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1. 宇和島市議会 2017-06-22
   06月22日－03号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   平成２９年　　６月　定例会平成２９年６月宇和島市議会定例会議事日程第３号平成２９年６月２２日（木）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問報告第９号　専決処分した事件の承認について　専決第３号　宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例　専決第４号　宇和島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　専決第５号　平成２９年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第４６号　宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第４７号　宇和島市財政調整基金条例等の一部を改正する条例議案第４８号　宇和島市産業振興基金条例議案第４９号　宇和島市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第５０号　宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第５１号　宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第５２号　宇和島市港湾管理条例の一部を改正する条例議案第５３号　宇和島市介護老人保健施設事業基金条例議案第５４号　平成２９年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）議案第５５号　平成２９年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第５６号　土地改良事業の実施について議案第５７号　辺地に係る公共的施設総合整備計画について　　　　　　（質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（教育環境委員会）陳情第２２号　平成２９年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書（産業建設委員会）陳情第２３号　陳情書（市道用地の寄附について）　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　２番　　　　中平政志君　３番　　　　武田元介君　４番　　　　浅野修一君　５番　　　　正木健三君　６番　　　　赤松孝寛君　７番　　　　安岡義一君　８番　　　　三曳重郎君　９番　　　　椙山義将君１０番　　　　石崎大樹君１１番　　　　岩城泰基君１２番　　　　福島朗伯君１３番　　　　大窪美代子君１４番　　　　我妻正三君１５番　　　　坂尾　眞君１６番　　　　清家康生君１７番　　　　赤松与一君１８番　　　　上田富久君１９番　　　　松本　孔君２０番　　　　木下善二郎君２２番　　　　福本義和君２３番　　　　小清水千明君２４番　　　　土居秀徳君２５番　　　　泉　雄二君２６番　　　　浅田良治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　石橋寛久君副市長　　　　　　　　笹山誠司君総務部長　　　　　　　藤田　良君教育長　　　　　　　　織田吉和君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　山田喜昭君保健福祉部長　　　　　岡田一代君産業経済部長　　　　　上田益也君建設部長　　　　　　　藤堂勝男君教育部長　　　　　　　常盤修二君水道局長　　　　　　　石丸孔士君病院医療行政管理部長　竹葉幸司君総務課長　　　　　　　楠　憲雄君企画情報課長　　　　　大宿昌生君財政課長　　　　　　　西本能尚君危機管理課長　　　　　山下真嗣君高齢者福祉課長　　　　伊手博志君保険健康課長　　　　　毛利正光君農林課長　　　　　　　和田恵朗君建築住宅課長　　　　　土居哲也君教育総務課長　　　　　横山泰司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　赤松　明君次長　　　　　　　　　木原義文君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主任　　　　　　　　　矢野明美君主査　　　　　　　　　内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（赤松与一君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号により進めます。　本日の会議録署名人に、松本　孔君、木下善二郎君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、坂尾　眞君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　日本共産党の坂尾　眞でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　安保法制（戦争法）、そして今回の共謀罪法の強行、一方では、森友学園、今治の加計学園での国政・国民の財産の私物化は目に余ります。また、原発再稼働もまさに安倍政権の国策として強行されています。安倍政権は余りにもひど過ぎると思います。　「原発を廃炉に」は、大多数の市民が共有している願いです。しかし、安倍自公政権は、国民の命・安全をないがしろにして、原発村の企業・銀行の利益を優先する。私は、原発に象徴される安倍自公政権の本質は、個人の尊厳、人権を無視し、地方を切り捨てる一方、大企業の利益を優先する政権だと考えます。　私たちは４年前に「原発いらんぜ　宇和島市民の会」を結成し、南予地域の連絡会、愛媛のとめる会と連携しながら、日本の全ての原発をとめ、廃炉にする運動を続けています。伊方原発ゲート前では、毎月１１日に、「福島を忘れない、海を守れ、魚を守れ、山を守れ、ミカンを守れ、ふるさとを守れ、子供たちを守れ」と叫び、粘り強く運動を続けています。　石橋市長は、脱原発をめざす首長会議の愛媛では現在唯一の会員となっています。私は、この脱原発をめざす首長会議に石橋市長が入られるのは、多方面から圧力があり、大変であったのではないかと推察します。　市長として、脱原発に対する思い、考えを改めてお聞きしておきたいと思います。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私としては、一個人といいますか、市民としては、原発は、やはり長期的には、できるだけ早くなくすべきだろうということは思っております。そういうことで脱原発をめざす首長会議にも入らせてもらっているというところであります。　ただ、現実論としてというところが難しいところで、私としても、国のほうがやはり明確なる廃炉へ、原発ゼロの社会づくりということを目指してほしいなと思うんですけれども、今の政権はそうは多分思っていないだろう、長期的には減らしますとは言うんですけれども、中期的には何かふやすようなことになってくるんかなというところで、いかにこれを、国民の大多数の声というのをつくり上げて、やはり大きな運動にしていく必要があるんだろうと思いますし、議員の皆さんもぜひ、こういうことも、市民の声というのをよく聞いて、国政に反映できるような、それぞれ所属の党があるわけですから、活動をしていただきたいというふうに思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　市長は、市長を退任されるということなんですけれども、この首長の会議には継続して入られるのでしょうか。 ○議長（赤松与一君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　ちょっとまだそこまで考えが及んでいないというところが正直なところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　元市長・首長、大勢入られております。ぜひ継続して、会員として活動していただきたいと思います。　さて、２つ目に移ります。　安倍政権のもとで、公的医療・介護制度を土台から変質させる改悪が出されています。差別・貧困の拡大や地域経済・社会の疲弊が進む中で、現行の国保や介護保険、制度そのものの制度疲労が顕在化し、制度の抜本的な改革を求める声が広がっています。　安倍自公政権が推し進めようとしている医療・介護改悪が本格始動する２０１８年に向けて、ことし２０１７年は、都道府県・市町村がその実施準備に総動員されていると承知しています。　まず、国保について質問します。　国民健康保険制度を含む医療保険制度は、保険証１枚で、いつでも、どこでも、誰でもが安心して医療の恩恵を受けられる日本だけのシステムで、日本国民が誇り得る制度です。　しかし、近年、特に国民健康保険制度は、制度的に危機に直面しています。　その第１は、所得に対して余りにも高過ぎる保険料です。その原因について、どのようにお考えでいらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　お答えいたします。　国民健康保険料の１人当たりの金額は、全国平均が９万２，１２４円で、愛媛県の平均では８万２，６７６円、当市の１人当たりの国民健康保険料は８万７，３９０円で、２０市町の中で、金額の低いほうから１５番目となっております。　その要因といたしましては、国保加入者において、医療を受ける機会の多い高齢者の方がふえているということ、また医療技術の進歩に伴うコストの増大により、年々１人当たりの保険給付費が伸びていることが背景にあると考えられます。これにつきましては、全国的にも同様であるというふうに国のほうからも示されております。　また、近年、特にＣ型肝炎や肺がん治療のための高額な新薬が保険適用となっていることも大きな要因ではないかと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　もう１つ、つけ加えるならば、国民健康保険会計に占める国庫負担金が１９８０年代に医療費給付金の６０％から５０％に引き下げられた、国庫の負担率が下がったというのが非常に大きな原因ではないかと思います。　確かに、今、保健福祉部長がおっしゃったことももちろん要因ですけれども、もう１つつけ加えるならば、以前は、大勢の自営業者が入っていたこの国民健康保険に対して、現在は、年金所得者、そして零細な中小業者、所得が２００万以下の層が国民健康保険に集中してきた、だから必然的に保険料が上がってきたというのが実態ではないかと思います。　そこで、そのような制度的な危機の状況のもとで、加えて、２０１８年度から国保の都道府県化が推し進められます。　まず納付金、標準保険料率について、どのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。これも保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　都道府県化におきましては、平成３０年度からの実施となります。　ここでいう納付金とは、その大半を国保被保険者に納めていただいております保険料に当たりますが、都道府県化により、県が国保財政の運営主体となり、市町村ごとの納付金の額を決定いたします。また、医療費の支払いに必要な費用の全額を県が支払う、そういうことによりまして、国保財政の入りと出を県が管理するということになります。　当市は、愛媛県に納付金を支払うこととなり、その算定方法につきましては、市町村ごとの医療費の水準と所得の水準を考慮するとされておりまして、国の方針に基づいてということになります。　標準保険料率につきましては、現在、愛媛県国保運営方針連携会議において、継続的な協議が進められております。今後、愛媛県国民健康保険運営協議会を経て、ことしの１１月ごろに最終案が示される予定となっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　県が会計を管理するということで、愛媛県下の自治体の中でも、法定外の一般会計からの繰り入れがかなり行われていて、保険料率の引き下げに努力されている。　宇和島市は、過去１回、１回ですね、繰り入れしたそうですが、そういった意味では、一般会計から繰り入れている自治体は、かなり保険料を値上げするのではないかと思います。　心配することは、これ以上保険料が上がらないかどうかということが心配なわけで、その辺は、この３、４年のスパンでどのように考えていらっしゃるか、保健福祉部長、お聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　都道府県化後の保険料につきましては、県が決定します納付金、また標準保険料率の影響を受けると思われます。　当市におきましては、国保会計の財政健全化は進んでいるというふうに分析をしておりまして、現段階では、将来の保険料不足につきまして県の交付額が示されていない状況ですので、試算をするということができません。仮に、保険料が上がる場合には、被保険者の皆様の負担が急激にふえることにならないよう、調整を行いたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　ぜひ、もうこれ以上保険料が上がらないように配慮していただきたいと思います。　昨年度の国保会計の決算状況について簡単に報告をお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　平成２８年度の国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入が１２９億１，２８４万４，０００円で、歳出が１２４億９，２２９万７，０００円となっており、平成２９年度への繰越額は４億２，０５４万７，０００円となっております。そのうち、前年度実質収支３億５，１４３万９，０００円を差し引いた単年度の収支は、６，９１０万８，０００円となります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　また改めてお聞きしますけれども、市長、今、決算状況が報告されましたけれども、運営審議会が開催予定だと思いますが、値上げの必要はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　運営審議会に判断をいただくというのが大きな原則でございますので、ここで私が結論を出すというわけにはいかないんでしょうけれども、今の決算状況、黒字を何とか維持できたというところで、そういう方向になるんではないかというふうに思っていただいていいんではないかというふうに思います。　ただ、やっぱり単年度の黒字額というのが減ってきているという中においては、やはりまず市民の皆さん、国保会計で恩恵をというか、加入している人方は、特に健診等も無料化しているわけですから、毎年健診を受けて、自分の健康、お医者さんにかかる必要がない健康の維持ということを本当に今後も心がけていただきたい、それによって医療費の削減というのを図っていくのがオーソドックスな手であろうというふうに思いますので、この場をおかりして改めてお願いをしておきたいというふうに思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　次に、医療について質問いたします。　２０１８年度には、医療費適正化計画が始まります。この適正化計画には、入院医療費の適正化のために、病床機能の分化、そして療養病床の受療率の地域間格差の解消など、病床数の削減を一層進めるという取り組み目標が設定されています。　ことし３月に、４７都道府県の医療費構想が出そろったことを受けて、共同通信社が試算した２０２５年の病床数は、現行よりも約１５万６，０００床、１１．６％減少する結果となっています。　以前、私の質問に対して、市川管理者は、「宇和島地域の二次医療圏で７００床減るのではないか」と言われていましたが、病床数の削減計画はどのようになっているのか、市川病院事業管理者にお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　昨年９月の本定例会で御質問の愛媛県地域医療構想では、宇和島圏域の２０２５年度の医療需要に必要な病床数を「現在より７００床余り削減になる」とお答えさせていただきました。　その後、宇和島圏域の医療構想会議では、喫緊の課題であった救急医療体制が協議をされていますが、将来の病床数について具体的な協議は行われていないとお聞きをいたしておりますので、今後、愛媛県地域医療構想で示された宇和島圏域の２０２５年度の必要病床数を１，２９７床とした案をベースに、今後検討されるものではないかと思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　病院事業管理者、愛媛県のホームページで、宇和島構想区域とした上で、病床数は病院事業管理者がおっしゃった７００床、計算しますと７３１床減らすというような構想が出ておりますが、これはどのように考えたらよろしいんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　今、議員がおっしゃったように、もともと２，１１０床あった病床を１，２９７床にすると。　ただ、現在、吉田病院、津島病院もそうなんですが、使っていない病床で、届け出ていないものが８２床あるわけですね。それを入れると２，１１０床になるということなんですが、それをのけると、現在動いている病床を２，０２８床とした場合に、その差が７３１床になるという計算で言われていると思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　そういうような方向のもとに、今、構想がつくられているというふうに理解します。　それで、宇和島は、この医療圏構想で約７００床減るということでありますと、さっきの分母が約２，０２０床で、それが７００床になるということは、約３１％減少するということになってしまいます。　そして、在宅へ１日当たり、１日当たりですよ、１，８６２人が想定されている、県のホームページによりますとね、そういった非常に病床数が減る中で、在宅へ移行していく、これを補うために、在宅医療支援体制の整備、在宅医療支援センターの設置ということがここではうたわれています。市川病院事業管理者、これはどのように考えたらよろしいんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　今、御発言のとおり、宇和島では、いわゆるひとり暮らしの人、あるいは老老の人がほとんどで、今、吉田病院、津島病院に入院している人でも帰る場所がないというのが現状にあります。　だから、今おっしゃったような施設というものを行政の中で考えていただかないと、現実的に動かないというのが現実だろうと理解してございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　病院事業管理者、この医療構想に基づいて、では市立宇和島病院、吉田病院、津島病院がどのようになっていこうとしているのか、また、民間の医療がどのようになっていこうとしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　今後の３病院のあり方ですが、総務省から昨年、新公立病院改革プランの提出を求められ、今年３月１日に宇和島市病院事業等経営委員会で承認をいただきましたので、それを申請させていただきました。その方針で、とりあえず進めたいと思っております。　その概要ですが、宇和島病院は、これまでの歴史を考え、地域住民の要望に応えるため、南予救命救急センターを併設した病院として、高度急性期を担うための機能を維持するための経営の安定化を図り、引き続き、必要な医療機器の更新・整備に取り組み、医療従事者の確保に努めながら、地域医療の方々の要望に応えていかなければならないと考えております。　吉田病院、津島病院は、地域医療構想で示された宇和島圏域の必要病床数の削減と現在実質的に稼働している吉田病院、津島病院の病床稼働率の状況を考えますと、現在使用していない病床数を削減して、回復期疾患に対応するための再編が必要ではないかというふうに思っております。　個人病院につきましては、医師会長が医療構想会議の議長を務められておられます。また、宇和島圏域では、医師会に入会されていない病院も地域医療構想の委員となっておられますので、全体を勘案した方針が出るものではないかというふうに思っております。　今後の地域医療構想は、将来予想される医療需要に対応するためとなっておりますので、人口減少による医療資源の減少、これまでの病院完結型医療から地域完結型医療への広域医療体制への移行、今後、医療費の予想が国の財政を考えるとふえるということが見込めないということを考えますと、各病院は機能を分担して、地域住民の理解を求めながら再編をする以外には生き残れないんではないかというふうに私は考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　大変厳しい状況になっていくのではないかと危惧します。　そして、もう１つ、これは通告にはなかったんですが、高度急性期と急性期ですね、この病床数がかなり削減されていますが、これで対応できるんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　地域医療構想下の会議で示されている、いわゆる今おっしゃっている高度急性期というのを保険の点数で考えて、１日の入院費用を３，０００点以上としているわけです。３，０００点ということは３万円ということですが、今、市立宇和島病院の平均の入院費用は、ちょっと少ないんですけれども、４万８，０００円から、多いときで５万８，０００円ぐらいになっておりますので、それを考えますと、１２０床という病床数は、それは必要だということになります。　急性期においても、点数を考えるとそれは可能だと思うんですが、ただ問題は、慢性期、回復期が例えば１７５点となっている、１日１，７５０円ということですから、それで病院を維持して給料を払うということはとてもできない、その辺をどう考えるかという問題になると思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　これは大変な事態が想定できるんじゃないかと、私は危惧しております。　ありがとうございました。　それでは、次に、介護保険についてお聞きします。　介護保険法の改悪案と私は言いますが、地域包括ケアシステム強化法では、まず１番目に、年収が一定額を超えた人の介護サービス料の３割負担、そして介護給付金の算定方式を総報酬制にするということ、そして３番目に、廃止を決めた介護医療病床の転換先として、介護医療院という新しい介護保険施設を導入するなど、介護を受ける側はもとより、介護施設にとっても厳しい状況が想定されます。　今回は、国の介護制度の改悪の中で、宇和島市が取り組んでいる地域包括支援システムの状況について、概要をお聞きしておきたいと思います。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　お答えいたします。　本市が取り組みます主な事業とその現状について、少し長くなりますけれども、説明させていただきます。　まず、団塊の世代が７５歳を迎えます２０２５年を目標として、可能な限り住みなれた地域で最期まで暮らし続けることができるように、地域の包括的な支援またサービス提供体制を構築する地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを始めております。　その構築に当たりましては、医師会や保健所、自治会、民生委員、社会福祉協議会など、医療、介護、福祉等の高齢者にかかわる機関の代表者で組織をいたします地域ケアネットワーク会議を上位機関といたしまして、３つの部会で、その構築に向けた検討を始めております。　第１に、認知症施策推進部会、また生活支援介護予防部会、在宅医療・介護・看護の連携部会の３部会でございます。この部会の調整によりまして、宇和島市全体の地域包括ケアシステムについて協議また検討をしております。　その地域包括ケアシステムの柱の一部にあります生活支援介護予防部会が担当しております協議体について御説明をいたします。　高齢者の増加に伴いまして、介護サービスの需要がふえる一方で、提供するヘルパーさん、また介護人材の減少が懸念されております。　地域住民が高齢者の困り事に対応し、住民による生活支援、介護予防サービスを提供するための「協議体」と呼ばれます地域住民による検討組織の設定について、現在進めておりますが、具体的には、市内全体の問題を検討いたします第１層協議体、また、モデル地区として、サービスの提供の単位であります、小学校区程度の規模になりますが、第３層といいます協議体を市内３カ所に設置をしております。　これにつきましては、これまでも何度か御紹介をいたしましたが、三間地区、また宇和島の蒋渕地区、津島の清満地区、その３地区でございます。　このうちの蒋渕地域につきましては、今年度、試験的に住民によります生活支援サービスを開始する予定としておりまして、現在、その制度設計を進めております。具体的には、既にサービスの内容を検討し、金額等も協議をしております。サービスを提供するボランティアの募集を近々するというふうに聞いております。　この協議体につきましては、行政側がつくりました制度を一方的に押しつけるわけではありません。地域住民の困り事を協議し、地域の方たちができることから始める、いわゆるボトムアップの施策であります。今後も市内の各地域の声から対応する形で、新たな協議体の設置へとつなげていきたいというふうに考えております。　なお、今年度は、社会福祉協議会に本業務を委託しておりまして、社協とも連携を深めながら、地域での支え合い活動の充実に努めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　大きな流れとしては、病院から介護施設へ、介護施設から在宅へ、この流れで社会保障制度を推し進めようとする今の政治の流れの中で、給付金等のパイが減少する中で、やはり地域が支え、ボランティアが支える仕組みをどうつくっていくのかというところが問われているんだろうと思います。　大変御努力をされていると私は高く評価しておりますので、今後とも、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。　私は、繰り返し言ってきましたけれども、もう１つ、子供支援の問題についてもお聞きしておきたいと思います。　今年度から、就学援助制度の所得制限を１．３倍から１．４倍に拡大していただきました。それに加えて、きょうは就学援助制度の対象項目に、私も繰り返し言っていますが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えてほしいと思います。　教育委員会から強く要請していただきたいと思いますが、教育部長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　就学援助費についてでございますけれども、当市におきましては、就学援助費目の拡充だけでなく、就学援助対象者の拡充につきましても、先ほど議員さんおっしゃいましたように検討を重ね、今年度より対象者を拡充するため、収入要件を見直したところでございまして、今回の拡充によりまして２７名の児童・生徒が新たに対象となっております。さらに、広報や学校現場での周知を図ってまいりたいというふうに思います。　援助対象費目の拡充につきましては、県内でクラブ活動費を対象としている自治体は、多くはありませんけれどもございます。　今後、援助対象費目の拡充につきましては、学校現場の現状あるいは県内の状況等を見ながら、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　ぜひ実現していただきたいと思います。　医療や介護、子育ては、地域の社会・経済に不可欠な基盤であり、コミュニティーを維持するかなめと言ってよいと思います。住民の暮らしと福祉を守る地方自治体として、まさに真価が問われております。一層の努力を期待しています。　では最後に、同和問題について質問します。　私は、毎回この質問を欠かさずやってきました。また今議会においても同様の質問をまずさせていただきたいと思います。　改良住宅及び地域改善住宅と住宅新築資金の貸し付けの滞納件数、滞納金額をお聞きします。今回は特に、合併後の推移についてもお聞きしておきたいと思います。　改良住宅及び改善住宅について、建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　改良住宅及び地域改善向け住宅の家賃滞納は、平成２９年５月末時点で１１３戸、２，３３９万７，１０１円となっております。平成２９年２月末時点から比較をいたしますと、滞納世帯数は１７戸の増、滞納額は２６万２，３００円の減額となっております。　次に、合併後の推移でございますが、合併直後の平成１７年度末の家賃滞納額は１，２７２万５，７１８円でございましたので、平成２９年５月末時点と比較をいたしますと、１，０６７万１，３３８円の増額となっております。　また、その増加傾向でございますが、平成２２年度までは年平均約１６０万円増加をしておりましたが、平成２３年度以降は、増加傾向も減少いたしまして減額となった年もあることなどから、年平均約５３万円の増加となってございます。　なお、合併直後の数値につきましては、決算資料からの情報でありますため、滞納世帯数の把握ができてございません。　また、合併直後より滞納額が増加しておりますので、今後も、督促状・催告状の文書による催促を行うとともに、電話による催促を頻繁に行いつつ、住宅でありますとか勤務先へ訪問し指導するなど他の指導を強化して実施することで、滞納世帯・滞納額の減少を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　それでは、住宅新築資金についてお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　住宅新築資金の貸付金の平成２９年５月末における滞納額は、住宅新築、それから住宅取得、住宅改修を合わせまして、滞納件数が８５件、滞納額２億５，１９０万２，７９２円となっております。　前回報告いたしました平成２９年の２月末と比較いたしますと、滞納件数は２件の減少、滞納額は、３月末の不納欠損も含めまして、１，４６９万１，０１０円の減少となっております。　合併後の推移につきましては、平成１７年度の滞納額は２億９，９８０万３，７７５円であり、平成２１年度には滞納件数１３２件、滞納額は３億４，２３４万２，８３７円となり、合併後においては最高値となっております。議員の毎議会における叱咤激励もございまして、その後、年々減少しておりまして、平成２１年度の割合を１００とした場合、本年５月末現在では、滞納件数として４７件、３５．６％の減少、滞納額といたしましては９，０４４万４２円、２６．４％の減少となっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　続いて、同和予算についてお聞きします。　同和予算といいますと、担当課の職員は納得できないでしょうけれども、合併後の人権啓発課の総予算額の推移をお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　人権啓発課の予算の推移でございますけれども、予算ベースで、合併当時、平成１８年度が２億２，７７６万３，０００円、直近の平成２９年度の当初で、１億１，５６３万４，０００円でございます。１億１，２１２万９，０００円、４９％の減少となっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　大きく減少したということだと思います。　私は、いつも毎議会、石橋市長に同和問題で質問してきました。改めて、この問題で市長の所見をお聞きしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　まず基本的には、人権が尊重される社会づくりの中において、この同和問題も差別の対象にならない社会づくりというのが必要なんであろう、その実現をみんなが目指さなければいけないというふうに思っております。　そんな中において、徐々に意識改革は進んでいるんでしょうけれども、まだまだ差別問題等があるということで、道はまだ半ば、いつ着くだろうというところもありますけれども、私としては、それぞれのみんながお互いに人権を尊重し合う社会づくり、意識づくりというのは大きな目標であろうというふうに思っております。　そんな中で、今問題になっております同和に対する予算づけというところでありますけれども、私も基本的には、自治会活動等一般の市民と同じような予算づけということが最終的な目標になるというふうに思っております。　ただ、同和関係者につきましても理解を得ながら、徐々に進めるということで、市の施策もいろいろ相手方からすると不満なところもあるんでしょうけれども、削減については徐々にやってきているというところで、これが最終的には、一般的な、先ほど言いました住民への施策ということで語られる、考えられる社会を目指していかなければいけないというふうに思っております。　また、議員からも本当に毎議会、叱咤激励をいただきながら、実現には遠いというのか、まだまだ予算を割いているところはあります。ただ、やはりお互いに理解をしながらというところで、みんなが、関係者が努力しているということは御理解をいただきたいなと、そして何度も言います、差別のない、そして予算においても差別のない社会というのを目指していきたいというふうに思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　坂尾　眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君）　本当に私は、ある程度、この問題では市長の努力を評価しております。先ほど報告がありましたように、人権啓発の予算が半減している、そして、特に各支部への補助金なんかは、かなり大幅にカットしていただきました。そういう点では評価をしています。　今、日本社会は、貧富の格差が広がり、貧困化、子供の貧困とその連鎖が大きな社会問題になっています。同時に、さまざまな差別意識が生まれています。　同和問題は、日本の歴史的な階級支配の道具として、その教訓は次世代に引き継いでいくことが必要だと考えます。しかし、社会的・経済的な存在基盤をなくした同和問題に対する認識の母斑を殊さら強調して特権を与え続けることは、国民を分断するくさびになって、社会の進歩に逆行することになってしまいます。また同時に、私は、この問題は市の行政を大きくゆがめてしまう原因になるのではないかと、再三繰り返し述べてきました。　早急な廃止を強く求めて、質問を終わりたいと思います。　石橋市長、長い間御苦労さまでした。　終わります。（拍手） ○議長（赤松与一君）　これで坂尾　眞君の質問を終わります。　次に、浅野修一君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　護憲市民の会の浅野でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　質問に入る前に、今ほど坂尾議員も少し触れられましたけれども、先週の６月１５日、いわゆる共謀罪法案が成立をいたしました。　憲法学者である首都大学の木村草太教授が、この共謀罪法がテロ対策のために必要なんだというふうに言われた評論家とか、あるいは大学の教授であったり専門家と言われる方に対して、そういったことが言える資格があるのか、もう一度みずからを見詰め直したほうがいいというようなことも言われておりましたけれども、衆参両院でさまざまな問題点が指摘され、結局、誰が何をしたら犯罪となるのか、そういった基本的な答えが出ないまま、国家権力による監視社会のおそれだけが私たちを覆うことになってしまいました。　特定秘密保護法、そして通信傍受法、そして今回の共謀罪、この３点セットによって、私たちの国のありようが知らされないままに従わされ、それにあらがう国民は監視され、取り締まることのできる国になってしまいました。そして、私たちの国の行き着く先はどのようになってしまうのでしょうか。　法の支配と法治国家との区別がつかない国の指導者に私たちの子供や孫の未来を託すわけにはいかないと思います。同僚の議員の皆さんも、いま一度、みずからがかかわる政党のあり方をぜひとも見詰め直していただきたいと切に願っています。　さて、市議会議員としての任期４年も間もなく終わりを迎えようとしています。今回が任期中最後の定例会となりました。私は、全ての定例会で一般質問を行ってきました。今回で１６回目ということになります。　振り返ってみますと、質問の多くを学校教育であったり子育て支援といったところに割いてきたように思います。それは、議員となる前から、宇和島市のそれらの施策の不十分さを感じていたからでもありました。少子化・人口減少が進む中、これらの課題はますます重要さを増してくることになると思います。　引き続いて、今後も問題提起をしていきたいと考えております。　さて、本題の質問に入ります。　最初に、今回の補正予算に上げられております地域力強化推進事業ですね、なかなか言葉では市民の皆さんもわかりづらいと思うんですけれども、地域力強化推進事業、これは１，２００万ですか、そして包括的支援体制構築事業に１，５００万の予算づけが行われておりますが、まず、この両事業についての、どういった内容なのか、事業内容について説明をしていただきたいと思います。保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　本事業は、ニッポン一億総活躍プランにおいて、子供、高齢者、障害者など、全ての人々が暮らしや生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現が提唱されたことに伴い、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業として打ち出されたものです。大きく２つの事業に分かれております。　１つは、議員が今おっしゃいました地域力強化推進事業として、住民の身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みる体制づくりを目的としたものです。　具体的には、先日の岩城議員の御提言いただいたものと同様ですが、特定の地域において介護保険のデイサービスと障害者の就労支援、放課後デイサービスなど、多世代の交流が可能な拠点を設置し、地域住民が集える場を構築した後、世代を問わす複雑化したさまざまな諸問題について、まず地域の力で解決しようとするものです。　もう１つは、多機関の協働によります包括的支援体制構築事業として、育児と介護に同時に直面している家庭など、世帯全体での複合化また複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談支援の体制づくりを目的とした事業となっております。　市民の皆様が抱える問題について、個人の問題として縦割りで捉えるのではなく、世帯丸ごとで捉え、複数の担当課で解決するための仕組み及び窓口の設置について、保健福祉部内にプロジェクトチームをつくり、検討をする年度といたしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　今言われただけで理解するのはなかなか難しいとは思うんですが、今言われた地域力強化推進事業と、先ほど坂尾議員も少し触れられましたけれども、介護保険特別会計の中で生活支援体制整備事業というものがございます。　これは協議体とかいった話が出ましたけれども、この地域力強化推進事業と生活支援体制整備事業、今取り組まれておりますけれども、それの違いとお互いの連携についてはどのように理解をしたらいいんでしょうか。岡田保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　介護保険の地域支援事業にあります生活支援体制整備事業につきましては、地域包括ケアシステムの構築の１つであり、高齢者が抱えるさまざまな困り事について、協議体と呼ばれる検討組織を設置し進めるものです。生活支援コーディネーターの支援により、困り事の調査を行い、地域住民が支援できることを探す中で、見守り活動など、できることから始めていくといった事業になります。　各協議体での協議において、地域だけで解決できない問題については、市全体の課題として整理し、先ほど申し述べました第１層で、新たな施策へとつなげていくといった特徴がございます。　地域の困り事につきまして、高齢者の生活支援に特化して分析、解決方法を検討するのが生活支援体制整備事業の協議体であり、高齢者に限らず、多世代の市民の問題を世帯ごと、丸ごと地域で解決しようとするのが「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業であると考えます。　また、多世代の住民が集える拠点場所をつくり、地域コミュニティ力を上げた後、地域課題の解決を試みようとするのが「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業ですが、一方、集いの場のあるなしにかかわらず、できることから始めていこうとするのが生活支援体制整備事業の協議体です。　両事業のスケジュールも若干異なっておりますが、どちらの事業も団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年をめどにした地域包括ケアシステムの構築を目的としている点については共通をしております。　連携につきましては、今後、地域力強化事業において提案される取り組みのうち、地域住民の活動により問題解決が可能となる取り組みにつきましては、協議体との関連づけを行い、２つの事業情報の相互連絡を図ることから、それぞれの事業が有益な情報を蓄積できるというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　そういったことを今後取り組んでいくということで、非常に楽しみでもあるんですけれども、先ほどの坂尾議員の質問の中で、生活支援、協議体の話なんですけれども、モデル事業として三間、津島の清満、そして蒋渕が今行われていて、今、蒋渕のほうでも協議体が立ち上がっているというふうにお聞きしました。　この生活支援を地域で今一生懸命やられているというのは、蒋渕や清満、三間そうなんですが、三間の方とちょっとお話をしたんですけれども、かなり生活支援については地域一体となって取り組んでいるんだという話を聞きました。　その三間地域の今の現状について、現状をどういうふうに評価されて、今後さらに発展していくためには、何が、どういったことが課題になっていくのか。　これは今、地域力強化推進事業も、そうした課題を解決するような一つの役割を果たすんだろうと思いますけれども、今の三間地域の現状について、部長のほうはどういった認識でおられるかお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　三間地域におきましては、地域高齢者の見守りを地区の社会福祉協議会や商店、また住民で行っています見守り連絡協議会、あるいはコスモス会といいますボランティア活動によって実施をされ、地域の安心・安全の取り組みに貢献をされ、高く評価するものです。　今後の課題といたしましては、三間地域の活動を発展または継続させるためには、新たな生活支援サービスとしての事業化が必要ではないかと考えております。　今回の地域力強化推進事業により、フォーマルな介護保険サービスとインフォーマルな地域住民活動の一体化が図られ、さらに高齢者のみならず、子供や障害者、全てを対象とした共生型福祉サービスにつきましても、同地域で取り組めないかと考えているところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　そういった課題がありながら、今後、モデル地域としての三間あるいは清満、蒋渕あたりが取り組んでいくんだろうと思いますが、少し話は変わるんですけれども、今般、社会福祉法の改正によりまして、一定の条件を満たす社会福祉法人に対して、社会福祉充実計画というものを作成して、社会福祉事業、地域公益事業などを実施することが責務規定として課せられたわけでありますが、そういったものもこの地域力強化事業では関係しているんではないかと思いますけれども、宇和島市内を事業地域としている社会福祉法人の中で、この社会福祉充実計画を策定することになっている社会福祉法人というのはどれだけあるか把握しているでしょうか。岡田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　少し説明をさせていただきたいと思います。　２８年の法改正によりまして、２９年４月から、法人は、毎会計年度、貸借対照表の資産の部から負債の部に計上いたしました額を控除していた額が、事業継続に必要な財産額を上回るかどうかというものを算定しなければならないこととされております。そして、これを上回る財産額がある場合には、議員が今ほど申されました社会福祉充実計画というものを策定するということになっております。　今年度におきまして６月末をめどに、国は、その社会福祉充実計画についての報告を上げるというふうに決めております。　したがいまして、現在のところ、何法人がありますということは把握ができない状況にあります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　どういった社会福祉充実計画が出てくるか、まだわからないという状況ですけれども、社会福祉事業や地域公益事業などに、社会福祉法人が積極的にこれからはかかわっていかざるを得ないというか、やってくるということだろうと思います。　この社会福祉充実計画に基づいて実施される社会福祉事業や地域公益事業とは別に、全ての社会福祉法人に地域における公益的な取り組みというものを実施する責務も課せられたようであります。　これがそのシステムなんですが、ちょっと字が小ちゃいので見ずらいと思いますけれども、ちょっと読みますと、この１番ですね、「社会福祉事業または公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであって、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであって、そして無料または低額な料金で提供される」と、こういった公益的な取り組みを社会福祉法人がしなければならないというか、そういった責務が課せられたと、今回の法改正によって、そういったことになっているようであります。　現在取り組まれている全国のいろいろな事例として、これは事業としてというよりかは地域に貢献していく地域貢献事業ということになるんですけれども、高齢者の住まい探しの支援であったり、あるいは子育て交流の広場の設置であったり、ふれあい食堂の開設とか、そういったなかなか事業としては成り立たないけれども、社会福祉法人として地域に貢献しようという、そういったことが全国的にこれから取り組まれていくんだろうと。　この宇和島市内でも、宇和島市内を事業地域とする社会福祉法人が、さまざまな取り組みが、もしかしたら計画されるんだろうというふうに思っていますが、こういったことが考えられる中で、行政や事業者が行っている介護とか医療とか福祉とか、そういった制度上のサービス、そして地域の方々が生活支援で行っている、先ほど三間地域の事例を出していただきましたけれども、そういった地域の方々がボランティアでやっている、あるいは有償ボランティアみたいな形で高齢者や障害のある方々を支援していくという生活支援としての取り組み、そして事業者でもある社会福祉法人が社会福祉充実計画や、あるいは先ほどの地域における公益的な取り組みとして行う事業、そういったことをお互いが補いながらやって地域をつくり上げていこうということだろうとは思うんです。　そこで必要とされるのが地域で取り組まれている生活支援で足らないところですね。地域で一生懸命やっているけれども、地域で足らないところを、できれば社会福祉法人の公益的な取り組みで補えれば一番いいんですよね。　こっちのほうで、地域では、お年寄りの部分のほうは何とかできるけれども、障害者支援がなかなか難しいんだとか、あるいは子供に対しての支援がちょっとなかなか地域では取り組みづらいんだというところを、社会福祉法人である事業者が公益的な取り組みとして、子供の支援であったり障害者支援を、ここでできない部分を補えるような公益的な取り組みをしていただければ、地域全体がうまく回っていくんではないかなというふうに思うんですが、事業のマッチングといいますか、うちの社会福祉法人は障害者は得意だけれども、ちょっと子供はなかなか苦手だなという社会福祉法人もあれば、子供は得意だけれども障害者支援となるとなかなか難しいなという社会福祉法人もあろうかと思うんですよね。　だから、地域と事業者側の公益的な取り組みとのマッチングというか、そういうのが必要ではないかと思うんですが、これは部長、どのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　マッチングについてお答えする前に、地域における公益的な取り組みについて、現在、市が所管しております１２法人の定款に示しております事業について、少し御紹介をさせていただきたいと思います。　１２法人のおおむね全ての法人が記載をされておりますのが、「地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする」というふうに記載をされておりまして、今、議員が全国的な例をお出しになったのですが、そういった具体的な事業の記載までには至っておりません。　一方で、社会福祉法人が社会福祉充実計画に基づき実施をするとする事業につきましては、法人が経営判断のもと決定する事業でありますため、市として具体的にその指示等はできないものとなっております。　マッチングにつきましては、生活支援体制整備事業と社会福祉法人によります地域における公益的な取り組みのマッチングは、生活支援サービスは、地域住民が地域の困り事を解決するためにサービスの協議体の提供者になるものでありまして、本人が自分自身の介護予防を図ることもその目的となっております。そういった協議体におきまして、住民の生活支援サービスの充実からも検討を行っております。地域によっては協議体の構成員に社会福祉法人が入っていない可能性もあります。　現時点においては、直接社会福祉法人の公益的取り組みについて、つながるということは確約できない状況であると考えております。しかしながら、今後、地域住民の要請によりまして、その協議体に社会福祉法人が参画をし、地域の生活支援機能の補完でありますとか、継続性について貢献がいただけるというものであれば、社会福祉の充実が可能となりますので、状況によっては連携が可能になるというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　今の部長の説明では、なかなか難しいところもあるのかなという感じもするんですけれども、やっぱりできれば地域で今一生懸命取り組んでおられるところと地域貢献をしたいんだという社会福祉法人があれば、地域で足らないところを社会福祉法人が補っていくような形ができれば一番いいのかなということを感じています。　三間であれば、かなり三間の地区社協というのは、旧三間町域全体をカバーしておりますので、そういった面では、三間の今の取り組みというのは非常にやりやすい面もあるんではないかと思いますけれども、今後、この地域力強化事業も、どうも三間地域が対象地域になるというのをお聞きしておりますので、ぜひとも成功事例として、うまくいくように取り組んでいただきたいなというふうに感じております。　少しまた話も変わるんですけれども、宇和島市の今年度からの宇和島市地域福祉計画の中で、生活支援コーディネーターという役割の育成をしていくというのがあります。　生活支援コーディネーターとは、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、発掘等、地域資源の開発やネットワークづくりを行う立場ですと、こういったように規定をされているわけですけれども、この生活支援コーディネーターは、これは市の職員が担うことになるのか、それともどういった方が担うことになるのか、ちょっとこれをお聞かせください。部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　生活支援コーディネーターを地域に派遣して、地域の課題と社会資源を分析し、またそれを解決に向かって組織する協議体につきましては、２７年度から設置をして、検討を行っておりまして、２７年度、２８年度におきましては、地域包括支援センターの職員が生活支援コーディネーターとして地域に出向き、協議体と検討を行ってまいりました。　今年度から、社会福祉協議会への委託を行い、生活支援コーディネーターの育成を行う予定としております。当面は、社会福祉協議会の職員の方におきましても、必要な研修を受講していただきながら、生活支援コーディネーターとして地域包括支援センターの職員とともに、地域で活動を行っていただきたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　そういうことで、社協のほうに生活支援コーディネーター、なかなか社協のほうも地域福祉の職員が１０人ぐらいですか、十分におるとは限りませんので、これまでも議会の中でコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）という話を２度にわたってさせていただきましたけれども、できれば、生活支援コーディネーターよりさらにランクアップするということになろうかと思うんですが、この生活支援コーディネーターを育成しながら、さらにランクアップさせてコミュニティソーシャルワーカーというシステムができ上がればいいのかなというふうに個人的には思っております。　少しまた話が変わるんですけれども、先ほどの包括的支援体制構築事業によって、簡単に言えば市役所の窓口の一元化ということになろうかと思うんですが、その中で、市の職員の中でこういったことを専門にする役職といいますか、資格と申しますか、というのに社会福祉士という資格がございますが、その資格を有している者が大変役割としては、これ重要になってくるんだろうなと思いますが、現在、市役所の職員の中で、社会福祉士の資格を持っている職員は何人いらっしゃるでしょうか。これは総務部長ですかね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　現在５名の有資格者が在籍をしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　その５名の社会福祉士の有資格者ですね、これは福祉部門で仕事をされているということで理解してよろしいでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　現状でございますけれども、社会福祉士と申しますのは専門職ではございませんので、当市の人材育成の方針に基づきまして、採用後１０年程度で、３カ所程度の業務を体験するよう人事配置をいたしまして、公務員として幅広い知識を身につけるとともに、適性分野を把握することとしております。　法令等による配置義務のある地域包括支援センターのような部署には、議員のおっしゃるように有資格者の中から経験や能力などから適当な職員を配置しているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　本人のこれからどういった仕事をやりたいとか希望もあると思いますので、全てそういった分野にというわけにはいかないと思いますけれども、今聞くところによると、宇和島社協のほうには７名の社会福祉士がおるようです。　宇和島市内にも数十名の社会福祉士の方がいらっしゃると聞いておりますけれども、できれば、事業者である社会福祉法人にも社会福祉士もいらっしゃるだろうし、社協にも、あるいは市の職員にも社会福祉士を持った方がいらっしゃるので、そういった方と連携を強めながら、こういった全体の包括的支援というのをやっていただければなというふうに考えております。　ちょっと飛ばしますけれども、今言いました宇和島市地域福祉計画、これに連携させているというか、同じ形で、社協のほうで宇和島市地域福祉活動計画、これはお互いに連携させて事業を進めていこうということで、今年度から３３年までですかね、５年間の計画がつくられているわけでありますけれども、こういった計画をつくるのは非常に大切なことで、私も昨年ですかね、豊中に行ったときに、豊中のコミュニティソーシャルワーカーの方とちょっとお話をさせていただいたんですが、計画をつくるのは確かに大事だけれども、この計画をどう実践していくかと、これが一番難しいんですというような話をお伺いしました。　役所の人らは計画をつくるのは上手なんですが、これをやっていくというか、要は、一年一年計画に沿った事業が行えたかどうかというのを検証していくということが、どちらかというと苦手というか、お互いに傷をなめ合うところが公務員の体質であるような気がしますから、これは大変難しいことだろうと思うんですが、社協のほうも同じように計画をつくって、かなり社協としては数字的なノルマも書いているようですけれども、この推進体制、いろいろ推進会議をつくっていくというふうには書いているんですけれども、推進体制については保健福祉部のほうではどのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　本年３月に改定をいたしました宇和島市地域福祉計画では、基本目標の２といたしまして、基盤整備の基本施策、地域コミュニティーの基盤整備におきまして、地域共生社会実現のための活動拠点の整備を上げております。　そこでは、目標として、地域共生社会を実現するための施策の整備支援とアウトリーチを含みます包括的な相談対応と世帯全体の総合的なアセスメント及び必要な支援のコーディネートを行うとしております。　また、基本目標の３といたしまして、連携の構築として、保健・医療・介護・福祉の連携におきまして、連携体制の確保を上げており、在宅医療・介護の連携と福祉の新たな連携体制の構築を目指しております。　社会福祉協議会が策定をいたしました社会福祉活動計画におきましても、地域共生社会について触れていただいておりまして、同じ方向に向かっていくものと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　そういったことです。ちょっと推進体制というか、要は、ここに書かれているように、この計画の進捗管理については、地域福祉計画推進会議というのを、この時点ではまだ（仮称）となっておりますけれども、開催をして、施策の実施状況の点検、評価、見直しなどを行うということなんですが、この地域福祉計画推進会議というのは、市の職員で構成されるということで理解してよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　地域福祉計画推進会議におきましては、市の関係職員で構成をいたします。その点検結果などを踏まえまして、計画の見直しが必要となった場合には、外部委員で構成をします地域福祉策定委員会において、必要な見直しを行い、計画を推進していくとしております。　なお、社会福祉協議会の策定いたします地域福祉活動計画についても同様であります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　先ほどの豊中市の事例というか、話をお聞きしたところ、社協の活動計画と市の福祉計画と、これをやっぱり同じようにチェックしていくというか、そういったことが必要だと。　その役割として、先ほどから何回も申し上げますけれども、やっぱりコミュニティソーシャルワーカーが地域の実情もよく知った方、そして行政とも十分に連絡がとれる方、その核によるコミュニティソーシャルワーカーが全体を総括してやっていくんだという話だったんですが、できればそういった体制も、こういった事業を取り進めていく中で、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入りますが、小学校の統廃合計画についてお伺いをしたいと思います。　特に、吉田地域の小学校について、いろいろと話が進んでいるともお伺いをしております。　今現在の教育委員会の吉田地域における小学校の統廃合の方針、吉田地域の学校関係者への統廃合に対する意見聴取を行ってきているというふうにお伺いしているんですけれども、その方針と結果について、お伺いをまずいたします。これは教育部長でよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　常盤教育部長。
   ◎教育部長（常盤修二君）　教育委員会といたしましては、平成２２年の１月に宇和島市立小中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針をまとめて、この方針に基づきまして、保護者、地域の皆様方の理解をいただきながら、これまでも下灘・南部・石応・小池、九島小、宇和海中学校などの統廃合を進めてまいっております。　しかし、基本方針のほうも策定後７年以上が経過をいたしておりまして、当時見込んでいた児童・生徒数の予測よりも、現在さらに減少しておるというふうな状況がございまして、吉田地区においては、この方針では、今後の人口動態による児童数の動向により、統合を検討するとされておりましたが、今年度の状況は吉田小と奥南小を除く３小学校は、標準学級において複式学級が生じておると、現在の０歳児からの児童の推移から予測した場合には、奥南小にも平成３１年度から複式学級が発生し、解消の見込みがないというふうな現状でございます。　そういう中で、特に吉田地域におきましての統廃合をどうしていくかというふうなことを検討いたす中で、吉田関係の各地域の住民、保護者を中心にしてでございますけれども、それらの意見を聞いてきておるというふうなことでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　だから、意見聴取した結果ですね、どういった保護者、地域の方々の反応だったのか、わかる範囲でお答えいただけますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　この意見聴取につきましては、まだ具体的な教育委員会としての方針を提示して意見聴取をしたということでは、まずございませんので、そのことは御了承していただきたいと思います。　基本的に、統廃合ということについて、保護者の皆様がどういうふうな感覚・意見を持っておられるかということを聞きながら、今後の教育委員会としての方針を定めていくということで、各校区それぞれ御意見をお伺いしたということなんですけれども、大半は子供たちのことを考えると、やっぱり一定規模の学校というのが必要になってくるんだろうという意見が多かったようでございますけれども、やはり各地域で小規模の利点を生かした教育というのを続けてほしいというふうな意見も一方ではございましたようでございます。　そういうふうな意見を今後より検討いたしまして、今後の方針を決定していきたいということで、どこでどう答えたらいいのか、ちょっとわからなくなったんですけれども、平成２９年度に改めてこの統廃合につきましての協議を進めて、宇和島市全体としての統廃合につきます方針というのを決定いたしたいというふうに思っております。　そういう中で、吉田町につきましては、ある意味先行して、これまでいろいろときているわけですから、いろいろな意見が調いましたら、改めて吉田地区の方針というものを教育委員会として固める中で、またより詳しく住民の方々にも意見を聞いてまいりたいというふうに思っているところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君）　浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君）　そういう言い方をするんであれば、それでいいんですけれども、これまでの教育委員会の統廃合に対する議論、教育委員会の議事録なんかも見せていただいた際には、吉田地域の小学校の統廃合を考えるんであれば、全体を、５つの小学校全てをやっぱり１つの小学校にすべきではないか、したほうがいいんではないかと、２つだけを統合するとか、なかなかそういうのは難しいんではないかという議論が教育委員会であったというのはお聞きしております。　私も、小中一貫校、いわゆる義務教育学校ですかね、それは結構夢があるなとは思うんです。　実は、竹原市の忠海学園というところに行政視察でお伺いしたときに、ここは非常に小さな地域で、１つの中学校と２つの小学校があったところを、いわゆる中学校区域に２つの小学校を統合させて、忠海学園という小中一貫校をつくったというところなんですが、これに行って、教頭先生とお話をさせていただいたんですが、いいところがあると、やっぱり中学生がすごくまじめになるらしいんですよ。　小学校１、２年生が身近なところにおると、掃除も一生懸命すると、変なことというか、悪いことはしないというか、やっぱり小学生の低学年の見本となるような学校生活を送るようになりましたというような話をお聞きしまして、それはそれで非常にいいことかなというふうには思いました。　それは多分１００人か２００人規模の、合わせて３００人ぐらいの小・中学校なんで、地域はかなり狭い地域なので、中学生が先導をして登校も一緒にするんですね、小学生と一緒にですね、そういった地域なので、それはそれで非常にやりやすいところでもあったんかと思うんですが、これから、いわゆる統合の問題でよく言われるように、市のほうが言われるのが、これからのＩＣＴ教育とか英語教育なんかが小学校でも始まるんで、少人数学級ではなかなか大変ですよ、統合したほうがみたいな話も出るんですけれども、それはそれとして、別に小さい規模だからそれができないというわけではないので、そういったことを私は統廃合の理由にはしてほしくないなとは思うんです。　その小中一貫校、吉田地域の小学校を１つにして、１つの場所にまとめるということが可能なのかどうかということを、少しお話をさせていただきたいと思うんですが、教育委員会はそういうことも本当は考えているんでしょうけれども、なかなか今、教育部長は言われなかったので、少し先走った話になるかもしれないですが、これは吉田の地域の地図です。　青い点が小学校があるところですね。赤い点が吉田中学校があるところで、非常に便利というか、中学校を統合させたときに、吉田地域の真ん中に、中心部に中学校を置いた、ちょうど土地もあって、もともとヨシ畑というか、そういったぬかるみだったところを埋め立てて中学校にしたというところなんですが、吉田の全体の地図でいえば、中心部に吉田中学校が位置しております。　小学校は、５つの小学校が小中一貫校ということを、小学校・中学校を１つの場所にということを考えれば、吉田の中心部にある中学校に統合小学校を併設させて、１つの小学校をつくって、１つ義務教育学校的なものをつくっていくというのは悪いことではないなというふうには私は思うんですけれども、ところが、やっぱり通学の問題がどうしても問題としてあると。　学校教育法でしたっけ、大体小学校というのは、通学は原則として２キロメートル以内というふうに言われておりますけれども、今、吉田の地域の小学校で、歩いて通われている子供が、一番どこが距離が長いかというと、玉津小学校の花組という地域があるんですが、ここが約３キロメートルなんですね。立間小学校の大河内という地域がここも３キロメートル、ここが歩いて一番遠い。　吉田小学校区に立目牛川地域があるんですが、ここは４キロメートル離れているんですけれども、ここはバス通学になっております。私が小学校２年のときに、立目小学校があって合併をしたんですが、そのときの合併条件として、当時は、低学年はバス通学で高学年は徒歩でということだったんですが、今は、全て高学年まで全員がバス通学になっているようですが、そういったところを除けば、徒歩通学では、吉田地域では３キロメートルが一番遠いんですかね、奥南小学校の惣代が３．１キロメートルありますから、そこが大体３キロメートルを越えて登校している地域だそうであります。　ここを１つの学校にするとなると、これはこの黄色に塗ったところが、これが２キロメートル範囲なんですよ。２キロメートルというのは何かというと、先ほどの小学校の区域ということで、２キロメートルというのが一般的に原則として求められている学校の位置なんですけれども、今２キロメートルというのは、中学生が徒歩通学をしている範囲ですね。２キロメートルを越えると、中学生は自転車通学になります。それがこの黄色の範囲ですね。　３キロメートル、今現状、一番最も長く歩いている小学生、３キロメートルを対象にすると、このピンクの地域までが３キロメートル地域になります。　こういったことを考えると、この地図でいくと、奥南小学校地域と玉津小学校地域が全員これはスクールバスを利用しなければならなくなります。　現状の人数、４０人から５０人小学生がいますから、単純に考えてマイクロバスが２台ずつ要ります。玉津小学校区域に２台、奥南小学校区域に２台、ピストン輸送をしないという前提で考えれば、２台出さなければならない。　立間地域も、立間でいえば中組までが３キロメートルですから、中組から奥とか、あるいは白井谷の奥のほうとか、谷の奥のほうとか、そういったところはスクールバス。　喜佐方地域も河内上地域というのが、ちょっと奥のほうに地域があるんですが、そういったところは３キロメートルも越えますから、なります。　吉田小学校区も浅川とか、あるいは鶴間の一部とか、あるいは知永地区とかですね、そういったところは中学校まで３キロメートルを越えますから、当然これもスクールバスを利用しなければならなくなる。　こういったことを単純に考えると、マイクロバスが４台、１０人乗りの普通のワゴン車ですか、そういった車も３、４台は確保しないと、ピストン輸送をしないという前提で考えれば、それだけのことをしないと、小学校を１つにすることは不可能だということになるんですね。これを中学校の徒歩通学である２キロメートル以内ということを考えれば、さらに台数をふやしていかなければ、小学校を１つにすることは不可能だろうというふうに、私は思っています。　これから小学生の保護者といった方々にも意見を聴取するということになるんでしょうけれども、実際、吉田地域全体を１つにするというのは、子供たちの通学を考えればなかなか難しいんではないかなというふうに、私はこういうふうに思います。　こういったことも踏まえて、それでも統合したほうがいいんだというふうに地域の方や保護者の方々が思うのであれば、それはそれで仕方ない面も、私自身がどうしてもだめだと言うわけにはいかないと思うんですけれども、ちょっと現状として、こういったことも踏まえて、ぜひ考えていただきたいなと。　忠海学園に行ったときには、やっぱり小学生・中学生が登下校するというのは、私はいい環境だなというふうに思いました。できれば、今の中学校の２キロメートル以内は徒歩通学ですよ、それ以上はちょっと別な方法でということは、もしやるんであれば検討はしていただきたいなというふうに思っております。　今年度、新たな委員会をつくって、小・中学校の検討をされるということらしいんですけれども、これはただ単に統廃合ということじゃなくて、吉田地域に限らずですよ、これから三間とか、あるいは津島なんかも、統廃合ということをもしかしたら検討するのかなというふうに思いますけれども、やっぱり子供たちにとって、ただ単に少ないから大変だぞというだけじゃなくて、通学とかそういったことも含めて、これからの学校のあり方としては、少人数学校でも十分な教育体制は宇和島市としてはとっていくんだということも踏まえて、保護者の方に御意見も聞いていただきたいなというふうに思います。　ちょっと時間は余裕がまだありますけれども、これで私の質問を終わりたいと思いますが、いよいよそれぞれ選挙に向かうように皆さんなるんではないかと思いますが、またどういった顔ぶれになるかわかりませんけれども、私自身も含めて、頑張っていきたいなというふうに思って、市長、合併してから１２年間、合併前を含めれば１６年という長きにわたる首長生活でしたけれども、大変御苦労さまでした。私もいろいろ市長に対して、合併後の市政のあり方としてはどうなのかというような、かなり疑問を呈したりということをしましたけれども、最後なので、御苦労をねぎらって質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（赤松与一君）　以上で浅野修一君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時２３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（安岡義一君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、小清水千明君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　自民党議員会の小清水でございます。昼からの一般質問でございまして、午前中、浅野議員が３０分余らせていただいたんで、その時間もやれということかなと思ったりしております。　吉田町のときに、平成７年に私議員になりまして、それから吉田町時分には、浅野前町長にも質問したこともございますし、２５回一般質問させていただきました。　新市になりまして、代表質問３回を含めまして、今回で３０回目となります。これで最後の質問になりますが、やっぱり思い残すことは、農業振興につきましては、ほかの議員さんが遠慮してか知りませんが、農業関係の質問を余りしていただけませんので、私、米もミカンもありますし、そういう中で農業関係の質問を中心に、今回やっていきたいなというふうに思っております。　先般、政務活動費を使いまして、農林水産省のほうに行ってまいりました。そのときの資料は部長のほうにもお渡ししておりますが、これぐらいございまして、私のために農林水産省職員十数名出ていただきまして、レクチャーを受けてまいりました。そういうことをフィードバックさせながら、今後の宇和島市の農政のために質問をしたいと思っておりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、まず農業競争力強化プログラムについてお尋ねをいたしたいと思います。　このプログラムは、農業構造改革を推し進めるために、昨年１１月２９日に発表をされたものでございます。そして、農業競争力強化支援法、これが５月１０日に成立をいたしております。　このプログラムは、農業者だけの努力では解決できないいろんな問題を改革し、農業を成長産業へとしていくために１３の項目から成り立っております。国は必要に応じて法改正も行いながら、民間の自主的な協力も求めながら、このプログラムを進めていくということでございます。　その中で、今回４つの項目について質問をさせていただきたいと思います。　まず、農業のコスト削減、つまり肥料、農薬、農業機械、飼料、段ボール等の農業資材価格の引き上げについてでございます。　まず米の小売価格、これは１５ヘクタール以上の大規模農業と言われるところの単価ですが、１０キログラム当たり３，５６３円の小売価格でございます。そのうちの農家手取りというのはたったの３０％、１，０５９円、資材費が６８４円、１９％、流通コストが１，１５１円、３２％、この資材費・流通コストで５１％、このコストを減らすために、国がメーカーへの指導や出荷規格の整理、各種法律の改正や廃止を行っております。　昭和２８年に制定されました農業機械化促進法、それと昭和２７年にできました主要農産物出資法、これはもう４月に廃止になっております。それと、ちょうどきのうの新聞なんですが、卸売市場法でございます。これは市場の法律ですが、いろんな市場の規制をしている、この法律も廃止を検討しているということでございます。　今、相対取引がふえまして、市場を通しての物の流通というのが減っております。それで、市場ばかりに規制をかけるということはいけないということで、この法律が廃止になろうとしておりますが、ただ一つ、受託拒否ができないということになっております。　生産地から出したものを市場に持っていった、それをいいものだけをとって、要らないものは返すということができないという法律になっております。これまで除かれますと、生産者に対しては相当なダメージがあるということで、このことにつきましては、今後また検討していかなければならないとは思うんですが、そういうふうにいろんな法律が廃止になったり改正になったりと、それは国のほうの仕事でやっていただいているんですけれども、一方、市としても、農家の負担軽減、コストダウンにつきまして、市の単独事業や国のほうの、また県のほうの補助事業の補助率の上乗せ等々ができないかということを、まず上田産業経済部長にお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　お答えいたします。　農業競争力強化プログラム、これにつきましては、今ほど議員のお話もありましたので省略させていただきますが、宇和島市としましては、これまでにも農業振興に係ります各種施策に取り組んでまいりましたけれども、お尋ねの農家負担の軽減策としての市単独事業の新設につきましては、折に触れ、農家の皆さん方が何を要望されているかということをしっかり分析しまして、国や県の補助事業と照らし合わせながら、必要とされる、また効果の見込める支援事業について、何ができるか、引き続いて検討してまいりたいと思います。　また、国や県補助金に対する市負担の上乗せについてでございますけれども、これまでも、事業内容によって市負担の上乗せを行っておりまして、農家負担の軽減を図っておりますので、今後も、その事業内容を精査した上で、予算の許される範囲の中で、市負担の上乗せは検討してみたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　一番大事なこと、それは、今は農業、大変ミカンも生産量が少なくなって上り調子でございます。何もしなければ５％伸びるかもしれない。それを市の補助、市のバックアップで１０％、１５％の伸びにしていくと、それが行政の役目ではないかというふうに思っております。　幸いにして、後継者も今ふえております。そういう中で、もっともっと市の後押しが欲しいというふうに農家のほうも思っておりますし、後継者のいないところでも、もっと手取りがよくなれば、もっと後継者がふえる、地域が盛り上がる、すると八幡浜に負けない産地づくりというのができようかと思っております。　ことしの９月２３日ですが、北海道の当別町、姉妹都市ですが、そこの道の駅がオープンになります。姉妹都市の販売促進のための運賃の一部助成とか、販売促進のための旅費の一部負担、そういうお考えはないでしょうか、部長にお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　お話のございました本市の姉妹都市でございます北海道当別町の道の駅につきましては、本年９月２３日のグランドオープンに向けて、順調に工事が進んでいると伺っております。　当施設のオープニングセレモニーの内容や今後の物流につきましては、昨年の１２月、営業推進室が協議のために当別町のほうに出向きまして、またことしの２月２０日には、当別町のほうからも宇和島にお越しをいただきまして、仕入れる商品を決定するための視察と話し合いを行ってまいっております。　具体的な内容につきましては、現在までに当別町との最終的な協議が調ってはおりませんけれども、加工品などの物流につきましては、基本的にはきさいや広場で商品を集約しまして、一括して当別町の道の駅のほうに送る計画になっております。　したがいまして、オープニングに関しましては、市として生産者の皆様、また加工事業者様に直接現地に行っていただくという計画はありませんので、輸送費や旅費の一部助成は、今のところは考えておりません。　ただ、産業経済部としましては、今回の当別町の道の駅に関しまして、姉妹都市の縁を足がかりとして、市の観光物産協会とも連携しながら、北海道への販路開拓と販売促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　これ、道の駅のオープンというのは一過性のものでして、それを長く続ける、ずっと続けていくことこそが一番重要なことでございます。　今回、宇和島産業公社から産業振興基金積立金２，６００万というのが積み立てられる予定になっております。このお金の使い道というのがこれに使えないかなと、もう使い道が決まっているんならあれなんですけれども、こういうのに使えないんかなと思っているんですが、公社ですからロイズも売っているという面もありますし、お返しするのにちょうどいい機会だろうと思っているんですが、そういう使い道は考えていないですか、部長にお伺いいたしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　お尋ねの産業振興基金につきましては、今定例会に条例案を上程させていただいたところでございます。この基金は、文字どおり産業振興を図るということを目的にしております。この条例を議決いただきましたら、その活用方法を順次検討してまいる予定でございます。　したがいまして、今の段階で軽々に申し上げることはできませんけれども、ただいまの小清水議員の御意見も十分参考にさせていただいて、今後しっかりとした基準は定めていきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　やはりお金というのは、幾らためておいても、それじゃ何もできない。１万円のお金で１０万円の仕事をする、１０万円の仕事で１００万円の収益を得ると、そういうふうにしていかないと、これこそお金の、宝の持ち腐れでありまして、この基金こそ、今そういう目的に使うお金じゃないかなというふうに考えておりますので、それこそ前向きに考えていただきたいというふうに思っております。　また、あわせまして、大崎市の道の駅も、今度は駐車場も広がりまして集客効果が上がっておるということで、合わせてそういう姉妹都市の道の駅、特に、向こうにはないミカンとか、大崎では魚、真珠、そういうものの販路というのはますます需要がふえてこようというふうに思っておりますので、その点、御検討をいただきたいというふうに思います。　次に、人材力の強化についてお尋ねをいたします。　農政新時代に必要な人材力を強化するために、就業前、それから新規就農時代、それと営農中と、３つのステージに分かれると思いますが、それぞれの時期に応じた対策が必要になってこようかと思っております。　就業前におきましては、国は、農業大学校を専門職業大学への移行を推進しておりまして、静岡県では、早くも移行に向けて現在検討中でございます。　宇和島市にとっては、保育士を育成する大学よりは、こういうふうな第一次産業の若者を育成する大学のほうが必要かと思いますけれども、現在はそういう大学はありませんので、現実にできることといたしまして、農業大学校の実習研修の誘致、それから高校の農業科の授業や学習の充実に向けた協力支援等々のお考えはないでしょうか。　また、その延長で、生徒・学生の農家での実習プログラムの作成や農家との交流事業を検討してはどうかと思うんですが、部長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　農業大学校の研修につきましては、愛媛県南予地方局の産業振興課のほうがグループをつくりまして、主導で行っております。専攻によって、園芸コース、畜産コース、果樹コースの３つがあります。大学校の２年生が前期、夏場の期間ですけれども１０日、後期が冬場に１０日、計２０日を県内の受け入れ農家で実地研修を行うことになっております。　宇和島市の場合は、御承知のとおり、かんきつが主力であることから、果樹コースのみでの受け入れとなっておりまして、２８年度の受け入れ実績は８人、本年度につきましては３人を受け入れる予定となっております。　研修は、基本的には前・後期計２０日間の農家に住み込みで、農家は食事を提供するかわりに学生は労働力を提供して、農家からノウハウを学ぶといった形態をとっているようでございます。　また一方の高校の農業科の充実についてですけれども、現在、宇和島市には県立三間高校に農業機械科が１クラスございます。各学年定員３０人のところ、３年生が１２人、２年生が１７人、１年生が２１人となっておりまして、ここ数年の傾向としましては、生徒の微増の兆候ではありますけれども、中学生の総数も減少しているということもありまして、今後も厳しい状況が続くだろうという見通しでございます。　実際に、長年にわたり学生を受け入れている農家さんに、担当者から聞き取りを直接行ったことがあります。中でも興味深いのが、学生の家業が農家であり、将来後継者となるため農業大学校に進学した生徒は、総数の半分にも満たず、半数以上は家が非農家で、ただ卒業時に短大卒のあかしを求めている学生も多いという現実があることも否めないようでございます。　また、高校の場合でも、生徒の７割以上の家庭が非農家で、卒業後の進路についても、前述の農業大学校に進み、将来担い手となる意思を持っている、または農業関連企業に就職する生徒も少ないということでございました、こういった背景を踏まえまして、大変難しい問題ではありますけれども、実際に大学校の受け入れ窓口となっている愛媛県や受け入れ農家さんとも連携・調整をとりながら、議員の御意見も参考にさせていただきまして、宇和島市が行政として何ができるかということを模索しまして、それに応えられる体制づくりを考えてみたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　以前、高知県の幡多農業高校からも生徒さんが吉田町のほうへ来て、実習を受けられておりました。　県を越えてでもそういう交流ができる、やはり高校は県立ですけれども、やっぱり宇和島市のほうから、こういうメニューがありますよということは全国に発信すべきじゃないかなというふうに思っております。それで、向こうがどういうものをチョイスするかというのを待って、その傾向によって、またもう一つ、一歩先へ行くということが必要だろうというふうに思っております。　また、同じプログラムを水産課にもお尋ねしたいと、水産課の課長が来てもらったらよかったんですけれども、いませんので、部長でお願いしたいんですけれども、水産高校というのは全国に４８校ございます。海のない栃木県や群馬県にもございます。また、水産学部を持つ大学というのも全国に１３校あるわけでございます。　真珠、タイ、ハマチの実習をするのであれば、養殖で、日本で一番いいまち宇和島市、ここでやるのが一番有意義だと私たちも思っておるわけでございます。そういう体験実習をやっていただくということはいかがなもんでしょうか。　また、宇和島水産高の専攻科、ここは高校卒業者を対象にした学校ですが、漁業科、機関科が１０名、それと水産増殖科が１０名の定員で、２学年の生徒がおるわけでございます。全国にこういう施設の類似施設がないばかりに、全国から生徒さんが集まってまいります　これにもっと魅力ある研修を宇和島市でプラスしていく。実習もさせる、実際の漁業者の中に入って、実際の仕事をやってみる、そういうふうなメニューができれば、もっともっと人が集まってくる、集めやすい状況にあるんじゃないかなと思いますが、そういうふうな誘致にもっともっと前向きにならないかなというふうに思っております。　また幸いにして、津島町のほうも小学校の廃校がございます。海の近くですので、こういう拠点にするのには、大変宿泊施設としても使えるんじゃないかなというふうに思っておりますが、上田部長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　この件につきまして、担当課の水産課のほうにもいろいろと調べてもらいました。といいますより、水産課のほうも十分この内容についてはわかっているようでございまして、その内容を言いますと、全国の水産高校の学科構成を調べております。地域水産業の特性を反映した学科が設置されているようでございます。宇和島市と同様に、養殖が盛んなところについては、水産増殖科や海洋生産科などが設置されております。　したがいまして、各県で実習が可能でございまして、県境を越える実習を誘致するということは、現実的にはなかなか難しいということを担当者のほうは答えておりました。　また、水産学部がある大学におきましては、その多くが実験所を設置しておるようでございまして、実習はその実験所で行えるということが多く、こちらも誘致は容易ではないというふうに思われます。　しかしながら、水産課では、４月から旧小池小学校に宇和島市水産振興センターを設置しまして、その中に愛媛大学の研究室が入っておりますので、まずは愛媛大学実習の受け入れを大学と相談させていただきながら進めてまいりたいと思っております。　また一方で、水産課としましては、地域水産業の活性化に資するということを目的に、全国の大学の水産系学部の学生が研究の場所として宇和島を選んでもらえるということになりますように、また、その拠点が水産振興センターとなるように検討しているところでございます。　また、もう一つ、宇和島水産高の専攻科でございますけれども、近年、漁業科、機関科は、海技士免許取得において、いい就職先からの求人が多いということもありまして人気がありまして、定員を満たしておりますけれども、水産増殖科については、国内養殖業の不振から後継者となる生徒が少ないこともありまして、定員割れが続いているようでございます。　水産増殖科の応募者をふやすためには、議員御指摘の魅力ある研修も重要でありますけれども、いい就職先から求人があるとか、後継者となる意欲の湧く魅力的な養殖業であるとか、こういうことが重要となってくると思われます。　水産課といたしましても、水産増殖専攻科の入学者がふえるように、まずは水産高校との情報交換をさせていただきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　ちょっと質問が飛びますけれども、産官学の連携、これが今申されたように、研修機関で研修をするということから、現場でやっていこうと、現場でチームを組んで、産官学が連携をしながら、現場で現場のニーズに合ったことをやっていこう、まさに事件は会議室で起きているんじゃないんだ、現場で起きているんだよという思想に変わっていこうとしております。　そういう中で、ぜひとも市のほうもそういう中に積極的に入り込んでいって、また宇和島市の場合はそういう土壌がありますので、産官学の連携について、宇和島市がもっともっと積極的に入っていただけるという、そういう気はございますでしょうか。部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　産官学の連携につきましては、先ほどと少し重複しますけれども、宇和島市で旧小池小学校を活用して水産振興センターを設置し、大学と地元の真珠養殖業者と連携しまして、純国産真珠母貝の安定的生産、これを地域戦略に掲げまして、漁業者と大学と専門機関の活発な交流を促しまして、担い手確保等人材育成を含めて、水産振興を図っております。　また、農業の分野におきましては、以前、津島町の南レクにあります植物工場の開所時に、部分的な連携にとどまっておりまして、その後、新たな動きがない状況でございます。　市としましては、決して傍観するということではなくて、現在取り組んでいる水産課の事業を参考にしまして、広く情報を収集して、関係機関や企業等の推移を注視し、産官学の連携により、農業コストの削減に関する技術の確立や新たな人材育成等に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　これまであった青年就農給付金、これが農業次世代人材投資資金というのにかわってまいります。次世代を背負う農業者をつくろうと、そしてこれまで５年間、給付していた給付金を３年で成果が出たものについては３年で終わり、そしてもっともっと高いレベルへ上げていこうというふうな政策でございます。　ここに、これは６月１５日の日本農業新聞でございます。「ミカン産地、雇用型で担い手育成」ということで、研修生に農家が給与を出すということで、これは時給１，０００円、それで夏と冬に５万円のボーナスを出して年間１７０万円、青年給付金よりも高いお金で雇おうと、そして２年という期限をつくらずに、ずっと長くてもいいと、こうやって農業を担う若者をつくっていこうというふうに、ＪＡにしうわがやっております。　残念ながら、旧宇和青果、ＪＡえひめ南のほうはそれだけの、トップ三役がミカンをやっていないということもありまして、わからない方が実際多いんです。笑い事じゃなく、私たち旧宇和青果の人間は、もっとわかった人間を三役に入れようよ、前の脇田常務のような人材がいるというふうには思っております。なかなか現実にはなりませんけれども、準組合員等いらっしゃいまして。　そういう中で、農協の批判をやってもいけませんけれども、やはり行政でも農業者を相手にする、プロを相手にするのなら、職員もプロでなければならないというふうに考えております。農家の人材育成も大事ですが、職員の人材育成も大事だ。　やはり課長になれば、２つの課を、得意な分野をつくる、そして部長もその２つの課を歴任するぐらいのほうがいいんじゃないか。土木にしても同じです、プロを相手にする、水産でもそうです、教育関係でもそうでしょうけれども、そうやってプロの職員もつくることが地域全体にもプラスになっていくというふうに考えております。　それがこんな長い政権をやられた石橋市長ならできたんじゃないかなというふうに、非常に残念に思いますが、このようにＪＡにしうわはやっているということでございます。　一昨年の議会でも質問いたしました、昨年でも質問いたしましたアルバイターの宿泊施設、吉田の太鼓場にできましたが、あそこの利用に対して、どれぐらいの利用率があったか、その効果についてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　吉田のアルバイター宿泊施設ですけれども、運営しておりますＪＡえひめ南に聴取しましたところ、昨年秋のオープンから３月までの実績は４７名の方に御利用いただきました。　その間の延べ利用日数は１，１４７日となっております。その内訳は、御利用いただいた方の９割がワーキングホリデーでの学生さん等の方で、残り１割が一般の純然たる労働力として援農に参加された方となっております。　なお、短期間の運用ではございますけれども、受け入れた農家さんからもおおむね好評を得ておりまして、農家の担い手施策の一助となっている有効な施策として、今後も引き続き、農協さんと連携してお願いしていきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　これができて早々、農協の職員からは、もう１個つくってや、もっと人が来そうなんやということやったんで、実績を待ってからにしてくれやというふうに止めたんですけれども、やはりこれだけの実績がある、それだけの労働力がこの吉田町に落ちてきたということは、いい傾向だなというふうに思っております。　いつも八幡浜の二番煎じになるようですけれども、やっぱりそういう人材が要る、それを必要としているところが抱えるということは必要じゃないかなと思います。　先ほど申しましたような研修生の受け入れ方というのもできてくるわけでございまして、それをやっぱり行政のほうがバックアップをしていただきたいというふうに思っております。　実際に、就農者についてお聞きしたいんですけれども、大体今後、何年間で何人ぐらいの新規就農者というのを行政のほうは見込んでいるか、目標を立てているか、また、そのために、どのような施策を打っていこうとお考えでしょうか。部長にお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　新規就農者の掘り起こしということであると思いますが、先ほどの議員のお話にもありましたＪＡにしうわの話ですけれども、宇和島市としましては、昨年度から取り組んでおります農業就業支援事業、これが当たると思います。　詳しくはまた省略しますけれども、現在、宇和島市の総合戦略の最重要課題と位置づけております農林水産業の担い手、後継者の確保、これに向けましては、農業就業支援事業を活用しまして、現在のところ、宇和島市に移住し、就農を開始したケースが２世帯、本年度中に就農開始予定のケースが少なくとも１世帯はあります。　また、これ以上にも、議員の御質問にもあります旧青年就農給付金、これなどを利用しまして、ＵＩターン就農したケースもこれまでに６０人ございまして、これらの施策によらない一般就農を加えますと、労働力、担い手確保と、こういう点におきましては、一定以上の成果を生んでいると考えております。　農業就業支援事業におきます移住新規就農者の年間目標は２人でありまして、これにつきましては、状況の推移を見ているというところでございます。　今後につきましては、これらの事業を総合的・包括的に精査しまして、実績を上げつつある農業就業支援事業にしっかりと腰を据えて取り組み、着実に成果を積み上げていくことが必要であると考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　２人というのはいたし方ないかなとは思うんですけれども、やっぱり需要は大きくある、もう少しよければとか、何かあれば帰ってこいやというふうな状況の農家は幾らでもあるわけです。その後押しをちょっと行政がしていただければ、農協がしていただければというのが現場サイドの声でありますので、今後も十分力を入れていただきたいというふうに思っております。　また、農業を経営している方に対しましては、農業経営塾というのも開校予定になっております。全県で２０件ぐらいは全国でやっておられるということでございますが、また、高校生・大学生を対象にして、庶民が協力して海外留学支援制度を創設して、国際感覚を身につけた人材の育成にも力を入れようとしておるわけでございますが、私も同志会の時分に台湾にミカンを見に行きました。その後、南予同志会でヨーロッパに行っております。それから、アメリカにも認定農業者のほうで行かせていただいております。　そうやって海外のミカンを見ていることで、こうなったかどうかわかりませんけれども、やっぱり考え方の幅が広がるという意味では有意義であったというふうに思っておりますが、市のほうでも海外への視察、そういうものに対しての補助または助成というのを考えていないでしょうか。部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　これからの時代、議員のおっしゃるとおりに、国際感覚を身につけた人材育成は重要ということは認識しております。　ただ、市からの助成となりますと、対象者の安全面を初めとして、国内では予想のつかない事態も考慮した上での対応が必要と思います。海外派遣に対する県及び関係機関との状況把握や相談等を行いながら、慎重に検討していきたいとは考えております。　先ほど、議員の御質問にありました、余談ですけれども、職員のプロということですけれども、いま少し考えてみますと、産業経済部内には本当に知識を持った職員が多くおります。　特に、後ろに座っております和田課長などは、ミカン博士といいますか、世界中のミカンを知っておるぐらいの知識を持っております。私も非常に頼りにしておるんですが、彼もグローバルに関しては非常に、特に、中東であったりとか東南アジアであったりとか詳しい人間の一人です。また、水産課のほうにも専門の職員がおりますので、そういう職員の意見もしっかり聞いた上で、世界情勢も把握しながら、そういうところにも検討はしていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　和田課長も八幡浜産でございますので、私の同級生も県のほうにもおりますし、清家君や兵頭君らもおりますけれども、やっぱり八幡浜でこれだけ進んでおるよという情報を入れてくれます。それがまたいろんな考え方の幅の広がりにつながり、似たようなこともやりながら、そこの産地に負けたらいけん、いつでも宇和青果というのは、西宇和に負けるなと、追い越せというのが目標でございまして、そういうのがいろんな場で出て、先般も八幡浜の市長と競争をしたわけですけれども、ちょっと負けてしまいましたが、分野は違いますけれども、そういうふうにして、やっぱりライバルがあるということはいい刺激になる、それは職員でも同じやろうと思います。　そういうふうな競争する場がお互いを伸ばしていくというふうに思っておりますので、そういう意味からも人材育成、特に後輩を育てるということも大事かなというふうに思っております。いろんな場で、そういう見識を広めていただいて、そしてまたフィードバックしていただくということをお願いしたいと思います。　また、農業をやられている半分は女性でございます。今、農業女子プロジェクトアワード２０１６というのもございまして、そこで津島の山下さんも多分入っておったんじゃないかなというふうに思っております。　女性の目線から女性の活躍を、また農業のすばらしさ、楽しさ、そういうやりがいを全国にＰＲするということを今すべきじゃないかというふうに思っております。今、山女子とか、何とか女子が非常に注目されている中で、やっぱりそうやって興味を持たれる女性、農業新聞の中にも特集で女性が出ているという記事もございます。そういう中で、女性へのＰＲというのをやる気はないでしょうか。部長、お伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　女性割合が多い経営体、また女性の役員、経営者がいる経営体につきましては、収益力が向上する傾向にあることから、南予地方局指導のもとに、本年度から１次産業女子活躍支援事業としまして、１次産業女子のネットワーク化や次世代リーダーの発展ゼミなどに取り組んでおりまして、魅力ある農業・農村の創造として、宇和島地区農業改良普及事業推進協議会によります若いかんきつ女性農業者活躍モデル事業などを展開しております。　市では、こういったモデル事業を通しまして、女性ならではの視点や現状分析、俯瞰を行うことで、将来的には、新たな商品やサービスの創造、また異業者間での交流促進が広がる可能性がありまして、魅力ある農業・農村の創造によります活性化、次世代の新規就農者を確保・育成など、６次産業化の展開に重要な役割となってくると期待しておるところでございます。　議員のお話にもありましたけれども、これからの農業は、農業競争力強化プログラムに基づきまして、これまで以上にさまざまな創意工夫が必要となってくると考えております。先人が培ってこられました、この宇和島の一次産業における状況下で、さらに女性が活躍できるように、また活躍している農業女子をいかにＰＲできるかなど、国や県の動向を注視しまして、関係団体とも連携して、事業の推進に努めてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　やはり産地を育てるというのは人でございます。人を育てる、一番いいのはグループをつくること、若い者もいれば若い者が集まる、女性がいれば女性が集まる。そして同じ仕事をしても、やっぱり和気あいあいと話しながら、手はとめずにですけれども、やっていると、苦労を苦労と思わない、逆に楽しいと。　今、喜佐方のほうでも、同志会が中心になりまして共同摘果をやっております。お年寄りでやれないところを、お金は当然いただくんですけれども、そういう中で友達同士、同志会のメンバーが集まって仕事するということに生きがいを求める、また技術をそこで習って、家に持って帰ってその技術を磨くということができるわけです。　また、それが地域の共同体にもつながりますし、地域の盛り上がりにもつながるということで、１つのことが１０にも２０にもふえていくという効果があろうかと思います。ぜひともそういう仲間をつくるように、いろんな施策を打っていただきたいなというふうに思っております。　それから、次に収入保険制度、これについてお伺いいたします。　これ、出ております。改正農業災害補償法、これができました。これ１６日に国会のほうを通ったばかりでございますが、まず、この収入保険、この制度についての概要を簡単に説明していただきたいと思います。部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　収入保険制度について、ごく簡単に説明をさせていただきます。　この制度につきましては、品目の枠にとらわれず、自然災害による減収だけでなく、価格低下なども含めた収入減収を補填する仕組みでありまして、宇和島市では、愛媛県農業共済組合宇和島支所が取り扱うことになっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　この加入には１つ条件がございまして、青色申告をしていないといけないということでございます。　うちなんかも白色なんですけれども、現在、宇和島市でどれくらいの方が農業者で青色申告をしているのか、また、白色から青色申告へかえる、その変更促進のための施策というのをどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　今ほどお話のありましたように、この保険に加入できる農業者は、青色申告を行っている者に限定されていることから、宇和島市の対応としましては、まずは広報啓発を行うということで、広報うわじまの３月号、また２月には、宇和島市の公式ホームページに保険制度に関する事項を掲載しております。　現在、市内の農家で青色申告を行っている農家は約５００人弱でございまして、白色申告から青色申告への変更促進には、関係機関と連携しまして、青色申告への移行啓発活動を行っております。　なお、愛媛県農業共済組合宇和島支所におきましては、認定農業者を中心に、保険制度への理解と保険加入の促進を戸別訪問にて対応すると伺っておりますので、今後も引き続き、共済組合と連携して周知を図っていきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　非常に私たちも期待をしている保険でございます。　これまでは、災害があったとき、自然災害があったときしかお金が入らなかった。それもわずかな額でしたけれども、今後につきましては、例えば１，０００万で２００万、８００万しか所得がなかった場合でも９０万保険が出る。ゼロであった場合も８００万出るというふうな体系になりまして、非常に期待をしている保険でございます。作目は関係なしに収入全体ですので、非常にやりよいといいますか、そういう期待を持っております。　当然、今の果樹共済等々も選択制になりますので、どちらを選ぶかは個々の農家によりますけれども、その分期待をしているということでございまして、これが農家の生き残りにもつながるということで、ぜひとも早期の普及をお願いしたいというふうに思っております。　ちょっと時間のほうがないんで、次に進ませていただけたらというふうに思っております。　宇和島南中等教育学校についてお伺いをしたいと思っております。　中等教育学校は、平成１７年の４月からできまして、今１３期生が入学しておるわけでございますが、一昨年でしたか、市長と旧明神教育長のほうが県のほうに、この件でお願いに行ったということを聞いております。どのような趣旨で、どのような内容であったか、織田教育長のほうにお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　前教育長からは、県教委へ訪問したということは聞いております。定数についてです。　私のほうも昨年９月８日に、県教委に訪問しましたので、そのことを詳しく述べさせていただいて構いませんでしょうか。　　　　　〔「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（織田吉和君）　はい。結論的には、定数の見直しをお願いしたいということで、その３つの理由をデータをもって示しました。　１つは、昨年２８年度ですから、過去１０年前を振り返ったときに、卒業時の６年生が３００名減っているということ、そして２つ目に、宇和島市内の１３０名前後の入学者が市内全生徒の２２％を占めている、それに対して松山西が３．５％、そして今治東は５．７％という中で、大変そういう他の６校に及ぼす影響は大きいということ、３点目は、県立学校というのは、例えば三間高校は３０名の定員でやっているし、水産高校は３５名ですよね。ですから、県立高校であれば、その辺地域の実情を考えて、定数の見直しもできるんじゃないかという点で、見直しをお願いしたのですが、結論は１倍を超えていると、地域にニーズがあるじゃないかと、そういうことから、簡単にそうしますということではなかったということをお伝えしておきます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　できた当初、３年間は２倍を超しておりました。それからは１．８８倍になり、１．３から１．６倍の間をいってまいりましたが、ここ２年間は１．１４倍、１．１７倍という状況、私も十分理解しておるわけでございますが、１クラス減らせというのは、私はむちゃじゃないかな。　一番南中で必要なのは、私は足切りやと思います。成績のいい子からとっているんで、ある程度の成績以下の子は足切りをすると、本人にはかわいそうですけれども、それが地域に子供も返すことであり、南中のもっともっとレベルを高くした授業にもつながる。　今、先生が一番苦労しているのは、ばらつきがあり過ぎる、進学を目的にした子を中心にしていくと、どうしても特に英語がおくれている子がいるという状況がございます。　そういうところを是正するのは、やっぱり中に入って話を聞かなきゃならないというふうに思うわけですが、それと、やっぱり中等といいますと、高校の枠もあるわけですよね。１６０人全部とは言いませんけれども、１人、２人は就職する子もいますが、あとはほとんど進学です。浪人する子でも進学希望です。　そういう中で、進学校枠、特に東大も行っていますし、早稲田もという実績ができている中で、進学校の枠が宇和島から減るということは、それこそ、もう自分は上から何番目なんで、南中に入れなんだら、東の何番目で入れないんで、松山に行こうかという子もできてくる可能性もございます。　そういう中で、定数１クラスを減らすのがいいのか、やっぱりどういう方向がいいのか、教育長はどのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　お答えします。　宇和島南中等教育学校の運営方針というか、それについてはこちらがどうこうと言うことではないので、具体的には言えませんけれども、ただ、私たちが心配しているのは、やはり地域、市内６校と、そしてやっぱり県立の南中のバランスのとれた、双方がやっぱり切磋琢磨して、先ほど農業のことでありましたけれども、そういう中での運営ではないかと思います。　なぜ定数削減に具体的にこだわるかといいますと、１学年２学級が１になりますと、いじめ等の問題があるときに学級編制ができないということ、２つ目は、教職員が削減されます。特に中学校は専門教科の先生がいなくなってということの心配もありますし、御存じのように部活動の面もあります。そういう意味で、最低限何とか２クラスが運営できるように定数を、先ほど言いました４０の４学級から４クラスを維持したいのであれば、それはそれとして、３５だとか３０とかいう段階的に考えてほしいというのが大きな目的ですし、私は選択肢として、子供たち、６カ年の南中の取り組みをよしとするものは行けばいいだろうし、一方、長年の伝統のある地域の特に津島、三間、あるいは吉田中学校などはこれまでの伝統を生かして、いろいろ経済的な問題もあって、そこで３年間頑張った後、その後に自分の能力とか適性を考えて、市内の高校を目指すと、そういう選択肢の中でやはり６校と県立１校が、共存共栄ではありませんけれども、そういう形で存続してほしいと思っておるところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　私も同じ考えなんです。　南中のＰＴＡというのは、県の高Ｐ連に入っております。中学校だけで単独というのはございません。市Ｐ連とのかかわりが１つもない。これじゃだめだなというふうに思うんですよ。　市Ｐ連に前期課程の親が入れるようにしたらどうかなと、そこで情報交換ができれば、また親としても、小学校までは一緒でしたし、中学校に行かせている親も、南中、市立、両方ともいるという家庭もあるわけですよね。そういうふうにしてＰＴＡ同士の、まずＰＴＡから話が、交流ができないかなと思うんですが、そういうお考え、教育長、ないでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　その点、私も全く同じ考えですが、ちょっとこれまで十数年たちました南中のそういう組織について聞いてみますと、先方から働きかけ、入れてくれとかいうこともなかったようですし、こちらからもなかったようですが、市Ｐ連の組織に入るとすると会費の問題もありますので、そこは今後協議していかなければいけないと思いますし、生徒の交流も随分できてきておりますので、あとは保護者間、役員さんがどういうふうに捉えていくか、それはもしそういう協議でそうしましょうということになれば、決して、宇和島市Ｐ連が排除するというか、そういうものではないと捉えています。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　安心いたしました。私もＰＴＡ会長をやっておりましたので、それが後期課程のＰＴＡ会長が全体のＰＴＡの役員をまとめるというふうになっておりますので、前期課程だけの役員というのがいませんのでね、そういうことは難しかったんですけれども、前期課程からでも副会長が出るということもありましたんで、これはまた学校のほうに働きかけて、そういうふうな歩み寄りができないものかという調整には力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。　また、３月議会でも市長のほうから提案がございました給食費の無料化、そのことはなかなか難しかったんですけれども、あわせまして、南中の子供たちには１００円の補助もない、またアレルギーの子供たちにも何らの補助もないということで、せめてアレルギーを持っている、そういう弱者に対する補助というのは必要じゃないか、あわせて市内の子育て世帯の負担軽減というのになれば、南中の子らにも１食１００円の補助があってもいいんじゃないかと思いますが、市長、そういう気はないでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　残念ながら、私としては、市内全体の子供たちへの給食費の無料化というのが通っていないところで、南中の子に先にあげるなんていうことは考えられないことでありますんで、今どうのこうのは言えません。　ただ、自分の考え方というのは、３月の議会でも言わせてもらいました。　やはり南中というのは、私の認識では、県立という公立の名前になっていますので、そこらの認識の違いがあるんでしょうけれども、私は宇和島市立の子供たちに、まず優先的にやっていきたい。　県立の場合は、何度も言いますように、宇和島市以外の子供も入っているというところで、学校の中でどういうふうにするのか、そこら辺の検討をよく自分たちでまずやってもらって、その上で検討、市とどういうふうにするか協議をしていくべきだろうというふうには思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　そのことは、検討は学校の中でしていただくようにお願いをしておりますし、多分、校長先生も言われよりました。もらえる子供たちがもらえないというのはおかしいんじゃないかなということは校長も申しておりました。　次に、高等教育学校への対応についてお尋ねをしたいと思います。　４月１７日の全協におきまして、環太平洋大学短期大学部、ここの３０年度の新入生の募集は認めました。しかしながら、今回の債務負担行為で１億６，６００万、年間８，３００万円のお金がついております。　これには、約束をしていなかった平成３１年度の入学生、３１年度も２学年見る、それと学生１人当たり３０万円の奨学金というのが含まれておりますが、これは何でこういうのがついたのかと、こういうどさくさに紛れて約束もしていないようなお金をつけるということはおかしいんじゃないかな。私たちも３０年・３１年度ですから、そこまで負担を持てない。ただ、入れると、今募集をしているということに対しての責任を持とうということで、この負担行為をしようというふうにしたわけですが、約束にないお金が入っているということはどうなんでしょうか。総務部長にお尋ねしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　環太平洋大学短期大学部教育振興補助金につきましては、地域の人材育成にとって不可欠な存在で、市民の財産とも言えます同短期大学部に対しまして、積極的な支援を行っていくことを目的として、平成３０年度から平成３１年度の２カ年に、議員おっしゃるように１億６，６００万円を限度として、その運営を行っている学校法人創志学園に対しまして補助金を交付しようとするものであります。　地方自治体が積極的に支援することを契機として、当該短大の社会的信用が増し、入学希望者並びに保護者の安心感・信頼感につながり、より多くの学生を引きつける、魅力ある大学にしていく必要があると思っております。　議員が御指摘いただきましたとおり、あくまで平成３０年度入学生を支援するという意味での財政支援であって、平成３１年度については別個のこととして取り扱うべきだという御意見もいただいております。　議員各位さまざまな御意見がある中で、今回、予算ではなく、債務負担行為として２カ年の上限額の設定として提案させていただいております。上限額を設定担保いたしまして、予算については別途計上して議決をいただくことになります。将来の予算計上の際には、その状況に応じて、適切に対応できるように考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　一番の心配事項は、上限額と言われますけれども、果たして大学はそうとるか。　新しい学校法人になった場合には、創志学園は経営には全く関係ありません。別な学校に先生を派遣するという形になります。そうすれば、別な大学ですから、当然給料も上げてやるのかな、手当もふえるのかなというふうなことも心配しておりますし、また、今度は学生を集めるというときには、やはり創志学園のノウハウというのが必要かと思いますが、それまでそのお金に入っているんですか。　極端な話、学生を集める気力自体が落ちてくるんじゃないか、極端な話、全員小学生でもいいんじゃないということになるかもしれませんし、そういう不安が残るわけです。そこらもきっちりしていただかないと、やっぱりこういうものはできないかなというふうに、考え過ぎかもしれませんが、そういうふうなことも思っております。　次に、病院の竹葉部長にお伺いをしたいと思いますが、宇和島看護専門学校から３つの市立病院に就職している看護師はどれぐらいを占めているんでしょうか。　あわせまして、奨学金をいただいている奨学生、そこの就職先というのもお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　竹葉医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（竹葉幸司君）　お答えいたします。　３つの市立病院の看護師の正職員の総数は、現在４００名でございます。うち、４分の１に当たります９８人、２４．５％が宇和島看護専門学校の卒業生になっております。　なお、最近の３カ年平均ですけれども、奨学金制度を設けたこともございまして、新規採用看護師の約４０％を宇和島看護専門学校の卒業生が占めております。　奨学生の就職先ということでございますけれども、奨学金制度の利用に際しましては、免許取得後は速やかに宇和島市病院局に勤務することを条件にしておりますので、貸与学生のほとんどは宇和島市病院局に就職をしていただいております。　制度創設時の２３年度申請の貸与者のうち、病院局採用者は５２．６％でございましたけれども、毎年度少しずつふえておりまして、２６年度申請の貸与者は７５％が病院局に就職していただいております。年々増加をしております。　宇和島看護専門学校の奨学生につきましては、直近の３カ年では、８４．２％が病院局に就職をしていただいております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　先般、私もこの看護学校のほうに行ってまいりました。そうすると、二宮校長先生なんですけれども、私も議長のときに２回ばかりお邪魔しただけで、まちの中でも、この間も春の園遊会に行くということで、松山空港で会いましたし、きさいや広場で会ったりするんですが、細かい資料をいただきました。　そういう中で、看護学校の生徒の就職でございますが、南予に行くというのが半数以上なんですよね。南予の中で市立病院に行ったというのが平均で５２．２％、半分はこの学校は市立病院のためにあるんだよということですね。全体の中でも３分の１が市立病院に行っているということで、南予に対して、できた経緯というのが南予の看護師不足を補うためにできた学校ですので、その目的は果たしているんですけれども、やっぱり市立病院が大きな恩恵を受けている、ここを運営しているのは正光会なんですけれども、正光会へは１人から３名しか年間行きません。　それで３，０００万払うという形になっているんですけれども、南愛媛医療アカデミーもそうです。これまで１期・２期の卒業生合わせて３０名ですけれども、ほとんどが南予に就職している、ここはジェイコーだったりくじら病院だったり、徳洲会だったりするわけですけれども、やっぱりそうやって南予のためになっていて、宇和島市のためになっているというのはＩＰＵの比じゃない、就職までこっちへ、地元にいてもらえるというメリットはあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、看護学校や南愛媛医療アカデミーへの助成ということにつきましては、どのようにお考えでしょうか。これは市長ですか、総務部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　議員おっしゃられますとおり、宇和島看護専門学校並びに南愛媛医療アカデミーにつきましても、宇和島圏域の重要な高等教育機関であると、そのように認識しております。　宇和島看護専門学校につきましては、同学校を運営する公益財団法人正光会に対しまして、宇和島看護専門学校補助金交付要綱によりまして、その運営費の補助を毎年度ごとに行っております。最近３カ年の状況といたしましては、平成２８年度１９３万８，０００円、平成２７年度２９０万円、平成２６年度１５７万１，０００円となっております。　南愛媛医療アカデミーにつきましても、冒頭で申し上げましたように大変重要な高等教育機関であると考えております。今後でありますけれども、施設の法的な性質、経営状況、具体的な要望等の有無も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　２，０００万を超した分につきましては、県と宇和島市のほうで、ある程度対応するということをお聞きしておるわけですけれども、この看護専門学校でも、ことしから３９万円の授業料を４５万円に値上げをしております。　それから、ことしからなんですが、河原人間環境大学、４年制ですけれども、これの定員８０名、聖カタリナ大学、これも４年制ですが、８０名定員がふえております。こうやって競争相手がふえておるというふうな状況もございます。そういう中で、仕方なしに授業料をアップしたということでございますので、そのことも十分に頭に入れておいていただきたいというふうに思っております。　また、南愛媛医療アカデミーにつきましても、授業料が１３０万、年間１５０万近いお金が学校に要るというふうな状況で、十数名の方を毎年行かせているというふうな状況でございますし、決して経営的にはどちらも明るいものではない、でも地域には要るということでございます。　この環太平洋大学は公立にしましょうという形で今進んでおりますけれども、そういう中で、看護学校も正光会が、うちはメリットが余りないんでやめますよ、宇和島市さん、公立にしてくださいといった場合には、どうするおつもりでしょうか。総務部長ですか、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　正直なところ、現在そういったお話は全くございませんけれども、地元にとっても看護師育成のために非常に重要な高等教育機関でございますので、仮にお話が出された場合には、関係者から詳しく内容等について確認をさせていただいた上で、議会の皆様にも十分に御相談をさせていただきながら、検討していく必要があると、このように考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　市川病院事業管理者にお伺いしたいと思います。　同じ質問です。もし、公立にしてくれといった場合には、病院側としてはどのような対応をお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　今お話しのように、確かに宇和島看護専門学校がなければ、市立宇和島病院の運営は非常に難しいということは理解をしておりますが、今の議員さんの質問に対して、私が今ここでどうこうという話ではないような感じがいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　ありがとうございます。それだけ聞ければ十分でございます。痛いほどわかります。　続きまして、ドローンの活用に移りたいと思っております。　これは、ドローンは観光にも使えます。観光開発にも使える。同級生をちょうど連れてきたことがございまして、忖度じゃないんですけれども、実際にＶＲをつけて、その映画を見たことがございます。　きのう、松本議員も闘牛のことを話されておりました。私も友達を連れていって、うわ、これはすごいなということでございました。　また、災害のときにも有用に使えるわけでございますが、そういうドローンの導入についてはどのようにお考えでしょうか。総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　今、議員おっしゃられましたドローンにつきましては、御指摘のとおり災害対策上、大変有効な手段であると認識をしておりますので、現在、指定先や協定内容、検討を進めているところでございます。　なお、現在ですけれども、宇和島地区広域事務組合消防本部におきましては、平成２８年１１月に民間事業者とドローンを活用した情報収集に関する協定を締結しております。　また、愛媛県におきましては、今年度、県内の各土木事務所や地方局へ計１０台のドローンを配備予定でありまして、平時には公共土木施設のパトロール、また災害発生時には被害状況の把握などの活用を行うことができると聞いておりますので、各機関と連携をいたしまして、災害時のドローンの活用ができると思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君）　ありがとうございます。　時間がないんでやめますけれども、最後に、私２２年間議員をやらせていただきまして、大変楽しくやらせていただいておりました。　吉田町時分もそうでした。浅野町長とも一緒にやりましたし、それから副議長のときには浅田議長に１から１０まで教えをいただきました。ありがとうございました。議長のときにも副議長の体を痛めながら、一緒に飲み食いをしてまいりましたし、非常に楽しい思いをしました。　特に、職員の皆様にはお助けいただきました。特に議会事務局、局長を初め、泉局長、河野局長には、議長のときにはお助けいただきましたし、職員も本当に優秀な職員がそろっておりまして、これからの宇和島市も安泰だなというふうにも思ってもおりますし、また、この職員の中から市長候補も出てくるのかなというふうに期待もしております。　それから、議員の皆様には大変お世話になりましたけれども、もうやめると言うて、やめなやと言うてもらうのが一番うれしいあれでございました。　市長とは意見の食い違いも多数ありましたけれども、やっぱり市長が一番勉強しておる、職員もそうでしょうけれども、遅くまで市長室で勉強しながら、答弁のときには資料に目もくれずに頭の中で自分の言葉を出していくということは、非常に勉強しているなと、私も、ああ、これはやりがいがあるなというふうにも思いましたし、非常にいい刺激を受けました。また、これからこの経験を生かして、地域のために、また、お体に気をつけていただきたいというふうに思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
   ○副議長（安岡義一君）　以上で小清水千明君の質問を終わります。　これをもちまして一般質問を終了いたします。　次に、「報告第９号」「専決第３号・宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第５７号・辺地に係る公共的施設総合整備計画について」までの全案件を便宜一括議題といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　異議なしと認めます。　よって、「報告第９号」「専決第３号」ないし「議案第５７号」までの全案件につきましては便宜一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑は通告がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の各議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りをいたします。　明日２３日は一般質問予備日としておりましたが、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。　よって、２３日は休会といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君）　異議なしと認め、２３日は休会といたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時０２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　赤松与一　　　　　　　　　　副議長　安岡義一　　　　　　　　　　議員　　松本　孔　　　　　　　　　　議員　　木下善二郎...