位置づけておられましたが，新年度を迎えるに当たっては，これまでの成果をもとに過去７年間を振り返られ，残された課題や仕上げるべき取り組みはどのようなものがあるのかをしっかりと検証された上で市政運営に挑まれるのではないかと考えております。　そこで，井原市長は新年度を迎えるに当たり，これまでの７年間をどのように総括をされるのか，また２期目の最終年度の市政運営に対するお考えや８年目を迎えるに当たっての思い，また３選出馬への思いなどをもし持ち合わせておるならば，総体的なお話で結構でございますのでお聞かせいただければと思います。　続いて，同じく市政全般に関することで，質問項目第２番目の公債費と財政健全化についてお伺いをいたします。　井原市長におかれましては，これまでに思い切った行財政改革を断行し，財政難を乗り切ってこられたことは皆が知るところでございます。　その結果として，施政方針の中でも触れられていましたように，財政指標は目標を前倒しで達成できる見通しであるということでありますし，財政調整基金も約21億円にまで回復するなど，マニフェストの中で基本理念としている財政難を契機として持続可能な健全財政体制に向けての地盤づくりは，堅固なものになりつつあるとは感じています。　しかし，平成27年度から合併算定がえの終了に伴い，地方交付税の段階的な減少が見込まれていることは，これまで理事者からの説明もありましたし，昨年の12月23日付の朝日新聞にも，愛媛県下の各市町の減少額が記事となっており，今後の大きな課題であることは明白であります。　このように，地方交付税の減少が見込まれている中で，市では現在進めている学校の耐震化を初め市民文化ホール建設など懸案事業を計画されておりますが，借金の返済額がふえれば，合併後に苦しい時期を経験したあのときの二の舞になるのではないかと考えております。ほんの数年前の話ではありますが，過去の教訓を忘れてはならないと思います。　そこで，財政の健全化の中でも特に市の借金である公債費に絞ってお伺いをいたします。　合併後これまでどのように公債費が推移し，合併当時と比較してどのような状況になっているか，また今後懸案事業の実施とともにどのように推移をする見通しなのか，あわせて財政の健全化を一層進めていく上で何か対応を考えているのかをお聞かせください。　続いて，質問項目３番目のデマンドタクシーの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　デマンドタクシーは，昨年４月からほぼ市内全域に運行エリアを拡大し，はや１年を迎えようとしております。　広報でも，当市のデマンドタクシーは全国各地から多くの自治体関係者が視察に訪れる注目される事業として紹介をされておりましたが，まさに少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化をもたらす時期に，市が原動力となり取り組むべき価値ある事業であると再認識し，高く評価しております。　そうした中で，昨年あたりからテレビや新聞で取り上げられることが多くなった買い物難民あるいは買い物弱者という言葉を御存じかと思いますが，これは近所のスーパーや商店が閉店をし，最寄りの店までが遠くなり，日常生活で欠かせない食料品などの買い物をすることが困難な状況に陥ってしまった方々を指す言葉であり，今や深刻な社会問題となっております。　このような中，県下に先駆けて交通弱者の移動手段としてデマンドタクシー導入を果たした市長の先見性に感服いたしますとともに，今後のさらなる整備にも大いに期待しているところであります。　また，ことし１月からは新居浜市においてもデマンドタクシーの試験運行が開始されておりますが，近隣市での運行は，相互の市民間で関心を高め，相乗効果が生まれるものと思われます。　そこで，運行エリア拡大後間もなく１年を迎えようとしているデマンドタクシーの利用状況はどのようになっているのかお聞かせください。　また，デマンドタクシーの実証運行を検証するために，登録者や利用者の方を対象にアンケート調査を実施したとお聞きしますが，その結果の概要と２年目を迎える中，今後どのようにデマンドタクシー運行に取り組まれるつもりかお聞かせください。　次に，質問項目の４番目，ＣＩ戦略の取り組みについてお尋ねをいたします。　何度も申しますが，新年度に入りますと当市も８年目を迎え，かなり先のことと思っておりました合併10周年も目前に迫りつつあるわけでございますが，合併当初を振り返りますと，旧市町村の利害関係も絡み，住民間において心理的な大きな垣根があったことが思い出されます。あれから今日までの間，理事者においては市民の一体感の醸成を図るべくさまざまな努力を傾けてこられたことは承知しておりますが，依然として完全な融和が果たされたとは言いがたい現実も厳然として残っております。　そこで，記念すべき10周年を前にしてこうした状況が続くことは好ましいことではなく，市民の連帯感を高め，当市に対する愛着や誇りの醸成が急務ではないかと考えております。　そのような中，当市ではこのたびＣＩ戦略プロジェクトに取り組まれるとお伺いをいたしました。民間企業においては，シンボルマークやロゴの作成，またシンボルカラーを設定することで自社イメージを統一し，消費者にその特性を強くアピールするのが当然のこととなっており，地方自治体の中でもそれに倣ってＣＩ戦略を活用しようとする動きもあるようでございますが，当市におけるＣＩ戦略を行う目的とその必要性についてお聞かせください。　次に，ＣＩ戦略に一部分関連する市の花，市の木，市の鳥についてでございますが，合併協議の中では，新市発足後速やかに制定のための組織化を図り，公募により決定するとの取り決めがなされておりましたが，旧市町村それぞれの愛着やゆかりのある市の花などに関しては，合併から７年が経過したとはいえ，過去の経緯や市民感情を考慮いたしますと，一気にこの課題に着手することは時期尚早だと考えます。　したがって，何かワンクッションを置いてから市民に理解を得られ親しまれる手法を検討してはいかがでしょうか。　また，ＣＩ戦略プロジェクトとしてほかにどのような施策を検証されようとしておられるのか，あわせてお聞かせ願いたいと思います。　次に，質問項目５番目の産業振興と企業用地確保についてお尋ねをいたします。　御案内のとおり，当市は先人たちのたゆまぬ努力により水不足のハンディを克服し，紙産業という全国に誇れる地場産業を築き上げ現在まで発展を続けてまいりました。　こうした繁栄を支えておりますのは，富郷，柳瀬，新宮の３つのダムを初め，エックスハイウェイと称される高速道路，さらには多目的国際ターミナルが整備中の重要港湾三島川之江港があり，水，道路，港の三拍子そろった産業基盤を誇る四国でも有数の工業都市となっております。　そうした中，井原市長におかれましては，マニフェストの目標に産業活力，四国一を掲げられておりますように，産業支援策には特段の力を入れておられます。　御承知のように，当市では昭和40年代に始まった市の臨海部埋め立てに歩調を合わせて地元企業も規模を拡大していくというように，官民が共存共栄で発展を遂げてきた経緯がございます。　しかしながら，四国トップレベルの産業基盤を誇る当市ではございますが，その基本となる土地に関しては，平成９年に着手した金子地区臨海埋立地と平成16年度に着手した寒川東部臨海埋立地ともに企業用地は，予納契約を含めすべて契約済みで，ほかの埋立地においてもほとんど売却済みとなっており，現在市の保有する企業用地で活用できるものはほとんどないというような大変厳しい状況であると伺っております。　そこで，当市が今後工業都市としてさらなる発展をしていくためには，産業基盤の基本となる企業用地の新たな確保が必須条件であると考えますが，この点について理事者の御見解をお聞かせください。　続きまして，質問項目の６番目の市営住宅の耐震化等についてお伺いをいたします。　申すまでもなく，公営住宅は住宅困窮者に対し健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を供給し，居住の安定を図るとともに，社会福祉の増進に大きな役割を果たしております。　当市の市営住宅は，56団地2,522戸あり，1,000世帯当たりの管理戸数としては県下でもトップクラスとお聞きしております。　しかしながら，こうした住宅の多くが昭和30年代中ごろから昭和50年代中ごろまでに建設されたもので，老朽化が進んでおります。建物の安全性及び耐震性には不安を感じるところでございます。　そこで，市営住宅の耐震改修についてお伺いをいたします。　昨年国の地震調査委員会が発表したところでは，南海地震は今世紀前半にも発生するおそれがあると予測をされており，発生した場合には非常に広域で甚大な被害が伴うとされております。　そういった中で，当市では昨年山田団地の４階建て１棟の耐震改修工事が完成をし，入居者の方から，安全性が高まり，安心感が増したと好評を得ているとお聞きしております。市民の安心・安全を確保する上で，多数の市民が生活をする場となっている市営住宅の耐震改修は重要な課題であると考えます。　そこで，新年度予算でも耐震改修工事が計上されておりますが，当市の市営住宅全体で耐震補強が必要な団地数及び棟数はどのくらいあるのか，またどのような事業計画で進めていくのかをお聞かせください。　もう一つ，同じく市営住宅に関してですが，トイレの水洗化についてお伺いをいたします。　先ほど申しましたように，当市の市営住宅の多くは建設年度が古く，地域によってはトイレの水洗化が余り進んでいない状況がございます。住宅の近代化が進み，今や快適な住まいの必須条件の一つに上げられるトイレの水洗化について，市営住宅における現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　次に，市営住宅に関する３つ目の質問として，家賃の滞納整理についてお伺いをいたします。　公共財産である市営住宅に関しては，公平公正で適切な入居管理が求められるわけでございますが，その中で家賃の滞納整理につきましては，当市では県下に先駆けて法的措置を実施するなど努力を重ねられていると承知をしておりますが，平成21年度の決算における家賃の徴収率を見てみますと，93.86％と，前年と比べわずかではございますが0.47％の減収となっております。　長期の景気低迷による収入減少や雇用問題などもあり，入居者を取り巻く経済環境は一段と厳しいものがあると思われますが，今後はどのように家賃の滞納整理を進めていかれる方針かお聞かせください。　次に，質問項目７番目の住宅新築資金等貸付事業の滞納対策についてお伺いをいたします。　御案内のとおり，住宅新築資金等貸付制度は，歴史的，社会的理由により生活環境の安定や向上が阻害されている地域の環境改善を図り，住民みずからの努力によって持ち家を建てかえまたは取得することを推進することによって住宅環境の格差をなくすることを目的として制度化されたものであります。　これまでの市町村が主体となって，一般の金融機関よりも低利な利率で所得要件等の貸付条件も緩和して貸し付けることにより事業推進が図られ，住宅環境改善に成果が上がってきたことは評価をいたしております。　当市においても，旧土居町，旧伊予三島市，旧川之江市がそれぞれ実施しましたが，貸付事業そのものは旧土居町が昭和59年度に，旧伊予三島市が平成４年度に，また旧川之江市が平成６年度に終了をしており，当初貸付総額の約19億2,000万円のうち，元金分の約16億3,000万円は償還済みであり，全体では償還済みまたは償還の意思を示していただいた方の割合は９割程度となっていると聞いております。　しかし，累積滞納額は約３億円余りとなっており，滞納理由は，借り受け人の高齢化や景気低迷による収入減少によるものと推測はされますが，未収金については，受益者負担の原則と公平性の確保からも，何らかの滞納対策が必要であると思われます。　既に今年度から専門知識を有する司法書士との相談会を実施されるなど，工夫をされていると聞いておりますが，滞納対策について現在どのような状況であるのか，また今後どのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。　といいますのも，市営住宅及び住宅新築資金等に関しても，一部の人たちの滞納がその地域全体の人たちが悪いかのように言われる差別感が広がっています。借りたくても借りられなかった人，入居したくても入居できなかった人たち，その地域に住んで一生懸命生活している人たちも，学校へ通う子供たちまでもが偏見の目で見られています。　以前から言っていることですが，早い償還方法を借り主と対策を立てていただきたいと思っております。　次に，井原市長が最も力を入れております子育て支援にかかわることでもございますが，質問項目の８番目の保育所民営化の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　平成17年８月に定められた行政改革大綱において，アウトソーシングの推進として，民間でできることは民間への視点に立ち，外部委託化・民営化についてあらゆる可能性を検討するとの方針が出され，さらに平成18年に策定された集中改革プランでは，保育所への民間活力の導入による子育て環境の充実を図ることが盛り込まれました。　こうしたことを受けとめ，平成20年12月に取りまとめられたのが公立保育所民営化基本指針であり，これに基づき，昨年４月に東保育園を社会福祉法人伊予三島施設協会に移管をし，またこの４月には２園目として妻鳥保育所を社会福祉法人川之江福祉施設協会へ移管すべく準備が進んでいるとお聞きしておりますが，当市における保育所の民営化は，単なる合理化や効率化を目指したものではなく，保育サービスの充実向上を目指しており，その点で高く評価をしております。　さて，基本指針では，民営化する施設は当面３園とし，平成22年度から24年度の３カ年にわたり各年度につき１施設を移管するということになっており，今後は平成24年度の移管に向けた３園目の選定というようなことになろうかと思います。　そのような中，一方国においては，幼稚園と保育所の垣根を取り除き，幼児教育と保育を一体化して提供するこども園の創設などを主な内容とした子ども・子育て新システムの検討を行っておるようでございますが，制度設計では紆余曲折を繰り返し，詳細についてはいまだに明らかにされていないのが現状であると認識しております。　そこで，こうした国の状況も踏まえまして，３園目の選定について今どのような状況にあるのか，子ども・子育て新システムの動向とあわせてお聞かせください。　次に，市民の生命や財産を守る安心・安全にかかわるものとして，質問項目の９番目，浸水対策事業のこれまでと今後の計画についてお尋ねをいたします。　当市においては，合併直後の平成16年に一連の台風来襲や局地的集中豪雨によりかつてないほどの記録的な雨量が計測され，142カ所にも上る浸水被害を発生したことは記憶に新しいところでございます。　また，近年における台風の大型化や地球温暖化による局地的集中豪雨，そして都市化の進展による雨水の流出量の増大などで浸水被害が起こりやすい状況が生まれており，浸水に対する危険度は年々増加していく傾向にあります。　このような状況を踏まえ，当市では平成19年度に浸水対策室を設置し，台風被害はもとより，近年のゲリラ豪雨などによる浸水被害の軽減や解消を図ることを目的として，浸水対策事業に組織的かつ計画的に取り組まれていますが，これまで取り組まれた浸水対策事業の概要と進捗状況，そして今後の計画をお聞かせください。　次に，これも安心・安全にかかわることですが，質問項目10番目の交差点における交通安全対策についてお伺いをいたします。　近年の車社会の進行により，多くの方が車を利用する時代になり，地方では１つの家庭において１人１台を所有するのが普通の状態になっております。　そうした車社会において，当市は地理的条件から，南北の山際の高速道路から海岸線まで約３キロメートルしかない狭い平たん地に住宅が密集する形で市街地を形成しているために，多くの交差点に近接する形で住宅があり，そのために死角が生じ，交通事故の多様化の一因となっていると思われます。　交通安全対策において市道を管理するのは市であっても，それを規制するのは公安委員会でありますが，交差点に道路標識でとまれの標識はあるものの，その標識自体が日中でもわかりにくい状況であったり，夜街灯のないところがあったりする上に，雨降りなどで視界が悪くなるとさらにわかりにくく危険が増すというような交差点もあると思われます。　こうした危険な交差点の一つが土居地域にもありまして，ちかい交差点のように，今は市道ですが，東西の狭いもとの農免道路の１車線のほうが優先となっていて，逆に南北の２車線の道路のほうが制限を受けているという状況になっており，こうした規制を知らない人は２車線のほうが優先であると勘違いし事故につながっていると思われます。　そこで，お尋ねしたいのですが，このような事故が起きている危険な交差点については，規制を変更するとか，あるいは最近松山市が取り組みをして注目を集めているように，路面に大きく長くとまれの表示をしてはどうかと思うわけでございます。多額の経費が必要とも思われませんので，ぜひ市独自にでも取り組んでみてはと思いますが，どのようにお考えかお聞かせください。　次に，質問項目11番目のため池の土地改良基盤整備についてお伺いをいたします。　現在当市では水源である銅山川水系３ダムの貯水確保率が30％台で推移をしており，第４次の取水制限を継続している状態でございますが，申すまでもなく，農業を営む上におきましては，用水の安定的な確保と集約的基盤整備事業は非常に重要な課題であります。　そうした中，当市の土地改良基盤整備に関しましては，理事者の御理解と御協力のもと鋭意推進していただいており，土居地域では国，県，市の補助により天満圃場整備事業において水源である坂の内池の取水施設である斜樋と底樋の改修並びに，池の水がなくなった場合の補給用水源である井戸ポンプ施設の設置完了により，将来の安定的な水源を確保でき，また集約的基盤整備として圃場整備ができております。　また，川之江地域でも，本年度に完成した宮の谷池及び農地防災のため池である朝倉池，榎実池の改修がなされて，それぞれ両地区の地元に成りかわりまして理事者の前向きな取り組みに感謝を申し上げる次第であります。　そこで，お尋ねをしたいのですが，土居地域の新池，三郎池の改修計画についてでございます。この両池は，前々から堤体からの漏水があることや，平成16年度の台風災害で池の底樋に土砂がたまり，排水ができにくくなっており，地元では貯水量を制限し，やむなく斜樋により排水をしている危険な状況にあります。　この両池の改修に関しては，地元改良区水利組合からの要望を初め，多方面からの要望が寄せられていると聞いておりますが，両池の改修整備についてどのようにお考えなのかお聞かせください。　最後に，質問項目12番目の市体育協会の公益法人化とスポーツ施設の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。　申すまでもなく，健康の維持増進，体力の向上はもとより，ひいては医療費の削減等，さまざまな効果を持つすばらしいスポーツを広く伝え支えていくというスポーツ振興の取り組みにつきましては，市民のニーズを的確に把握をし，広く市民がスポーツを行えるさまざまな環境づくりに取り組まなければならないと考えています。　そこでまず，当市スポーツ振興の重要な役割を担っている市の外郭団体である財団法人四国中央市体育協会についてお伺いをいたします。　市体育協会は，御案内のとおり，平成18年４月旧市町３体育協会の合併以来，スポーツイベント，スポーツ教室，施設管理等を柱に，市民のさまざまなスポーツニーズに対応しながら，当市スポーツ振興のソフト，ハード両面の中心的な役割を担っており，市からも人的，財政的支援が行われているところであります。　さて，平成20年７月に策定された四国中央市外郭団体等の見直しに関する指針では，外郭団体に対する人的，財政的支援のあり方を見直し，団体の自立を促すとともに，本来独立した経営主体である団体みずからが公共サービスの供給主体として積極的な改革に取り組み，団体運営の健全化，効率化を図ることと明記されております。　さらには，国による行政改革推進の一環として平成18年６月公益法人制度改革関連３法が公布され，平成20年12月１日より新しい公益法人制度が施行されております。　これによると，現状の社団法人，財団法人は，平成25年11月末までに一般社団法人，一般財団法人もしくは公益社団法人，公益財団法人への移行申請を行うこととなっております。また，移行申請が認定されない場合や申請を行わない場合は，解散することが規定されており，市体育協会につきましても，公益法人制度改革の対象団体であります。　以上のことから，市体育協会について今後の経営改善をどのように図っていくのか，また公益法人制度改革に対してどのような方針を目指しているのか，当協会と密接にかかわる市の立場としての御所見をお聞かせください。　次に，市内スポーツ施設の管理運営についてお伺いをいたします。　市内のスポーツ施設は，現在三島，土居地域のほとんどの施設が市体育協会を指定管理者として管理運営が行われており，その他の施設については市の直営で管理運営がされております。　一方，今月中に策定予定の第２次行政改革大綱行政品質向上プランの素案では，アウトソーシングの推進項目として，市が管理するすべての社会体育施設について，指定管理者制度等に移行すると明記されているようでございます。　私も施設の管理運営について一元化を図ることは必要かつ有益であると考えるところではございますが，そこでお伺いをいたします。今後社会体育施設の管理運営に対しどのように取り組んでいくのか，御所見をお聞かせください。　以上，市政全般多岐にわたる質問をさせていただきましたが，これで市民クラブの代表としての質問を終わらせていただきます。どうか質問の趣旨や観点をお酌み取りいただきまして，的確な答弁を賜りますようよろしくお願いをいたします。長らくの御清聴ありがとうございました。 ○大西晁議長　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔井原　巧市長登壇〕 ◎井原巧市長　それでは，お話にもありましたが，市民の声を大切にしつつ，私の市政推進に御協力，御支援いただいております市民クラブ代表の原田泰樹議員の代表質問にお答えをさせていただきます。　冒頭，これまでの市政７年について大変お褒めの言葉をいただきありがとうございました。　多くの市民の皆様方から負託を受けて市長に就任したのが，平成16年４月25日でありましたので，あと２カ月足らずで就任丸７年が経過することになります。これまでの７年間はあっという間のようでもあり，余りにもいろんなことがありましたので，７年前というとはるか昔のようでもございます。　この７年間，四国一質感の高いまちづくりを目指す都市像に掲げ，議員各位を初め市民の皆様とともに四国中央市の発展のために誠心誠意努めてまいりました。　この間の市政を自分なりに総括いたしますと，就任直後から合併市という特殊事情に加え，歴史的な台風災害が重なるという非常事態の中，一体感の醸成や旧市町村間の市民サービスの調整などに腐心しながらも，他方ではマニフェストに掲げた市役所改革の旗印のもと，積極果敢に行財政改革に取り組むなど，日々暗中模索を繰り返す中での市政運営でしたが，信念を持って改革に取り組んだ結果，行革ランキングの飛躍的向上を果たしたのを初め，窓口のワンストップ化やデマンドタクシー，発達支援室など，合併前にはなかった新たな施策も実現できました。　こうした改革を進めるに当たっては，さまざまな障壁や難関があり，私のみならず職員も大変な苦労があったと思いますが，貴重な経験を積み重ねることで成果を実感でき，やりがいのある仕事をさせていただいたと私は心から感謝しておりますし，職員も意識改革につながり，大きく成長したのではないかと思っております。　２期目についても，１期目の成果に安住することなく，引き続き市役所改革第２ステージと位置づけ，これまでの３年間ひたすらに行財政改革に取り組んだ結果，財政的にも窮地を脱し，財源を市民サービスに還元できるような体制も整い，子育て支援策や産業支援策など政策内容もより一層充実してきたと思っております。　こうした７年間を振り返ると，紆余曲折と試行錯誤を経て10周年の節目に向けて四国中央市の進むべき方向性を着実に固め，四国中央市らしさという魅力も徐々に形づくることができたのではないかと自分なりには充足感を感じておりますが，このように市政運営を進めることができたのも，ひとえに議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のたまものであると深く感謝している次第であります。　そして，迎える平成23年度は２期目の最終年度でありますが，もう一年しかないと思うのではなく，まだ１年もあるという前向きな気持ちで，初心を忘れずに，座右の銘でもあります信は力なりの言葉を胸に，残された任期を全力で取り組みたいと考えております。　先のことを考えると覚悟もできないというふうに思っておりまして，現在はただ一生懸命取り組むということが大切と考えておりまして，自身の先について考えたことはございません。引き続きマニフェストに掲げた市民の皆様との約束をしっかりと果たしてまいりたいと考えておりますので，今後も市民クラブの皆様を初め市民の皆様の変わらぬ御指導，御協力をお願い申し上げます。　次に，デマンドタクシーの取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。　まず，デマンドタクシーの利用状況でありますが，議員御案内のとおり，当市では交通弱者の移動手段としてデマンドタクシーを昨年４月からほぼ市内全域に運行エリアを拡大し，実証運行に取り組み１年がたとうとしております。　現在デマンドタクシーの利用登録者は4,300人を超え，利用者延べ人数は，実証運行開始から今日までの間２万人を超える利用をいただいております。　また，デマンドタクシー１台当たりの乗客数ですが，昨年７月以降おおむね１日平均100人を超える利用が見られ，当初の目標値である100人は達成し，順調に推移しているものと考えております。　次に，アンケート調査の結果でございますが，このアンケート調査は，実証運行に関する質問事項に対して回答をいただく方式で行い，デマンドタクシーの利用登録世帯2,314世帯を対象に昨年12月から１月上旬にかけ実施し，回収率は約45％でありました。利用者の内訳では，70歳以上の高齢者の方が約８割を占め，そのうち約７割が女性の方の利用であります。また，障害の方の利用は約２割となっております。　先月開催の地域公共交通活性化協議会においてアンケート調査の中間報告をいたしまして，デマンドタクシーの利用者にとっては，通院や買い物を目的とした移動手段として定着しつつあるとの確認をいたしております。　また，予約方法，利用料金，運行の時刻表やエリア，乗り継ぎなど，それぞれの満足度においては，満足されている割合が高く，利用される方に御好評をいただいている状況であるとの確認もいたしております。　次に，今後の取り組みでございますが，今回のアンケート調査でも多くの御意見や御要望が寄せられており，これからも登録者や利用者の皆様の声を真摯に受けとめ，費用対効果や財政状況などを踏まえた上で見直しや改善に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，平成23年度は実証運行の２年目という年でございまして，引き続き実証運行を堅実に取り組む中，福祉バスを運行している新宮地域でのデマンドタクシーの導入を検証するためのアンケート調査を実施するなど，交通弱者の移動手段として有効なデマンドタクシーの運行に努めることにより，人に優しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　続きまして，ＣＩ戦略の取り組みについてお答えいたします。　まず，当市のＣＩ戦略の目的とその必要性ということですが，議員御指摘のとおり，合併後７年が経過し，市民意識の垣根は徐々に低くなったものの，それぞれの地域が異なる歴史を持っていたため，いまだ完全には解消されていないものと思っております。　私は，旧市町村時代に培われた伝統や市民意識のうち，よりよきものは後世に引き継ぎ，また変革すべきものは変革すべきと考えておりまして，今まさにその時期が到来しているものと認識をいたしております。　そのような中，昨年11月に庁内ＣＩ戦略プロジェクトを立ち上げました。その目的は，合併後の当市の新たな魅力や独自性を市民みずからの提案により見出して，地域への関心とまちづくりへの参加を促す必要があると考えたからであります。　その具体的な検証内容を申し上げますと，まず市の木，花，鳥等の制定についてでございますが，このことについては，先ほど原田泰樹議員からありましたが，過去にも，平成19年３月議会と平成20年９月議会においては吉田善三郎議員から，そして平成22年９月議会におきましては河村郁男議員からそれぞれ市の花や木や歌等，あるいは一体感の醸成についての御質問をいただいております。　また，原田泰樹議員がおっしゃってたとおり，今現在性急に取り組むことは困難なところもございますので，市民の連帯感がかなった段階で着手しやすい項目から順次協議を始めてまいりたいと，こういうふうに市の木，花，鳥等については考えております。　そこで，その前の段階といたしまして，市をイメージできるキャラクターの作成については，旧市町村がそれぞれ取り組んでおりませんでしたので，既成概念にとらわれず，子供から大人までだれもが参加でき，かつ今回県の補助制度が活用でき，また雇用対策にもつながるため，ＣＩ戦略の手始めの取り組みとしては格好のものではないかと考えております。　この手法は，昨年三重県松阪市において取り組まれ，合併後の市民意識の一体感の醸成に成功した事例でございまして，今後はそのノウハウを学びながら日本一の紙のまちを全国へ情報発信する媒体として活用していきたいと考えております。　また，昨年は子育て応援キャラということでほっこりんというものも当市ではありまして，その子育て応援キャラもうまく活用しながら，ともに手を携えるようなそういう活動ができればと考えております。　次に，港や高速道路インターチェンジの名称変更でございますが，国等関係機関と早速協議に入り，その経過を見ながら，仮にハードルが高い場合には，愛称や別名表記も検討したいと思います。　本当に三島川之江インターチェンジでずっといいのか悪いのか，そういうことも一つ一つ取り上げながら取り組んでいこうと。あるいは，三島川之江港線という県道の名前も，仮に変更が難しければ，例えば紙のまち通りとか，そういう愛称もつくりながら，市民が一つになれるような取り組みをしていきましょうということです。　今度は国，県等の機関とは別に市の公共施設の名称変更でございますが，市道や街路，体育館等の各種建物は，市民の皆様に身近な施設でありますので，イメージ統一の視点から，より親しみやすい名称を考えてまいりたいと，このように思います。　いずれにいたしましても，当ＣＩ戦略の取り組みによりまして市民意識の一体感の醸成による協働のまちづくりを推進し，所期の検証事項が早期に達成できるよう努力してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　続きまして，浸水対策事業のこれまでと今後の計画についてと，交差点における交通安全対策についてお答えいたします。　浸水対策につきましては，浸水対策プロジェクトの調査結果に基づき，過去の被災状況や緊急度，重要度などを評価し，市全体でバランスのとれた浸水対策事業を実施することにより，防災環境面での旧市町村間の格差を是正し，市民生活の安心・安全の確保や均衡ある発展を図っております。　平成19年度から平成26年度までの間において順次整備を行っているところですが，これまでに川之江町農人町，西大門に低地から河川に排水する強制排水ポンプの設置，土居町桧木川にかかる橋の橋脚で流れを阻害しておりました中津橋の改修などを完了し，平成22年度には準用河川宮川に新しい宮川ポンプ場が完成をいたしております。　また，平成23年度事業といたしましては，土居町東宮と長津地区排水施設の測量設計業務，上分地区の雨水排水路工事，川岸・大下雨水調整池工事などを予定しております。　これらハード対策には多大な費用と期間を要しますが，ライフサイクルコスト等もかんがみ，事業を進めて災害に強いまちづくりに努めたいと考えております。何とぞ議員各位におかれましても御理解，御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に，交差点における交通安全対策についてですが，原田泰樹議員御指摘のとおり，土居町関川沿線の交差点を初め，１車線の路線のほうが優先され，２車線側の路線のほうにとまれの標識があるというところが市内には多々ございます。　こういった状況は，さまざまな理由によるものと思われますが，結果としてドライバーの誤解を招き，事故が発生する危険な交差点となっておりますので，この件につきましては，市の交通担当から四国中央警察署交通課の方に報告させていただいております。　しかしながら，道路制限標識の変更を含め，交通規制等につきましては，愛媛県公安委員会の管轄となりますので，今後公安委員会に対して積極的に規制表示の設置をお願いするとともに，道路管理者といたしましては，交差点のカラー舗装化や区画線により事前に交差点があることを周知し，ドライバーに視覚的に認識させることにより，通過車両の速度抑制や危険意識の向上を図ることで事故の発生防止及び交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，市民生活の安全が最優先されなければなりません。市といたしましては，交通安全の推進に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ答弁といたします。 ○大西晁議長　真鍋　讓副市長。　　　　　　〔真鍋　讓副市長登壇〕 ◎真鍋讓副市長　それでは，私から原田泰樹議員の御質問の公債費と財政健全化についてお答えいたします。　まず，家庭で置きかえて考えてみますと，市における公債費とは家庭で言うローンの返済に当たり，市債についてはローンの借り入れに当たります。むやみにローンの借り入れをふやしますと，返済金額が家計を圧迫し，生活が苦しくなることは家庭も市も同様でございます。　しかし，家庭とは異なり，市債の借り入れには長期間にわたり市民が使用する社会資本等の整備に関し，将来の受益者にも一定の負担を求め，世代間の公平性を確保するという一面もあわせ持っております。つまり，市債は一つの財源確保の手段であり，歳入と歳出のバランスが保てるように計画的に借り入れを行うことが重要であると考えております。　そこで，当市におきましても，公債費負担適正化計画を策定し，これに基づき事業の精査や繰上償還，借りかえなどにより公債費の計画的な低減に努めているところでございます。　さて，当市の市債残高及び公債費の推移についてでございますが，一般会計におきましては，合併当初の平成16年度末では507億円の市債残高があり，平成18年度に513億円まで膨らみましたが，市債残高縮減に向けた堅実な努力が実を結び，平成23年度末には448億円まで下がる見込みでございます。　また，市債残高448億円のうち，約３割強に相当いたします145億円につきましては，後年度において元利償還金の100％が交付税措置されるという臨時財政対策債などの残高で占められているほか，同じく高率の交付税措置のあります合併特例債が118億円で，合計では263億円，その他の起債が185億円となっております。　合併当初の残高は，さきの臨時財政対策債などの起債の合計で92億円，その他の起債が414億円という状況でございました。　そのほかの起債にも，過疎債など交付税措置があるものが含まれており，単純比較はできませんが，議員御懸念の合併直後の状況とは内容，質的に本当に変化していることを御理解いただきたいと思います。　それに伴う公債費につきましても，平成19年度に実質公債費比率が20.7％とピークに達して以降，順次低減してまいりまして，平成21年度決算では18.8％まで下がっておる状況でございます。　次に，今後の見通しについてでございますが，学校耐震化など懸案事業に対する合併特例債の発行や今後も臨時財政対策債が増加することによりまして市債残高の増加は避けられないものの，実質的な公債費負担は減少傾向となると見込んでおります。　また，先ほど越智　滋議員の答弁でも触れましたように，新市建設計画の期間延長による合併特例債の有効活用や新たに合併振興基金の積み立て，活用も視野に入れ，将来世代にできるだけ負担をかけない財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　河村聖載産業活力部長。　　　　　　〔河村聖載産業活力部長登壇〕 ◎河村聖載産業活力部長　それでは，私から原田泰樹議員御質問のうち，質問項目５と11についてお答えいたします。　まず，質問項目５の産業振興と企業用地確保についてでございますが，本市の企業用地の確保については，昭和34年以降順次取り組みを進めてまいりました。これらの企業用地においては，活発な企業活動がなされており，本市の枢要な産業基盤を形成しているところでございます。　今後も本市が発展を続けていくためには，引き続き経済の活性化を図り，持続的発展を進めていくことが必要不可欠でありまして，そのための施策の一つとして企業用地の確保が上げられますが，議員御指摘のとおり，本市の企業用地については，現在川之江東部臨海地に２区画，0.67ヘクタールを残すのみとなっておりまして，より新たな企業用地の確保が必要になっていることを切実に感じているところでございます。　しかし，これまで本市が進めてまいりました臨海部の埋め立てについては，国の瀬戸内海環境保全基本計画の改正に伴い，愛媛県環境基本計画が見直され，さまざまな目標や配慮すべき項目が上げられております。　特に海面埋め立てにつきましては，未利用地の有効利用のほか，残土等の搬出抑制，廃棄物の発生抑制などを通じた環境型社会の形成を推進することによって極力その抑制に努めることとされております。　このような状況のもと，企業用地としての活用という目的での埋め立ての許可を得ることは今後難しい状況となっておりますことから，今後は経済動向，企業の立地動向を注視し，内陸型企業用地も視野に入れ，本市の財政状況も勘案しながら企業用地の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。　また，多額な費用が必要となりますことから，民間活力を利用しての用地の確保，民間事業者とタイアップしての企業用地の造成，企業誘致を含めた民間事業者と市の枠組みについて研究を進めていきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に，質問項目11のため池の土地改良基盤整備についてお答えいたします。　議員御質問の新池，三郎池は，土居町小富士地区の国道11号より南に位置する池であります。議員御質問と同様，当市も農業をする上におきましては，安定した水供給が必要不可欠だと認識をいたしております。　この両ため池の下流部の国道11号から北側は，銅山川疎水による受益地であり，その恩恵をこうむっておりますが，その上部は小河川や水路を通してこのため池に頼っているところでございます。　市におきましては，毎年危険なため池の点検を県とともに現地確認しておりますが，両池とも築後350年経過した堤体は，のり面の侵食が激しく，漏水もあり，余水はけ水路も断面が小さく，下流域には多くの人家や国道また公共施設があり，決壊による多大な被害も想定されることから，早急な改修を行うよう後期基本計画にも登載しているところでございます。　暫定的には平成22年度に新池につきましては局部的に補修をし，また三郎池の余水路は平成23年度に整備を行うこととしております。　ため池本体の改修といたしましては，まず平成23年度に新規採択事業として県に要望し，平成24年度に池の基本計画を樹立いたしまして，平成25年度に土地改良法の法手続を行いたいと考えております。　その後，平成26年度には本体の着工ができるよう取り組みたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　石水信和建設部長。　　　　　　〔石水信和建設部長登壇〕 ◎石水信和建設部長　原田泰樹議員から御質問のありました質問項目６の市営住宅についてお答えをいたします。　まず，１点目の市営住宅の耐震改修についてでございますが，議員御指摘のとおり，当市の市営住宅の多くは昭和36年から昭和56年までに建設されておりまして，当時の建築基準法の耐震基準を満たしておりましたが，昭和56年の建築基準法の改正による新基準に基づきまして，昭和56年５月31日以前に建設された中層耐火４階建ての住宅を対象に，平成18年，19年の２カ年にわたり耐震診断を実施いたしました。　その診断結果につきましては，山田団地７棟，南部団地４棟，城ケ谷団地１棟の計12棟について耐震補強が必要と診断されています。　この診断結果を受けまして，平成22年度に耐震強度の最も低い山田団地の１棟の耐震改修工事を行いました。残る11棟につきましては，平成23年度に２棟，平成24年度に４棟，平成25年度に３棟，平成26年度に２棟を実施し，平成26年度までに全12棟の耐震改修工事を終えるよう計画しております。　なお，総事業費は約５億8,000万円を予定しております。　次に，２点目の市営住宅の便所の水洗化についてのお答えをいたします。　議員御指摘のとおり，快適な居住性を向上させるためには，便所水洗化は必要なことだと考えておりますが，現在市営住宅56団地のうち，水洗化されている団地は32団地でございます。残る24団地につきましては，平成20年３月に策定された四国中央市市営住宅ストック総合活用計画の団地別活用手法に基づき，安全・安心な住宅づくりとの優先度を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に，３点目の家賃滞納整理についてでございますが，御案内のとおり，平成17年度より納付相談担当部署を設置しまして，専任の担当職員による納付相談を実施するとともに，平成16年度から今年度までの７年間に滞納額が多額な入居者を対象として明け渡し請求訴訟などの法的措置を100件実施しております。　とりわけ議員御指摘の収入がありながら滞納している悪質な入居者に対しましては，法的措置により厳格に対応しているところでございます。　また，経済的な理由による滞納者に対しましては，生活の安定を第一に考えまして，納付相談において家計に応じた納付計画や福祉制度の活用などを提案しながら滞納の解消に努めているところでございますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長。　　　　　　〔星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長　それでは，私からは原田泰樹議員からの御質問の７番目と８番目に順次お答えいたします。　まず最初に，７番目の住宅新築資金等貸付事業の滞納対策についてお答えいたします。　本事業貸付金滞納者に対する取り組みといたしましては，督促状送付や臨戸訪問等を行う一方で，平成22年度４月からは司法書士３名との相談会を月１回のペースで実施してまいりました。　この相談会では，まず法的な措置をどうするか等の判別が必要と思われる滞納個別事案39ケースの協議を順次行い，ケースごとの対応方法の教示，アドバイスを受け，実務対応もその都度実践してきたところでございます。　ケース別の実践では，調査や臨戸訪問等の実施を初め，教示を受けた督促の文書を作成したり，回答書返信依頼文書の送付，保証人への通知，内容証明文書の送付などを実施してまいりました。その中で反応があったものや長年納付がなかった滞納者の入金もございました。　また，判別必要な全ケース協議後には，ケースのグループ分類を法的措置対象グループ，その準グループ，整理対象グループに判別する協議を実施し，法的措置関係の具体的文書の作成方法や対応方法等の教示も受け，法的措置実施の準備を進めてきているところでございます。　この相談会の実施効果などもあり，住宅新築資金等貸付事業特別会計の滞納繰越額は，現在額よりは減少する見込みとはなっております。　平成23年度におきましても，司法書士による個別対応相談等を引き続き順次行えるよう考えており，法的措置実施についても順次取り組んでいけるよう予算計上しているところでございますので，御理解賜りますようお願いいたします。　次に，保育所民営化の今後の取り組みについてお答えいたします。　議員御案内のとおり，平成22年４月に東保育園を社会福祉法人伊予三島福祉施設協会に移管したのに続き，妻鳥保育所を本年４月に社会福祉法人川之江福祉施設協会に移管することとしております。　移管の際には，延長保育や完全給食の実施などのサービスの拡充に努めており，先般東保育園で開催いたしました保護者，法人，市による３者協議会におきましては，保護者の皆さんから民営化後の運営について大変満足されている感想をいただくなど，順調に移管後の運営がなされているものと考えております。　さて，３園目の選定と国が進めている子ども・子育て支援システムの動向についてでございますが，子ども・子育て支援システムでは，質の高い幼児教育，保育の一体的提供，保育の量的拡大，家庭における養育支援の充実を目的に，幼稚園と保育所を一体化するこども園の創設を目指しております。　国が設置している幼保一体化ワーキングチームの資料によりますと，こども園の創設に向けた複数案が示されておりますが，現段階では不透明感は否めず，今後とも国の動向に注視しなければならない状況であると考えております。　そうした中で，３園目の選定は，こうした子ども・子育て支援システムの状況等を踏まえながら，市民の方々で構成していただいている保育所民営化選定委員会の中で検討されているところであり，その報告を待ってから市としての方針を決定したいと考えておりますので，何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　瀬戸丸泰司教育部長。　　　　　　〔瀬戸丸泰司教育部長登壇〕 ◎瀬戸丸泰司教育部長　最後になりますが，私から12番目の市体育協会の公益法人化とスポーツ施設の管理運営に関する御質問にお答えいたします。　御案内のとおり，財団法人四国中央市体育協会は，本市スポーツ振興のソフト，ハード両面の中心的役割を担っており，その専門性，機動性，効率性などの観点から，市の行政活動を補完していただいております。　このようなことから，市といたしましても人的，財政的支援を行っており，これまでも事業，財務等の執行状況及び成果など団体の運営状況を把握した上で，自主性，主体性を尊重しながら適切な指導を行ってまいりました。　また，平成20年12月に施行された新公益法人制度のもとでは，平成25年11月末が新たな法人としての移行申請期限となっており，認定までの手続には約１年以上を要する見込みであることから，現在公益財団法人を目指して協議を行い，申請に向けた準備が進められているところであります。　市といたしましても，今回の体育協会の公益財団法人への移行を歴史的な見直しのチャンスととらえ，新たな長期ビジョンまた自立経営計画の策定，組織の効率化，経営責任の明確化を求めることはもとより，経費削減や職員の意識改革を図るなど，協会の経営改善と自立に向けた指導，助言を行ってまいりたいと考えております。　次に，社会体育施設の管理運営についてでございますが，御案内のように，伊予三島運動公園とアリーナ土居及びやまじ風グラウンドが体育協会を指定管理者として，その他の施設については市が直営で管理運営いたしております。　現在策定中の第２次行政改革大綱におきましても，アウトソーシングの推進としてすべての社会体育施設の指定管理制度の導入がうたわれていることから，各施設の特性に応じた指定管理者の選定を図るべく調査研究，準備を進めているところでございまして，現在の指定管理期間が満了する平成23年度末までに新たな方向性をお示ししたいと考えております。　いずれにいたしましても，平成24年度を市スポーツ行政の新たな節目，スタートの年ととらえ，その振興に努めてまいりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○大西晁議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆原田泰樹議員　議長。 ○大西晁議長　原田泰樹議員。 ◆原田泰樹議員　代表質問ですので，細かいとこまでの詰めは再質問としてはいたしませんけども，企業立地のことに関して，今部長が言われましたように，私も海の埋め立てというのは，これはもう無理だと。やはり民のほうの力も得ていっぱい努力するところがあろうかと思うんで，本当に言うたとおり，ここで答弁したとおりのことはきちっと履行していっていただきたいと。　ほかに体育協会のことであったり各部署のことも，それぞれにもっと聞きたい部分，詰めたいとこはいっぱいあるんですけども，また会派としても勉強会等を持ちまして，いろんな分野で勉強させていただきたいし，詰めもさせていただきたいと思いますので，そういう機会に詳細な部分は話をさせていただきたいと思います。　市長におかれましても，よく口にされておる安心・安全なまちづくり，本当に推進していっていただきたいし，我々も本当に最大限の努力は惜しまないつもりで日々頑張っておりますので，先ほど伺いましたように，あと２年もしたら合併して10年，節目を迎え，合併特例債等いっぱい重要な懸案がふえてまいりますので，そういうような部分を踏まえまして市民が本当に安心できるように市長の立場もしっかりと早いうちに示していただきたいと。本当に応援できることは我々も応援していきたいし，ともに頑張っていきたいと思いますので，今後ともよろしくお願いをして市民クラブを代表しての質問を終わります。 ○大西晁議長　以上で原田泰樹議員の質問は終わりました。　ただいまから10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時13分休憩　　　　　　　午後２時23分再開　　　──────────────── ○大西晁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行します。次に，谷内　開議員の御登壇を願います。　　　　　　〔谷内　開議員登壇〕 ◆谷内開議員　公明党の谷内　開でございます。公明党会派を代表しまして質問をさせていただきます。　私にとりましては初めての代表質問になります。既に２会派から市政全般にわたって大所高所からの議論が交わされており，質問内容に多少の重複するところもございますが，よろしくお願いいたします。　また，議会改革の一歩として対面方式も取り入れられることになりました。幾多の諸先輩が活発な討論を交わした議場も新しく改装されました。改めて先人が築いてくださった議会に敬意をあらわすものです。　依然経済がデフレ傾向の推移の中，明るさの展望がなかなか開けない状況が続いております。米国の大手格付会社ムーディーズが，我が国の国債への信頼度を下げる格付を発表しました。新聞によると，格下げにつながる懸念要因について，１，低成長から抜け出せないリスク，２，デフレ脱却の時期が見通せないこと，３，景気回復が税収に反映されていない，この３点を列挙しております。　格付を支える要因では，国債の国内保有率の高さなどを指摘。財政危機が表面化するには長い時間がかかるだろうとの報道がありました。　政府は，予算立てのための歳入が税収40.9兆円，それを上回る赤字国債など44.3兆円の借金で賄われる２年連続の異常事態になっております。　菅総理は，新年度予算も雇用と経済成長を重点にした編成方針としたとしておりますが，ところがみずから立てた成長戦略の一部を事業仕分けで否定するなど，マニフェストの財源探しが焦点になり，雇用をどうつくるかなどの議論は余り行われなかったような印象を受けております。　それでは，井原市長の施政方針を受けて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　市長にとって２期目の最後の４年目を迎えられます。２期目の任期を市役所改革第２ステージとして位置づけられ，今後４年間をそれぞれ１年ごとに新生，挑戦，改進，飛躍の年と定め出発されました。　また，基本理念として３点掲げられました。１点目は，市民から信頼される市役所づくり，２点目が財政難というピンチをチャンスに変える持続可能な健全財政，３点目がよりきめ細やかなまちのルールづくりであります。　具体的重要政策として子育て支援，産業支援，協働のまちづくり，財政の健全化，弱者に優しい暮らしづくりの５つのポイントを述べられました。　市のホームページでは，それぞれの重要政策の評価と総合評価について，まちづくり青年塾，塾生と市長御自身の評価結果が掲載されており，おおむね合格点と言えると思いますが，政策を遂行していく上で財政が一番厳しいときで，本当にやりたい政策もなかなか打ち出せない環境の中でつくられたマニフェストであり，御苦労も多かったと推察するところです。　そこで，このマニフェストの評価結果と達成に向けての取り組みをお聞かせください。　また，平成23年度のキャッチフレーズは，一人の千歩より千人の一歩プラスアルファ気づきを掲げられました。改革第２ステージ総仕上げの飛躍の年における市政運営に向けての市長の抱負をお伺いします。　井原市長は，市民の皆様の声に耳を傾け，ニーズを的確にとらえた有効な事業を実現に移していくと，精力的に市民の皆様との接点を持たれている市民サロンは，現在259回を重ね，市民の皆様の声に耳を傾けていただいております。　また，年２回，４月と２月に市内20会場で開催されます広報委員会にみずから出席されており，市民の皆様から喜びの声もお聞きしております。そのことに対しましては大いに評価をさせていただきたいと思います。　市長の耳に直接届かない声なき声も当然あろうかと思います。その声を拾い上げ，市民の皆様の代弁者となって市政に反映していくのが私たち議員であると思っております。私自身も決意を新たにしております。今後も市民サロンは継続されるのか，また現在まで行われてきた率直な感想をお聞かせください。　次に，予算編成についてお伺いします。　本市の新年度予算編成に当たり，地方税や国の制度改正，税源移譲，さらには現今の経済事情の変化を見きわめた編成作業になったと思われます。　市長がふだんから心がけておられるあれもこれもでなく，あれかこれかを選択し，未来の四国中央市のため市民生活を第一に投資と財政健全化を図る井原市長の方針をお伺いします。　大きな変化の時代であり，地方を取り巻く財政は大変厳しい状況にあります。それだけに，皆様からお預かりした税金を市民サービス向上のために無駄なく活用していくことが求められます。　2010年11月の世論調査によると，税金に関心があると答えた人は86.4％だったのに対し，どのように使われているのか知っているとの問いに対しては，極端に低くなります。　本市の税金はどのように使われているのか，予算書を見ても事業名称と予算額しか載っていないため，わかりにくいと感じているのは私一人だけでしょうか。市民の皆様に関係の深い事業だけでも市の取り組みについての情報提供としてわかりやすい予算説明書として，その年度に実施する事業を政策体系別に整理し，事業内容の説明と経費の内訳，財源の内訳，図表や写真も活用し，事業内容をできるだけわかりやすく市民の皆様にお伝えする，これも大切な市民サービスです。一人でも多くの皆様に知っていただくことが，井原市長が掲げる市民総参加による「四国のまんなか，人がまんなか」の質感の高いまちづくりに寄与できると考えます。御所見をお伺いします。　次に，行財政問題の制度改革についてお伺いします。　平成15年９月施行の地方自治法の一部改正により，公の施設の管理運営を，民間のノウハウを生かし，財政の効率性やサービスの向上，職場環境の改善を追求する中で，行政が担ってきた事務事業を民間活力を導入し実施することができるようになりました。　本市も保育園や図書館が現在実施されております。本年も妻鳥保育所の民営化が予定されております。　注目点は，実施後のサービスの向上，職員の環境がよくなったのか，現時点の状況をお伺いします。　また，今後福祉施設の民間活力導入も考えておられるのかお伺いします。　２点目に，窓口サービスの休日開庁についてお伺いします。　市庁舎は市のシンボルでもあり，市民の生活と密着した重要な建物です。一方，市民を取り巻く社会状況，経済状況は大変厳しいものがあり，生活環境も多様化している現在，よりよい市民サービスを目指して，このたび３月27日と４月３日の日曜日に要求度の高い窓口サービスに限って実施するとのことですが，転勤，入学，就職など異動の多い時期であり，仕事などの都合でふだん市役所に来られない方には朗報であります。　そこで，お伺いします。　１つ目は，日曜開庁に対応する職員数は何名でしょうか。　２つ目は，仕事の都合で来られない方は，年度末，年度当初といった時期にかかわらず来られないと思われますので，月に１回でも継続的に開庁できないでしょうか。　３つ目は，休日の開庁ということでは，土曜日あるいは土日両日実施するということも考えられると思いますが，御所見をお伺いします。　次に，財政改革についてお伺いします。　現在本市には33の基金がありますが，平成21年度，年度末の財政調整基金残高が６億9,000万円の実態は，楽観できない状態であり，基金の枯渇に注意を払っていくことが大事であります。　したがって，諸支出金には計画性を持ち，予算計上する努力が必要であります。　確かに厳しい財政状況であり，繰越金などの積み立てで急場をしのぐという考え方もあるかと思いますが，合併直後の台風による大災害の発生のように，思わぬ支出が出てまいります。　井原市長も昨年の施政方針で，近い将来東南海地震の発生が懸念される中，学校など公共施設の耐震化や連絡網の整備，さらには緊急時の備えとして財政調整基金の積み立ても急がれると述べておられます。　財政中期見通しにおいて，平成26年度末までに財政調整基金30億円プラスアルファを目標に積み立てていく計画も示されています。家計で例えれば，預金の目標を決めることによってさまざまな知恵も出てくるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。　次に，一括交付金についてお伺いします。　平成23年度地方財政計画によれば，民主党政権の目玉の一つであった一括交付金については，地域自主戦略交付金が創設され，平成23年度は第１段階として都道府県を対象に投資補助金の一括交付金化を実施，市町村分は平成24年度から実施するとしています。　中身を見ると，5,000億円のうち約１割を人口や面積によって配分し，残りの９割は年度をまたいで実施する継続事業の量に応じて配分を算定するとしていますが，この方法だと自治体によっては大きな格差が生じてまいります。そもそも一括交付金の目的は，地域主権を推進し，地方の自由裁量権の拡大だったはずです。本市の財政運営への影響についてお伺いします。　次に，子育て支援についてお伺いします。　子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン，ヒブワクチンの接種に対する公費助成が補正予算案に盛り込まれたことは，全国で推進してきた私たちにとっても大変うれしいことです。　ただ，懸念されるのは，子宮頸がんワクチンについて需要急増で接種の延期や新規受け付けを中止との報道があったことです。　また，今月４日小児用肺炎球菌，ヒブワクチンについて，複数のワクチンを同時に接種した乳幼児の死亡例が４例挙がったことがわかり，厚生労働省は接種の一時見合わせを発表しました。死亡との因果関係は不明だが，念のため専門家を招いて評価してもらうと説明しています。一日も早い解明が待たれます。　小児用肺炎球菌は昨年の２月，ヒブは2008年12月にワクチンの国内販売を始め，本年１月末までにそれぞれ110万人，約155万人が接種しております。ワクチンで防げる病気から市民の生命と健康を守ることは最優先の課題であります。　そこで，この制度は多くの方々に活用していただくために，子宮頸がんについては，対象となる生徒，その保護者への周知や養護教諭を対象とした研修会等の開催など，またヒブ，小児用肺炎球菌については，厚生労働省の見解を待ってということになると思いますが，各種健診を活用するなど，制度の効果的かつ的確な周知，啓発していくことが重要であると考えますが，見解をお伺いいたします。　市長は，市民の健康は市政の大きな柱の一つであると常々言われております。そこで，市民の健康を守るために，ワクチン接種は恒久的に実施すべきだと考えますが，残念ながら国の補正予算は平成23年度までの時限措置となっております。このことについてあわせて見解をお伺いします。　次に，子ども手当からの徴収についてお伺いします。　子ども手当の月額２万6,000円支給について，ちょっとびっくりしたと述べた菅総理自身，最初から２万6,000円支給することに疑問視していたことが，子ども手当法案の審議が始まった衆議院本会議で明らかになり，びっくりしたのは我々国民のほうです。　現在民主党内から，子ども手当を児童手当の拡充に検討する意見も出ているようですが，もし民主党が児童手当の拡充という方針にするなら，先に民主党内部で合意をつくるべきです。　厚生労働省は，2011年度の子ども手当で既に天引きを認めている公立小中学校の給食費や保育所の保育料に加え，幼稚園の授業料なども子ども手当から天引きできる方針を明らかにしたようですが，保育所の保育料以外は保護者の同意を必要とし，2011年度の法律施行以前の未納分を徴収することはできないが，新たな滞納の発生を抑える効果を期待しているようです。　経済的理由で未納せざるを得ない生徒もおりますが，全国的に問題になっているのが，払える経済状態なのに払わない，義務教育だから払わなくてもいいと主張し，払おうとしない保護者が増加していることが厚生労働省や文部科学省の実態調査で明らかになっています。保護者の同意がとれるのか甚だ疑問に感じるところもありますが，本市の未納状況と今回の子ども手当について御所見をお伺いします。　次に，児童虐待についてお伺いします。　日本の社会は大きく変化しています。血縁で言えば単身者がふえ，地縁で言えば一つの土地で暮らし続ける人が少なくなる，企業の終身雇用も崩れ，職縁も薄くなってきています。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり，そして看過できないのは，縁をつくることができない人とできている人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実です。　昨年夏，大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者がふえる中で，地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり，在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは，地域福祉の新しい要請であります。　高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で，離婚や児童虐待がふえ，子育てに悩む母親やＤＶ，うつ病など弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。　2009年度に児童相談所が対応した件数は４万4,211件で，過去最高でした。統計をとり始めた1990年と比較すると40倍を超え，児童虐待防止法が施行された2000年と比較しても2.49倍になっています。　近年虐待が事件化していることです。その中でも一番多いのは身体的虐待で，性的虐待，怠慢，拒否と続いています。問題なのは，幼い子供の命が絶たれる事例が増加していることです。　厚生労働省は平成22年11月，地元の児童相談所につながる全国共通の電話番号が書かれたカードを作成し，自治体や児童虐待防止関係団体を通じて住民に配布されました。　児童虐待問題は，社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており，虐待の予防，早期発見，早期対応から虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要です。これらの総合的な対策が地域に根づき，効果的に実施されていくためには，幅広い理解を深めていくことが不可欠です。本市の児童虐待に対する早期発見，保護についてどのような取り組みをされているのか，また虐待を未然に予防するために，子育て中の親子が気軽に集い，打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで精神的な安定感をもたらし，問題解決の糸口となる機会を提供することを目的に，子育てサークルの支援や育児相談を行う集いの広場，地域子育て支援センターがあるわけでありますが，行きたくても行けない，相談したくてもできない，そのようにセンターを利用できない家庭をどのようにフォローされているのか，またセンター間の横の連携も大切です。本市の取り組みについてお伺いします。　次に，弱者に優しいまちづくりについてお伺いします。　少子高齢化や流通機能，交通網の弱体とともに，食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている方は買い物弱者と呼ばれています。最近マスコミ，新聞等でも取り上げられることがふえてまいりました。　その一方，郊外型大型店の影響等による商店の廃業は続出しており，全国の商店数は15万店から11万店に減少し，現状は極めて深刻化しています。　昨年５月に経済産業省が発表した地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の発表によりますと，全国の60歳以上の方にアンケートで地域の不便な点を聞いたところ，日常の買い物に不便という声が16.6％と最も高い結果が出ています。　車や移動手段がなくて買い物ができない，バス停まで遠くて歩くのがつらい等，買い物弱者の数は全国約600万人と推定されています。　本市においても，年齢，家族構成や健康上の問題などから近所での買い物に頼らざるを得ない方々が不便を感じるなど，一種の買い物弱者になるのではと考えております。　あわせて入居者の高齢化が進む市営住宅などでは，建物内の階段の上りおりや坂道が生鮮品などの重い荷物などが障害となり，外出に不安を抱える方がおられます。交通手段のない市民にとって生活の足は買い物だけでなく，医療，福祉という命にかかわる問題であります。　今全国では買い物弱者を解消するための方策を，さまざまな視点からの取り組みが検討されています。弱者への優しいまちづくりは，福祉サービスの充実はもとより，産業や情報などあらゆる分野が連携した取り組みが必要と思われます。市として現状認識，分野別の施策の状況，今後の取り組みについてお伺いします。　また，具体的な提案として，実態把握を目的とした地域生活インフラ調査アンケートの実施や商工会議所や商店連合会の協力を得て宅配サービスの実施商店のカタログ製作及び配布などを提案いたします。御見解をお伺いします。　次に，２次予防事業についてお伺いします。　日本は今経験したことがない超少子高齢化へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22％を超え，2025年には高齢化率が30％に達すると予測されています。しかも要介護者は現在の約２倍の784万人に上ると推計されています。老後の安心を支える介護基盤の整備が急がれるところです。　そうした中でだれもが望むことは，いつまでも元気で自分らしく生き生きと暮らしていくことです。そのために生活機能を維持し，低下を予防するために早期発見，早期対応をしていくことが大切になってきます。　本市においても，広報に折り込みチラシで生活機能低下の程度を25項目のチェックで把握できるよう基本チェックリストを配布されており，そのお元気チェックリストを返送された方にはチェック結果を郵送されております。　本市の65歳以上の方は，平成22年12月末で２万3,598人おられます。１点目は，何人の方が返送されてきたのでしょうか。２点目は，介護制度を利用されている方は何人でしょうか。３点目は，それ以外の方でチェックリストの返送もない人は，どのようにして特定高齢者を把握しているのでしょうか，お伺いします。　４点目は，運動機能低下の高齢者においては，公民館や各地で行われているサロン等でも，健康体操など取り入れていただければ大きな予防につながると考えます。御所見をお伺いします。　次に，産業支援についてお伺いいたします。　昨年，小惑星イトカワの岩石採取に挑んだ探査機はやぶさが，2003年の打ち上げから丸７年，その間相次いで深刻なトラブルに見舞われながらも，関係者の機転と粘り強い運用管理で危機を乗り越え，60億キロメートルの旅を終え地球に帰還しました。　関係者の機転と粘り強い運用管理で危機を乗り越え，ＪＡＸＡにはあきらめない大切さを知った等の声が多く寄せられたそうです。この事業を成功させたスタッフの執念とその技術力に大いに感銘いたしました。　また，このことは長年にわたって培ってきた日本の技術がいかにすぐれたものであり，世界に誇れることを証明したと言えます。　また，建築家の坂　茂氏は，自然災害による被災地で紙を使った仮設シェルターの建設に携わり，イタリアでは紙のコンサートホールを建設するなど，ユニークな発想で注目されております。　本市においても，紙のまち日本一のオンリーワン，ナンバーワンの技術の集積があります。本市はかねてより産学官の連携による産業支援機能の強化と人材育成事業などに取り組んでまいりました。　１点目は，本市の物づくり技術を成長させるこれまでの取り組みとその成果についてお伺いします。本市の書道ガールズ甲子園や霧の森大福は，全国によく知られるまでになりました。紙のまち日本一の四国中央市にしかない産業ブランドをつくり，産業振興につなげていくことが大切だと考えます。２点目は，そのための本市の取り組みと課題についてお示しください。また，産業をＰＲする産業観光についてお考えがあればお示しください。　次に，有害鳥獣被害対策についてお伺いいたします。　農林水産省は，平成23年度予算で鳥獣被害防止のために鳥獣被害緊急総合対策として，平成10年度の５倍となる113億円を盛り込みました。民主党政権の誕生により，現行の鳥獣被害防止総合対策交付金は，平成21年度の事業仕分けの判定において大幅削減されました。そのため，計画していた事業の停滞や執行が危ぶまれる厳しい現状が各地から指摘されており，そうした要求にこたえたものです。　近年鳥獣による農作物被害は200億円に達しています。この問題は，農作物の金銭的な被害だけでなく，中山間地域を中心に営農の断念や耕作放棄地の増加を加速する点が指摘される状況になっております。また，気象災害と異なり，効果的な対策を打たないと被害が拡大していくという特徴もあります。　平成20年２月の法律の施行から，各地では特措法を活用した取り組みが進められております。農林水産省発表の都道府県別被害防止計画の作成状況は，平成22年７月現在によれば，愛媛県20市町村のうち17市町村が被害防止計画を作成し，公表しております。本市は鳥獣被害防止計画も作成されております。現状と課題についてお示しください。　また，平成24年度までの被害軽減計画も立てておられます。本市のより一層効果のある抜本的な対策を求めるものですが，お考えをお示しください。　最後に，市営住宅についてお伺いします。　自治体の社会資本整備の状況が，つくるから使うという効率的，効果的な管理運営にアセットマネジメントの考え方が注目されています。税金を使用しているため，安全性や利用者の満足を確保しながら，いかに長期的な費用を軽減するのか，放置しておけば四，五十年で壊れるものが，定期的に点検，補修することで耐用年数を延ばすことができます。さらに，管理計画を立てることで補修や更新の費用が単年度の予算に集中することが避けられます。市営住宅の管理計画はどのようになっているかお伺いします。　現在本市には56団地の市営住宅があります。そのうち37団地で入居の申し込みを行っております。19団地で入居募集していない理由を教えてください。　現在小中学校の耐震化を集中的に行っております。市営住宅の今後の耐震化計画をお伺いして私の代表質問を終わります。　詳細な答弁をいただけるようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○大西晁議長　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔井原　巧市長登壇〕 ◎井原巧市長　それでは，いつも子育て支援あるいは福祉を中心に常に提言型で御質問をくださります公明党議員団を代表しての谷内　開議員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず，１点目のマニフェスト評価結果と達成に向けての取り組みについてでありますが，議員御推察のとおり，平成19年度という危機的財政状況の真っただ中で作成したマニフェストでございますので，正直やりたい政策は数多くあったわけですが，その中で，財政的裏づけと実現性を考慮した結果，かなり絞り込みを行いました。国のほうのある政党がするマニフェストと同じようなことじゃだめだと，こう思って，実現可能なというのがマニフェストということですから，絞り込みを行ってつくったわけです。　特に何と申しましても，財政再建が当時喫緊の課題であったため，徐々に財政の基盤を固めつつ施策を遂行していくという方策しかなかったのが実情でございます。　４年間のマニフェストを３年目の時点でまちづくり青年塾の御協力を得て評価いただき，総合評価は74.4点でありました。最も評価が高かった政策は，財政の健全化を図りますという政策で，83.9点でございました。経常収支比率や実質公債費比率の改善，外郭団体や補助団体への指導対応，職員削減の取り組み等，広告収入拡大以外のすべての施策に高い評価をいただきました。　次が，協働のまちづくりを推進しますという政策で，76.8点。特にＮＰＯ法人による図書館運営が高く評価されております。　子育てを全力で応援しますという政策は74.5点で，その中で保育事業の民間活力導入や放課後児童対策，児童見守りシステム等は高い評価をいただきましたが，一方，広がりを見せていない小学校の壁面緑化の施策は，途中で芝生化事業に切りかえたこともありまして厳しい評価をいただいております。　産業を応援しますという政策は69.2点で，企業誘致が思うように進展しておらず，効率性の面で厳しい評価となっております。　弱者に優しい暮らしを実現しますという政策は67.7点で，デマンドタクシーは比較的評価をしていただいたものの，実現のめどが立たない高速バス乗り継ぎ所や達成率50％の高齢者見守りシステムは低い評価となっております。　評価時点進捗率の低い施策６項目のうち，医療費無料化の範囲拡大につきましては，本議会に小中学生の入院費無料化を計上しておりますので，御理解いただければ達成が可能です。　また，広告収入の拡大や高齢者見守りシステムについては，周知の徹底を図り，残る産科医療体制の充実と高速バス乗り継ぎ所の設置につきましては，非常に難易度の高い政策でありまして，引き続き関係機関と話し合いを進めながら推進してまいります。　企業誘致の考え方につきましては，新政クラブさんの代表質問にもお答えしたとおりでございます。　いずれにいたしましても，市民の皆様方との契約を履行すべく，残る１年間頑張ってまいりたいと考えておりますので，公明党の議員の皆様方には何とぞ御支援，御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　次に，改革第２ステージ総仕上げの飛躍の年における市政運営の抱負についてでありますが，平成23年度のキャッチフレーズとして，昨年度から継続して一人の千歩より千人の一歩を掲げ，ことしはそれに気づきをプラスアルファいたしました。　私一人では市役所内のすべての業務を把握するのは到底無理なわけでございまして，職員一人一人の英知を結集してもう一歩前へと進んでいかなければなりません。　合併して７年が過ぎようとしておりますが，旧市町村間でいまだに取り扱いが異なっていたり，不均衡が残る業務もあるのも事実であります。また，ちょっとした改善をすればサービスの向上につながったり，残業を減らせたりすることも多々あると思われます。そういった日常業務のちょっとしたところに気づくことが非常に大切であると考えております。　実は，３月最終日曜日と４月最初の日曜日に市民窓口センターを臨時開庁して，転勤者の多いこのまちならではのサービスを提供しようという施策は，職員の発案，いわば気づきによるものでありまして，そういった意味で千人の職員が常にそういった姿勢で臨めば，四国中央市のサービスは飛躍的に向上すると思っております。　言うはやすしで，千人全員がというわけにもいかないかもしれませんが，ことし１年職員の皆さんには気づきを常に意識して，これまで見過ごしてきた部分を再度掘り起こして，市民満足度の高い市役所にしていってもらいたいと思っております。　市民の皆様や議員各位におかれましても，気づいたことがありましたら積極的に御提案いただけたらと思いますので，よろしくお願いをいたします。　続きまして，２点目の市民サロンについてでございますが，市民の声に耳を傾けるという信念に基づき，広く市民の皆様の御意見を拝聴するため行ってきた市民サロンや広報委員会など，私の地道な取り組みに対して過分の評価をいただき，大変恐縮をいたしております。　御案内のとおり，市民サロンは市長選出馬時のマニフェストに掲げた市民が気軽に通える市長室，これをマニフェストで掲げたわけですが，この具現化のために，市民の皆様と直接に意見交換する場として始めたものでありますが，市長室ですと何分敷居が高い感じがしますので，それならば各庁舎のロビーであれば気軽においでいただけると思い，私のほうから市長室を飛び出し，ロビーに出向いていく形をとった次第でございます。　振り返りますと，就任間もない平成16年７月13日の第１回目以来，これまで７年近くにわたり続けてきたわけでありますが，実に230回余り，1,000人以上の市民の方々とお会いさせていただいたと思うと，小さな積み重ねの継続が大きな財産になるものだなと感慨深く思っております。　市民サロンにおいでになる皆様は，老若男女，年齢層も幅広く，地域も全市にわたっており，ふだん私が出席する会合や行事ではお会いできない方々も大勢いらっしゃいますし，市政への提案や要望など話も多岐にわたっております。　おいでいただいた方から市政の取り組みを評価いただき励みとなり，元気をいただくこともよくございますし，時には厳しい御指摘や御意見もあり，耳の痛い話を拝聴することも多々ございましたが，そうした御意見にも真摯に向き合ってきたつもりであります。　また，市長という立場を続けておりますと，ともすれば役所の論理を優先しがちになりかねませんので，役所の論理ではなく，常に市民目線に立ったサービスの向上に努めていかなければいけないと考えており，その意味で市民サロンは市民の皆様と直接１対１でお会いする場でありますので，市民目線を養い，維持するよい経験の場にもなっていると考えております。　いずれにせよ，今後も引き続き市民サロンを継続し，市民の声に耳を傾けるという市政を怠らずに，市民サロンを通じて市民の生の声の把握に努め，その声を市政にしっかりと反映させて，市政を身近に感じていただけるようにしてまいりたいと思っておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして，質問項目２の予算編成について及び項目４の財政改革についての御質問にお答えをします。　まず，予算編成についてでありますが，平成23年度の当初予算につきましては，特に子育て環境，四国一を目指して子育て支援に重点を置き，紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業や中学３年生までの入院に係る医療費無料化など，市民サービスの一層の向上に向けた市の独自施策に取り組むこととしており，限られた財源の中で最大限の工夫を凝らした２期目最後の年にふさわしい予算案を提案させていただいたと考えております。　さて，わかりやすい予算説明書の御提案についてでありますが，予算書では事業内容などがわかりにくい点につきましては，議員御指摘のとおりであります。　そこで，今年度は当初予算案のポイントとして，予算の編成方針や予算案の全体像について簡単にまとめさせていただきました。　また，市の情報提供の方法についても見直しが必要であると感じておりまして，現在の行政品質向上プラン（案）でも，市民にわかりやすい財政情報の提供を推進項目として掲げております。今後は新規事業や重要施策などについてよりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして，財政改革についての御質問のうち，基金の取り組みについてをお答えいたします。　当市の財政調整基金は，この３月補正により若干持ち直す見込みでありますが，引き続き計画的な積み立てが求められております。　今年度にお示しいたしました基金積み立て方針では，災害等に備えるための積み立てとして30億円，合併算定がえの終了に備えた激変緩和措置分や老朽化した施設の更新のための財源としてさらに上積みをするという目標を立てております。　今後の基金への積み立てについては，平成25年度までは中期財政フレームで地方の一般財源総額の確保について一定の見通しが出ているため，ある程度の積み立ては可能だろうと考えております。しかし，その後については，国が御案内のとおり厳しい財政状況でもあることから，地方の財源確保についても不透明でありますから，各年度の予算編成に当たっての必要経費や地方財政対策の状況を勘案しながら，目標額を目指し積極的に早期の積み立てを図ってまいりたいと考えております。　次に，一括交付金の財政運営の影響についての御質問でありますが，議員御案内のとおり，ひもつき補助金の一括交付金化については，平成22年６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱におきましてその方向性が示され，投資に係る補助金等について，都道府県が平成23年度から，市町村については平成24年度から導入される予定となっております。　しかしながら，現在一括交付金の配分事務の根拠規程となります内閣府設置法の一部改正法案が成立しない可能性もあり，一括交付金の導入が危ぶまれる状況にあります。　この一括交付金につきましては，各府・省の枠にとらわれず，地方に使途を任せて地方財政の裁量を拡大することを目的としております。　しかし，現時点では社会資本整備総合交付金など対象となる事業が決められておりまして，地方単独事業などは対象外とされており，本当に使い勝手がよくなるのかは明確でありません。　また，既存補助金の一部が一括交付金化されることから，従来分の補助申請業務は残っておりまして，実態としては国，県，市町村間での申請，交付，決定などの事務のスリム化が図れていないなどの問題があります。依然補助金総額の削減手段とされるおそれも残っておりまして，三位一体の改革のときのように，何げに制度改革とあわせてそれを地方へのしわ寄せにするようなことにならないよう，制度設計など国の動向について今後とも十分注視していく必要があると考えております。　また，私自身は，アンケート等でも答えておりますが，この一括交付金制度というのは，正直過渡的な方策だろうと思います。本来であれば国の事業は国の収入である国税で，地方の事業は地方の収入である地方税ですることが自主裁量権を持つ最も基本でありまして，一括交付金あるいはこれまでの補助金も同じでありますが，結果的に国が集めて地方に配るということになると，国の関与は当然残るわけでありまして，やはり根本的には税源移譲と分権にしっかりと向き合って取り組んでいかないと，目先の人気取りで制度改革したら，後から後からまたいろんなひずみが出てくるのではないかなというふうに思っておりまして，国に対しては抜本的なそういう考え方の方針を早く出していただきたいと，こういうふうに思っておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。　続きまして，制度改革についての御質問のうち，民営化後のサービス向上，職員の環境状況についてをお答えいたします。　まず，保育所の民営化につきましてですが，公立保育所民営化基本指針にのっとりまして，保育サービスの向上，臨時職員の待遇改善等を図ることを目的に実施しているところであり，平成22年４月に東保育園を社会福祉法人伊予三島福祉施設協会へ移管し，本年４月には妻鳥保育所を社会福祉法人川之江福祉施設協会へ移管するところであります。　移管後の保育サービスの向上ですが，これまでの午前７時半から午後６時までの開所時間を１時間30分延長して午前７時から午後７時までとする延長保育を実施するほか，すべての入所児童に園で調理した温かい御飯を提供する完全給食などを実施しております。ですから，保護者の皆さん方からは，こうしたサービスの向上について大変喜ばれているところであります。　職員の環境状況についてでございますが，移管した東保育園では，市の臨時職員から５名の方が正規採用されたほか，移管予定の妻鳥保育所においても４名の方が正規採用の予定となるなど，職員の待遇改善においても順調に進んでいるものと考えております。　また，福祉施設につきましては，市の行政改革大綱からなるアウトソーシング計画等に伴う各施設のアウトソーシング，いわゆる民間活力の導入を進めていくことが明確に打ち出されております。　これらの事業を推進するため，昨年度から各福祉施設の詳細調査を実施しており，その中で民営化等への課題点を抽出し，現在その検証を行っているところでございますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に，図書館に係る民営化後のサービス向上，職員環境等についてお答えをいたします。　民営化後のサービス向上についてでありますが，議員御承知のとおり，昨年10月１日から市内４図書館の管理運営をＮＰＯ法人紙のまち図書館に移行いたしましたが，移行後は祝日の翌日を開館，あけることにしたことによりまして，年10日間ほど開館日数が増加いたしました。　また，本の検索がしやすいよう，利用者に配慮した図書の配置がえを行いましたが，制度移行後期間が短いことから，目に見えた効果という点ではいましばらく時間を要するものと考えております。　次に，職員の環境状況についてでございますが，指定管理者制度への移行に当たりまして，図書館に勤務していた臨時職員をＮＰＯ法人紙のまち図書館の正規職員として採用し，給与及び処遇面の改善を図りました。　具体的には，60歳の定年まで正規職員として雇用するものとし，給与の支給方法を日額支給から月給制に改め，定期昇給の制度を定めています。また，年２回の賞与の支給や退職金の積み立てをあわせて行っております。また，子の養育を行う場合には，育児休業制度の適用を受けることができますので，休業期間終了後は安心して職場復帰ができることとなります。　このように，職員に対しましては一定の雇用環境の改善が図られていると考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。　次に，制度改革の窓口サービスの休日開庁についてでありますが，本市は他市に先駆けて平成18年度から本庁において土日，祝日を除く毎日夜７時まで延長して窓口サービスを実施しておりますことは御案内のとおりであります。　東予地域で毎日時間外サービスを実施しているのは，本市のみでございます。これに加え，今回異動時期の年度末，年度初めの日曜日に開庁するものでございますが，ちなみに東予地域で年度末，年度初めに時間を延長して実施する市はあるにはありますが，本市のように終日開庁する自治体は今治市のみと聞き及んでおります。　それでは，谷内　開議員の質問の制度改革のうち，先ほどの窓口サービスの休日開庁について順次お答えをします。　まず，日曜開庁に対応する職員の数についてお尋ねがございましたが，１日につき13名は必要であろうと考えております。内訳は，市民窓口センターの職員が10名，税務課職員が１名，国保医療課職員が２名という配置であります。ちなみに全員代休での対応となっております。　次に，月１回でも継続的に開庁できないかの質問でありますが，市民へのアンケートなどを行い，要望に応じて必要であれば定期的にこの日曜開庁を実施し，定着させたいと考えております。　実施形態については，議員御提案の月１回の実施も視野に入れ検討したいと考えております。これは費用対効果も含めて検討していかなければならないと思います。　続きましては，土曜日あるいは土日両日の実施ということについてですが，市内企業における週休２日の定着の度合い，職員代休対応などによる人的コストの兼ね合いなどから，日曜日のみがベターであると職員みんなで考え，実施することに決定した次第であります。　なお，市民からの要望が多ければ，議員御指摘のような実施形態も検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　私からのお答えの最後でありますが，子宮頸がん等の３ワクチンについてお答えを申し上げます。　まず，リアルタイムといいますか，ついここ１週間でいろんな変化がございました。さきに新聞報道にございましたように，子宮頸がん予防ワクチンは医療機関から注文が急増したため，メーカーの供給不能に伴い，当予防接種ができない状況になっております。こういうのは国の制度をつくるときにもっと国が十分取り組んでほしいことかなというふうに思いますけども，この状況が改善する見通しが立っておらないために，現制度では公費負担での接種ができない方が出てくることが危惧されますが，当市におきましては，接種対象者が不利益をこうむらないよう，責任を持って公費負担による予防接種事業を進めていく所存でございます。つまり，高校１年生の方のためにこの３月１日からスタートしたにもかかわらず，この予防接種事業ができないということですから，もちろん国のこういう供給体制の滞りということがあるわけですけども，今後国がどういう施策を打ち出してくるかはわかりませんが，どんな形になろうと，最悪国のほうができなかったとしても，市単独ででも今の高校１年生の方にはお約束したわけでありますから，必ず公費負担で接種ができるようにする覚悟でございますので，またそのときには議員の皆様方に補正等の御支援を賜るということになろうと思いますが，よろしくお願いを申し上げます。　また，小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死亡例が３月２日から４日までに西宮市等で４例報告され，ワクチン接種と死亡との因果関係につきまして現在厚生労働省におきまして詳細な調査を実施中であります。　同時に，当ワクチン接種を一時的に見合わせるよう愛媛県を通じて通知がありましたので，急ぎ関係医療機関へ中止の連絡をいたしております。　このような状況でございますので，小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種につきましては，今後国の検証結果及び安全性に関する報告を待たざるを得ないと考えておりますので，よろしく理解を賜りたいと存じます。　これまで子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの任意接種につきましては，既に県の基金を活用し全額公費で平成23年３月より事業を開始しておりますことは御案内のとおりでございます。　御質問の子宮頸がん予防ワクチンの対象となる生徒及びその保護者への周知につきましては，広報及びホームページはもとより，各学校を通じパンフレット等を配布しており，なおかつ高校１年生については，郵送にて個別案内をしたところでございます。　また，教育委員会とも連携を図り，小中学校養護部会の場をおかりして説明を行うとともに，さらに高校養護教諭には保健センターにお集まりいただいて説明会を実施したところでございます。周知はできているということでございます。　次に，ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの対象者の保護者への周知につきましては，各種健診を初め，出生届け出時，赤ちゃん訪問，離乳食セミナー，育児相談，育児サークル等で広く情報提供を行い，積極的な啓発に努めてまいりましたが，いずれのワクチン接種につきましても，現在の状況は先ほど申し上げたとおりでございます。　最後に，平成24年度以降のこれらワクチンの接種についての御質問でありますが，御案内のとおり，基金は平成23年度で終了となっており，現時点での国の回答は，予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うということになっておりますので，今後とも国，県の動向に注視してまいりたいと考えております。　当市といたしましても，感染症予防は市民の健康を守るという市の重要施策の一つでありますので，安全で恒久的な，永続的な実施ができるよう国等へ要望していきたいと考えております。議員の皆様におかれましても，今後とも当予防接種の継続実施に御助力賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。 ○大西晁議長　星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長。　　　　　　〔星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長　それでは，私からは谷内　開議員御質問の質問項目５の子育て支援の御質問のうち，子ども手当と児童虐待についてと，質問項目７の２次予防事業について順次お答えいたします。　まず最初に，子ども手当につきましては，議員御案内のとおり，今年度限りの時限立法であるため，平成23年度以降の実施につきましては，本国会に法案が提出されており，その動向が気になるところであります。　さて，保育料などの本市の未納状況でございますが，２月末現在における過年度未納額は，保育料については121名で1,747万円，学校給食費では53世帯70名で288万円となっております。　保育料につきましては，本法案におきまして，当該扶養義務者に子ども手当を支払う際に，現年度分についてのみ子ども手当から徴収することができることとなっております。ただ，徴収の際は，その旨をあらかじめ扶養義務者に連絡するとともに，現年度滞納者でも保育料を支払う意思のある保護者等については，特別徴収の方法について必要性も含め十分に協議検討していく必要があります。　また，学校給食費等につきましては，保育料のような強制性はなく，あくまでも保護者の同意を前提とした徴収になることから，徴収額，徴収の方法等については，保護者と十分協議の上，実態に即した徴収の方法を検討していかなければなりません。　今年度は，学校給食費につきましては，保護者へのチラシの配布や夜間徴収を行うなど，未納解消に努めておりますが，悪質な滞納者に対しては近く法的措置を行う予定であります。また，保育料についても，滞納徴収事務処理要綱等を整備し，職員による滞納徴収体制の強化を図っているところでございます。　今後は，保育及び学校教育の公平性を保つためにも，子ども手当の支給等に関する法案の審議状況及び他市の対応の動向を見ながら徴収に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして，児童虐待についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり，近年児童虐待件数は増加の一途をたどり，重大な社会問題となっておりますが，当市におきましても疑わしいケースが多く見られるようになってきております。　そのため，当市では平成17年11月に児童相談所を初め23機関27構成員による四国中央市要保護児童対策地域協議会を設置し，関係各機関で情報を共有し，児童虐待の予防，早期発見，早期対応や家庭支援に取り組んでいるところでございます。　具体的には，児童虐待が疑われる場合は，要保護児童として２カ月に１回実施している実務者会議や必要に応じて開催している個別ケース検討会議などを通じてきめ細かな経過管理を行うとともに，支援の内容に応じて関係機関での迅速な対応に努めております。　また，児童の安全のため，非常手段として親子分離が必要であると児童相談所が判断した場合には，児童相談所での一時保護や養護施設への入所などの措置がとられることになります。　児童虐待増加の背景には，核家族化の進展に伴う人間関係のつながりの希薄化が考えられますが，当市においては，子育て支援センター３カ所，ひろば型３カ所，計６カ所で地域子育て支援拠点事業を実施し，子育て家庭の孤立化が進む中で，親子が気兼ねなく集い，つながり合うことのできる場として年間延べ３万人の利用者を誇っているところでございます。　施設間の連携につきましては，６施設による年間３回の意見交換会の実施のほか，イベントなどを通じ随時施設同士で連絡をとり合う体制が確保されており，日ごろから連携を図っているところでございます。　また，拠点施設を御利用していただくために，健診時のＰＲや子育てフェスタの開催，来年度には子育てガイドブックの配付を予定するなど，子育て家庭へのアプローチに努めているところでございます。　また，御自身から積極的には拠点施設を利用できない方のために，本年度よりすべての新生児家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施するとともに，心配な様子の御家庭については，さらに養育支援訪問事業を実施する等の支援を行っているところであります。　そうした中で，市直営で実施しております中曽根子育て支援センターにつきまして，４月よりみしま児童センター内への移設を検討しており，名称も四国中央市子育て支援センターとし，市内の子育て拠点の中核を担うべく，さらに充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に，２次予防事業関連についてお答えします。　初めに，お元気度チェックリストを返送された人の人数は495名でございますが，このうち既に要介護認定を受けている方は31名でございます。　平成23年２月末現在，介護保険の認定者数は全体で5,075人，介護サービスの利用者は平成22年12月実績で4,034人となっております。　３点目の基本チェックリストの返送のない方に対する２次予防事業対象者の把握方法ですが，市内各地域で実施しております介護予防教室などを利用して基本チェックを実施し，対象者の把握に努めているところでございます。　４点目の運動機能低下の高齢者への取り組みについてですが，現在保健推進課を中心に，高齢者の体力向上を目的として，おもりのついたバンドを利用した貯筋体操を保健センターや公民館など約300人を対象に実施しております。　また，出前講座や社会福祉協議会が実施しているふれあいいきいきサロンなどでの開催も行っており，貯筋体操教室の受講者は講座修了後も引き続き自主サークルを結成し貯筋体操を続けております。　また，２次予防事業対象者の把握方法につきましては，要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者全員に基本チェックリストを配付し，回収率を上げることが国の指針として示されておりますが，チェックリストの回収率向上のためにも，魅力のある介護予防事業の提供が必要と考えており，新年度からは公募によって民間事業者から広くアイデアを募集したいと考えております。例えば，新たにスポーツクラブなどを利用した介護予防フィットネス事業などの実施も考えており，その実施方法などにつきましては，実施団体と十分協議を重ね，よりよい事業が展開できるよう検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ○大西晁議長　河村聖載産業活力部長。　　　　　　〔河村聖載産業活力部長登壇〕 ◎河村聖載産業活力部長　それでは，私から谷内　開議員御質問のうち，質問項目６，８，９の３項目について順次お答えを申し上げます。　まず，質問項目６の弱者に優しいまちづくりについてお答えいたします。　まず１点目，買い物弱者の現状認識，分野別の施策状況，今後の取り組みについてでございますが，議員御指摘のように，当市におきましても商店街の空き店舗が増加し，地域の小売店の廃業が進んでおり，商業施設から遠隔地にお住まいの方で，外出に不安を抱えておられる方が増加しているのではないかと思われますが，実態の把握はできていない状況でございます。　仮に内閣府による平成17年度高齢者の住宅と生活環境に関する実態調査による日常の買い物に不便という方の割合，議員言われました16.6％を当市の本年２月末60歳以上人口３万1,642人に適用いたしますと，約5,200人余りが買い物弱者と推計されます。　買い物弱者への分野別の施策状況でありますが，議員御指摘の商品宅配サービスやネットスーパーのような日常の買い物支援を含め，経済産業省所管の補助事業の動向を見ながら商店街の事業として市の支援を含め検討してまいりたいと考えております。　今後の取り組みにつきましては，日常の買い物を初め，医療，福祉を含めまして，これらが市民生活の根幹であると認識し，関係部局と連携を図りながら調査研究を進めてまいります。　２点目の地域生活インフラ調査の実施につきましては，先ほど申しました内閣府が実施しております高齢者の住宅と生活環境に関する実態調査をもとに実施について検討いたしたいと考えております。　３点目の宅配サービスについてでありますが，関係機関の協力を得ながら宅配サービスの実態の把握に努め，周知方法について検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に，質問項目８，産業支援についてお答えいたします。　まず，１点目の産学官支援の取り組みと成果についてでございますが，本市は平成16年度の合併から工業統計データが公表されている平成20年までの５年間，いわゆる工業出荷額において日本一の紙のまちの座を守り続けています。　それは単に量だけにとどまらず，再生紙や特殊紙といった技術面においても特色を持った企業が多く集積しており，質の面においても日本でトップレベルを誇ると言っても過言ではありません。　そうした技術を支える人材を育成，維持するために，県紙産業技術センターが紙産業初任者人材養成講座を，また紙パルプ工業会が紙産業中核人材育成講座を，そして当市産業支援課のビジネスセミナー等と，各種の講座やカリキュラムを実施してまいりましたが，昨年はこれに加えて愛媛大学の紙産業特別コースが開設されるなど，施策の充実を図っているところでございます。　次に２点目，産業ブランド樹立の取り組みと課題ですが，民間各社が展開する経済活動を一本化するのは非常に難しい作業ではありますが，これをうまく束ねて説明するキーワードをあえて求めるなら，以前からよく言われる切手と紙幣以外は何でもできる日本一の紙のまちという言葉に尽きるのではないかと思われます。　つまり，日本一の紙産業の集積地であるがゆえのさまざまな技術，設備の集積，さらにそれを支える原料の調達や生産機械メーカーの存在，リサイクル技術といった紙の生産に関する豊富な要素，技術をベースとする生産の多様性あるいは万能性を市場に訴え，顧客を開拓していくことが四国中央市の紙産業のブランド戦略の方向性ではないかと思われます。　そのためには，情報の発信手段のためとしての見本市等への産地全体での参画，ＰＲと，それにより取引の照会等があった場合に，円滑かつ的確にこたえられるようコーディネート能力の整備強化が求められます。　そこで，現在愛媛大学紙産業特別コースの設置を契機として，業界や研究機関，行政が情報を交換する紙産業に関する産学官連絡会議を月に１回開催し，さまざまな方策が検討されているところでございます。　次に，３点目の産業をＰＲする産業観光についてでございますが，一般に産業観光と申しますと，既に過去のものとなった施設を観光資源化する産業遺産をテーマとするものが多いようですが，本市の場合はそのような施設が豊富なわけではありません。　むしろ今も変化，発展を続けている生きた産業であることから，そこに視点を合わせてみますと，昨年日本夜景遺産に認定された具定展望台から見る製紙工場群を中心とする風景こそ，眠らないまち，活気あるまちという本市の特徴を最もよく生かせるものとして今後大いなる期待が持てますので，今後さらなる活用策を検討いたしたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に，質問項目９の有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。　ここ数年野生鳥獣の生息分布の拡大，増加と農林業者の高齢化等に伴って農産物や林地への被害が全国的に深刻化しており，当市においても，山間部及び中山間地域で被害が増加し，極めて深刻な状況となっております。　有害鳥獣から農作物を守る対策といたしましては，国の事業である鳥獣被害防止総合対策交付金，県単独事業の鳥獣害防止施設整備事業，市単独事業の有害鳥獣被害防止対策事業があります。平成22年度は県単独事業でイノシシ等の侵入防止さく及び捕獲おり５基の設置を土居町で実施し，また市単独事業につきましても，農家の方15戸から申請がありました。　平成23年度は，国の事業である鳥獣被害防止総合対策交付金でイノシシ等の侵入防止さくを延長約7.5キロメートルの設置を土居町天満地区で実施計画をいたしております。　また，軽減対策といたしましては，各地域が連携した広域的な被害防止対策に取り組むとともに，有害鳥獣対策の専門家不足を解消するため，県が実施しております狩猟免許試験の試験会場を市内で実施できるよう要請しているところでございますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○大西晁議長　石水信和建設部長。　　　　　　〔石水信和建設部長登壇〕 ◎石水信和建設部長　谷内　開議員から御質問のありました質問項目10の市営住宅についてお答えをいたします。　まず，１点目の市営住宅の管理計画についてでございますが，議員御指摘のとおり，逼迫した財政状況下におきまして，住宅施設の適正な管理により，更新時期を平準化かつ長寿命化し，ライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法としてアセットマネジメントが大変重要と考えております。　本年は，既存の計画修繕事業をより具現化した計画となるよう，長寿命化計画の策定に取り組み，市営住宅の状態を客観的に把握，評価するとともに，中長期的な資産の状態を予測し，住宅の建物を計画的かつ効率的に管理してまいりたいと考えております。　また，この計画が国にて承認されますと，地域住宅交付金事業の対象となりまして，事業費の50％の補助が出るなど，国の支援があるため，早期に策定し，当該事業に取り組みたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　２点目の19団地で入居募集していない理由についてでございますが，入居募集していない団地は老朽化が進み，継続管理に適さないため用途廃止を予定している団地と，建てかえ等を効率的に推進するための建てかえ予定団地であり，これらは災害時の被災者提供用住宅でもあります。　今後も政策空き家として新たな入居は募集しない方針でございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　３点目の市営住宅の今後の耐震改修計画についてでございますが，先ほど市民クラブの代表質問の理事者答弁をお答えをしましたとおり，平成26年度末までに耐震強度不足の全12棟の耐震改修工事を完成させる予定となっておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆谷内開議員　議長。 ○大西晁議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　詳細な答弁いただきましてありがとうございました。以上で終わります。 ○大西晁議長　以上で谷内　開議員の質問は終わりました。　ただいまから10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時38分休憩　　　　　　　午後３時48分再開　　　──────────────── ○大西晁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行します。次に，青木永六議員の御登壇を願います。　　　　　　〔青木永六議員登壇〕 ◆青木永六議員　４番バッターということですけど，皆さん非常に眠気がついているんではないかと思うんですが，ひとつ最後までおつき合いをよろしくお願いを申し上げまして日本共産党議員団を代表いたしましてことしの代表質問をさせていただきます。　民主党の菅内閣の支持率は，御案内のように20％を切って，党崩壊寸前の様相を呈しています。さらに，党内16人の衆議院議員が会派の離脱表明，あるいはきのうの前原外務大臣の辞任など，予算関連法案否決濃厚という中で解散総選挙が近い政治情勢でもあります。　国民生活重視のマニフェストを掲げ，政権交代を果たしたのもつかの間，自民党政治に逆戻りをして財界，マスメディアの強力な支援を受け，法人税の減税，消費税の増税，米軍基地の強化，環太平洋連携協定などを推進し，財界，アメリカ言いなり政治を進める姿に，国民の不信感は臨界点に達しつつあります。　私たちは，今日本が直面しているどの問題も，異常な対米従属，大企業，財界の横暴な支配という２つの異常を正さなければ，国民の願いにかなう解決策を示すことができないという状況の中で，新しい政治を模索する国民とともに２つの異常を正し，平和と民主主義，国民生活を守る政治の実現のために一層奮闘する決意を表明して質問に入ります。　１番目の質問は，平成23年度当初予算上の問題についてであります。　国の借金が国民１人当たり783万円，997兆7,098億円にも達しながら，莫大な利益を上げている財界大企業への法人税の減税５％などは，国民や地方への負担の押しつけになってはね返ってきます。　そこで，１つ目は一括交付金化の方向についてであります。民主党政権は，これまでのひもつき補助金を原則廃止をして一括交付金に改める方針を打ち出しています。これは地方の自由裁量が拡大をし，一面使い勝手が多少よくなるようにも見えますが，１つには財政需要を的確にとらえ，財源保障する仕組みが弱くなる，また将来の方向性が不明であるなどで，結局交付額の削減により自治体の財政を圧迫することになると考えられます。　２つ目は，地方交付税，臨時財政対策債の動向についてであります。交付税は2011年から2013年は2010年度水準を確保すると中期財政フレームに明記をされ，臨時財政対策債を含めた総額は前年比4.3％減の23.5兆円。当市の当初予算では，交付税50億円，臨時財政対策債19億8,500万円と，ほぼ前年と同額が計上されています。ただし，臨時財政対策債はこれまでの実質的な交付税との説明がなくなっておりまして，これまでの位置づけが変わっているようですが，一応自治体には安堵感を与えています。　しかし，中期財政フレームはすぐに改定が予定をされており，基本的な試算では，2020年には23兆2,000億円もの収支改善が必要で，現状では地方交付税削減など地方への圧力が必至の情勢です。　地域主権改革は，三位一体の改革と同じく，財政再建のための道具としての役割を担っており，これらは当市の将来への大きな懸念材料でもあります。　これらについての御所見を伺うと同時に，先般提出をされました向こう10年間の財政計画の練り直しを求めたいと思うものであります。あわせて御見解を伺います。　３つ目は当初予算についての問題です。　一般会計前年比１％アップの339億円，特別会計は前年比17％減の286億7,350万円。特徴的には，歳出面で流動的な子ども手当や生活保護費など扶助費が３％伸びて59億1,500万円，新規事業では小中学校の耐震化事業に16億7,590万円，中学３年生までの入院医療費の無料化あるいはゼロ歳児の紙おむつ支給事業など，継続事業では浸水対策事業やデマンドタクシー事業など，また有害鳥獣被害対策の前進や，まだまだ減額幅が少な過ぎますけれども，人権対策協議会補助金の減額などは一定の評価ができるところであります。　施政方針では，財政問題の厳しい山を越えたかのような表現でございますが，例えば平成19年度の借換債が集中をする平成32年度ごろには，学校の耐震化事業や文化ホールの建設なども重なり，かなり厳しい状況が想定をされると思います。　どちらにいたしましても，格差と貧困が進む中，さらに堅実な財政運営と高齢者問題や障害者問題など，また国保の問題など，さらに福祉面重視の予算編成が求められています。これらについての御見解をいただきたいと思います。　２番目の質問は，第２次行政改革大綱についてであります。　１つ目は民主党政権の地域主権改革との関係についてでございますが，地域主権改革は自民・公明の地方分権改革を引き継ぐもので，例えば保育所の面積基準を自由化をしたり，社会保障の最低基準に対する国の保障責任を放棄をし，住民福祉の機関としての自治体の機能を弱めるなどの大問題があります。　このもとである地域主権戦略大綱には，住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに，地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むなどと書かれ，これが当市の行政改革大綱の基本方針では，地域主権・地方分権時代の自治体経営には，自分たちの地域のことをみずから考えて決定し，その責任を負うことが求められています。　このように，非常に似通った表現で国も市も自治体の経営・市民責任論とも言うべき論調になっています。　具体的には，保育園などの民営化を進める保育・幼稚園の民間活力の導入，市民窓口業務などの限りない民間委託を進めるアウトソーシング，将来はこれまでの役所業務の大部分を民間に任せての500人体制の市役所づくり，そして市民には負担増を求める受益者負担の適正化，このように第２行政改革大綱は，すべてが市民のためにならないとは申しませんけれども，これでは国と一体となって負担と痛みを押しつけた小泉構造改革の四国中央市版になるおそれがあると危惧をいたしております。　井原市長が施政方針で述べた猪突猛進型から行政の品質向上へ，住んでよかった，市民満足度の高いまちづくりに逆行する改革になりはしないかと心配をしているところであります。　２つ目は，市民生活に直接影響する諸問題についてです。　受益者負担の適正化として具体的に書かれているのは２つです。水道料金の適正化，買い物客用市営駐車場の管理形態の見直しでございますけれども，これらはどのような適正化を予定をしているのか，それぞれお伺いをしたいと思います。　３番目の質問は，四国中央市市長等及び職員倫理条例についてであります。　昨年12月議会で当市の議会議員政治倫理条例と市長等及び職員倫理条例が可決をされ，ことし４月１日から施行をされます。それぞれ公正，民主，市民に信頼される市政や市議会づくりを進めるために制定をされたものであります。　先行して議員倫理条例が検討されたのですが，今社会では，議会は何をするところか，議員は何をする人かと，このような声が高まっています。先般早稲田大学マニフェスト研修所が実施をした議会改革度調査では，県内市町議会の改革度は全国41位と，我が愛媛の低迷ぶりが浮き彫りになっています。　このような中，まずは市民の代表としての議員の姿勢を明確にするため，倫理条例制定に至ったものであります。　さらに，議員活動や議会のあり方についても，ＮＨＫが最近早朝に放映をする時代ですから，できるだけ早く時代の批判にこたえる改革に向かって努力をしなければならないと思います。　そこで，市長等倫理条例の中の第７条市工事等の契約に関する遵守事項についてお尋ねをします。　この条項は，市が発注する工事や物品納入契約について，同居の親族は入札に参加できないと定めている条項ですが，ここは議員の条例づくりの議論の中でも大変議論になったところです。合併前の川之江市や土居町では，議員や配偶者の３親等内の血族及び姻族まで認めないと決議をしていたこともあり，同居親族だけに限定するのはいかがかと，決議とはいえ大きく後退するもので，私は異を唱えました。　しかし，委員の多くは，現在の議員にはほとんど抵触する議員がいないこともあり，またむしろ井原市長に気を使っていたようで，結局現状の規定となったわけであります。ですから，決して別居ならいいという問題ではないわけであります。地方自治法本来は，身近な親族の契約排除の精神があります。　そこで，井原市長には，御案内のように，三星道路株式会社は自身の親であります。井原工業株式会社はいとこさんが社長である会社であります。それぞれ市工事の請負会社であります。今回の倫理条例上ではセーフでございますけれども，倫理条例の精神や審議過程からの議論からも，ある程度の遠慮をしていただくことが求められるのではないかと考えています。この点はぜひ市長からも直接要請をしていただきたいと求めるものであります。　４番目の質問は，市民文化ホールについてです。　先日の施政方針で，建設場所の選定が最終段階を迎えているということでありますが，用地費などを含めると最大80億円を超える大事業であります。それだけに，まちづくりなど多方面からの検討が重要だと思うわけですが，最も大事な問題は財政問題ではないでしょうか。　さきに国の財政問題にも少し触れましたし，また先ほど来登壇をいたしました皆さん方の質問でも明らかです。　地方への影響のテンポは不透明ですが，悪くなることははっきりしています。当市の財政状況も考えますと，将来の財政問題とあわせて厳しく考えることが最も重要だと思うわけであります。　２月に党議員団で1,000席ホールを持つ多度津町民会館と1,086席，300席の大小ホールを持つ丸亀市のアイレックスを見学してまいりました。それぞれ立派なホールで，建設費は建物がそれぞれ22ないし23億円です。議員団は，この程度で十分でないかと話し合ってきたところであります。　そこで，１つ目は基本構想にある規模問題ですが，私はこの策定委員会がまとめた施設規模を見てみますと，60億円先にありきの気がしてなりません。例えば楽屋ですが，大ホールに５部屋，小ホールに３部屋，練習室３部屋，なぜこんなに多く要るのでしょうか。多分大小ホールを同時に使うときのことを想定してのことでしょうが，そのようなことは余りあることではありません。　また，建設費の試算のもとになっている相手先は，50億円から145億円，平均で90億円と，豪華な会館建設しているところばかりではありませんか。なぜ近くの多度津や丸亀が入らないのですか。基本構想は80億円会館建設の誘導だと言わなければなりません。　このように，最大で描いてしまうと小さくするのはなかなかできないのが常です。多度津では理事長，事務局長が対応をしてくれましたが，近隣の宅間や宇多津などのホール建設もその後にあって，今日では会館の維持に四苦八苦で，規模の大きさを嘆いておられました。大事にしなければならない生きた教訓ではないでしょうか。抜本的な再検討を求めたいと思うわけであります。　２つ目は，建設場所についてです。　将来への過大な期待と願望を前面に出したまちづくりの視点からでなく，市民の近くで集まりやすく，あわせて財政問題重視の立場から土地代の要らない場所選定を行う必要があると思います。土地代の20億円あれば学校が１つ建つわけですから，真剣に考えていただきたいと思います。　５番目の質問は，地域経済活性化のためにであります。　ことし１月の完全失業率が4.9％，309万人の完全失業者，中でも心を痛めるのは，15歳から24歳の青年の失業率が7.7％と非常に高いことです。この数字にも見られますように，日本経済は依然として極めて厳しい状態が続いています。当市の経済状況も，昨年末に従業員100名規模の中堅家庭紙メーカーの倒産や大手の工場閉鎖など，これまでの不況ではなかった厳しい状況があらわれています。　また，市民は収入の減少，税金や各種公的保険料などの負担の増大に苦しみ，消費動向もさらに落ち込む悪循環が続いています。例えば平成17年度の市内建築確認申請数は606件だったのに対して，平成21年度には395件と65％です。　このような中，全国的に取り組みが強められているのが，効果的な自治体政策での地域経済活性化策です。その代表的な施策が住宅リフォームの助成制度であります。今全国で急速に広がりつつあり，県段階では秋田，青森を初め，ほぼ全国200自治体で実施され，愛媛では今議会に宇和島市が予算計上をするとのことであります。リフォームされる方には，自治体が10万円ないし20万円の助成をすることで市民のリフォーム意欲を促し，その経済効果は４倍から20倍にもなっているとのことであります。　さらに，このお金が地域に循環し，他業種への消費購買に回ってまいります。地域業者の仕事興しと活性化のために，ぜひとも実現を求めたいと思います。　いま一つは，公契約適正化の確立です。公共事業，公共サービスを担う労働者の間に貧困が広がっています。小さな政府，官から民への政策で公共工事や委託業務，公共調達の単価は下がり，賃金，報酬も下がって，熟練労働者の確保やサービスの質も心配をされる昨今です。　この確立の目的は，公契約労働者の賃金，公共サービスの質の向上，安易な民間委託の防止，受託企業の経営安定などを通じて自治体を含む利害関係者全員に望ましい状況をつくり，ひいては地域経済に寄与するものであり，ぜひとも御検討をいただきたいと思います。　この項の最後は，これまで数回にわたり実現を求めてまいりました中小企業緊急経営資金融資制度についてです。　これまでの貸付限度額500万円の融資制度に，この３月までの時限制度ですが，運転資金1,000万円の制度がつくられ，平成21年度では22件１億7,700万円が利用をされています。この制度を運転，設備ともに利用できる恒久的な制度にしていただきたいと思うわけであります。　６番目の質問は，教育問題についてです。　ゆとり教育から一転して確かな学力の確立などを掲げ，十分な検討もないまま昔の詰め込み教育とできる子供づくりを目指す新学習指導要領を本格実施に移されようとしています。　１つ目は，新学習指導要領の影響についてです。　県の教育委員会作成パンフレットでは，平成23年度から本格実施される小学校は，１年生が年間総授業時間数850時間となり，前年比で34時間増，内容はすべて国語です。２年生が910時間で35時間増，これもすべて国語です。５，６年生で英語が始まりまして，35時間新たに加わるようであります。　中学校は３年間の移行期間で，来年平成24年度から本格実施。平成20年度との比較では，数学，理科が中心で，３年生の理科が60時間，数学が35時間，それぞれ大幅な増加となっています。このように大幅に授業時間がふえてどうなるのかと，保護者からも不安の声が聞かれます。　そこで，(1)子供の体力，気力，そして今現場でも大変忙し過ぎる教師の皆さんの状況はどのようになるんでしょうか。　(2)授業についていけない子供が大量に出るのではないかと。この面から補助支援員の教員をふやすなどの対策が必要ではないかと考えられます。　(3)こういう状況の中で，いっそのこと人権同和教育をやめて子供と教師の負担を減らすことを考えたらどうかと，このように考えています。御見解を承りたいと思います。　２つ目は，学校統廃合の計画についてであります。　検討委員会の提言書では，学級編制基準の見直し，この文書にもございますが，統廃合ありきでなく，子供たちにとって10年，20年後望ましい教育環境，学校にとってよりよい学校運営の環境づくりの視点に立って，保護者や地元関係者と協議をすると，このように書いています。これは結局のところ，学級編制は１クラスではなく，２クラスを目指すということなのではないでしょうか。このような心配をしています。　検討委員会の検討文書を読む限りでは，子供を育てる地域の力，社会力の視点が欠けているように思うのです。現代社会はますます地域社会の力が必要とされているのに，その力は落ち込む一方で，校区が広くなればなるほどこの力の発揮は難しくなります。子供を育てる力と学校の存在をこの視点から大いに検討をしていただく必要があると思います。　また，統廃合計画は基本方針，再編計画，実施計画と協議会の設置と進んでいくことになるようですが，それぞれの段階で情報公開をきっちりと行っていただいて，市民，関係者が広く意見が出すことができるようにすること，これらを求めたいと思うわけであります。それぞれ御見解をいただきたいと思います。　３つ目は，就学援助制度の活用についてです。　この問題では，最近の利用状況をお尋ねするのと，手続の改善として，現在の学校を通じての申し込みを直接教育委員会へも申し込みができるように，そのように改善を求めたいと思うところであります。　４つ目は，土居中事件の公判で見えてきたものであります。　河村卓哉教諭が被告にされている裁判は，２月16日に結審をして，４月20日に判決があります。これまで河村卓哉教諭の教職を守る会が訴えた署名は２万1,224筆寄せられました。御協力をいただいたすべての方々に心からお礼を申し上げたいと思います。　これまで10回の公判が開かれ，土居中関係者は村上正哲元校長や篠崎良治元教頭を初め10人の教師，教育委員会からは河村敏和元教育次長が証人などとして証言をしました。　この10回の公判から明らかになったことは，(1)もめごとの原因となった幹部教師らの生徒へのいじめに関係教師が何の反省もしてないことです。(2)全治５日間の診断書が３週間となったのは，石川周治教諭からの求めだったこと。(3)殴られたと傷害罪で訴えながら，だれもその瞬間を見ていないこと。(4)事件当日パトカーで臨場した警察官が，校長初め関係者聴取の結果，事件性なしとした署内の報告書が，９カ月後に何者かにありと改ざんをされていたこと。(5)検事が取り調べの最後に河村卓哉夫妻に対して，殴ったことを認めたら略式起訴にして懲戒解雇にはならないなどと脅迫をしたこと。(6)村上正哲元校長は現場にはいなかったとされていますが，もめごとの３分10秒の録音テープに自分の声が数カ所入っていることを認めたこと。これは現場にいたことになります。このようなことであります。　このような重大な事実が公判で明らかになっているにもかかわらず，検察は不当にも河村教諭に対して１年６カ月もの懲役刑を求刑をしてまいりました。まさに今，日本の検察制度そのものが国民の不信感を高めていますが，これを地でいく事態が起こっていると言わなければなりません。　この事件で最も重要な問題は，人権同和教育を長年熱心に取り組み，全国でも名の通った土居中において，生徒へのいじめ，河村卓哉教諭へのパワーハラスメントが繰り返され，これが事件の原因でありながら，生徒が書いた訴えの作文や市教育委員会へ提出した河村教諭のパワーハラスメントからの救済のお願いにまじめに対応しなかったことを何の反省もしていないことであります。　人権同和教育では何を学んだのか。弱い，つらい立場にある人に差別せず，人間としての尊厳を大切にして接することではないのですか。　市教育委員会の幹部，校長，教頭を初め学校幹部教師がこれでは，これまでの人権教育が全く中身のないものであったことを物語っているのではないでしょうか。教育委員会はこのことをお認めになりますか。　さらに，この事件には関係者が何人もいます。暴力を振るってもない河村教諭だけが万一のときは罪人扱いをされるのです。このことについて心が痛まないのでしょうか。これらについての御見解をいただきたいと思います。　７番目の質問は，２次救急と地域医療についてです。　県立三島病院が県政の切り捨てで民間移譲され，三島医療センターでは西山前院長を先頭に懸命に努力をされていますが，医師不足はどうにもしがたく，救急搬送要請電話出ず，別病院で女性死亡，このような見出しで新聞報道がされましたように，大変厳しい状況が続いています。　この問題は，さきの12月議会の一般質問で詳しく取り上げましたので，簡潔にまいります。　昨年秋の厚生労働省調査で，全国の医療機関で実際に働く医師数は２万4,000人不足，愛媛県内は370人の不足，宇摩圏域は24人の不足だそうです。現在は96人です。このように，初めて医師不足を正式に認めました。　このような状態の中で，四国中央市では心筋梗塞への対応ができないという不安が出されていましたが，これも大変な問題です。　また，先日インターネットを見てみましたら，新小児科医のつぶやきというブログに，三島医療センターでの２次救急は再生協議会への義理のために１年ぐらいは２次救急の存続を努力させて，その後維持困難ぐらいで再編するつもりに感じている，このような書き込みがありましたが，内容的に関係医師らしく，私は心配をしているところです。　そこで，１つ目はこの三島医療センターでの２次救急について，継続は確認をされているかどうかお尋ねをします。　２つ目は，元県立三島病院に，御案内のように，中核病院建設を中村県政の行政課題にしていただくと，この問題です。　県立をつぶした愛媛県に対しては，協定どおりに中核病院建設を実現すること，これを県行政の課題として追求するぐらいなことは，これはやっていただく必要があるのではないかと，このように考えるところであります。　３つ目は，新宮診療所の医師問題でございますが，さきの越智　滋議員への答弁で，常勤医ではないけれども，１週間に４日間，日がわり的な勤務となるようなことが答弁をされていました。　先日南予の松野町の診療所に自治医科大卒の医師が内定したと報道をされておりましたけれども，このように毎日のように診療所ではお医者さんがかわるということでは，本当に大変な事態だと思うんですけれども，改めて御答弁をいただきたいと思います。　８番目の質問は，国民健康保険料と医療費一部負担金問題についてです。　３日付の新聞は，困窮で受診がおくれ，昨年１年間に71人が死亡したという全日本民主医療機関連合会の加盟事業所調査結果のショッキングなニュースが報じられています。　このうち，高過ぎる国保料の滞納などによる無保険もしくは短期保険証，資格証明書を交付された人42例，また正規の保険証を持ちながら，窓口負担の重さなどのため受診おくれで死亡したと考えられるのは29例で，昨年の約３倍という状況であります。もちろんこれらは氷山の一角です。社会保障としての医療保険が多くの国民の命を守れなくなっています。このようなとき，政府はますます負担増となる都道府県単位の運営に向けて準備を進めています。　そこで，当市の国保料の問題です。２年連続の値上げで，平成22年度は１人当たりの保険料が12万3,710円になっています。２位が宇和島市，９万4,717円。この差額は約２万9,000円ございます。ところで，県下11市の平均は９万191円でございます。また，四国全体でも最も高いプラスになっていると思われる状況であります。　４人家族で所得200万円で大体年間国保料が40万円と，所得の20％が国保料になっている。こういう状況ではなかなか生活は成り立ちません。　そこで１つ目は，平成22年度ことしの国保料が高過ぎるという問題です。今御指摘をいたしましたように，県下11市の平均保険料が９万191円，これ差し引き３万3,500円高い，こういうことになります。これ本当に異常ではないでしょうか。これについての認識をお尋ねをいたします。　合併以来，井原市政は子育て支援などは非常に熱心に取り組んでまいりました。非常に前進をいたしております。　しかしながら，国保は放置をされて，一般会計からの法定外繰り入れを行ってこなかったことも一つの原因だと思います。せめて１人当たり１万円の保険料減額をすると，こういうことになりますと約２億3,000万円でできます。また，健診や保健活動，これらの強化なども非常に重要な問題です。御見解を承りたいと思います。　２つ目は，医療費の一部負担金の減免と徴収猶予についてです。　厚生労働省は昨年９月に国保患者負担の減免について通達を出しました。収入が生活保護以下で，１カ月単位の更新制で３カ月までを標準とすると，こういう基準を示しました。そして，全国の自治体に実施を促してまいりました。　この間当市では検討中ということでございましたけれども，先日の三谷つぎむ議員の質疑で，事案によっては今でも取り上げると，また，３月をめどに調整中ということでございましたが，これらについて詳細なことをお尋ねをしたいと思います。　最後の質問は，環太平洋連携協定ＴＰＰ参加による農業など地域経済への影響についてであります。　今ＴＰＰ参加阻止の運動は全国に燎原の火のごとく広がり，国民の世論も変わりつつあります。ＴＰＰは例外なしの関税ゼロの仕組みで，参加した場合，農林水産省の試算でも食料自給率は40％から13％に急落をし，米の90％は壊され，農林水産業の生産は４兆5,000億円も減少をする。　さらに，ＴＰＰは自由化レベルの非常に高い自由貿易協定で，関税だけでなく，すべての貿易の障壁を取り除き，いわば一つの国に近いものをつくり出すようなもので，物品だけでなく，業務サービス，通信，建設，エンジニアリング，流通，金融，保険，医療，教育，環境などあらゆる分野が対象とされ，しかもアメリカの要求を丸のみにしなければならない構造も暴露をされています。まさに平成の売国協定と言わなければならないと思います。　当然地域経済にも大変大きな影響を及ぼすことになるわけでございますけれども，そこで１つ目は，影響を受けると見られる産業，農業を中心にいたしまして，またその程度について可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。　また２つ目は，こういう協定ですから，何としても中止をさせなければならないと思いますけれども，この中止をさせる実効ある行動についてどのように考えておられるのか，県下の状況なども含めて御見解を伺いたいと思います。　以上で私の質問は全部終了をいたしました。どうか理事者の皆さんにおかれましては，わかりやすい誠意のある御答弁を御期待を申し上げます。 ○大西晁議長　これより理事者の答弁を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔井原　巧市長登壇〕 ◎井原巧市長　それでは，私のほうから共産党議員団の代表質問として青木永六議員の御質問にお答えをいたします。　まず，平成23年度当初予算上の問題についての御質問にお答えをいたします。　まず，一括交付金の方向性についてでありますが，これは先ほど谷内　開議員にもお答えしたとおりでありますので，繰り返しになる部分もありますが，懸念される点についてお答えをいたします。　現時点での情報によりますと，一括交付金と申しましても，対象となる事業に使途が限定されておりまして，自由に使えるとは言いがたく，本当に使い勝手がよくなるかどうかはわからない上に，市町村への導入に係る対象事業の範囲や客観的指標の割合など，制度設計が明確ではないため，本当に必要な額が確保されるのかも定かではありません。　また，依然として補助金総額の削減手段とされるおそれも残っておりまして，三位一体の改革のときのように地方へしわ寄せが来ることのないよう，制度設計など今後の動向には引き続き十分注視してまいりたいと考えております。　次に，地方交付税，臨時財政対策債の動向ということでありますが，まず平成23年度地方財政計画の評価でありますが，地方の一般財源総額は，前年度比0.1％増の59兆4,990億円でありました。国の厳しい予算編成の中，昨年国が定めた財政運営戦略の中で示していた地方の一般財源総額について，平成23年度から平成25年度までの３年間は平成22年度の水準を下回らないようにするとの方針が政府のほうで守られたということでありますので，その部分においては前向きに評価できるのではないかと思います。　また，地方交付税と臨時財政対策債を合わせたいわゆる実質的な地方交付税については，前年度比4.3％ほど減少しますが，これは地方税等の回復が見込まれるため，交付税の財源保障的な性格から，減少しているものと認識しております。　さて，御質問の国の財政悪化に伴う地方財政への影響についてでありますが，財政運営戦略では，財政健全化の収支目標として，国，地方の基礎的財政収支を2020年度には黒字化することを目標としております。　そして，議員御指摘のとおり，国の経済財政の中長期試算によれば，成長戦略シナリオで高い成長率を実現したとしても，なお2020年度に20兆円以上の収支改善が必要とされております。　しかし，同時に，同戦略では国の収支改善のために地方に負担が転嫁されないように，国単独の基礎的財政収支についても遅くとも2020年度までに黒字化することを目標としつつ，国は地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し，その自律性を損ないまたは地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとそこで定めております。これは，国の基礎的財政収支の黒字化のために国が自助努力を行うことを意味しており，地方財政に対して一定の歯どめはかけられていると理解をしております。　もちろん国の財政悪化は何がしか地方に影響を及ぼすことが考えられます。そこで，当市としては，将来不安に備えた基金の積み立てを図るとともに，国には成長戦略の着実な実行，税と社会保障の一体改革，徹底した歳出の削減などの取り組みを一層進めるよう求めてまいりたいと思います。　なお，昨年公表いたしました財政の中期見通しについては，平成25年度以降の見通しが不透明なこともあり，毎年度適切な時期に国の制度改正等を踏まえて推計を見直し，堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，当初予算についてお答えをいたします。　当市財政は，健全化判断比率からもわかるように，当面のピークは脱したと言えます。しかし，合併算定がえの終了に伴う歳入の減に加え，社会保障経費の増加や学校耐震化などの懸案事業に対応していくため，引き続き行財政改革を行うとともに，将来の財源不足に対応するため，財政調整基金等への計画的な積み立てを行ってまいりたいと考えております。　平成23年度当初予算につきましては，子育て支援の拡充に重点を置きつつ，高齢者や障害者福祉のさらなる増進として，認知症に優しい地域づくりを目指した認知症高齢者徘回模擬訓練や徘回高齢者位置検索事業を昨年度に引き続き実施するとともに，障害者への虐待に対応するための緊急避難施設利用助成や成年後見制度利用助成に要する経費について新規計上しているところであります。　新年度からは，現在実施している非課税世帯の高齢者に対する紙おむつ等の家族介護用品支給事業に加え，新しく乳児への紙おむつ支給事業を開始することとなったわけですが，引き続き限られた財源の中でもより住みやすいまちづくりに向けた予算編成に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。　続きまして，行政改革と地域主権改革との関係についてお答えをいたします。　政府が進める地域主権改革は，おっしゃるように，住民に身近な行政は地方公共団体が自主的，総合的に広く担うようにするとともに，地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と定義されております。　さらに，昨年６月に公表された地域主権戦略大綱においても，国と地方のパートナーシップと地域の自主性尊重のもとに，国と地方がそれぞれの役割分担を明確にし，協働して国の新しい形をつくっていくことが強調されております。　こうした中で，本市の第２次行政改革大綱及び行政品質向上プランは，越智　滋議員の御質問にもお答えしたとおり，行政の品質向上という視点で行政運営の仕組みの最適化に取り組むことを示したものでございます。　その２つの柱として，これまでどおり市民自治の確立と市役所の構造改革を掲げており，中でも今回は地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むための仕組みづくりが肝要と考え，自治基本条例を強く意識して協働によるまちづくりを前面に掲げさせていただいたものであります。　このことは，決して市民の皆様に負担を強いるということを目的とするものではございません。まず，市役所のサービスにおいては，職員の気づきによってかゆいところに手が届く市民応対を心がけつつ，事務の効率化やアウトソーシング，施設統廃合などによって引き続き組織のスリム化に努めたいと考えております。　その上で，民間企業，ＮＰＯ，ボランティア団体との協働を推進するとともに，自治体内分権の考え方のもとに，地域を愛する住民の思いやまちづくりへの意欲を地域運営に生かせる仕組みについて検討していこうとするものであります。　以上のような考えのもと，住民の皆様がこのまちに住んでよかった，住み続けたいと感じ，笑顔で語り合い，知恵と力を出し合ってともに汗を流しながらまちづくりに参画していただけるよう努力してまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　その他の質問については，関係理事者から答弁いたします。 ○大西晁議長　真鍋　讓副市長。　　　　　　〔真鍋　讓副市長登壇〕 ◎真鍋讓副市長　それでは，私から青木永六議員の御質問のうち，質問項目７の２次救急と地域医療についてお答えいたします。　最初に，三島医療センターでの２次救急について継続は確認されているかについてでありますが，その前に，三島医療センターに関する12月の報道に関しましての対応を御報告させていただきたいと思います。　現在三島医療センターでは，受電先の切りかえを徹底するとともに，万が一電話がつながらなかった場合には，救急隊から直接センター長の携帯電話に連絡が入るような体制を確保し，再発防止に努めているところであると伺っておりますので，よろしくお願いいたします。　さて，三島医療センターにつきましては，現在常勤医が２名，非常勤医が５名による診療体制でありますが，この体制では２次救急を維持するのは到底困難という声さえ聞こえる中で，西山センター長以下全力で取り組んでいただいておるところでございます。　御指摘のとおり，三島医療センターは，今回の件も含め，診療体制など決して十分とは言える状況ではありませんが，２次救急の継続に関しましては，今後医療再生計画に沿った事業の推進などによりまして診療機能の充実強化を図っていただくことで，引き続き継続いただけるものと考えておりますので，御理解のほどお願い申し上げます。　次に，元県立三島病院に中核病院建設を中村県政の行政課題にという点でございますが，増床を伴う病院の建てかえが計画されております石川病院におきましては，いよいよ新年度新築移転に係る施設整備に着手する予定と伺っております。　一方，四国中央病院の三島地域での中核病院建設につきましては，御存じのとおり，将来三島地域に中核病院の再構築を目指すとされておりますが，具体的な時期は未定でございます。　しかし，三島医療センターがスタートし，ほぼ１年が経過しようとする中で，現状の医師配置や運営体制の課題も明らかとなってきていると思われます。これらの実績を踏まえまして，公立学校共済組合においても今後統合による将来構想について具体的な検討がなされていくものと考えております。　いずれにいたしましても，この問題に関しましては，さきの12月定例市議会の一般質問でお答え申し上げましたように，県御当局を交えた中で今後の公立学校共済組合における検討の状況なども踏まえながら対処してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして，国民健康保険新宮診療所医師問題についてでございますが，御案内のとおり，医師の確保はどの自治体におきましても非常に苦慮している問題でありますが，慢性的な医師不足は依然として続いておりまして，今後も医師の確保に多大な労力を要することが考えられるところでございます。　当新宮診療所の医師確保につきましては，午前中の越智　滋議員の御質問にお答えしたとおりでございますが，今後とも常勤医師の確保を最優先に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。 ○大西晁議長　野村勝廣教育長。　　　　　　〔野村勝廣教育長登壇〕 ◎野村勝廣教育長　それでは，私から青木永六議員質問項目の６，教育問題についての数点の御質問に順次お答えいたします。　まず，新学習指導要領の影響についてでございますが，授業時数の増加につきましては，詰め込み教育への転換ではなく，つまずきやすい内容の確実な習得を図るため繰り返し学習する，そういうことや観察，実験，またレポート作成，論述などを通して知識，技能を活用する学習を充実するために行うとされています。　特に週当たりの授業実数がふえることによる児童の体力や気力への影響が懸念されるとの御指摘ですが，児童が興味や関心を持ち，意欲的に取り組める授業内容や指導方法の工夫改善が必要だと考えます。　また，学習の構えとして，家庭の協力を得る中で基本的な生活習慣の確立が重要だと考えます。　教員においては，授業時数の増加への対応や外国語活動の導入等，新学習指導要領への円滑な移行を図るために，教育課程に関する実践研究や研修，説明会参加などによりまして準備を進めてまいったところでございます。　教員の配置につきましては，理科支援員，小学校体育専科の充実や小学校不登校対応，生活支援のための非常勤講師，少人数指導や児童生徒支援のための教員の加配などが計画されております。　また，教育支援員につきましては，小学校に35名，中学校に９名増員配置する予定にいたしております。　次に，学校教育の変換期における研究会等の行事の見直しについてでございますが，人権・同和教育関連では，これまで２回に分けて実施していた実践発表会と授業研究会を人権・同和研究大会として同一日に開催することといたしました。　また，土居地域人権同和教育指定校事業につきましても，市内の研究会に統一することといたしております。　研究会の回数については精選されるものでございますが，教育実践や研究会の内容充実を図りたいと考えております。　次に，学校統廃合計画についての質問にお答えいたします。　昨年４月に学校のあり方検討委員会からの四国中央市立学校における適正規模適正配置についての提言を受け，現在教育委員会内プロジェクトチームにより，学校再編成についての基本構想を策定中でございます。　基本構想策定に当たりましては，10年，20年後の将来の子供たちにとって望ましい教育環境，また学校にとってよりよい学校運営ができる環境づくりの視点に立ち，慎重に検討しているところであり，案がまとまり次第，議員各位や市民の皆様にもお示しする予定としております。　基本構想策定後は実施計画に入ることとなりますが，議員御指摘のとおり，実施計画案策定に当たりましては，保護者や地域の関係者の方々と十分に協議し，市民，関係者の理解を得られるよう努める所存でございますので，御理解，御協力をお願いいたします。　続きまして，就学援助制度の活用についてお答えいたします。　就学援助制度につきましては，経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し必要な援助を行うことを目的としております。　近年の経済状況により，対象者がふえる傾向にあり，３月１日現在，小学生347名，中学生192名が援助を受けております。　申請手続に際しましては，保護者から学校を通じて学校長の所見を付して教育委員会へ提出することとなっております。この手続においては，校内における該当児童生徒の様子や家庭環境等を常に判断することができるとともに，迅速な対応が必要でもありますので，適切な手法だと考えております。　議員御指摘の申請手続の改善につきましては，教育委員会においても保護者からの相談には従前から応じておりますので，今後も個人のプライバシーに配慮しつつ，学校との連携を密にしながら対処していきたいと考えております。　また，制度の周知につきましても，今後学校ともども努力していく所存でありますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。　最後に，土居中学校公判に関するお尋ねにお答えいたします。　まず，この事件は学校内部のことではありますが，教育委員会の指導性を発揮した中で，早い段階で当事者が顔をつき合わせた話し合いによって相互の理解不足を補うことが必要であったと考えます。　また，今回のＡ教諭のような心的疾患を持つ教師がいつ生まれるかわからない時代でございますので，教職員の職場におけるメンタルヘルスケアは最重要課題の一つとして取り組まなければならないと考えております。　学校教育は，教師と子供の人格的な触れ合いを通じて行われるものでございます。今後も教職員と児童生徒，また児童生徒相互，教職員相互が豊かにつながり合い，公教育というのは子供を育てていく場であるという視点に立ち，信頼される学校づくりに取り組んでまいる所存でございます。　そういうことでございますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたしまして私の答弁といたします。 ○大西晁議長　この際，お知らせします。　本日の会議時間は，議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　引き続き答弁を続行します。山地　讓水道局長。　　　　　　〔山地　讓水道局長登壇〕 ◎山地讓水道局長　それでは，私から青木永六議員御質問の項目の２の２，市民生活に直接影響する諸問題のうち，水道料金の負担の適正化についてお答えいたします。　平成23年度より土居地区の簡易水道事業に地方公営企業法を適用し，公営企業会計に移行いたします。今後すべての水道事業を統合し，経営の一体化を図ることとしております。　その中で，能率的な経営の下，適正な原価を算出するとともに，将来の事業計画などを見据えた水道料金を設定することとなります。　水道料金につきましては，市民生活に直接影響する大変重要なことでありますので，議会はもちろんのこと，今議会で上程しております経営審議会などで御審議いただき，決定してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　河村聖載産業活力部長。　　　　　　〔河村聖載産業活力部長登壇〕 ◎河村聖載産業活力部長　それでは，私から青木永六議員御質問のうち，関係する部分について順次お答えいたします。　まず，質問項目２の第２次行政改革大綱についての(2)市民生活に直接影響する諸問題のうち，買い物客用市営駐車場管理形態の見直しについてお答えいたします。　買い物客用市営駐車場は，三島地域の新町駐車場と中央駐車場，川之江地域の栄町第２駐車場がございます。現状では，三島地域の２つの駐車場は管理委託をし，定期利用と時間利用の併用で運用いたしております。栄町第２駐車場は，栄町駐車場加盟店会にすべての枠を定期利用として貸し出しております。　御質問の駐車場の管理形態の見直しにつきましては，高速バス利用者バス駐車場を平成23年度からゲート式駐車場といたしますので，その運用状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。　また，駐車場の利用料金につきましても，管理形態の見直しを行う際に，近隣の民間等の利用料金等を検討いたしまして，見直しについても検討いたしたいと考えております。　次に，質問項目５，地域経済活性のためにの(3)中小企業融資制度についてお答えいたします。　現在の中小企業融資制度につきましては，市内中小企業の金融難緩和とその育成を図ることを目的とした融資限度額500万円の振興資金融資制度と，近年の厳しい経済情勢に対応することを目的に，平成21年７月１日より期限つきで施行した融資限度額1,000万円の緊急経営資金融資制度をあわせて運用しております。　御質問のありました緊急経営資金融資制度につきましては，昨年その必要性から適用期間を本年３月31日まで１年間延長して運用してまいりましたが，初年度においては22件，１億7,700万円，本年度におきましては，１月末現在で９件，5,160万円の貸し出しを行っており，一定の成果があったものと考えております。　しかし，依然厳しい経済情勢が続く折，本制度の必要性は高いと思われますので，現在の適用期間をさらに１年間延長し，平成24年３月31日までにするよう関係機関と協議を進めておるところでございますが，議員のお話の本制度の恒久的制度化につきましては，本年度の利用率がやや低調であることなどから，引き続き振興資金融資制度とあわせて経済情勢等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。　次に，質問項目９のＴＰＰ参加による農業など地域経済への影響についてお答えをいたします。　ＴＰＰに関しましては，青木永六議員御承知のとおり，政府においては平成22年11月に包括的経済連携に関する基本方針で，関係国との協議開始が閣議決定されたところであります。　農林水産省の試算によりますと，ＴＰＰ参加による関税の完全撤廃により，国内の農業生産額は主要な品目だけで４兆1,000億円程度減少し，食料自給率は14％まで落ち込むとの試算がなされております。　一方，市内の紙産業の影響につきましては，以前から紙関連製品の関税は低率であったことから，ＴＰＰに関しては大きな変化はなく，静観している状況にあると思われます。　次に，政府に参加を中止させる実効ある行動についてでございますが，新聞報道によりますと，全国の自治体でＴＰＰへの参加に対し反対や慎重な対応を求める自治体の意見書採択は，全市区町村1,750のうち782で，全自治体の約45％であり，愛媛県内におきましても20市町のうち，12月議会で採択された当市を含めまして16の市町が意見書の採択を行っている状況であります。　市といたしましては，今後の政府の対応を慎重に見きわめながら，その都度対応しなければならないと考えておりますが，当面は農業者戸別所得補償制度また地産地消の推進，それと里芋等特産野菜の生産拡大と販路開拓等を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　木村昭利総務部長。　　　　　　〔木村昭利総務部長登壇〕 ◎木村昭利総務部長　私からは，３番目の四国中央市市長等及び職員倫理条例について，そして５番目の２の公契約適正化の確立についての御質問についてお答え申し上げます。　まず，四国中央市市長等及び職員倫理条例についてでございますが，本倫理条例は，議員御指摘のとおり，市長等及び職員の倫理に関する基本的事項を定めることにより，公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与する目的で制定されたものでございます。　議員御質問の倫理条例第７条で規定する市工事等の契約に関する遵守事項でございますが，本倫理条例は，言うまでもございませんが，市長，副市長，教育長，代表監査員において，法に規定されております兼業禁止事項に加え，みずからをより厳しく律するために，市議会倫理条例に準拠をしたものとなっております。　御質問の中に建設業者の受注に関する御質問がございましたので，契約の改善につきまして少し触れさせていただきたいと思いますが，四国中央市では発足以来，これまで市の重要施策といたしまして，より透明性を図り，かつ公正公平性を高めるため，入札契約等に関する規定につきましてすべて明らかにするとともに，予定価格の公表を初めとする種々の制度改革を行ってまいりました。　近くでは，公正な競争の促進及び不正行為の防止につきましてもより強化推進するため，建設業者の意思をもって参加できます自己審査型公募競争入札と電子入札にかわります郵便入札を併用した制度改革に取り組み，発注機関であります市及び第三者の恣意的な要因を排除するなど，制度改革は一定の評価が得られているものと考えております。　市が発注する建設工事の入札は，参加条件を満たす者であれば，透明性はもとより，公正公平な受注機会を創出するものでございます。今後とも地域に即した入札改善に努めるとともに，市長等及び職員においては，倫理条例を行動規範として市民に信頼される市政に努めてまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして，公契約適正化の確立についてお答え申し上げます。　公契約は，国や地方自治体の事業を民間企業が受注する契約，締結する行為でございますが，全国的に目を向けますと，低価格契約による人件費等の削減などにより労働条件の悪化が地方経済の悪循環を招いているところでございます。本市の公契約でございますが，公共工事や業務委託，物品購入の調達につきましては，地域経済の活性化を図るために市内業者に発注することを最優先するとともに，中でも建設工事等におきましては，契約締結する際には，元請業者に対しまして地元の産出材の愛用及び市内の下請業者と労働者を積極的に雇用する旨の特約事項を設けるなど取り組んでおるところでございます。　また，財政事情は好転したとも言えますが，まだ厳しい財政状況の中，支出を抑制するための低価格契約とならないために，当市の設計，積算及び予定価格を決定する際には，市場価格も十分調査した上で資材及び労務費単価が採用されており，適正な設計，積算が行われているところでございます。　また，入札する際は，不正なダンピング受注の防止及び労務費及び品質規格など適正な履行を図る観点から，最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入して，下請業者や労働者が不利益をこうむらない対応もしているところでございます。　また，労働条件等が規定されております最低賃金法及び労働基準法など関係法令を注視しながら，市といたしましても，これまで以上に適正な設計，積算に努めるとともに，市の発注する工事は市内業者にを基本に，地域経済活性化に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願い申し上げます。 ○大西晁議長　岡　亮宏企画財務部長。　　　　　　〔岡　亮宏企画財務部長登壇〕 ◎岡亮宏企画財務部長　私からは，項目４の市民文化ホールに関する御質問についてお答えいたします。　１点目の市民文化ホールの規模についてでございますが，市民文化ホール建設基本構想では，ＳＷＯＴ分析などの手法により，本市の持つ強みや弱点等を検討した上で，設備，機能や企画，運営形態についての基本的な考え方や設備の概要が決められております。　楽屋の部屋数やホールの席数などの基本機能や規模につきましては，他の施設も参考に必要数を設定したものであり，適切なものであると考えておりますが，具体的には基本構想に従い，これから設置いたします建設委員会において企画，運営に関する意見も参考にしながら，市民参画への協議により調整，決定されることになります。　なお，建設に必要な費用の縮減につきましては，今後施設の仕様等を検討していく際に，一層の経済性の向上を図ることが大切と考えております。　先進地の実績からも，将来の企画，運営形態を考慮した施設の設計が大切でありますので，先ほども申し上げましたが，企画，運営に関する意見も参考にしながら建設委員会での協議に基づき，必要な機能，設備を明確にしていくことができるものと考えております。　２点目の建設場所についてでございますが，その進捗状況につきましては，施政方針であるとか，午前中の越智　滋議員の質問へお答えしたとおりでございます。　用地の選定につきましては，２館が１館になるという公共施設の統廃合の観点から，利用者の利便性を考慮した上で，市民負担を軽減できる合併特例債の活用を前提として慎重に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても，基本構想の趣旨に基づき，市民の皆様に喜ばれ，365日にぎわう市民文化ホールの建設を目指して努力いたしますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　石水信和建設部長。　　　　　　〔石水信和建設部長登壇〕 ◎石水信和建設部長　青木永六議員の御質問のうち，質問項目５，地域経済活性のためについてお答えをいたします。　１点目の住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが，議員御指摘のとおり，年々住宅の建設戸数が低迷する中，中小建設業者の受注が激減し，仕事確保の要求は緊急かつ切実なものとなっております。　住宅リフォーム助成制度は，個人の住宅をリフォームする際に，一定の基準を設けて自治体が補助を行うもので，制度の内容はさまざまでありますが，御案内のとおり，全国の自治体で取り組まれているようでございます。　今住んでおられる住宅をリフォームし，より快適な住環境に改善されることは，だれもが望まれることであり，我がまちに長く住み続けられることにもつながるものと考えております。　また，小規模工事や修繕などの受注機会を拡大し，市内の業者を活用することは，地域経済の活性化，地域おこしにつながるものと思われます。　当市におきましても，住宅リフォームの助成につきましては，これまでの住宅を水洗化に改修するための浄化槽設置の補助，高齢者，身体障害者等に対する手すりの設置，バリアフリー化などの改修補助，住宅用太陽光発電システム設置への補助を行うなど，さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。　今後も政策的な意向に関して合致した助成については，種々検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　福田裕史市民環境部長。　　　　　　〔福田裕史市民環境部長登壇〕 ◎福田裕史市民環境部長　最後になりますが，私から青木永六議員御質問のうち，質問項目８，国民健康保険料と医療費一部負担金問題について，御質問にお答えいたします。　まず，国民健康保険料についての御質問にお答えいたします。　御質問の中で，１人当たりの保険料12万3,710円は高過ぎると。他市との比較の件が出ておりましたが，所得階層では，当市は県内所得水準はトップでありますので，保険料の算定におきましても，料率が同じの場合には高くなるものであり，単純に人数を割るのではなく，所得階層で比較が必要で，数字のみがひとり歩きするのは慎重な取り扱いが必要と思いますので，御理解いただきたいと存じます。　当市の保険料は，平成17年度から平成20年度まで４年連続して赤字決算となりました。平成20年度には国の指導により，５年以内での赤字解消計画の策定，つまり平成24年度までの赤字解消を求められ，平成21，22年と２年連続して保険料を見直すこととなりました。　国保会計におきましては，医療費から国及び県の負担金，65歳以上74歳までの前期高齢者に係る財政調整制度による交付金など，他からの収入を控除した額が必要な保険料となっております。　当市の場合，医療費の高低をはかる指標であります地域差指数は，平成20年度実績では1.224倍と，全国平均を20％以上上回っております。また，1.14倍を超えると指定される高医療費市町村に合併後から平成22年度まで連続して指定されるなど，高医療費の状況が続いております。　現在の保険料は，このような高医療費の状況の中で，増大した赤字を平成24年度までに解消するために，やむを得ず保険料を引き上げたものでございまして，平成24年度におきましてなお赤字となった場合には，一般会計からの繰り入れによりこれを解消したいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　保険料の高低を左右する主とした要因は医療費でございますので，特定健診や保健指導による被保険者の健康意識の高揚，ジェネリック医薬品の普及促進等による医療費抑制の意識向上に取り組みまして医療費適正化を図り，健全な国保の財政運営，適正な保険料の設定に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして，医療費一部負担金の減免と徴収猶予についてでございますが，一部負担金の減免等につきましては，昨年９月13日付で，国より一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正の通知により取扱基準が示され，保険者が一部負担金減免を実施した場合に，その減免額の２分の１を特別調整交付金により補てんされることとされているものでございます。　このことにより，一部負担金の減免等についての要綱等の策定が必要となりましたが，将来の国保の都道府県単位の広域運営化，受診する医療機関がその市町に限らないことなどから，県内市町においてはできるだけ統一した基準を設けることとなり，現在調整を図っているところでございます。　この件につきましては，最近になりまして，２月23日に国から特別調整交付金の補てんに係る詳細の通知がございましたので，その内容等を検討した上で年度内に要綱等を策定し，４月からの施行を目標として取り組んでいるところでございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　なお，要綱等の策定までの期間におきまして申請あった場合には，国民健康保険法第44条の一部負担金の減免等に関する規定等によりまして適正に対処してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○大西晁議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆青木永六議員　議長。 ○大西晁議長　青木永六議員。 ◆青木永六議員　何点か再質問します。　１つは，今答弁のあった国保の問題なんですけれども，ちょっと意外な答弁で，再質問は控えようと思ったんですけれども，所得が高いと，数字だけがひとり歩きしよる。これはどういう根拠なんでしょうかね。　ここに資料があるんですけれども，例えば医療分で，所得割は一番高いのが新居浜市9.1，四国中央市は２位ですよ，8.7。資産割は一番高いのが八幡浜市33，うちが２位です，31.9。均等割は１位ですよ，３万600円。平等割も上位ですよ。ですから，所得が高いから保険料が高くなっとるというんじゃないんですよこれ。もとのこれが高いんです。じゃないんですか，坂下さん。　これはちょっと，今のような答弁の認識では絶対だめですよ。私は言おうとは思わなかったんですけれども，このような答弁されたらね。　質問でも言いましたように，井原市長は子育て支援など随分頑張っておいでるけれども，この国保については，これ放置してきた。これは四国の中でも出せば多分一番保険料高いんじゃないでしょうか。手元には県庁所在地の資料しかないんですけれども，県庁所在地で比べるとうちが一番高いですよ。　これは認識を改めていただかないといけないし，ぜひどのようなお考えなのか，答弁いただきたいと思います。　それから，文化ホールですけども，理解してくださいというても，理解できませんよこれは。　適切なものと考えているといったって，検討委員会でいろいろやったんでしょうけれども，私指摘しましたように，我々から見たら非常に豪華なとこばっかり見ていって，そこのデータが集計されとると。結論からいったらそういうことですよ。　御近所の多度津，丸亀を見てきたわけですけども，何か聞きますと，旧土居町がやるときには，議員団全員で見に行ったらしいんですけれど。ちょっと古くなってますけれども，非常に立派な施設です。それで，1,000席クラスで，二十二，三億円で建ってると。このクラスだったら三島，川之江１つずつ建ててもまだおつりが来ると，こういうことです。　これは今までも大分議論したように，財政的に非常に厳しいという状況，お互いにもう認識になってるわけですから，ぜひひとつこれは検討をいただきたいと思うし，議員の皆さんの中でもぜひ今申し上げました多度津とか丸亀なんかも見ていただいて御意見出していただきたいなということです。　それから，土居中学校の問題ですけども，教育長さん非常に頭を痛めておいでるわけですけれども，私申し上げましたように，結審をいたしまして，公判の中から見えてきたものということで何点か御紹介をさせていただきました。　そこで，公判でこのように明らかになった点に基づいてこれまで見解を出していたのを，改めて総括をする気があるかどうか。これはぜひやっていただきたいと思うわけですけれども，ぜひその点の御答弁をいただきたいと思います。　それから，住宅リフォームです。これは非常に景気が私たちが思った以上に悪うございます。この点では，本当に今実態がどの程度なんかということをつかむというのが非常に大事だと思うんですけども，例えば岩手県の宮古市が非常に有名になってます。業者の実態アンケートをして，これはもう大変だということで，市長さんが思い切って２年連続で予算計上をして，今非常にまちが活性化をされてきてるということなんですけれども，そういう立場から，業者の実態がどうなってるのかということをぜひひとつ把握する努力をしていただきたいと思うんですけども，いかがでございましょうか。 ○大西晁議長　答弁を求めます。井原　巧市長。 ◎井原巧市長　国保料ですけども，市長の認識がというお話もございましたが，先ほどの数字に関して言うと，高いことは十分承知いたしております。市民所得も当然これは影響してくるわけですから，そのことを言いわけするということではなくて，非常に保険料が高いことは事実です。　ただ，ひとり歩きで12万4,000円と９万円幾らばっかり走るんではなくて，その主な要因として，１つには先ほど申し上げたような医療費の高どまりということがあるんだろうと思いますから，当然医療費の抑制について取り組むということ。　もう一つは，前回の保険料の見直しのときにも議論があったわけでありますけども，将来今の状況でもまださらに上がっていくと予想される中で，平成24年度までに適正化を求められておりましたから，前倒しすることによって今後の上昇を避けようという一つの思いがございます。平成24年度末において恐らく赤字が大きく出ると思いますけども，それについては一般会計から繰り入れることによって清算をしていこうという考え方で取り組んでおりますから，青木永六議員と同じく，共通認識としてはこれ以上国保料が上がるというのは，非常に生活者の負担が重くなるというようなことを私自身も考えております。　また，少し余談になりますけども，国のほうで今例の後期高齢者の制度とか，あるいはこの国保問題とか議論されておりまして，市長会のほうでは私もそのメンバーの中に入っております。基本的には抜本的に行政負担というか，税金の負担率をやっぱり上げていかないと，なかなかこの負担増というのは避けられないような大きな流れになっております。抜本的な改革については，国のほうの議論を待ちたいと思いますけども，地方の声を上げていきながら，国保料等のこれ以上の上昇は避けられるようなそういう制度を望んでいきたいというふうに思っておりますので，御理解いただきたいと思います。 ○大西晁議長　岡　亮宏企画財務部長。 ◎岡亮宏企画財務部長　市民文化ホールの件につきましてお答えを申し上げます。　財政上厳しいということは，当市も議員の方々も皆さん御認識のとおりだというふうに考えております。　したがって，多度津であるとか丸亀のアイレックスのとこにもまた視察に参って，どういった工夫をされてコストの低減を図っているかというところもまた勉強してまいりたいと思います。　単純になかなか比較ができないかなと思っておりますのは，多度津は２万3,000人のまちでございまして，アイレックスというのはもともと１万1,000人の綾歌町がつくったホールでございまして，そういった自治体上の規模も異なりますので，そういったものも勘案しながら当市のホールというものを考えてまいりたいと思います。御理解をお願いします。 ○大西晁議長　石水信和建設部長。 ◎石水信和建設部長　先ほど青木永六議員からの住宅リフォーム助成制度の件なんですけれども，これは全国的にやはり建設関連業者については，仕事の激減により深刻な事態になっておるということは御存じだと思いますけれども，地元の中小建設業者におきましても，やはり仕事の確保について苦慮しているような状況でございます。　そうした中で，やはり市としても目的，市の方向に合致したような内容での事業の取り組みということで，先ほど答弁でもいたしましたけれども，今後全国的にいろいろな各自治体でやられとるということで，今後調査をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○大西晁議長　野村勝廣教育長。 ◎野村勝廣教育長　ただいま質問ありました件でございますが，物事を見るには表と裏がございます。表から見た場合と裏から見た場合違ってまいります。静岡から富士山を見たときに，静岡から見た景色が一番美しい。山梨から見た人は，山梨から見た景色が一番美しい。どちらも双方の見方がございまして，今回の事件の青木永六議員が先ほど御指摘されました件につきましては，そういう見方もあるかもしれませんけれども，警察が検察へ書類送検し，そして裁判でいろんな証拠物件だとか参考人だとか，あらゆるものの判断の中から検察は１年６カ月の求刑したわけでございますけれども，今度４月には裁判長がそういう証言やあらゆる裁判の経過を見る中で公正公平な判断を出してくると。そこから総括的なものが見えてくるように思います。 ○大西晁議長　再々質問はありませんか。 ◆青木永六議員　議長。 ○大西晁議長　青木永六議員。 ◆青木永六議員　しつこうにお尋ねします。　国保ですけども，今市長も言われましたように，平成24年が赤字になったら，これはもう市民の皆さんに転嫁しないでということなんだけど，これ市長平成24年に黒字ということになる可能性も大いにあると思うんです。これは平成24年には赤字が幾ら出ようとも負担はかけないでというお覚悟があるんでしたら，ひとつ慎重に試算もしていただいて，私はこれだけのもう保険料になってるから，会計はもう赤字にならんのでないかというふうに思うんです。　そういうことになりましたら，例えば平成23年に先に皆さんの保険料を下げるようなひとつ努力をしていただきたいと思うんですけど，この点市長からひとつ答弁をいただきたいと思います。　もう一つ，教育長さん，確かに世の中には表と裏がありますけれども，表と裏があるから裁判所というのは土居中学校の皆さん10人も呼ぶし，いろいろ証拠も出させて検事と弁護団押収をして。ですから，もう満席でずっと私傍聴していたんです。ずっと見てましたら，つじつまの合うか合わないかぐらいは大概の人ならわかるんです。彼らが言ってるのはつじつまが合わないんです。　そういう意味で，２月16日の水口弁護士の最終弁論をぜひお読みをいただきたい。御進呈いたしますけれどもね。この間10回の公判の中で，それがなるほどそうなんだなと，ずっと傍聴してたら大体のことはわかる。つじつまが合うのか合わないのかとかね。　だから，そういう意味でこういう問題は一般的な表と裏論では片づけられない問題でないんかというふうに思っております。　この問題は，私も今まで指摘しましたように，四国中央市の教育界の歴史的な汚点でございますし，ですから私どもはこれは何としても卓哉教諭を罪に落とすようなことがあってはならないと。そういう判決を心から望んでおるわけですけれども，本当にある意味，申し上げましたように，四国中央市の教育界あるいは四国中央市のこの市政に歴史的な汚点を残さないようなそういう判決を望んでいるわけであります。　市長，答弁お願いします。 ○大西晁議長　井原　巧市長。 ◎井原巧市長　当時の保険料の決定については，議員の皆さん方の意見もいただいた記憶がございます。　それぞれ政治家ですから，当然負担の上昇というか，市民負担の増大というのは，政治とかあるいは選挙する人間にとっては一番嫌なことでありますから，当然私としてもこれは苦渋の選択であったわけです。　本来だったら毎年毎年適正に見直してくればこんなに急激なこともなかったと思いますが，介護保険料にしたって，基本的には介護保険料がスタートした年から旧市町村においては全く手つかずの状態で，新市になだれ込んできたという，そういうこともあります。しかしそういううらみつらみは言うわけにいきませんから，当然見直しはするということではあったわけですけども，先ほど青木永六議員が言っていたように，当時のこの料率を決めるときも，8,000万円から１億円の赤字が出るということで料率を決めた記憶がございます。ですから，赤になる予定だろうとは思いますけども，万が一好転するようなことがあれば，また青木永六議員初め議員の皆さん方とも協議しながら，決して修正することに阻むものでございませんから，そのときの結果を見て，想定以上に好転しているようであれば，また皆さん方と御協議して料率については相談をすればいいと，このように思っておりますから，御理解をいただけたらと思います。 ○大西晁議長　以上で青木永六議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○大西晁議長　以上で通告のあった代表質問はすべて終了しました。　　　──────────────── ○大西晁議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　３月８日は午前10時から会議を開き，一般質問を行います。　　　──────────────── ○大西晁議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後５時25分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　大　　西　　　　　晁　　　　　　　　　　　　　　議員　　宇　　高　　英　　治　　　　　　　　　　　　　　議員　　原　　田　　泰　　樹...