平成２３年 ９月 定例会平成２３年９月
宇和島市議会定例会議事日程第２号平成２３年９月１５日（木）午前１０時
開議会議録署名人指名代表質問一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 正木健三君 ２番 赤松孝寛君 ３番 安岡義一君 ４番 三曳重郎君 ５番 椙山義将君 ６番 石崎大樹君 ７番 大窪美代子君 ８番 清家康生君 ９番 岩城泰基君１０番 坂尾 眞君１１番 我妻正三君１２番 松本 孔君１３番 木下善二郎君１４番 福島朗伯君１５番 上田富久君１６番 薬師寺三行君１７番 君１８番 兵頭司博君１９番 山下良征君２０番 赤松与一君２１番 赤岡盛壽君２２番 藤堂武継君２３番 福本義和君２４番 小清水千明君２５番 三好貞夫君２６番 土居秀徳君２７番 泉 雄二君２８番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 岡野 昇君教育長
明神崇彦君病院事業管理者 市川幹郎君総務部長 村上登志雄君市民環境部長
山本弥須弘君保健福祉部長 山本金利君産業経済部長 神應幸男君建設部長 水口明彦君教育部長 中原一嘉君水道局長 末廣通正君
病院医療行政管理部長 岡崎恵一君総務課長 泉 秀文君財政課長 松田公彦君危機管理課長 井関俊洋君農林課長 薬師寺重治君商工観光課長 松本隆夫君水産課長 角田 一君建設課長 島瀬円眞君都市整備課長 小川文男君建築住宅課長 船田治久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 渡辺邦夫君次長 後藤 稔君次長補佐 藤田 良君議事法制係長 土居広典君主任 上甲由美子君主査 崎山泰慶君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（福本義和君） ただいまの出席議員は２６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号により進めます。 本日の会議録署名人に、小清水千明君、三好貞夫君を指名いたします。 それでは、これより代表質問に入ります。 質問は、お手元に配付の発言順位により順次発言を許します。 なお、議事進行の都合上、発言時間は一括質問の場合、最初の質問は１人３０分以内、再質問は２回までといたします。 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め１人１時間以内といたします。 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対して答弁を求める者の指名をお願いいたします。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、自席にてお願いいたします。 まず、三好貞夫君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 三好貞夫君。
◆２５番議員（三好貞夫君） おはようございます。自民党議員会の三好でございます。さきに通告をいたしておりました４件につきまして質問をさせていただきます。 質問に先立ち、今は亡き山内議員に対し弔意をあらわしたいと思います。今を去る７月９日に山内議員が急逝されました。まさに哀惜の念にたえないところでございます。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りいたします。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 なお、一括質問にて行いますので、市長並びに関係理事者の明確なる答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 第１件、第一次産業の活性化について質問いたします。 まず、農業振興についてお伺いをいたします。 現在、我が国の農業、農村を取り巻く環境は、農畜産物の長きにわたる価格の不振、低迷、また後継者、担い手不足、さらには農業従事者の高齢化等により、依然厳しい状況が続いております。このことは、私どもの宇和島市も全く同じ状況下に置かれており、むしろ全国レベルを超えたより厳しい現実があるのではないかと推察をいたすところであります。 こういった厳しい状況がさらに長期化すれば、我が国の農業は壊滅的な打撃を受け、特に立地条件の悪いこの地域の農業は崩壊という道をたどっていくのではないかと危惧いたすところであります。 そういった現状を反映してか、近年、離農を余儀なくされる方、また農外所得に依存される方がふえてきており、それに伴い、優良農地の耕作放棄が年々増加の傾向にあり、そのことが一つの要因とされる有害鳥獣被害の拡大、また地域住民の皆さんを取り巻く生活環境の悪化という予期せぬ副産物が私どもの生活を脅かしているという現実がそこにあるわけであります。 今まさに危急存亡のときを迎えている当市の基幹産業である農業を守り育てるために、行政としては実のある具体的な方策を打ち出すことが目下の急務であると考えるわけであります。 そこで、今後の農業振興のため、山積する多くの問題、課題の中から当市にとって喫緊の問題を以下３点にわたり質問いたします。 まず第１点、農・畜産物の流通・販売体制の拡充・強化について質問いたします。 農家が努力して良質のものを生産しても、流通・販売体制が不十分であれば労働生産性が上がらず、農家の所得の向上が望めないわけであります。このことが農業振興上の一つの大きな妨げになっていることは否めない事実であります。本来、流通・販売体制の確立はＪＡが主体となって取り組むべき事業ではありますが、だからといって行政が手をこまねいていていいというものでは決してありません。行政とＪＡとが連携を密にして積極的に取り組んでこそ、よりよい成果を得ることができると考えます。 そこで、農・畜産物の流通・販売体制の拡充・強化について、ＪＡとどのように連携を図って取り組みをされ、どのような成果を得ることができたのか、また今後においてはどのような対応をされていくのか、担当理事者に具体的に伺いたいと思います。特に、宇和島の顔とも言うべきミカンの販売体制については、より強固な連携が必要と考えますが、この件につきましてもあわせてお伺いしたいと思います。 次いで第２点、耕作放棄地の現状と今後の対策及び有害鳥獣による被害対策について質問をいたします。 冒頭にも触れましたように、近年、管内の至るところで耕作放棄地が目立つようになり、その環境の変化に驚いているところであります。耕作放棄地がふえるということは、その地域の農業が確実に衰退の一途をたどっているというあかしであり、大変残念で寂しい思いにかられるわけであります。この耕作放棄地の増加は、病害虫の大量発生、また景観の悪化など、環境面においてもその地域にとっては危惧すべき重大な問題となってきており、行政としては耕作放棄地の現状を把握し、その解消に向けた具体的な方策を講じることが急がれるところであります。 そこで、この耕作放棄地が市内にどの程度存在するのか、田、畑、樹園地など地目ごとにその面積をお聞かせ願いたいと思います。また、今後においては耕作放棄地の解消に向けた農地の有効利用についてどのような対応をされるのか、その取り組みについて担当理事者にお伺いしたいと思います。 また、農地の荒廃が進む中、有害鳥獣の被害も管内の至るところで発生し、拡大をいたしております。因果関係はわかりませんが、耕作放棄地がイノシシを初め有害鳥獣の格好の居場所となっていることは否定しがたい事実であります。農家が長期間、丹精込めてつくった農作物が一夜にして収穫皆無もしくは大幅な減収に追いやられる悲惨な現実、あらゆる手段を講じても余り効果はなく、もはやお手上げの状態であり、農家の生産意欲が減退するという問題が現実に起こっていることも事実であります。さらに、最近では人的被害まで発生するという深刻な状況になってきており、その対策が急務であります。 そこで、この有害鳥獣の駆除及びその被害対策について、どのような方策をもって対処されるのか、担当理事者に伺いたいと思います。 次いで第３点、
えひめ南農業協同組合における光センサーの更新に対する支援について質問をいたします。
かんきつ専門農協であった
宇和青果農業協同組合が昨年４月、
えひめ南農業協同組合と合併をいたし、当農協の
青果販売事業部として新たな出発をされたことは既に御案内のとおりであります。また、平成１１年より
光センサー選果機が導入され、それによって厳選出荷体制が構築され、現在に至っているところであります。 しかしながら、ここに来て
アナログ式光センサーの老朽化が進み、本来の光センサーの持つ機能、果たす役割が満たされない状態となり、高品質の果実を厳選し高価格で販売するためには、もはや
デジタル式光センサーに更新するしかないという結論に達し、今回
デジタル式光センサーに更新する運びとなったわけであります。 そこで、今回の光センサーの更新に対し、受益者の負担の軽減、また産地力、競争力の強化のため、行政の補助金による支援を実行される用意があるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。 参考までに申し上げますが、今回更新された各市町からも１０％から１３％の事業費補助をつけたと伺っており、その必要性は認められているところであります。 また、市長は施政方針の中で、ＪＡとの協働のもと、おいしいお米やかんきつのブランド化を積極的に推進し、
宇和島ブランドとして発信し、競争力の強い産地づくりを目指したいと述べられております。市長の所見を問いたいと思います。 次に、水産業の振興についてお伺をいたします。 宇和島市は、西部一帯に広がる恵み豊かな宇和海を生かした水産業のまちとして発展してきました。古くからの漁船漁業のほか、マダイ、ハマチなどの魚類の養殖や真珠、真珠母貝養殖が盛んに行われており、全国有数の水産物の生産地としてその知名度を高めてきたところであります。 しかし、近年、漁業者の高齢化や水産経済の低迷等に伴い、漁業経営体数の激減など深刻な状態にあり、水産業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっております。 そこで、行政としては今後において、水産業を取り巻く情勢の変化を的確に踏まえ、行政を含めた漁業者、関係機関、団体等の意識の改革及び一層の連携強化のもと、多面的な振興施策を一体的に推進することがより重要かつ必要不可欠であると考えるわけであります。 そこで、水産業の２本の大きな柱である真珠産業及び魚類養殖の振興について質問いたします。 まず、真珠産業について質問をいたします。 当市の真珠が世界に誇った数少ない基幹産業に君臨して以来、ちょうど半世紀を迎えたわけであります。その間、多くの紆余曲折を伴ったことは言うまでもありませんが、今なおその現実は厳しく、生産者は十数年にもわたる苦悩に耐え続けていると伺っております。特に、県下真珠産業の生みの親として昭和３５年に設立された愛媛県真珠養殖漁協が解散を余儀なくされたことはその現実のあかしであり、大きな不安と無念さを禁じ得ないところであります。 さらに、記憶にも新しい平成６年秋から宇和海、そして日本じゅうの真珠業界を襲った真珠母貝大量へい死は、それまでの経済の礎を根底から崩していったわけであります。アコヤ貝へい死の回復が先か、経営破綻が先かの現実の中で、養殖業者は夜を日に継いで経営努力をされているわけであります。 そこで、ただいま申し上げました現状に対して行政としてはどのような認識度合いを持っておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。 また、真珠組合の解散に伴い、廃貝の資源活用を行っていた貝殻破砕工場が手放されることとなります。廃貝の残量、不良品の扱いについては各単協において処理施設を設置していたわけでありますが、現実には真珠組合の処理工場だけが稼働し続けてきたわけであります。その施設が手放されるとなると、真珠の生産工程上、一角を欠いてしまうことにつながりかねません。 ついては、調整保管事業の際、果実金の運用が取りざたされており、真珠振興に限定して活用する旨聞き及んでいるところであります。唯一稼働可能な施設であることや、真珠産業の健全化、資源の有効活用等には、貝殻破砕工場は必要不可欠な施設であります。この貝殻破砕工場の存続について行政としてはどのような対応をされるのか、市長にお伺いしたいと思います。 次に、魚類養殖について質問をいたします。 愛媛県における養殖ブリの生産量は２万８，６８２トンで全国第２位、養殖マダイの生産量は３万８，７３１トンで全国第１位となっており、また養殖漁業全体の生産額におきましても５９１億円は全国第１位であり、そのほとんどを生産する宇和海は日本屈指の漁場であり、生産額において６割を占めている宇和島市がその中核をなしていることは私自身、当然認識をいたしているところであります。 しかしながら、その実績とは裏腹に、世界的な経済不況、
東日本大震災等、さまざまな要因による魚価の低迷、経費の高騰等によって、漁業経営者に利益をもたらす構造になっておらず、大変厳しい経営状態が続いていると聞いております。 そのような中、平成２２年度当初予算において、養殖コストの低減を目的とした
経営効率化技術研究事業を１，６００万円の予算で実施しておられますが、どのような内容で試験を行い、どのような結果が得られたのか、具体的に担当理事者の所見を伺いたいと思います。 次に、軽油引取税の免税措置について質問をいたします。 軽油引取税につきましては、もともとが道路特定財源であったことから、道路と関係のない漁船等が軽油を使用する場合には免税とする措置を受けていたわけでありますが、３年前に道路特定財源から一般財源化へと移行したことに伴い、平成２３年度末をもって免税措置が期限切れを迎えることになっております。さきに申し上げましたとおり、漁業経営が極めて厳しい状況の中でこの免税措置が廃止されることとなりますと、経費の高騰にさらに追い打ちをかけることになり、日本の水産業、特に未曾有の大震災の被災から一刻も早く立ち直ろうとしておられる東日本の漁業者に与える影響ははかり知れないものがあります。 宇和島市におきましても４，７７５隻の漁船があり、そのうち２，５５１隻が軽油を燃料とするディーゼルエンジンを搭載しております。当然、当市の漁業を営んでおられる方々やそれに関係する産業に従事する方々にとって深刻な問題であり、その生活を守るために軽油の免税措置の継続について、愛媛県はもとより国に対してあらゆる手段を用いて強く要望していくべきであると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、第２件、九島架橋建設について質問をいたします。 現在、九島島民の唯一の交通手段はフェリーだけであり、通勤、通学はもとより、救急医療や
介護サービス等の日常生活に大変不便を来しているところであります。今年度、九島島民の悲願であります九島架橋事業に国から２億１００万円の予算がつき、この事業が本格的に動き始めました。先日、九島架橋の設計におきましても４社でのプロポーザルで業者も選定され、着工に向け着々と進行しております。 そこでお伺いいたしますが、これまでこの九島架橋事業に多額の予算を投入されてきましたが、総額にしてどれくらいの予算を投入されているのか、担当理事者にお伺いいたします。また、
九島架橋建設事業の今後のスケジュールについてはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 九島島民の悲願である架橋建設は、現実のものとして手の届くところまで来ている以上、後戻りできない大きな事業であります。そこで、再度市長に確認をしておきたいことがございます。それは、平成２０年３月定例会において市長が提案された九島架橋の整備に係る３つの条件整備についてであります。 その内容とは、１、架橋建設について、市長は漁業補償をしないと言明している状況を踏まえ、漁協総会において漁業補償は求めない旨の議決を経て同意書を作成すること。関係漁協を対象とすること。２、
クリーンセンターの延命措置について、
地元関係自治会の合意を得、同意書を作成すること。３、合併特例債の活用に伴い、旧１市３町の住民同意を得ることであります。 また、市長はこの３つの条件整備をクリアするため、早急に全力で取り組んでいかれる旨を平成２０年３月１９日の本会議で明言されました。 そこで、この３つの条件整備はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。 次に、第３件、防災対策について質問いたします。 ３月１１日に起きました東日本大震災以降、これまでの地震や津波の想定を抜本的に見直すことを余儀なくされております。国は、特に近年起こり得るとされている東海・東南海・南海の３連動地震の対策として、８月２８日、地震や津波の専門家を招集し、
巨大地震検討会を立ち上げました。この検討会におきまして、平成１５年１２月の中央防災会議で作成された東南海・
南海地震対策大綱の見直しが図られております。 しかし、３月１１日に起こった東日本大震災以降、津波が巨大化するメカニズムが少しずつではありますが解明され、津波被害の想定の根本的な見直しが図られております。 また、
東京大学地震研究所の古村孝志教授は、今までは想定している津波のレベル、そこで起きる地震の平均像を見ているにすぎなかった。まれではあるが、それ以上のものだって起こり得るということがわかってきた今では、少なくとも想定の中に今後取り入れなければならないとのコメントを出しておられます。 当市におきましても、これらのことを踏まえ、大多数の議員の意見として給食センターの建設場所の見直しを市長に提案いたしているところでありますが、市長からの明確な回答がないまま今日に至っております。そこで、再度市長の明確な考えをお伺いいたします。 また、３連動地震で津波の被害が想定される約２００自治体にＮＨＫが
アンケート調査を実施した結果、ほぼすべての自治体が「防災計画を見直す」と回答。防災計画の見直しはいつごろ行うのかとの問いに、「今年度末まで」２３％、「国の新たな想定を待つ」６７％、「既に完了」３％、「その他」７％と回答されております。このように、国の新たなる想定を待って新しく計画を見直すという自治体が６７％もあるにもかかわらず、国はいまだ新たなる方針を示されていないのが現状であります。 このような状況の中、高知県は、震災直後から被災地を支援するため６００人余りの職員を派遣され、その派遣した職員の経験を生かすことで課題を明らかにし、それをもとに対策の見直しに着手されたそうであります。私
ども自民党議員会も、被災地である仙台市、名取市、石巻市、東松島市、大崎市に視察に行ってまいりました。現地の甚大なる被害状況を踏査するとともに、東松島市では市長と復興対策等の意見交換を行いました。行かなければわからない多くのことを身をもって感じ、勉強して帰ってきたわけであります。 そこでお伺いいたしますが、当市はどのくらいの職員を被災地に派遣しているのか、また、派遣した職員からどのような報告を受け、どのように今後に生かしていかれるのか、当市としていつごろまでに防災計画の見直しを行うのか、市長にお伺いいたします。 また、ハードの整備には限界があり、その上１００％に近い完璧な対策にするには時間も費用もかかり現実的ではないことから、ソフト面の対策を強化し、できることから始める必要があろうかと思います。 そこでお伺いいたしますが、防災施設等の点検はできているのか、連絡網等の行政機能の維持点検はどのようになっているのか、救援物資等を配布するシステム、避難生活への備えはできているのか。また、地域住民の生命を守るためには、日ごろからの意識づけが重要となってくると思いますが、学校での防災教育、地域、職場での避難訓練の実施計画、実施状況及び地域住民への周知徹底する方法はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、第４件、滞納問題について質問をいたします。 この滞納問題は以前から多くの議員の皆さんが質問に取り上げられており、山本部長は、ああ、またかという顔をされておるようでありますが、大変重要な問題でありますので、今回も質問させていただきたいと思います。 税金は、市民の皆さんを取り巻く生活環境をより快適で便利なものにするため、それぞれが応分の負担をし、それを財源に行政が事業展開を図り、実現するための制度であります。また、我が国では納税を国民の三大義務の一つとして位置づけ、その義務の大きさ、重さを徹底させております。その観点で考えたとき、税金及び公共料金等の滞納は社会通念上、社会正義に反する行為であり、断じて見過ごすことはできないものであります。 さらに、滞納は、市民の皆さんの間に不公平、不平等を発生させ、市民間の融和が失われる原因にもなってまいります。滞納を解消するということは長くて険しい道のりを歩まなければならいと思いますが、ぜひとも実現に向けて歩を進めていただきたいと思います。 そこで、以下２点について質問をいたします。 まず、現在の当市に係る諸税及び公共料金等の滞納状況はどうなっているのか、担当理事者にお伺いいたします。 次に、滞納をしない、させないためには今後どのような方策を講じていかれるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 以上４件につき、市長及び関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） まず、議員の御質問、第一次産業の活性化についての農業振興についてでございます。 質問の１、農・畜産物の流通・販売体制の拡充・強化について、特に御質問の中では、これまでＪＡとの連携を図りつつどのようにやってまいったか、どのような成果が上がったかという御質問でございます。 これにつきましては、宇和島市
地場産品販売促進事業という事業をずっと継続して取り組んでまいっております。流通、販売の拡充、非常に重要なことでありまして、宇和島市の農畜産物等のＰＲ、それから販路開拓を図るべく、都内を初め東北、北海道地方の百貨店、道の駅、農協等において販売促進活動を行ってまいりました。その結果、百貨店のギフトカタログに良品は掲載されるというふうな成果が上がっております。ＪＡさんにつきましては、常にこの事業の中で連携をして、ともに行動してまいったところでございます。 また、今後も、かんきつ類の有望な市場と見込まれる地方を中心に販売促進活動を続けてまいりたいと考えております。 地元においては、既存の流通・販売体制に加えまして、
交流拠点施設等での直売体制をさらに充実する、また、食育の推進等によりまして商品の拡大に努めてまいりたいと考えております。 さらに、農林漁業者みずからが資源を活用し、加工、販売までを行う６次産業、これが今非常に重要な施策、農林水産省もこれに対しまして支援策を去年立ち上げております。６次産業も言うはやすく行うはかたしでありますけれども、都市と農村との交流を図る
農林漁家民宿等、実際手を染めておる事業もございます。 また、
宇和島地域雇用創造促進協議会がございますけれども、ここにおきましても、インターネットによる販売方法についての各種セミナーを何度も繰り返し開催してまいりました。農家の方も御参加をされまして、そういったことに取り組んでいただいておる例もございます。 最後に、かんきつ類につきましては、やはり他地域との産地間競争、これが重要な課題であると思います。宇和島のかんきつが勝ち抜けますよう、ブラッドオレンジ等の新品種の導入や周年供給体制、この確立に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、耕作放棄地の現状と今後の対策、有害鳥獣による被害対策という御質問であります。 議員の御指摘のとおり、非常に深刻な問題ととらえております。農業者の減少、高齢化等による耕作放棄地は年々増加をしております。全国的に深刻な課題となっておりますが、御質問にありました宇和島市の現状でありますが、経営耕地面積に占める耕作放棄地の割合、約２４％となっております。これは愛媛県平均の２２％を上回っている状況でございます。 その内容でありますけれども、宇和島市総農家の経営耕地面積３，６０８ヘクタール、このうち販売農家２３５ヘクタール、自給的農家２０２ヘクタール、土地持ち農家７０２ヘクタール、計１，１４０ヘクタールが耕作放棄地となっておりまして、この率が先ほど申し上げました２４．０１％という状況になっております。この要因は、当然、農業者の減少、高齢化だけではございません。中山間地域また急傾斜地域等、労働条件が悪い農地が多いことも大いに要因になっておるかと思います。 鳥獣被害につきましては、互いが非常に悪い連関と現在なっておりまして、その対策としては、やはり関係機関連携のもと現地調査を行い、現状を把握し、耕作放棄地のうち、直ちに耕作可能な農地については主に担い手への流動化を図っております。直ちに耕作はできないものの基盤整備を行えば農地として利用できるものについては、条件の合致する補助事業等を活用しているところであります。今後は、法人を含めた受け手の育成と相まった農地流動化を促進するとともに、市民農園の転換あるいは景観作物の栽培、その他地域の実情に応じた対策を進めてまいりたいと考えております。 その有害鳥獣の被害対策でありますけれども、鳥獣駆除数について申し上げますと、平成２２年度でイノシシが９２７頭、日本ジカ７０２頭と、３年前のこれは３倍近い数となっております。駆除に要する報償費も２，０００万円を超えております。今年度の８月末時点での捕獲数で見ますと、イノシシは平成２２年度４３７頭に対して今年度５１０頭、シカは４２０頭に対して５９０頭、もう昨年度を超える勢いで駆除数が増加をしております。 これは、昨年度までは被害の報告を受けてから捕獲をするという方法をとっておりましたけれども、今年度からは１年間を通じて捕獲をする予察捕獲という方法をとっておりまして、被害に迅速に対応することができる、それから、１年間を通じて人が山に入るということで鳥獣のすみかを追い込むというふうな効果も期待されるところであります。 今後もこの有害鳥獣の問題は非常に農家にとって、また地域全体の大きな問題となっております。担当課としては、この解決に極力努めてまいりたいと考えております。どうか御理解をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 想定外に先に部長のほうが手を挙げてしまいましたので、私のほうの答弁が逆になったかなと思いますが、お許しをいただいて、ただいまの自民党議員会、三好議員の御質問に対して総括的にまず答弁をさせていただきたいと思います。 まず、第一次産業の活性化ですけれども、今、部長のほうから細かく言いましたが、私として、たった１つ、農業関係の議員さんもおられますし、本日傍聴者もおられます、農業にかかわる人にお願いしたいことがあります。それは、やはり我々の地域、農業も大変な基幹産業であります。であるがゆえに、ぜひとも安全であることはもちろんのこと、おいしいものをつくって売ってほしいということであります。 その例といいますか、なぜこういうお願いをするかといいますと、市のほうで三セクでつくっておりますきさいや広場、３年目を迎えて比較的営業自体は想像以上に一番いいぐらいのところで推移しているかなということでうれしく思っております。ただ、クレームを受ける中で、私の印象として一番何とかしたいというのはミカンに対するクレームです。きさいや広場で買ったミカンの中においしいものもあるときは多分クレームないんでしょうけれども、買ったミカンでまずいという声を毎年何件も投書されたり電話をされたりしております。もう今、きさいや広場というのは、やはり農産物、それから宇和島のお土産を買いたい人、基本的にはここに来てくれる方は結構多いんだろうというふうに大変ありがたく思っておりますけれども、逆に言えば、よそから来た人が宇和島のミカンを買おうと思ったときに、ここへ来たときに、ここだったら間違いないだろうということで買って帰られているんだろうと思います。 それが、残念ながら、まあ農業関係の方は御存じでしょうけれども、きさいや広場の前身といいますか、農協さんが前々やっておりましたみなみくん、ここは市場で売れないものを売ろうということでスタートしているという、スタートの根本的なボタンのかけ違えと言ったらおかしいんですけれども、目的が違ったところもあります。しかし、やはり我々が、自分たちの農産物おいしいですよと自信を持てるものをつくらなかったら、やはりブランド化を幾ら図ろうと思っても私はもう今だめだろうと思っております。 ですから、ミカンなどというのは味がはっきりいたします。特徴あるものは大いに生かしてほしいんですけれども、基本的には、安全でおいしいものということを絶対に宇和島でつくるんだと。まずいものは売らないんだということをみんなが意識してもらわなかったら、一人でも抜けがけする人がおってそれに当たった人は、やはり宇和島のミカンまずいやないかということを言われかねない。それが影響力ある人であったらもっと大きな声になりかねないということでありますので、ぜひとも私としては、１次産業の活性化を図るためにはまず安全でおいしいものをつくるのが根本的理念ですよ、基本原則ですよということを改めてお願いしておきたいと思いますし、これから秋、冬にかけてミカンの出荷時期になります。ことしこそ、どこで買っても宇和島のミカンはおいしいということでいいものを出していただきたいというふうに思っております。 あと、農協との連携等、私も時間、都合つきましたら東京市場での販売、市場関係者との意見交換会等、極力これからも一緒に行ってアピールをしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 また、光センサーも、今、市内には４カ所の選果場がありますけれども、一番古くにできた喜左方の共選場、ここがもう更新期に入ったということで、もう既に工事が始まっているということも聞いております。私としては必要な支援はするというところで考えていきたいと思いますけれども、市は市なりの、やはり農業政策を担当からきちんと聞いて、この光センサーがいかに役立つのか、本当に必要なのか、その判断をした上で最終的に補助金の支出ということを考えていきたいというふうに思っておりまして、結論としては、１２月議会にはきちんとした結論を皆さんにもお知らせをいたしたいというふうに考えております。ただ、基本的には、先ほど言いましたように、必要なことは我々としても支援はしていくという思いでおりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 次に、水産業につきましては、議員発言のとおり、状況は農業以上に厳しいところも一面ではあるのかなということを思っております。それはもう、先ほど言っておりました真珠産業等生産量の落ち込み、そして売り上げの結果を見ますと、生産量以上に売り上げの結果は今ピーク時の２割以下になっている。はっきり言ったら１０％に近くなっているんではないかという現実がございます。これに対して何とかしていかなければいけないということで、地元選出の代議士にも御尽力いただきながら、今、越物の生産のための財源的な補助とか、国もいろいろ思い切った措置をやっていただいておりまして、そういういろいろな手を講じながら再生を図っているという状況でございまして、これについても、当然ながら我々は支援できるところ、必要なところはしていきたいというふうに思っておりまして、今度の議会でも下灘漁協が運営しております市外の生産場、ここの改修のための補助ということも提案させていただいておりますので、何とぞ御理解等いただきたいというふうに思っております。 また、お問い合わせがありました廃貝殻の破砕工場の件でございますけれども、これは御存じのとおり、解散いたしました県真珠漁協が所有しておりまして、今、買い手を探しているということを聞いております。ただ、一方で、この真珠貝の処理、今現状どうなっているかということを聞きますと、生産者のほうから処理する業者、その前に加工して利用する輸出業者とか一部まだあるようでございまして、そういう方に売れるものは売っている。そして、最終的に残ったものは産廃の業者に取引願っているというところで、処理ができていると聞いておりまして、コスト的にも、残念ながらといいますか、この貝殻の工場で処理するよりも安いコストで今行われているということを聞いておりまして、ここを購入して再開する、本来、今までの同じ目的ではなかなか運営が難しいんではないか。要は目的をもう一度達してしまっているんではないかという認識を私としてはいたしているというところでございます。 あと、水産関係の去年やりました実験等については、担当のほうから詳しく申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、九島架橋の現状等でございますけれども、まず、予算については議員御指摘いただきましたとおり、今年度２億円を超える予算ということで、業者の選定も終わって、今年度中には設計図面ができ上がるであろうと思っております。あと、これから来年度からは実際のその図面に基づいて建設作業に入っていくわけですけれども、この予算がまたどうなるか、もう皆さん御存じのとおり、東北の大震災を受けて国の財政というのはそれでなくても厳しい上に大きなお金を東北地方に投入せざるを得ないと状況があります。そんな中で、我々として、この架橋事業をおくれることなく何とか実現したいというふうに思っております。 今の計画でいきますと、もともと上げました計画、要は２２年度から設計をして２３年度から建設にかかるということで計画しておりまして、２７年度まで５年間の建設期間ということを予定しておりました。ただ、政権交代等ありまして、残念ながら本格的な予算をつけていただくというのが２２年度から２３年度、ことしにずれてしまったということで、２７年度完成を目指すためには建設期間は４年間しかないということになっております。 総事業費が６９億円ということで予想しておりますので、これを４年間でやり上げるとすれば、相当数、１０億を軽く超える財源を毎年投入しなければいけないということで、これが果たしてできるか、これから国と現実的なお願いということになるわけですけれども、私としてはできるだけ多くの予算をつけていただいて、計画どおりできることを目指していきたいと思いますけれども、まだ、御存じのとおり国はようやく新内閣のもと第３次補正予算の作成に取りかかったというところで、まだまだ来年度の予算を国として真剣に取り上げられるような状況ではないんだろうというところで、私としては機会をとらまえながら今陳情を行っているということでございまして、国の来年度の予算がはっきりしたところで、これからどういうふうに建設をやっていけるかお答えをしていけるんだろうというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。 また、２０年のときでしたか、漁協等の条件整備ということに努めよということで議会からも御指摘をいただきましたが、まず１番目の漁業補償の問題につきましては、あのときに言わせていただきましたとおり、これは図面ができてきちんとこういうものをつくるということで漁協の理事者から組合員に提示をしていただかなかったら審議をいただけないという条件になっておりますので、ことし図面ができましたら、それを漁協のほうに私どもより提示して、漁協の正式な合意をいただくという予定でおりますので、合意は来年度ということに基本的にはなろうというふうに思っておりますので、御理解ください。 次に、２つ目の
クリーンセンターの延命ということですけれども、これは九島のほうで何とかできないかということで建設を一時計画、検討いたしました。ただ、なかなか架橋の問題等の難しいというところで、今、広域のほうで最終的に用地の選定をやった結果において、やはり宇和島でやらなければいけないということで、議会にも報告しておりますとおり、戎山の市有地を使って
クリーンセンターを建設するということで今進めております。時間的には大変厳しいんですけれども、今のところ、この計画どおりやれば地元の方々にお約束している２６年度中に建設を終わることができるというスケジュールで進んでおりますので、ぜひともこれを達成できるように今後とも頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ３つ目の、建設に当たって合併特例債を使うんだったら旧１市３町において住民の同意を得る必要があるんではないかということを言われましたけれども、これにつきましても、議会に報告しておりますとおり、当初これを九島の架橋実現するためには合併特例債を使わせていただきたいということで説明をしておりましたが、途中から、県のほうのサジェスチョンもありまして、辺地債が使えるのではないかということで、辺地債を基本的に市としては使っていこうということで計画を変更しております。 合併特例債以前の問題として、やはりこの事業の必要性、これについては、さきの私の市長選挙でも大きなテーマとなりまして、九島、それから旧宇和島市のみならず、旧３町の方々にもかなり関心を持ってもらって理解もしていただいた方がいるんではないかというふうに思っておりますけれども、その事業費の組み立てとしては辺地債ということで特例債は使わないということですけれども、この事業の経過等につきましては、今後とも議会はもちろんのこと住民の方々、広く状況を知らせながら事業の進捗を図っていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 続きまして、防災についてでございますけれども、議員さんも言われましたように、東日本の大震災、本当に我々は想定外と言ったら今となっては怒られるかもしれませんけれども、そういう大規模なものであったということでございまして、やはり我々の地域も起こると予想されております南海・東南海地震、さらに東海地震、そして日向灘地震、さらには何かプレートの太平洋側の向こうにあるもう一つ大きなプレートの５連動を予想すべきではないかという声も最近はあるというようなことも聞いておりますけれども、その学術的な検証というのがまだできていないというのが実情でございまして、我々の防災計画等もやはりこの学術的な検証が１つできた、それを受けてきちんと見直すべきではないかと思っておりまして、来年度以降ぐらいにスケジュール的にはなるんでないかというふうに思っております。 私としては、基本的には、やはり何に対しても防災すべてに自然の災害に備えるというのは、議員さんもおっしゃったとおり費用的にも時間的にも大変無理があるということで、今までも減災という考え方で対応を述べさせていただいておったというふうに思っております。たまたま昨日でしたか、愛媛新聞のほうで、その前の週に松山で土木学会のシンポジウムがあったということで、そのシンポジウムの大きな抜粋が特集されておりました。これを読んでおりますと、東京大学の佐藤教授が、資産は守らない、命だけは守るというのが減災で、その点はぜひ市町でも理解し議論してほしいと、こういうことを述べられております。まさに減災の考え方は、私が前々から言わせていただいておるとおり、市としては人命を１人でもなくさない、これを目標にやっていきたいと。要は避難場所の確保ということを最大限にやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 個々の問題として、給食センター、今、議会からも見直しということで議論をしておりますけれども、給食センターにつきましては、最終的な提言の中でも書かれております。災害時に相当数の被災者が避難生活を余儀なくされ、東北大地震での被災状況からも食事の提供が急務となることから食事提供の拠点として活用できる。３番目として挙げられております、災害後は各家庭で弁当持参をすることが困難と思われ、小・中学校の授業を再開するためには給食提供が不可欠となると。この御指摘については、私もさらに検証をするべきであろうというふうに思っておりまして、担当者にも指示をしておりまして、東北地方で実際にこういうことが機能したのかどうか、この実例を検証しながら対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、いま少し時間をいただきたいというふうに思っております。 それから、最後に、先ほど言いました減災という考え方、要は命を守る、イコール避難するということで、これを私としては徹底したいということで、今、危機管理課には、震災発生以来宇和島市の避難場所というものについて根本から見直せということを指示して今やっております。当初は３カ月ぐらいでやりたかったんですけれども、やはり避難箇所が５００カ所以上に上るということでまだ時間はかかっておりますけれども、ほぼ終わりつつあるというところで、私としては、この検証も、それから実際の訓練ということも兼ねて避難訓練を年内にやりたいということを以前から言わせていただいておりますけれども、日程的に１１月２７日というのが候補として上ってきております。 本日、傍聴のほうを見ますと自治会長さん方も大勢お見えになっておられますけれども、議員さんも含めて１１月２７日を最目的の日として全市的な避難訓練を私としてはやりたいと考えております。ぜひ、さらに必要なことを煮詰めて、万一変更あるかもしれませんけれども、基本的にはこの日でやっていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。 あと、細かいことについては担当のほうで答弁させますので、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 一括質問でありますのにちょっとフライングをしてしまいまして申しわけありません。 第一次産業の活性化、まず農業振興の１、農・畜産物の流通・販売体制の拡充・強化、一応お答えをさせていただきました。２の耕作放棄地の現状と今後の対策及び有害鳥獣による被害対策も同様であります。３の光センサー、これは市長が答弁をいたしました。 次に、水産業の振興でありますが、真珠産業を取り巻く環境に対する行政の認識度合い、市長お答えをいたしましたけれども、なお私のほうから付言をするとすれとすれば、今の真珠業界、養殖業界の問題点は、真珠母貝養殖業者の休廃業が加速したために、それが真珠養殖業者のそれを上回っている。このため母貝の供給不足が近年顕著になっている。ここに大きな問題があると認識をしております。したがいまして、本格的な母貝対策に取り組む時期が来ているというふうな認識を持っております。アコヤ貝の種苗生産技術の向上、生産方法の見直し等について、水産課としましては関係機関と連携しながら早急な取り組みを始めていきたいと存じております。 続きまして、貝殻破砕工場につきましては市長が答弁をいたしました。
経営効率化技術研究事業、これにつきましては私のほうで回答させていただきます。 魚類養殖
経営効率化技術研究事業と申しますけれども、非常に魚価の低迷が続き経営が悪化しておりますハマチ養殖につきまして、飼育の効率化によって回復できないかというねらいで飼育試験を平成２２年４月から１２月の間に実施をいたしました。ハマチの適正飼育密度でありますけれども、過去には生けす容積１立方メートル当たり７キログラムという定説がありましたけれども、これが生えの時代でありまして、現在はモイストペレット、それからエクストルーダーペレットというふうにえさが変わっております。そのため、現在では専門書にも適正な飼育密度が示されないという状況にあります。こういったことからこの事業を始めました。 結果といたしましては、飼育尾数が少ないほうがえさの効率がよい、すなわち少ないえさで高い成長を示したわけですけれども、飼育尾数が多いほうがえさを多く食べる傾向があるということで、最終的には飼育効率は３，０００から３，５００尾、１立方メートル当たり２７キログラム程度の飼育密度が最も経営として適しているということがわかりました。また、４，０００尾では他の生けすよりもへい死が多くなるというふうな結果も出ております。また、この実験の過程で養殖現場で問題となっております、俗に飛行機と呼ばれます尾が上向きに曲がってしまうこの変形、これにつきましては、飼育密度とは関係なく起こっているということがわかりまして、この研究の付加的な成果となりました。 今回、ハマチについては基本的な飼育データが得られましたので、今後はさらに魚類養殖の問題点を抽出して、技術的な懸案事項の解決にも取り組んでまいりたいと考えております。 それから、その次の軽油引取税の免税措置でありますけれども、市長にということでありましたが、市長、お答えになりますか。はい、じゃ、私のほうで。この軽油引取税であります。 もう御案内のとおり魚家経営、大変苦しい状況にありまして、経営基盤が弱い。そういう中で軽油が免税の措置を受けておりまして、１リットルにつき３２円１０銭の軽油引取税が免除されるというこの制度、非常に水産業等に寄与してまいりました。非常に経営の厳しい環境の中、この制度に対する特例措置が廃止されますと、零細漁業者が本当に大きな打撃を受けます。漁業資材や流通運搬業者などの関連業者にまで波及することは目に見えております。この問題は宇和島市にとって非常に重要な問題であると認識をしておりまして、既に国の機関への要望や愛媛県市長会秋季会議の議題として提案を行っているところであります。今後も極力手を尽くしまして、この制度が継続されるよう努力してまいる所存でございます。 なお、円高がずっと続いておりますが、原油の輸入価格が近々下がってくるのではないかというふうにも言われております。これは１つ明るい材料かと認識をしております。 第一次産業の活性化についてにつきましては以上のとおりであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 御質問の九島架橋事業のこれまでの投入予算の総額についてお答えいたします。 旧宇和島市において平成４年から平成１５年度の間に実施した調査費の総額は、約５，６００万円となっております。新市となってからの事業費は、平成２０年から２１年度に単独事業で実施した調査費が４，１８３万３，０００円、昨年度に社会資本総合整備交付金事業による国からの交付金で実施した調査費が１，８３０万円の計６，０１３万３，０００円となっており、御説明にありました今年度予定しております調査費２億１００万円を合わせますと、総額は３億１，７１３万３，０００円となっております。 次に、今年度のスケジュールについてですが、昨年度までに現地の測量、海峡部の環境調査を行い、現在、繰越事業で取りつけ道路の詳細設計を行っております。今年度予算により海上部と陸上部の地質調査をすべて終え、橋梁本体の詳細設計を行う予定です。今年度実施する調査、設計により、橋梁本体の工事着手に必要となる実施設計ができ上がりますので、来年度から工事に着手し、平成２０年度の完成を目指していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） それでは、防災についてのうち市職員の被災地への派遣状況、その派遣された職員の経験を復興対策に活用するのかということについて御説明をさせていただきます。 まず、当市から被災地への人的支援、視察も含めまして計１２回２６名の職員を派遣しております。また、職員組合からも、ボランティア休暇を利用して１０名が現地で支援活動を行っております。また今後も、現時点で確定しているのが来年に技師職員を１名派遣する予定としております。 また、派遣した職員からは、出張命令という形で復命を受けております。この報告につきましては、ボランティア休暇を受けた職員について現在報告を受けておりませんので、この職員を対象とした支援活動を通じて感じたことや課題等の聞き取りを行いまして、今後の防災活動に生かしたいと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 井関危機管理課長。
◎危機管理課長（井関俊洋君） 問い、防災についてのうち、危機管理課が該当いたします残りの御質問について回答させていただきます。 防災施設の点検のうち防災行政無線につきましては、有事の際に使用できないことがないよう、毎年業者に委託し、年２回の定期検査を行っております。また、毎月１回試験放送を実施しております。 連絡網維持点検につきましては、災害時の対応初動マニュアルにおいて災害時職員連絡体制を確立しております。風水害の場合は、危機管理課から各部長へ連絡し、その後は部長から各課長、各課長から各職員へ連絡する系統になっております。実際に全庁的にこの連絡体制を活用したことはございませんが、災害時の広報活動等の際におきまして、総務部内ではこの連絡体制を使い、実施しております。また、地震災害時におきましては、震度数に応じまして自己参集することになっております。 救援物資等の配布システムにつきましては、災害時に全国から大量に寄せられます緊急物資などを配布するためには多くの人手と保管場所、輸送手段の確保などが必要と考え、現在導入を進めております被災者支援システムの中にあります緊急物資管理システムを有効に活用し、配布システムを構築し、避難所へ必要とする物資を迅速に送付できるよう検討したいと考えております。 避難者生活の備えにつきましては、備蓄品は全市民に対応可能な数量を確保することは困難であるため、民間業者との災害時応援協定を活用し、流通物資にて必要物資を確保することにしております。また、昨年度におきまして、円滑な避難所の運営が行われることを目的とした避難所運営管理マニュアルを作成しております。 地域、職場での避難訓練の実施計画、実施状況及び地域住民への周知徹底する方法はどのようになっているかにつきましては、今年度における地域での避難訓練の実施状況は、三間支所管内で１地区は実施済みでございます。また、今後の実施計画としましては、津島曽根校区の計画が提出されており、なお、宇和津、下波、高光校区での計画の予定もあります。 地域住民の周知につきましては、地域からの依頼を受けた場合については広報うわじまで周知を検討していきたいと考えております。 なお、先ほど市長が回答されました中にありました１１月２７日日曜日に市内全域を対象とした避難訓練を実施するため、現在関係機関と協議を行っております。職場の避難訓練につきましては、現在のところ把握できていない状況でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 防災についての学校での防災教育についてお答え申し上げたいと思います。 幼稚園や小・中学校において行っております防災教育につきましては、学校、家庭、地域社会の連携・協力を図りながら、発達段階に応じて教育活動全体を通じて指導いたしているところでございます。 防災教育のねらいは、第１に、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもと、みずから安全を確保するための行動ができるようにすること、すなわち自分の命は自分で守ろうとする、そういう意識を蓄えることだと思っております。そういう児童・生徒の危機対応能力を育成するように各校で取り組んでいるところでございます。 第２に、災害発生時及び事後に進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにすることだと思っております。御承知のように東北でも、中学生の行動やボランティア活動が家族や地域の人々に大きな勇気を与えるという報道もございました。宇和島市内の中学生にもこのような行動ができるように、それぞれ学校生活の中で学習をさせているところでございます。 ３番目に、自然災害の発生メカニズムを初めとして地域の自然環境、災害や防災についての基礎的、基本的な事項を理解するような指導を行っております。防災の専門家の講演会を開きましたり、安全マップや防災マップづくりをしたりして具体的な指導をいたしておるところでございます。 このように、各学校におきましては日ごろから家庭や地域社会と密接な連携・協力を図りつつ、防災教育を推進いたしているところでございます。御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 山本市民環境部長。
◎市民環境部長（山本弥須弘君） 滞納問題につきまして、ちょっと早口になりますが、お答えいたします。 まず、市税等の滞納状況でありますが、平成２２年度の市税の滞納繰越額につきましては、現年、滞納を合わせますと７億５，３５５万３，７５６円となっております。その内訳につきましては、市民税が２億３，３５０万５５９円、固定資産税が５億１６９万１，９５６円、軽自動車税が１，８３６万１，２４１円となっております。国民健康保険料の滞納額につきましては、合わせますと５億２，６６１万５，８３３円となっております。 次に、滞納しない、させないための方策についてお答えいたします。 市税及び国民健康保険料につきましては、滞納残高の圧縮を図り、新規の滞納者の発生防止を図るためには、口座振替のさらなる促進と納税者の視線に立った分割納付を基本としつつ、これまでの臨戸中心の訪問徴収をやめ、滞納処分を中心とした徴収体制への切りかえが必要と考えております。 特に、支払い能力がありながら支払わない、いわゆる悪質な滞納者につきましては、市民の信頼性、税の公平性の観点からも、行政といたしましても毅然とした態度を示すことが必要であり、厳正なる滞納処分を強化しているところでございます。そのため、平成２２年度におきまして、滞納者のうち１，５９４件の財産調査を実施いたしまして、１６９件の差し押さえ等を行ったところであります。今年度におきましてもさらに滞納処分の強化を図るため、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 ただ、滞納処分は有効な徴収手段ではありますが、組織としての一番大切な方策は、やはり徴収の方法ではなくて使命感、熱意、やる気を持った徴収職員の人づくりではなかろうかと考えております。今後におきましても、市民から信頼いただける職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福本義和君） 答弁漏れありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 三好貞夫君。
◆２５番議員（三好貞夫君） それでは、再度質問をさせていただきます。 まず、農業振興についてでありますが、農・畜産物の流通・販売体制の拡充・強化の中で、神應部長は６次産業の推進を積極的に行っていくということを申されました。この６次産業の推進活性化につきましては、さきの３月定例会で小清水議員が質問をされました。そのときに、石橋市長も積極的に取り組んでいくよという回答があったわけでありますが、具体的な内容等につきましては、唯一米粉パンの製造であったわけであります。やはり６次産業を今後より一層推進されるためには、私は内容、中身の充実、これが必要かと思いますが、具体的にこういった形での中身をもって、内容をもって推進しますよということを再度お伺いしたいと思います。 次に、有害鳥獣による被害対策についてでありますが、この件につきましては現状の報告のみで、具体的な方策については回答が余りなかったように思います。そこで、私のほうからお答えをさせていただきますが、特にイノシシの被害、年々多発、拡大をしているということでありますが、なすすべがないのが実情であります。 そこで、やはり先般、８日にも八幡浜で人身事故があったわけでありますが、私はイノシシの一番いい対策というものは、我々人間が食用に供することが一番効果があるのではないかと思います。現に、鯨だってマグロだって人間が乱獲したがためにその数が激減したという経緯があります。したがって、我々人間が食用に供するという方向で対応することを検討すべきではなかろうかと思います。現にお隣の西予市さんではその方向で事業を進められているということを伺っておりますが、このことにつきましては、やはり自治体の垣根を越えて、隣接市町がスクラムを組んで対応することが良策ではなかろうかと思いますが、この件についても神應部長、考えをお伺いしたいと思います。 次に、光センターの更新に対する支援についてでありますが、市長は必要な支援はするという回答をいただきました。そして、よりよい精査をして１２月議会にてはっきりするということでありました。 御案内のとおり、現在のミカン産業を取り巻く環境、極めて厳しいものがあります。先ほど冒頭に石橋市長が申されましたが、安全でおいしいものをつくってほしいということを申されました。その安全でおいしいミカンをつくる一つの手段として、この光センサーの更新があろうかと思います。 また、これも冒頭申しましたが、市長の施政方針の中でも、強い産地づくり、あるいは
宇和島ブランドということを申されました。やはりその
宇和島ブランドをつくるためのこれも一つの手段であり、強力な産地づくりの底上げの一つの手段でもあります。ぜひともよりよい精査をしていただきまして、１２月定例議会では満足のいく提案をよろしくお願いいたしたいと思います。答弁は不要です。 次に、軽油引取税の免税措置の継続についてでありますが、担当理事者は精いっぱい努力をするという回答をいただきました。この件につきましては、さきの議会運営委員会でも協議がなされ、議会から意見書を提出することとなりました。理事者におかれましても、県はもとより、国に対して強く要望していただきますようお願いを申し上げます。答弁不要であります。 次に、九島架橋についてでありますが、その中で架橋整備のための３つの条件整備について、市長から詳細にわたって答弁をいただきました。しかし、その中で、ことし図面ができるから、図面ができてからやるよと。来年度事業実施の予定であるということがありました。しかし、この問題が発生してから既に３年半を経過いたしております。そして、市長は早急に全力で取り組むということを当時申されております。３年半も経過して来年実施するというのは、これいかがなものかなと大きな疑問を抱かざるを得ません。その間に何があったのか、早急に取り組めなかったという理由について、市長、お聞かせ願いたいと思います。 また、この件は議会との合意によって生じた問題であります。当然、議会には経過並びに結果の報告はすべきだろうと思いますが、議会に対しては何らその経過の報告ありませんでした。なぜ議会にこの経過の報告がされなかったのか、あわせて市長にお伺いしたいと思います。 次に、学校給食センターの建設場所の見直しについてであります。 市長は、時間を若干いただきたいという回答だったように思います。そして、さきの全員議員協議会の席でも市長は、災害発生時にはまず逃げることを最優先して考えなければならないと申されました。まさにそのとおりであろうと思います。しかし、それは既存の施設で言えることであって、今から建築する施設につきましては、これ私申し上げましたが、逃げなくてもいい施設、安心して過ごせる施設、そしてその施設が避難場所となり得るものでなくてはならないと思います。 今回の給食センターは今から建設する施設であります。安全・安心な施設、災害発生時には被災者に食料を提供するための機能を有する施設でなくてはならないかと思います。そのためには、建設場所の見直しは不可欠であるものと考えます。市長は時間をいただきたいと申されましたが、もう時間がありません。市長の英断を再度お聞かせ願いたいと思います。 次に、職員の被災地への派遣状況及び派遣職員の経験の復興対策等への活用についてでありますが、総務部長から過去１２回、２６名の職員を派遣されたと説明がございました。しかし、その結果、経験については報告がなかったということを申されました。それは公費で出張する際、その報告はしなさいよと、結果の報告はぜひともしなさいと、これは当たり前のことなんです。その当たり前の指導を総務部長、されなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、避難訓練についてでありますが、市長は１１月２７日に実施をされると申されました。ぜひとも具体的な内容をまた議会に示していただきますようよろしくお願いをいたします。答弁は不要でございます。 次に、滞納問題についてでありますが、この滞納問題は担当職員の皆さんにとっては大変難儀で厳しいものであろうと理解をいたしております。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、納税は国民の義務であります。そして、滞納は市民の皆さんの間に不公平、不平等が発生し、融和、協調が失われる原因にもなってまいります。事あるごとに徹底した啓発に取り組んでいただき、滞納解消をぜひとも図っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 参考までにお聞きしますが、現在、職員の諸税及び公共料金等の滞納は発生しているのか、また、過去において滞納があったのかどうかお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（福本義和君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、九島の漁協に同意をもらっていないのは怠慢ではないかということですけれども、これは、前回議会から提起をされたときに御説明を申し上げておったつもりでございます。 漁協の補償金を求めないという決議は総会の決議ということが必要でございます。その総会に上げるためには、図面等のきちっとしたものがなかったら総会に漁協としては上げられない。そういうことになっているので、その当時も漁協から漁業補償を求めないという決議をいただくことはできないということを申し上げておりました。それはいまだに同じ条件ということでございまして、ただ、一方、ようやく図面をことし書けるような状況になりました。その図面ができ上がりますので、それを持って、漁協にぜひとも総会に諮っていただきたいということでお願いをできる状況になったということで御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） ６次産業についての御質問をいただきました。３月議会で米粉パンというふうな回答があったが、ほかにやっていないんではないかという御質問と思います。 ブラッドオレンジにつきましては、かなり多品種の商品が生まれております。ただ、しかしながら、６次産業というのは、農家が加工し商品開発をして、販売をして少しでも収入を上げていくというふうなのが根本であり、宇和島市で作物があって、その加工、商品開発、販売というのは一農家が一貫してやっていないということも事実であります。しかしながら、できることにつきましてはどんどん進めてまいらざるを得ないのが現状かと思います。そのほか、ジャバラであるとかユズであるとか、そういったかんきつについても商品化の方向を今目指して努力をしておるところであります。 続きまして、鳥獣被害対策案としてのイノシシの食への転換ということでありますが、西予市さんの加工処理能力等、もうある程度は紹介しておりますけれども、これにつきましては、いまだかつて行政がイノシシを特産品として開発するというふうなことは、九州のほうではやっておるところがあります。それは勉強もしておりますけれども、宇和島市でできるかどうか、勉強させていただきたいと思います。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 職員の派遣についての答弁をさせていただきます。 派遣した職員から報告を受けていないという趣旨の答弁を私がしたように受け取られたみたいでありますけれども、出張命令により職員を派遣しております。その派遣した職員は出張復命書という形で報告を受けているということでありますので、公費で出張した職員について、当然のごとく報告を受けていると答弁したつもりでありました。もしそうでなければ訂正させていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 山本市民環境部長。
◎市民環境部長（山本弥須弘君） 市の職員の滞納についての御質問でございますが、正直なところ、過去について市の職員についても滞納ありました。去年、おととしとありまして、人事課と納税課のほうで厳しく指導いたしまして、当然、公務員が滞納するということは市民に対してまことに申しわけないといいますか、あるまじき行為でありますので、厳しい指導をいたしまして、現在のところ１名もありません。 それで、市の職員の滞納につきまして、昨年度、人事のほうで市の職員の懲戒免職の対象にするという規定を設けておりますので－懲戒処分ですね。すみません、免職ではありません、処分です。滞納を繰り返した場合につきましては懲戒処分の対象にするという規定を設けておりますので、それで厳しく指導をやっております。
○議長（福本義和君） ほか、ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 三好貞夫君。
◆２５番議員（三好貞夫君） 職員の滞納問題についてでありますが、私は再質問の中で、諸税のみとは申しておりません。諸税及び当市に係る公共料金等の滞納があるのか、またあったのかということを伺っております。答弁お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 中原教育部長。
◎教育部長（中原一嘉君） 公共施設の滞納料金ということで第一に挙げさせていただきますのが改良住宅の使用料、公営住宅の使用料があります。そのうち、２２年度決算ですが、改良住宅につきましては収納率９３．５５％でございます。公営住宅につきましては、若干落ちますが、８８．８％になっております。収納率です。 そして、あと住宅新築資金…… 〔「いや、職員の滞納状況だけでいいです」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（中原一嘉君） 職員の滞納はありません、うちのほうでは。 〔「学校給食費とか」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（中原一嘉君） ありません。はい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 公共料金につきましては、はっきりとこの時点で調査をしておりませんので、また後日調査をして結果を議会のほうに報告をいたしたいというふうに思いますので、今回はここで御了解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 三好貞夫君。
◆２５番議員（三好貞夫君） 今回の定例会には、代表質問、一般質問、それぞれ１１名の議員の皆さんが
質問席に立たれます。一括質問でしっかり時間をかけてやろうと思ってはいたんですが、そういった関係で、以上で私の代表質問を終わりたいと思いますが、今回の質問は、現在の宇和島市、また将来の宇和島市にとって大変重要な問題であろうと自負をいたしております。 市長におかれましては、議会との協調姿勢をより鮮明にしていただきまして、よりよいあしたのまちづくりのために御尽力を賜りますことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福本義和君） 以上で三好貞夫君の質問を終わります。 次に、安岡義一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） 自民党市民クラブの安岡義一です。 先般４月９日に亡くなられた山内議員の御冥福をお祈り申し上げます。 では、市民クラブを代表いたしまして分割方式で質問をいたしますので、市長並びに理事者の方々の簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 さて、日本のありようを変えてしまうほどの衝撃をもたらした東日本大震災から半年が過ぎました。一瞬で数万人が犠牲になる不条理な体験を目撃し、多くの人が自分の生き方や社会のありようを見詰め直す機会を与えてもらったと考えます。 そうした中、震災復旧・復興のおくれに避難を浴びた菅政権から野田新内閣が９月２日に発足しました。野田総理は代表選で、ルックスはこのとおり金魚ではなく、泥臭く国民のために汗をかくドジョウの政治をとことんやり抜きたいと発言をしました。マスコミあたりは「ドジョウ内閣」といっていますが、総理就任会見では、内閣のキャッチフレーズを聞かれましたが、あえて言いませんと答えていました。また、野田総理は代表就任のあいさつでは、政権運営とは雪の坂道で雪だるまを押し上げていくようなものだと述べられました。若いときから街頭演説で鍛えられた雄弁家と感心をいたしました。 我が宇和島市、石橋市長も雄弁家で、キャッチフレーズも施政方針でよく引用されますが、菅直人前総理のように「騎兵隊内閣」とか「有言実行内閣」などスローガンだけではないよう、泥臭く市民のために汗をかく市政運営をなされることを望んで、質問に入らせていただきます。 まず、財政についてお伺いいたします。 平成２２年度の決算がまとまり、宇和島市の財政状況が発表され、市民にも広報９月号でお知らせいたしました。主な財政指標の推移は、財政の弾力化を示す経常収支比率が８６．３％で、平成１８年度の９４．１％から大きく改善され、また市の貯金である財政調整基金も、同じく平成１８年度の８億２，０００万円から３５億９，０００万円と増加をしています。これは、市長をリーダーとして健全な財政運営に取り組んできた職員の皆様にまず敬意を表したいと思います。 しかしながら、広報で述べているように、今後は合併に伴う地方交付金などの特別措置も減少しますし、自主財源である地方税の落ち込みなど、将来不安が現実として迫っています。 市長におかれましても、十分認識された上で、行財政改革による経費の節減に努めるとともに、市債の繰上償還などにより公債費の軽減を進めるとの決意を述べられています。 私も一年生議員で、まだ勉強不足の身で理解できないゆえ、ぶしつけな質問になりますが、当市においては大きな事業が喫緊の課題として山積みをしています。２３年度、２４年度事業として、給食センター改築、城東中学校改築、中学校寄宿舎整備事業、小・中学校の耐震化の前倒し整備事業、そして広域では養護・救護施設の改築がある上に、今から取り組まなければならないごみ処理施設の建設、
クリーンセンター建設、そして念願であった九島架橋建設もことしより予算化され、大事業が待ったなしで控えています。 それぞれの事業のうち、財政面以外の観点からは後ほどお伺いしますが、まずは財政あっての事業であり、金がなくては何もできません。 昨年２２年５月に報告された宇和島市中期財政計画に、今申し上げた事業は織り込んでいることは承知していますが、これだけの事業を行いながら財政の健全化を進めていくことが可能なのか、先ほど申し上げたように理解ができません。その上、中期財政計画が作成された後に東日本大震災が起こりました。冒頭で述べたように、国の政治も安定しない要因の一番は財政問題であります。 高齢化に伴い、社会保障費は膨らむ一方で税収は減っていく。これは我々地方自治体も全く同じです。先行き不透明な中で未曾有の災害が発生し、復旧・復興のその上、原発による放射能被害に対応しなければなりません。ですから、社会のありよう、財政のありようを皆が見詰め直す機会が来たのではないかと私は考えます。 ある人は、社会保障の経費がかさんできたら経済成長の再現でこれを是正しよう。国会議員の中でも、いまだに成長すれば増税は要らないと主張される方がかなりおられます。私ごとき一年生議員が天下国家を論じるつもりはありませんが、現在の状況は国も地方も全く同じで、地方は国の縮図であります。ましてや当市は自主財源に乏しく、地方交付税に依存をしています。平成２２年度決算でも地方交付税が１３億６，０００万円増額して成り立っています。このような財政状況にあること、いわば地方交付税に依存している現状を考えると、国の財政状況について我々も無関心ではおられません。 そうした中、当市は今年度より固定資産税を旧宇和島市においても旧３町と同様の標準課税に引き下げました。合併後５年が経過し、１市３町を均一課税としなければならない上で判断したことであります。当然、中期財政計画でもそれらを含んで作成をされているのですが、私にも理解しがたいところがあります。これからの事業の推進と財政の健全化、自主財源の減少らの整合性について、市長並びに財政当局のわかりやすい答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 宇和島市の財政、決算の概要で述べられておりますとおり、まあまあ健全性を保ちながら運営をしております。といいますのは、まあまあと言ったのは、やはり議員も御指摘のとおり、宇和島市税収、これが大変少ない、要は自前で賄えるお金というのは今３７％ぐらいというところでございまして、半分以上は国の仕送りに頼っているというのが実情でございます。ですから、議員のおっしゃるとおり、国の動向というのは大変、我々の地域の財政運営に大きく変化を催してくるということであります。 ことし、その端的な例が、交付税が１３億円以上ふえました。それによって計算上の経常収支比率は８６．何％、先ほど議員さんが言われたとおり改善をいたしました。これは要は分母が、交付税の仕送りふえたということで大きくなって、分子がほとんど変わらなかったということにおいて数字がよくなってきたということでありまして、決してこれが本当に中身が改善されてよくなっているということではないということで、市民の方はなかなか御理解できないでしょうけれども、議員さん方はぜひとも理解をしておいていただきたいというふうに思っております。 私としては、宇和島市といいますか、財政を運営するに当たっては借金なしでやれるのが一番いい、これはもう理想であります。ただ、宇和島市は先ほど言いましたような財政構造、自主財源が非常に少ないという中においては、借金の方法をいろいろ利用しながら財政運営をやっていかなかったら、この景気の悪いときに縮こまってばっかりではだめだというところで、必要な事業は精査しながらやっていくということで議会にも御理解をいただいているというふうに思っておりますし、今後とも、今、議員さん発言がありましたような必要な大型の事業も含めてやっていきたいというふうに考えておりまして、これについては、今の国の交付税の制度が続くという前提ではありますけれども、こういう前提であれば何とかやっていけるんではないかということを考えているというところでございます。 ただ、一方で、ことしは本当に税金の固定資産税の旧宇和島市民にとっては減額、一般論としては標準課税に戻したということがありまして、生身のお金が３億円近く減ることになっております。これがつらいのは、今年度だけではなくてこれからずっと続くということでございまして、１０年間で計算すると当然３０億のお金が消えてしまっていることになっているという、財政面でいくとそういう結果でございます。 これは議員さん方にも、私は税収を維持する方向で何とかまとまらんでしょうかということを事前にいろいろお願いしたつもりでございます。しかし議会の選択は、たとえ事業をやりたいことがやれんようになっても税金は下げるべきだと。我慢するということを私は議員の発言で聞いた結果において、もう下げる以外にないかなということを決断した次第でございまして、ぜひともそれは忘れないで理解もしておいていただきたいというふうに思います。それが半年もたたないうちに、いろいろまた金のかかることをおっしゃると。少なくとも事業を見直すというなら、私は議員の皆様は財源問題はどうなんだということも考えた上で御発言もしていただきたいと思いますし、今後のこれからの質問者はそういう観点からもいろいろな見直しを提言されるんだろうと大いに期待しているところでございます。 結論としては、決して宇和島市の財政、安閑とはしておれません。しかし、私としては適度な借金もしながら、そしてまた有利な起債の制度等を利用しながら、必要な事業は最大限やっていくつもりでございますので、今後とも御理解をいただきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 松田財政課長。
◎財政課長（松田公彦君） それでは、今後の重要政策と宇和島市中期財政計画の整合性について御説明をさせていただきます。 議員御指摘のように、現在の中期財政計画は平成２２年度に策定をしております。したがいまして、固定資産税の、先ほど市長が申しました標準税率化を初めとしまして、交付税の交付水準につきましても、推計ではございますけれども、ある程度織り込んで策定をいたしております。今後も基本的にはこの計画に基づいて事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 御指摘のように、これから数多くの大型事業を実施していかなければなりません。その財源の裏づけの一つとなるのは、これまでに行ってきました職員数の削減や公債費の繰上償還を初めとする義務的経費の節減努力の成果であり、市税の減収などを補うためには今後もこれらの行財政改革を継続していく必要があるというふうに考えております。 同計画の遂行に当たりましては、財源のうち大きな割合を占めている地方交付税が今後どれほど確保できるのかといった歳入の状況や、また国の各種政策の変更に伴う財政負担の状況など、刻々と変化していく財政状況につきましても慎重に見きわめていく必要があるというふうに考えております。その上で適宜計画を調整しまして、将来の世代に過大な負担を残さないように配慮しながら計画を実施していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） 国の動向を見ながら、いろいろな形で、大震災も起こっておりますし、市長のほうも英断を下していただきたいと思います。 続きまして、観光行政についてお伺いいたします。 本９月議会に木屋旅館指定管理者の指定についてが上程されていますが、木屋旅館の改築及び有効利用について、我々議会も賛同し、商店街の振興、観光行政の起爆剤になることを期待しているところであります。また、ことし５月には、宇和島の希少な史跡である高野長英「隠れ家」を新町辰野川沿いの一角に復元されました。歴史と文化のまち宇和島を全国に発信することで宇和島市に訪れる観光客が大いにふえてほしいと願うものですが、市民の間では賛否両論というより否定論のほうが私には多く聞かれます。 観光振興には全国各地で取り組んでいますが、成功例は決して多くはありません。しかし、最近の身近な成功例として、松山の「坂の上の雲」、高知のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」等、メディアに便乗したり利用する歴史ブームに乗った観光客の大幅動員がよき例として起きています。 観光資源を点とすると、点と点だけでは成功は望めず、点と点を結ぶストーリーがあることが全国の人々にアピールできるものと考えましたら、当市の産業経済部長である、ペンネーム宇神幸男氏が「宇和島藩」を執筆し、８月に出版されました。私も早速書店に足を運ぶと、何と完売で在庫なしと言われ、そこで予約した数日後、手に取り、拝読をいたしました。宇和島の歴史、特に伊達入部までの地域史として、そして伊達九代のそれぞれの歴史について興味深く読みました。 また、その歴史をたどる本文の合間に書き込まれた「これも宇和島」のエピソードは、宇和島に縁のない人たちにも興味を持たせることばかりで、今からのまちづくりのヒントになると私は感じ入りました。決して本の宣伝をしているわけではありません。むしろ産業経済部長の重職についているわけですから、行政に大いに反映していただくことを期待しています。 そこで、まず市長にお伺いします。本を読まれたかどうか、そして感想、もしくは所見をお伺いします。 そして、産業経済部長の今後の観光行政に対する決意をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 宇神先生の書かれた本、私、まだ斜めでございますけれども、一応読ませていただきました。宇和島のことを本当にきちんと整理して書いてもらっているということでありがたく思っておりますし、今、議員の言われたとおり、これは片方の顔でございまして、裏側の顔か表側の顔は別の顔を持っております。そういう意味でも活躍を私としても期待いたしたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 結果的に私の本の宣伝をしていただきまして、大変恐縮であります。 この「宇和島藩」というのは、幕末に全国に２７６の藩がありまして、それを順次出版していこうという壮大なシリーズであります。その２７冊目がこの「宇和島藩」。たまたま私に執筆の依頼がありましたけれども、それは宇和島市在住の方々４名が皆さんお断りになって、たらい回しの末に私にやってきました。ここで私が断るともう本当に宇和島の名折れになると思って、浅学非才を顧みず書きました。その結果、非常に苦労をいたしましたけれども、一応産業経済部長としての視点から、藩政時代の産業の推移であるとか、あるいは幕末の特産品開発であるとか、そういったことにもページを割いたつもりであります。 今後の観光行政に対する決意を－その前に、この本は３，０００部が刷り部数でありまして、わずか３，０００部でありまして、８カ月後に実売部数掛ける定価の０．７％ということでありますので、その印税はありやなしや、もうスズメの涙であります。しかしながら、そのスズメの涙も、私は自分なりに観光行政へ還元をしたいと思っております。私流のまち歩きマップとか、あるいは今、来年坊ちゃん劇場でオランダお稲のミュージカルが始まりますけれども、残念ながら市内の神田川のオランダお稲の三角屋敷のこれは県がつくった看板が跡形もなくなくなっておりますので、これもそのスズメの涙の印税から自分でつくってもいいかなと思って、これがまあ決意といえば決意であります。 御質問の前段で木屋旅館のことを言及がございました。一番気になるのは、議員がおっしゃった市民に否定論が多いということであります。これは私の耳にも届いております。しかしながら、宇和島、旧宇和島市、しかもそのお城下というところは何事によらず懐疑的というか、批判はするが、自分はアクションはしないというふうな傾向が昔からあると言われております。 そういった中、今回指定管理者として手を挙げられている団体でありますけれども、これは宇和島市の各界の方が２，６００万円の出資をし、それを全部初期投資でやっていこうというふうなグループであります。これはいまだかつて宇和島ではこういった例はないというふうに理解をしておりますので期待をしておりますが、市としましても、決して、議会の議決を得られましたら指定管理者任せにするのではなくて、知恵を絞っていかなければならないと思っております。私もあと余すところ６カ月余りでありますけれども、努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） ありがとうございました。６カ月といわず、ずっとこの場に、宇和島市に住んでおられますので、今後とも観光行政、また産業経済行政に力を尽くしていただきたいと思います。 続きまして、幼保教育行政についてお尋ねします。 現在、当市には公立保育園２２園、委託保育園６園、公立幼稚園８園、私立幼稚園６園があります。教育委員会では、平成２３年度宇和島市教育基本方針が策定され、教育重要施策をうたっています。その中で、幼稚園教育の振興と充実が明記されております。また、福祉課においても２２年３月、次世代育成支援行動計画（後期計画）が策定されています。教育長、福祉部長、それぞれの基本理念をお聞かせください。 続きまして、小学校の子供たちに対する幼保教育が重要であることは自他ともに認めるところであります。そこで、教職員の採用についてお伺いいたします。 現在、保育園では正規１２４名、非正規１０７名、幼稚園では正規１４名、非正規１６名の方が就労されております。この割合についてどう思われるか、教育長、福祉部長、率直にお答えください。 私的には、余りにも非正規職員が急増しているように思います。今後、民営化に進まれる進まれないは別として、財政健全化のため、今現在も、近い将来のことを考えても大変不安に感じます。非正規職員がだめだと言っているわけではありません。正規職員と何ら変わらない仕事をして、当然ながら大勢の方は保護者等の信頼を得ていると聞いています。教育者になるため、夢を持ち続けている情熱のある人は当市にはたくさんおられます。この方々の夢をかなえ、さらに当市に定住して教育という仕事に携わることができるように努めることが大切ではないでしょうか。 また、一方で、同一価値労働同一賃金の観点から見ても、官が行う事業としては単なる財政主導のコストカットをすべきではないと考えますが、少子化が著しく進行している状況で、今後、当市としては認定こども園の創設を考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 質問の順番は逆になるかもしれませんけれども、まず認定こども園の創設は考えているかということについては、私としても前向きに考えていきたいということで、検討は常に進めております。ただ、今現実には、幼児保育の部分では保育園の建てかえということで、まず甘崎地区を、遊子地区といいますか、取り組んでおりまして、その後、もう一つ市内での保育園の統廃合ということを考えなければいけないかなと。それと並行して、私としてはこの認定こども園というのもどこでやれるか、さらに検討して実現をしていきたいというふうに考えております。 それと、先ほど嘱託非常勤、要は非正規職員が多過ぎるんではないかと。おっしゃるとおりでございます。私は市長になったときから明確に、保育園、幼稚園については民営化をしたいというふうに考えております。そのために採用を控えておりました。ただ、合併というものが思わぬ６年前入りまして、これでまた人事構成といいますか、なかなか合併した３町は若い職員も結構入っているというところで、一からやり直しという部分がありまして、今に至るまで民営化といいますか、新たな組織で運営をするということにまだ実現をようしていないというところではございますけれども、今年度中には私は方向性は決めていきたいということで、議会にもはっきりしたらまた相談を申し上げたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 幼稚園の教育の基本理念についてお答えを申し上げたいと思います。 安岡議員も御存じのとおり、幼稚園では一昨年の４月から新幼稚園教育要領が全面実施をされ、本年度４月からは小学校の改訂学習要領が全面実施されております。これらの中身のことから考えますと、ますます今後幼児教育の重要性が増していると思っております。 当市におきましても少子化が進んでおりますが、幼稚園と小学校の連携・強化によって、将来を担う子供たちのために、地域のそれぞれの実態に応じた特色ある幼稚園づくりに努力していきたいと考えております。 また、昨今、私立の幼稚園を含め、幼稚園を取り巻く環境は大変厳しくなっております。園児数の減少、幼保一元化の流れ等、取り組むべき課題は大変たくさんございますけれども、職員一同一丸となって、生きる力の基礎を培う幼稚園教育を推進していきたいと考えております。 次に、幼稚園職員の非正規職員のことについてお答え申し上げたいと思います。 安岡議員御指摘のように、非正規職員であります嘱託や臨時職員も、正規職員同様に幼児の教育に頑張ってくれております。幼稚園では正規、非正規のバランスも課題でございますけれども、幼稚園の場合は現在、正規職員の年齢構成にも課題がございます。５０代後半の職員が５名、５０代前半の職員が６名、４０代の後半が２名、４０代前半が１名となっております。このように、正規職員の高齢化も大きな課題となっております。 しかし、先ほど市長も答弁されましたが、将来の幼保一元化のこども園とか指定管理者制度の導入、また私立の幼稚園と公立幼稚園数のバランス等を考慮しまして、現在まで、正規職員が退職した後、非正規職員で補充をしているところでございます。 今後どのように教育委員会として幼児教育を考えていくか、将来を見通して他の部局とも協議し、検討していきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 次世代育成支援行動計画におけます基本理念についてお答えいたします。 次世代育成支援行動計画の後期計画におきましては、「支え合う心でつくる安心で健やかな子育て・子育てのまち」を基本理念に掲げております。これは第１次宇和島市総合計画の中で「だれもが健康で安心して暮らせるうわじま」の実現に向け掲げた政策目標に基づくものでございます。 次に、保育園における非正規職員の割合について率直にどう思うかというような御質問でございます。 率直ということでございますので、割合だけからいえば、非正規職員の割合は決して低くはないと思います。ただし、県内他市の状況を見てみますと、昨年度の園長を除く保育士のみのデータでございますが、臨時・嘱託保育士の構成比率が１１市の平均で４６％、その中で宇和島市は３番目に低い３６．５％でございます。ことしは宇和島市４１％に上がっておりますが、他市も同様に上がっていると思われます。県下でも低いということで、決していいというわけでもございませんが、最近における少子化が進行しまして園児数が減少する中、今後保育園数の統廃合、民間委託等、幼保一体とかが進められている中であって、非正規職員での対応についてはいたし方ない面もあるのではないかというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） 今後とも宇和島市の幼稚園、保育園の教育を、今、市長が言われたとおり慎重に検討されて、今後とも進めていかれるようお願いいたしたいと思います。 続きまして、教育行政についてお伺いします。 宇和島市教育行政は、生涯教育、青少年の教育、学校教育、貴重な文化財等の文化芸術の振興、健康保持のスポーツ教育、あらゆる差別、偏見を解消するための同和教育を基軸とした人権教育、高度情報通信社会に対応した情報教育と７つの基本方針に分かれております。 教育重点施策のうち、学校教育について数点質問をいたします。 １９年７月、石橋市長より、子供たちを取り巻く社会情勢や少子化による教育環境の変化等が教育現場に対する将来的な影響を憂慮され、宇和島市学校整備連絡協議会に諮問し、その答申が２０年２月に出されております。当市の義務教育施設においては、児童数の大小にかかわらず教育設備の格差は見られず、子供一人一人に対する教育設備機器の整備は充実しているものと思います。 しかし、教育環境を大きく見た場合、少子化と人口減の要因による児童数の減少により複式学級の増加を招き、将来的には充実した環境とは言いがたいのではないでしょうか。子供たちには多くの仲間と充実した設備のもと、伸び伸びとした教育を受け、感性豊かな人間性を持った大人になってほしい。多くの先輩たちが我々を育ててくれたように、我々もまた子供たちを将来の宇和島を任せる人間に育てる義務があります。 答申を受け、教育委員会では小学校を旧宇和島市１７校を１３校に、吉田町では５校を１校に、三間町では３校を１校に、津島地区については１３校を６校に、中学校につきましては宇和海中学校を城南中学校に統合計画と説明されております。下灘小学校区は２４年度統合と決定しております。 ことし４月、文部科学省により、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が公布され、市町村が地域や学校の実情に応じ柔軟に学級を編制できるように改正されました。宇和島市教育員会ではこれを踏まえ、学校再編に向けどのような取り組みをし、今後の計画はどのようになっているんでしょうか。 数年前より中学校の風紀の乱れが報告されております。中学校という年ごろは大人の世界を垣間見る時期であり、実社会に向けた友達、仲間づくりの大切な年代で、社会の影響を大きく受けやすく、まだ保護者や社会の指導が必要とされます。 現在７校のうち問題のある学校は何校あり、問題児は何人いるのか、また、どのような問題行動が報告され、他の生徒にどのような影響を与えているか調査されているのか、今後、教育委員会では問題児にどのような対応をしていく考えなのか、問題行動を未然に防ぐための活動も必要と思いますが、今後の取り組みはどのように考えているんでしょうか。 宇和海中学校の城南中学校への統合は、２３年度、寮の建設、２４年度統合のスケジュールでしたが、建設費全額繰り越されております。学校は地域のシンボルであるとともに歴史そのものであり、保護者・住民説明会はどのような意見交換がなされていますか。統合に対して市内中学校の風紀の乱れも問題視されているのではないでしょうか。今後のスケジュールの予定はどのようになっておりますか。市長並びに担当理事者の所見を求めます。
○議長（福本義和君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 中原教育部長。
◎教育部長（中原一嘉君） それでは、初めに小・中学校の統合計画についてお答えをさせていただきたいと思います。 学校再編への取り組みと今後の計画でございますが、このたびの文科省、法改正は、小学校の１年生の学級編制を３５人とするものでありますが、愛媛県におきましては学級編制の弾力化を図り、一定規模の小学校と中学校におきましては既に実施をされております。 このたびの統廃合の対象としております複式学級を有する小学校につきましては、これに該当するものではございませんが、新学習指導要領の本格実施、教育上の課題への適切な対応を行う上で、１学級を３５人とする国の施設の流れを踏まえた適正な学校規模と学校配置について検討していく必要があると考えております。 次に、宇和海中学校の城南中学校への統合についてでございますが、先般もＰＴＡの役員さん方と協議を行っておりますが、統合について理解が現在得られていない状況でございます。当初、２４年度の統合という計画を議会でも説明させていただきましたが、現在、平成２５年度での統合をお伝えしてお話をしております。 議員が御心配される市内中学校の風紀のこと、通学時間や通学方法のことなど、宇和海中学校の保護者の皆様方が持たれております不安な点を解決すべく、事項について取りまとめていただきまして、教育委員会のほうに提出をしていただきたいということでございます。課題の解決方法等について引き続き協議を行っていく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 中学校の風紀の乱れについてお答え申し上げたいと思います。 最初に、８月２７日の新聞等でもう皆さんごらんになられたと思いますけれども、本市の中学校２年生の生徒が学校帰りにおいて恐喝の疑いで逮捕されるという報道がございました。大変多くの議員さん方初め市民の皆さん方に御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。 この生徒は、たびたびの学校側の指導にもかかわりませず生活態度の改善が見られず、心配をしていた生徒の一人でございました。ほとんどの中学生は、日ごろの学習や部活動に熱心に取り組んでおります。ごく一部の生徒の言動によりまして、市内の中学校全体の風紀が大変乱れているように言われている現状があるのではないかと心配をいたしております。 しかしながら、一部の中学校におきましては、先ほども申し上げましたように、学校のたびたびの指導にもかかわりませず問題行動等を繰り返す生徒が数名おります。中学校の風紀の乱れというのは、こうした状況を御指摘されたものとして回答したいと思います。 問題のある学校は何校あり、問題児は何名いるかという御質問でございますが、当然、どの中学校にも大なり小なり問題は抱えております。安岡議員の御指摘の問題とは、重大事案であり、学校教育の範疇では指導ができにくい問題行動という意味であると解釈してお答えしたいと思います。また、子供の指導にかかわる事項ですので、明確な基準を設けて線引きをしているということは難しいことを御理解いただきたいと思います。 今年度に入りまして警察署に被害届が出た報告並びにそれに準ずる報告は、加害者の立場から見ますと１校９件であります。そのうち７件が傷害事案で、３件が恐喝が絡んでおります。窃盗事案が１件、無免許運転が１件です。また、この９件にかかわった生徒は７名です。これらの生徒のほかに、中学校を卒業した有職・無職の少年等が絡んだ事案が発生しております。学校としましては、該当の生徒たちに対しましてもできる限り指導を根気強く行う覚悟であります。 起こった事案に対しましては当然厳しく指導しておりますけれども、問題児というとらえ方でなく、一人の生徒として最善の指導を尽くしたいと考えておるところでございます。 次に、生徒たちに対する影響についてお答えをしたいと思います。 先ほど報告しました事案のほとんどは学校外で発生をしております。特に夏季休業中におきましては、学校外でそうした事案が発生しないよう、また被害に遭わないように指導に努めてまいりました。該当の学校におきましては、夏季休業中に教職員が毎日校区内の巡視を行いました。校内におきましては、さまざまなトラブルは発生していますが、それぞれ教職員の適切な対応によりまして処理をいたしております。授業等の学校内における教育活動につきましては、大きな影響は今のところ見受けられておりません。学校外での問題行動にどう対応するかということが現在の課題でございます。 次に、問題行動を繰り返す生徒への対応についてお答えしたいと思います。 まず、関係機関との連携を挙げたいと思います。南予児童相談所や宇和島警察署等の関係機関、また関係中学校、教育委員会が一堂に会して連絡会をたびたび行っております。個々の生徒について情報交換を行い、生徒指導面での事故の未然の防止策や発生時の対応について協議をいたしております。これらにより、関係機関からも各生徒、個人に対して適切な指導をいただいておるところでございます。 また、８月２２日よりスクールガードリーダーを１名雇用させていただきました。該当の中学校１校に駐在し、常駐しまして、教職員とともに生徒への指導に当たっております。また、校区を巡視したりもいたしております。日々発生します個々の問題行動へ対応しており、教職員や保護者からも好評を得ておるところでございます。 また、生徒指導に関するマニュアルをそれぞれの学校でつくっておりますけれども、授業中に授業妨害等をしたときにどう対応するか、授業中に登校してきたときはどう対応するか等、マニュアル等で細かく定めております。また、月末にはすべての中学校が生徒指導に関する
アンケート調査を行い、問題行動の早期発見、早期解決に努力いたしておるところでございます。さらに、保護者や地域との連携や協力を強めていきたいと思っております。各学校におきまして、児童・生徒と一緒にボランティア活動を行ったり、ＰＴＡが生徒と一緒に朝あいさつ運動をしたり、一つ一つ小さな活動が子供たちの健全育成につながっていくのではないかと考えているところでございます。 また、中学校におきましては、夏季休業中にＰＴＡと職員と一緒に街頭補導をした学校もございました。また、１学期には、参観日を１日だけではなく１週間ほど長期の参観日を実施し、その間にＰＴＡの方々、保護者の方々、地域の方々に学校内の様子を見ていただいた、そういう学校も幾つかございます。 こういうことで、今後さらにＰＴＡや保護者の方、地域の方々と歩調を合わせて問題行動の子供たちに対応していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） 大変大事な、そして年ごろ－先ほど言いましたけれども、中学生は大人の世界を垣間見る時期でありますので慎重に行動をとっていただきたいと。今後ともよろしくお願いをいたします。 続きまして、鳥獣害についてでございますが、先ほど三好議員が少し言われて重複しますので、重立ったところを行っていきたい。時間ももう少なくなっておりますので、やっていきたいと思います。 まず、近年、私の地元では年々、イノシシやシカの被害をどうにかしてほしいと切実な話が耳に入っています。ことしほど野生動物に関する事件が連続して報道されることはなかったです。また、南予地域では、特に宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町の４市町におきましては、ニホンジカによる農林業被害や貴重な自然植生の被害が深刻となっており、近年特に被害がふえてきたのがニホンジカです。 本市では平成２２年度、鳥獣による農作物被害は報告があっただけで５，１００万円、うちイノシシが２，７８０万円、ニホンジカが６９０万円となっております。行政や関係団体、農業、狩猟者による被害防除が進められていますが、特にイノシシやニホンジカによる被害がふえているようでございます。 先日公表された本県の販売農家の農業就業５万３，０００人となっており、平成２年には約１０万人でありましたから、この２０年間で５２％、約半数に減少しております。その平均年齢は６６．９歳と６５歳を超え、農業生産活動はもとより、これまで脈々と行われてきた地域のさまざまな共同活動にしても以前のような活動を望むことは悩ましく、どのように維持していくかが課題となっております。 国、県、市町におきましても助成制度を設けるなどして電気さくや防護ネットの設置などを支援しており、確かに囲った農地では効果が得られますが、すべての農地を囲わない限り、被害が未設置の農地に移るだけで根本的な解決にはなりません。やはり農林作物に被害を与える有害鳥獣自体を駆除することが必要です。 鳥獣被害を防止するために、有害鳥獣の捕獲や推進体制の強化にどのように取り組まれるか、また、今後の鳥獣被害対策の推進に当たっては県、市町、関係団体との連携強化が重要と考えますが、どのように鳥獣被害対策に取り組まれるかお聞かせください。市長並びに担当者に答弁を求めます。
○議長（福本義和君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。 宇和島市におきましては、平成２１年に宇和島市鳥獣害防止総合対策協議会というものを立ち上げております。その協議会の中で防止計画を策定しまして、協議会を中心に有害鳥獣対策を講じております。 ４点、柱がございます。その第１点でありますけれども、第１に、本年度において４月１１日から予察捕獲を行っていることであります。 第２点としまして、わなの新規免許取得予定者を対象に予備講習会の費用を全額補助する予定でございます。捕獲については、これ猟友会に全面依存をしているという状況でありますが、銃による捕獲には限度があります。わな等により、みずからが捕獲することが今後さらに必要と思われるため、積極的にこれを推進していくものであります。なお、本年度講習会の受講者は２２名と聞いております。 第３といたしまして、先ほど述べたことと関連をしておりますが、箱わなの導入を計画しております。被害農地への箱わなの貸し出しを実施し、農作物被害の低減を図るものでございます。 第４といたしまして、鳥獣害研究者等、学識経験者の講演会を開催する予定で、協議会あるいは農業委員等を対象に、鳥獣の生態から捕獲方法、地元住民の対策等知見を提供していただきまして、鳥獣への理解、それから意識の改革を図るものでございます。 さらに、愛媛県及び高知県を含む隣接市町との間で連携捕獲も予定しております。さらなる捕獲体制の強化を図り、また防護さく、電気さくの補助事業等々をあわせて効率的な被害対策を講じたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） 鳥獣害は本当に大変な事業でございますが、今後も慎重に進めていただきたいと思います。 続きまして、森林蘇生・林業再生と木造建築の推進についてお尋ねします。 宇和島市の多くを占めている森林は、多くの公益的機能を有するとともに基幹産業として雇用の場を提供する等、地域経済に大きな貢献を果たしてきました。今や林業は衰退の一途をたどっております。国においては２１年１２月、森林・林業再生プランが作成されました。１０年後には木材自給率５０％を目標に掲げておると。 さて、２つのことをお尋ねします。 森林蘇生・林業再生に対する考え方について、その前に、市の放置竹林整備事業は山の姿を変えるものとして、また環境の面からも多くの成果のあるものとして高く評価しています。さて、山を守るということは山村を守るということであります。伐期を迎えた山林が多くあります。森林施業に当たっては基盤整備、すなわち林業と機械化の対応が欠かせない方策だと考えており、このことについてお尋ねします。 第２番目として、公共建物の木造化についてであります。 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律３６号）が昨年１０月に施行されました。第４条「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。」と定めています。 この法律は、木材の利用を促進することが温暖化の防止、循環型社会の構築、森林の有する国土の保全、水源涵養等、多面的機能の発揮と山林等、地域経済の活性化に貢献するものであります。宇和島市においても多くの公共建物があります。これらの建てかえ時期には木造化に取り組むお考えはありますか。また、地域利用についてもお考えをあわせてお尋ねいたします。市長並びに担当理事者に答弁を求めます。
○議長（福本義和君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 森林の持つ多面的効用というのは本当に重視しなければいけない。ましてや原発事故を受けた後、ますますその重要性は高まっているんだろうと認識しております。また、我々の地域というのは市の地域の大半が森林のある地域というところで、そういう意味からも大変大切なことだろうと思っておりまして、我々としては森林の育成、そして木材の有効利用ということには常々配慮していきたいというふうに考えております。 ただ、現実というのは大変厳しゅうございまして、この２０年間で木材の価格というのはもうウナギ登りではなくてウナギ下がりでありました。もうかつての石単位が立米の単位になっているというのが簡単な感想かなということで、林業を営むメリットがないということで山も放置されているところが多いというのが現実であろうというふうに思っております。 ただ、放置ばかりしていたらいけないということで、森林組合とも協力しながら間伐の促進をやったり、先ほど評価していただきました放置竹林の間伐といいますか、伐採を市のほうでやったということがございます。今後ともそういう施設管理については続けて、できることならばやっていきたいというふうに考えておりますし、利用ということにつきましても、御存じのとおり市のほうは独自で家を建てるときに南予産材を使ってもらった方には補助金制度も設けておりまして、また、ことしからは改装をした人にも補助金をつけるということで、改装をすると多分木の使用というのは私としてはふえてくるであろうというふうに思っております。そういうことで、少しでも下支えをしたいということで取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 また、公共施設についても、木造の建物ということでつくりたいと考えておりますけれども、現実面としては、宇和島市の大きな公共建築物で木造というのは日振島で小学校をつくったのが最後でございます。あとは基本的に公共的な建物の新築が数が少なくなっているという現実もありますけれども、あともう一つは、今課題になっておりますけれども、どうしても施設が高齢者の方々を対象にしている施設になってきつつあるということで、高齢者ということになると、どうしても火災等避難の問題を考えたときには構造的にやはり鉄筋コンクリートでやらなければいけないというところが、敷地の利用ということも相まって、そういう選択になってくるというケースが多いということはぜひ御理解いただきたいと思います。 ただ、内装等につきましては、木材で使うとか使用の増加ということをこれからも考えていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） 今後とも地元の財を使っていただくように、市長にお願いしたいと思います。 次に、公共施設の建設用地の見直しについてお伺いします。 この件については、６月議会、また先日行われた９月広域議会においても議員から質問が取り上げられていますが、市長の考えはいまだに現在地での建築に変わりないようです。議会が全会一致で申し入れたのが５月２日ですから、４カ月が過ぎました。理事者側の真摯な取り組みは一向に伝わってきません。最近では、議会が事業をとめているとの声が市民からも上がり始めているようです。これは市長の思惑でしょうか。我々議会側から事あるごとに再三にわたり担当部局もしくは行政全体で検討を申し入れているにもかかわらず、市長一人でこの問題について４カ月も先送りしてきたと言わざるを得ません。 市長、「もしドラ」を御存じでしょうか。「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という小説がことし６月に映画化されました。ドラッカーの「マネジメント」の中で幾つか抜粋して市長に考えをいただきたいと思います。 まず１番、マネジメントには根本的な資質が必要である。それは真摯さである。２番目、企業の目的と使命を定義するには出発点は１つしかない。顧客である。これを行政に言いかえると、顧客である市民を満足させるということこそ行政の使命であります。 ほかにもありますが、もう一つ聞いていただきたいことがあります。トップマネジメントのメンバーはそれぞれの担当分野において最終的な意思決定を行い、直ちにそれぞれの担当分野との意見調整を行う。そのときにトップリーダーの役割の重さは多様であり重要であるが、トップリーダーはボスであってはならない。よきリーダーでなくてはならない。 市長、何が言いたいかおわかりでしょう。地方行政における首長は大統領制です。絶対的な権力が集中します。しかし、組織をマネジメントしていく上でトップリーダーとしての姿勢は、ドラッカーの書いているように、まず真摯さである。部下の意見をよく聞いた上で判断し責任をとる、そこが一番重要であると考えます。 長年市長を務められ、宇和島市を牽引されてきた石橋市長に一年生議員ごときの私が言わずともよくわかっていられると存じます。いま一度原点に戻り、職員と議会とも真摯な姿勢で話し合うことを望みます。いつまでも先送りするわけにはいきません。具体案についても議会から提示もしております。もっと一緒になって検討したいと考えますが、何度も言うようにアクションがないというか遅いと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（福本義和君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、リーダーの資質というところで、私も完璧な人間ではありませんし、むしろできの悪いところが多々あるというところで、できの悪い人間だということで御容赦いただきたいと思います。 ただ、１つ、自分として市政を預かる中で思っているのは、安岡議員の発言の中で言葉を借りるとすれば、真摯には当たっていきたいというふうに考えております。特に自分としては、自分の人生観としても数字はうそをつかないということを思っておりまして、議員からも当初に決算のところで言っていただきましたけれども、私としては財政も当然まず重視をしながら、どういうことがやれるか、いろんなことを考えていかなければいけないんだろうということで思っておりまして、その点における真摯さはどなたにも負けないぐらいのつもりでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ただ、現実問題として議会から与えられている今、各種施設の建設問題、これについて、私としてもいろいろさらに議論をしたいというふうに考えております。ただ、こういう議会の場では残念ながら私のほうに質問権がございませんので、議会の終了前後を図って議長とも相談しながら、これから真摯な議論、意見交換をやって、私としては今月末までには結論をできることなれば出したいと考えておりますので、ぜひ御理解と御協力もいただきたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 安岡義一君。
◆３番議員（安岡義一君） これで一応質問を終わります。市長の真摯な今後の対応を期待して、終わります。ありがとうございました。
○議長（福本義和君） 以上で安岡義一君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時１５分から再開いたします。 午後０時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○副議長（清家康生君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。 それでは、兵頭司博君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 兵頭司博君。
◆１８番議員（兵頭司博君） 自由民主党の兵頭です。会派を代表して一括して質問をいたします。 大型の台風１２号も各地に甚大な被害をもたらしましたが、幸い当市では農産物に恵みの雨となり、災害もなく、ほっと胸をなでおろしているところでございます。 また、議会初日には私どもの会派の故山内秀樹氏の追悼の儀を催していただき、深く感謝をいたすものでございます。御遺族の皆様の悲しみは深いものでしょう。しかし、どのような深い悲しみも、痛みも、寂しさにも一区切りをつけていただき、一歩でも前に進んでいただけることと思います。本当にありがとうございました。 それでは、質問に移らせていただきます。前に質問された方々と相重なる質問もあるかと思いますが、市長を初め担当理事者におかれましては詳細で明快な答弁をお願いいたします。 まず、財政について質問をいたします。 さきに報告された平成２２年度の財政状況では、経常収支比率が８６．３％と前年度より３．６％改善をされており、また市債の残高においても前年度から１９億円減少しており、人件費の削減、繰上償還など健全化へ向けた取り組みの成果であると評価するところであります。 しかし、一方では、長引く景気低迷の影響により、自主財源の柱である市税の減額となっており、地方交付税が前年度に比べて１３億円以上増収となり、歳入総額の約４０％を占めるなど、地方交付税への依存度が高くなっているのが現状ではないかと思います。 また、義務的経費においては、人件費が６億円の減額となっているのにもかかわらず、扶助費の増額により膨らんでおります。この要因の一つは、生活保護費の増額によるところであると思われます。４分の３が国庫負担金としても、残り４分の１は市の負担であります。自主財源の乏しい当市にとっては、今後大きな負担になるのではないかと危惧をするところであります。 そこで、２２年度の財政報告と現在の財政状況について、どのように見ているかお聞かせください。 安定した財政運営を行うには市税の増額が必至であります。そのためには、宇和島市の経済の活性化、景気の回復が重要であると考えます。これまでにも、宇和島市の経済の活性化のための方策は多種多様に講じられ、景気の回復に取り組んでおりますが、年々市税の減少が続いているのが現状であります。減少を食いとめるためにも、今まで以上の活性化対策に取り組む必要があると思いますが、お考えがあればお伺いいたします。 ３月１１日の震災から半年が過ぎました。この半年の間に、日本の経済状況は過去最高の円高を記録し、その影響により景気の後退が懸念されております。国においては、震災復興費を今後５年間で１３兆円と試算し、財源確保のため増税も検討されようとしております。 このような状況の中、今後の地方交付税においても減額されるのではないかと危惧をするところであります。中期財政計画の建設事業計画においても、先送りのできない事業ばかりであり、また広域施設の建設事業においても大部分は宇和島市の負担であります。事業費負担の多くは起債であるので、今後公債費の増加は避けられないと思われます。 地方交付税への依存度の高い当市において、今後地方交付税の減額が懸念される中、今後の財政運営についてお考えをお伺いいたします。 次に、病院事業についてお尋ねいたします。 市立宇和島病院におかれましては、看護師不足の問題はあるものの、経営状況は堅調に推移していると伺っておりますが、吉田、津島病院においても、徐々にではありますが赤字が解消されたり、赤字額が減少傾向にあるやに聞いております。管理職を初め職員一丸となっての努力のたまものと感謝をいたすものであります。 平成２２年度の決算が出そろったころではないかと思います。その決算状況を踏まえ、それぞれの病院ごとに御回答いただければと思います。 また、看護学校通学生への奨学金制度を導入して５カ月が経過いたしましたが、利用状況等、わかる範囲でお答えください。 市立宇和島病院は宇和島圏域の地域医療の中核病院でありますが、私見で結構でございますが、将来的な展望について、何かお考えがあればお聞かせください。 次に、危機管理体制の充実についてを質問いたします。 国難とも言えます東日本大震災が発生いたしまして半年余りが経過したところでありますが、改めまして多くの被災されました方々に対し心からお見舞いと、一日も早い復興を願うものであります。 さて、今回発生いたしました大地震、大津波のメカニズムなど科学的な分析こそ解明されつつあるものの、一方で被災地自治体の立て直しに必要不可欠であります国の具体的な施策、財源が明確に示されず、復興への道筋が依然として見えてきません。 中でも福島第一原発事故の収束はいまだ見通しすら立たない状況にあり、政府対応のまずさばかりが目立ちます。 そんな折、私ども自由民主党会派は、７月１７日から７月２０日までの間、被災地を訪れ、姉妹都市関係にあります宮城県仙台市、大崎市へのお見舞いを申し上げるとともに、甚大な被害を受けました東北沿岸部を視察したところであります。 宮城県仙台市、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市、岩手県陸前高田市と一路北上し、大津波にのみ込まれ壊滅した町並みを目の当たりにし、今回の災害が残したつめ跡の大きさと進まぬ復興に愕然といたしました。御案内をいただきました方から、この惨状をしっかりと目に焼きつけ、今後の宇和島市の防災に役立ててほしいとの切実な言葉が今もなお心深く残っております。 今回の視察を通じまして、迅速かつ正確な情報の伝達と安全な避難経路の確保、そして日々の訓練と防災教育の推進の必要性が改めて必要であることを実感いたしました。 当市におきましても、近い将来、高い確率で発生するといわれます南海地震の脅威が叫ばれますが、今回の３．１１を教訓とし、今後災害に強いまちづくりをどのように形成していくのか、その基本となりますビジョンについてお聞かせください。 また、この半年の間、当市におきまして改めて見えてきました問題点と課題をどう分析し、ハード・ソフト両事業に反映したのか、そして実施していくのかを重ねてお伺いいたします。 次に、病院施設の安全性について質問をいたします。 ２００９年９月にリニューアルオープンいたしました市立宇和島病院は、新たに免震構造を取り入れ、また建物の強化を図るためプレキャスト・プレストレストコンクリート構造を採用、さらに屋上にはヘリポートを設置するなど、四国西南地域唯一の災害拠点病院としまして、有事の際におけるその役割に大きな期待がかかります。 しかしながら一方で、吉田、津島病院におきましては、施設の耐震性あるいは津波災害に対する影響、災害時におけます電気、ガス、水道などのライフラインの確保に対し危惧する声は決して少なくありません。 両病院におけます安全性及び災害対策についての実情をお伺いいたします。 次に、観光振興について質問いたします。 宇和島市には、自然豊かな鬼ヶ城山系を有する山々やこうこうと輝く宇和海など、すぐれた自然資源を初め、伊達家ゆかりの歴史資源、祭りやイベント、郷土料理等の文化資源、有形無形の観光交流資源が数多くあります。しかしながら、近年の観光に対するニーズは、いやしや食、自然体験、人との触れ合いなどを求める傾向が強まり、また道路交通網の発達により、より広域的な観光ルートが好まれるなど、新しい形での観光の提案と取り組みが必要な時代となってきております。 このような中、本年度末３月には、高速道路が西予宇和インターから三間インターを経由して宇和島まで延伸される予定であります。このことにより、今後は松山から宇和島までが１時間余りという時間で移動することができるようになります。これは、明るい材料が少ない近年の宇和島にとってはまさにビッグチャンスと考えますが、このことを市としてはどのような位置づけとして考えているのでしょうか。 また、現在、宇和島市を初め松野町、鬼北町、愛南町の１市３町と愛媛県が中心となって、愛媛県宇和島圏域観光振興イベント実行委員会を組織し、えひめ南予いやし博２０１２の開催準備を進めていると聞いております。 えひめ南予いやし博２０１２とは、平成２４年の春から秋にかけてさまざまな地域資源を活用したイベントを連続的に展開していく広域連携型の観光振興イベントとありますが、果たしてこの内容について市民の皆さんに対し十分な説明をされているのでしょうか。 えひめ南予いやし博２０１２を成功させ、宇和島を盛り上げていくためには、まさに市民の皆さんが主役とならなくてはなりません。それにもかかわらず、余りにも情報が少なく、対応が遅いように感じます。イベント開催まで半年を切りました。今の段階では、私たち議員を含めて市民の皆様にも何も伝わっていないのではないかと考えます。 現在、愛媛県宇和島圏域観光イベント実行委員会、また宇和島市としてどのようなことをされているのか、進捗状況をお伺いいたします。 また、イベントの内容について、具体的にいつからいつまでの開催期間であるのか、またどのようなイベントが予定されているのか、決まっている範囲内でお答えください。 あわせて、このイベントに係る予算について、どこの団体がどれだけを負担し、各イベントにどれだけの予算が割り振られているのかをお聞きしたいと思います。 先ほども申しましたが、今後、市民の皆さんに対して、内容について十分な説明が必要と考えます。同時に、イベント期間中に宇和島に来ていただける県内外の方々への情報提供や広報、宣伝も当然必要となります。 ７月１日に出発式を終えた宇和島観光宣伝隊も、今は県外まで飛び出し、活躍をしていると聞きます。引き続き、この宇和島観光宣伝隊なども積極的に活用しながら、効果的で持続的な観光宣伝活動を図っていただきたいと思いますが、そのほかのことでも、現在市として取り組んでいること、もしくは今から取り組もうと考えていることがあれば教えていただきたいと思います。 今回のえひめ南予いやし博２０１２は、宇和島の食や歴史、文化的な財産を含めて、宇和島の魅力を多くの人に知っていただく大きなチャンスであります。しかし、このチャンスを生かすも殺すも、行政のリーダーである石橋市長の手腕にかかってくると思います。市民を巻き込み、市全体を挙げて取り組みながら宇和島市を盛り上げていくためには、まずはわかりやすい情報の発信と説明が必要であります。このことを早急にお願いしたいと思います。 そして、ぜひこのイベントが一過性のものとして終わるのではなく、ここで得た成果を確実に継続できるようなものとなりますことを心から念願いたします。 以上で質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○副議長（清家康生君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 自由民主党、兵頭議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、財政についてでございますが、基本的な認識というのは、朝方、安岡議員の質問で答えさせていただきましたので、省きたいというふうに思っております。 ただ、今後の財政運営等、決して楽観はできないというのは議員も御指摘のとおりでございまして、今まで以上に国の動向等も注意しながら、財政の健全性を保ちながら運営をしていけるように頑張っていかなければいけないと考えております。 そんな中で、自主財源の確保といいますか、増大を図るというのが最も必要なことであるというのは議員御指摘のとおりでございます。それについて私としても最大限傾注したいというふうに思っておりますけれども、これについてはやはり宇和島市の、今非常に苦境にあります、厳しい状況にあります１次産業、これを中心に何とか立て直し化を図って経済の活性化を図りたいというのが基本的な戦略でございまして、そのために６次産業化をさらに進めて、その加工部門等で雇用をふやしたいということで、私、前回の選挙のときの公約の第１であったというふうに思っております。ぜひともこれが実現できるように、さらに頑張っていきたいというふうに考えております。 ただ、一方で、状況というのはますます厳しくなっているというところで、宇和島市、さらに雇用－経済の活性化イコール雇用の拡大ということになってこようということで、雇用をいかにしたらふやせるかということを考えておりました。 今回、病院局のほうからも話があったと思いますけれども、宇和島市のもう一つ大きな特徴としては、私、自慢できるものは福祉・医療施設、それからこういうものの体制の整い方が他町よりも私は圧倒的にすぐれていると思っております。 特に医療については、市立宇和島市病院を中心として公立の３病院、すべてが黒字ではありませんけれども、経営も改善されつつあるというところも踏まえて、私としてはここの病院を維持するためにも、また市民の何よりも安全ということを維持するためには、看護師をぜひふやしたいということで考えておりまして、病院局のほうも、今１０対１の看護体制でございますけれども、できるだけ早く７対１の看護体制にやりたいということで、そうなりますと七、八十名の看護師が必要になってくるということと、あと、吉田や津島におきましては、後ほど詳しく説明があると思いますが、看護師も高齢化が進んでおります。その中で、補充を必要としているのは私はこの看護師のところであろうということで、ここについて全力の獲得、イコール地元の人にぜひ残っていただいて、少なくとも学ぶのはよそで学んでも看護師として地元で働いてもらえるように、これからも宣伝をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、一つの成長分野として、やはり私は新たに福祉・医療分野での成長ということを考えていきたいと思っております。 それともう一つは、やはり３月１１日の地震、津波、そしてさらにその後に起こった原発に絡む問題というところで、宇和島市、この数年間、国の補助金をいただきながら宇和島市の自然エネルギー等を埋蔵量ということで調査研究はしてまいりました。ただ、現実的にはなかなか今の電力料金では賄えないというところで、これをやろうということを、取り組みをあきらめざるを得なかったものが全部でございました。 一方で、３月１１日以降起こったことというのは、やはりこれまでどおりのような状況で原発に依存するわけにはいかない。そんな中で、宇和島市も自分の持っている潜在エネルギーをやはりもう一度見直して、これを産業として高揚にまで結びつけられないかということを私としては再度研究をしたいというふうに思っておりまして、実は気がついた方がおるかもしれませんけれども、宇和島の出身の子弟で、向かい側の大分県の別府市にあります立命館アジア太平洋大学に留学している－国籍はアメリカ人ですけれども、その人間とか、インドネシア国籍、それから日本人、この３人のグループが環境課で、自分たちの卒業論文ということも含めてインターンシップということでこの二、三カ月おりました。彼たちの、学生の純粋な目で宇和島市のエネルギーとして具体的な提言もいただいております。 私としては、そういうところも含めて一からもう一度宇和島市にあるエネルギーの源というのを見直して、ぜひ産業にまで結びつけるような研究をしたいということでありますけれども、そういう学生の刺激もあったんでしょうけれども、宇和島市役所のほうに若手、中堅で組織します新エネルギーの研究会というのを今立ち上げておりまして、まだ１回、その３人の学生の話を中心に聞いたという段階ではございますが、これからまたさらに回を重ねて研究会の中で方向性を何とか見出し、できることなれば来年の４月からは対策室みたいなものを私としては立ち上げてみたいという思いで取り組んでおります。 こういうことで、雇用をぜひともふやしていきたいなということを考えておりますので、議員の皆様にも御理解と御支援をいただきたいというふうに思っております。 あと、病院事業については管理者、それから事務局長のほうで答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 あと、危機管理体制につきましては、当然、未曾有の大震災、大津波ということで、私としても今後の対応を本当に真摯に一から見直さなければいけないということは朝でも述べさせていただきました。 そんな中で、議員の御発言にもありましたけれども、この大災害に備えるためには迅速かつ正確な情報の伝達と安全な避難経路の確保、そして日々の訓練、さらに防災教育の推進等の必要性を改めて認識されたということで御発言いただきましたけれども、私としてはそのとおりだと思っております。今までずっと、議会、そして私も、今建設予定の施設という問題が中心になって対応しておりましたけれども、私としては本当に避難の場所を見直すということにおいて、やはり多少はお金も入れなければいけないところも出てくるんではないか。それと、御存じのように、旧の宇和島市は防災無線がありません。それによって情報をいかに伝達していくか、そこをもっともっと考えなければいけないと思いますし、対応していかなければいけないと思っておりまして、予算はそちらに何とか捻出しながら投入していきたいというのが自分の思いということでございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 最後に、観光振興についてでございますが、御発言にありましたえひめ南予いやし博、いよいよ本格的に稼働しつつあるというのが今の現状でございます。これについては、総論としては議員の皆様には御説明させていただいておりますけれども、愛媛県と今回高速開通の恩恵を一番受ける宇和島市、あと、この宇和島市周辺の鬼北町、松野町、そして愛南町、県と１市３町で一緒になってイベントを行おうということでございます。 期間は、今予定されておりますのは４月２２日から１１月４日までとなっております。ただ、当然ながら、プレイベントと称しますか、高速が開通するまでにやったらいいと思われるイベントもあります。それは当然、今のところ高速の開通の予定が今年度末となっておりますので、その開通までにやらなければいけないイベントということで、プレイベント。それから、オープニングのセレモニーは当然ありますけれども、あと各市町が開催場所になりますけれども、コアイベントというのがありまして、宇和島市は伊達の博物館、伊達文化を中心にしてこのイベント開催地でいろんなものをやっていこうというふうに考えております。 あと、それぞれの市レベルで今までやっていたもの、もしくは新たにやるもので重要と思われる分は市レベルでもやっていこうというところで、これについては、用語を忘れましたけれども、市町レベルで取り組むべきイベントというのもあります。 それと、あと、住民が自主的に取り組んでいこうというイベントで、自主企画イベントというものが３０前後、県のイベントとしても取り上げられるんではないかというふうに思っております。自主企画イベントにつきましては、私のほうで、宇和島市もこの機会に逃すことなく積極的にやりたいということで、旧町単位で委員会を設けてもらって積極的な提案も募集いたしました。その結果において７０を超えるような候補の提案が上がっております。それを今、県の指名しました代理店のほうで、コーディネーターのほうで、聞き取り調査をして選択作業をしているということでございます。 私としては当然、宇和島市、提案したものをすべて採択してほしいとは思うんですが、予算の関係もあります。そんな中で、もし県の事業としての、といいますか、実行委員会の事業として外れたもので、もし魅力的なものがあるんだったら、宇和島市独自の予算もつけてでもやってみることは考えております。 そういうことで、私としては今回、来年のこの高速開通イベントいやし博というのを、ぜひとも宇和島圏域の交流人口の増大、それに従っての観光産業の振興ということにまで結びつけるように、持続できるようなことも考えながらやっていきたいと思います。 議員のほうから実態が見えんがということでおしかりですけれども、申しわけなかったと思いますけれども、県のほうでこのイベントを担当いたしますコーディネーターという会社の選択を今まで時間をかけてやっておりました。そういうところがすべて今決定した段階ということでございます。数社の観光イベントに関する会社が選ばれて、それぞれのイベントを担当するということが決まりました。そこと我々はこれから具体的にこのイベントの中身、そして特に宇和島市で何をするか、これについてさらに煮詰めていきたいというふうに思っておりまして、それがある程度見え次第、皆さんにも報告申し上げたいと思いますし、まだまだ残念ながら未定のところがたくさんありますし、いいイベントがあったらまだ受け付けられるというところでもございまして、議員の皆さんも御自身、そして地域の方々の声を聞いて、こういうイベントをやりたいということだったら、改めて早急に商工観光のほうに申し出ていただいたらというふうに思っております。 最近の結果でいきますと、私、先週新潟のほうに、小千谷市に行ってまいりました。これは全国闘牛サミットがことしは小千谷であるということで行ったわけですけれども、来年のサミット、そして全国闘牛大会を宇和島でやりたいということで今回小千谷に行かせてもらったわけですけれども、何とか御理解を得て、来年、全国闘牛大会及びサミットを宇和島で開催することが決定いたしました。 また、別の担当のほうは、埼玉だったと思いますが、行きまして、全国かんな削り大会、要は大工さんの腕に自信のある人がかんなを削って、その薄さ、長さというものを競うんだろうと思いますが、サンプルを持って帰ってきたのを見ると、紙よりも薄いような感じで透けて見えるような、かんな削りの技術を争っておる大会が毎年あるということで、これも宇和島でぜひやろうということで、これも了解して帰ってきたということでございまして、こういうイベント。それからまた、これまでにもお話ししましたけれども、陸だけではなくて宇和島は海もありますので、私としては帆船も一回呼んできたいと。久しぶりに「日本丸」なり「海王丸」なりという日本で一番大きい帆船の宇和島寄港も実現したいということで今取り組んでおります。 そういういろんなイベントをやりながら、ぜひとも宇和島に関心を持ってくれる人、その中で宇和島に来てくれる人をふやす、そしてまたファンをつくることによって、今後とも継続的に来ていただけるようなまちにしたいという思いで取り組みたいと考えております。ぜひとも、多少の出費もこれは私は覚悟してやりたいと思っておりますので、議員の皆さんにも御理解と御協力をさらにお願いいたしたいと思います。 あと、補足については担当のほうで答弁させます。
○副議長（清家康生君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） それでは、２２年度の決算報告と財政状況についてお答えをいたします。 平成２２年度普通会計の決算状況につきましては、歳入総額が４２７億６，０００万円、歳出総額が４２２億２，０００万円で、翌年度に繰り越さなければならない財源を差し引いた実質的な剰余金であります実質収支額は約５億円となっております。 また、主な財政指標につきましてですけれども、前年度に比べまして、経常収支比率は８９．９％から８６．３％、実質公債費比率は１４．９％から１３．０％となっており、引き続き改善傾向ということになろうかと思います。 これらの改善傾向の要因でありますが、これまで継続的に実施してきました職員定数の適正化、公的資金の補償金免除ほかの繰上償還、不良債務の解消、補助金の適正化など、さまざまな行政改革に取り組んだ成果と、地方交付税が回復したということによるものというふうに考えております。 しかしながら、御質問にありましたとおり、我が地域の経済は非常に低迷が続いております。また、宇和島市のように自主財源が乏しく、依存財源に頼っている財政基盤が脆弱な自治体にとりましては、地方交付税や国の補助金制度など国の地方財政政策に大きく影響されますということから、予断を許さない財政状況であると、そのように思っております。 また、地域経済の状況や高齢化、少子化の進展によりまして、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあります。また、今後、合併優遇措置の終了、これは合併して１０年をたてば段階的に交付税が減っていくという措置でありますが、それにより大幅な減少が見込まれることのほか、人口が減少いたしますので、交付税は人口に比例しますので、交付税もあわせての減額が見込まれるということです。でありますので、財政に対する厳しい認識に立って、財政の健全性を保ちながら、将来にわたり収支の均衡を保っていかねばならないと、そのように考えております。 次に、今後の財政運営についてお答えをいたします。 我が市の歳入に占める地方交付税の割合は約４０％と、大変大きなものとなっております。交付税制度を初めとする国の地方財政政策に大きく影響されるということが一目瞭然であります。 御質問のとおり、国の財政運営も本当に厳しい状況の中であります。に加えて、今回の大震災に伴う復興財源の確保が、非常に大きな額が必要な状況になっております。今後の地方財政政策は、こういうことを含めまして極めて不透明な状況にあるという認識を持たざるを得ません。 また、先ほどの繰り返しになりますが、今後の普通交付税につきましては、合併後１０年経過した平成１８年度から段階的に縮減をし、平成３３年度には今年度現時点の交付額よりも約２１億円減額となる見込みであります。さらに、人口の減少による減額も見込まれております。また、高齢化の進展により、医療、介護に係る負担金の歳出に占める割合は増加することが確実視されております。変化する財政状況を見きわめながら、慎重に財政を運営する必要があるというふうに実感しております。 このような財政状況を踏まえまして、今後の財政運営につきましては、将来にわたり市民サービスを低下させない、そのために定員の適正化を初めあらゆる行財政改革に取り組み、喫緊の行政課題に対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 岡崎医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） それでは、平成２２年度における病院事業の決算状況について御説明いたします。 本来であれば、吉田、津島病院の事務局長を出席させて回答を申し上げるところですけれども、不肖私のほうで御説明させていただきます。 病院事業全体としましては、昨年の４月に診療報酬の改定がありまして、これは約１０年ぶりでございます。プラス改定となったことによりまして、前年度と比較しまして入院及び外来収益はおおむね増収をしております。これは１００床よりも２００床、２００床よりも４００床のほうが有利な改定になっております。 まず、宇和島病院ですが、昨年７月より厚生労働省の指定を受けまして、診断群分離別包括評価、いわゆるＤＰＣという言葉をよくお聞きになると思いますけれども、そのＤＰＣ対象病院となりまして、医療の質の向上とコスト削減に努めた結果、収益的収入につきましては、入院及び外来単価の上昇と外来患者数も若干伸びておりますので、前年度と比較しまして４億以上の増収となっております。 一方、収益的支出につきましては、診療材料のコストダウン化を図りましたので、おおむね１億８，０００万程度の減額となっております。 帳簿上の収支でいいますと、新病院建設に伴う減価償却費が１０億円を超えておりますので、帳簿上の収支は純損失を計上しておりますが、キャッシュフロー的には堅調な水準を確保している状況となっております。 次に、吉田病院について説明させていただきます。 吉田病院は、現在、内科医が２名、外科医が１名、眼科が１名、歯科が１名と少数の常勤医師で運営しております。 収支を単年度キャッシュフローで見ますと、２１年度が１億１，０００万円程度の資金不足であったのに対し、２２年度は８，０００万円程度と若干改善傾向になっております。２３年度には亜急性期病床への転換等も始めておりますので、今後引き続きさらなる経営努力を行っていかなければならないと思っております。 次に、津島病院ですが、内科医２名、外科１名、整形外科、泌尿器科各１名、吉田病院同様、少数の常勤医師で運営しております。 キャッシュフロー的には、２１年度４，０００万円程度の資金を上積みすることができまして、本年度も同額程度を上積みしておりますので、かなり改善をされている状況にあるというふうに認識をしております。 以上が平成２２年度の病院事業の決算状況でございます。 次に、奨学金制度導入後の利用状況についてということでございますが、この制度は看護師及び助産師を目指す学生を対象とした制度でございます。昨年１０月に施行し、当初応募者は１２名でしたが、締め切り後もたくさんの問い合わせがありまして、結果的に随時募集という形に切りかえました。 現在、１８名の学生に奨学金を貸与しております。学生の内訳につきましては、宇和島看護専門学校が１１名で全体の６割を占めております。これにつきましては、看護学生をお招きしてウエルカムパーティーを開いたり、いろいろボランティアを通じて交流を深めております。 また、管理者のほうは、相談がありまして、自分は事業管理者なんだけれども、講義の依頼があったので行っていいかというような相談をいただきました。それで、ぜひ行ってくださいと。ただし、優しく講義をしてください、そして宇和島病院に来ていただけるようにＰＲをしてくださいというお願いをしました。そういう地道な努力が少しずつ実を結んでおりまして、昨年までは二、三人の学生しか来ていただけなかったんですけれども、今年度１０名近く試験を受けていただきまして、これもまた非常にうれしいことだというふうに思っております。 次の中核病院としての将来的な展望については、管理者のほうからお答えします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 市川病院事業管理者。
◎病院事業管理者（市川幹郎君） 将来像という点の御質問についてお答えをいたします。 病院局におきましては、市立の３つの病院をどういう形で運営して今後持続するかということが最大の課題であり、また最重要課題であるということは理解をいたしております。 宇和島病院は、宇和島圏域で唯一の総合公立病院でありまして、政策医療として不採算部門をこれまで担当してきました。今後も中核病院として政策医療を担っていくべきであるという考え方は変わっておりません。宇和島病院は、改築で医療環境が改善され、医師の不足が緩和され、症例が多く、指導者があり、種々の認定医、専門医、指導医が所属できる施設でありますので、医師の離反がなく、先端医療、救急医療、あるいは急性期医療を行い、現在は順調であるというように考えております。 しかし、全国的に、地域で医療資源である医師、看護師を安定的に確保することが非常に困難となっており、宇和島でも例外ではありません。その例として、現在でも呼吸器内科の医師は不在、いろいろ手を尽くしておりますが、いまだ確保の見通しが立っていないという状況です。 現在、宇和島圏域の病床数が、民間病院の参入で人口１０万当たり、御承知のように１，２１４床となっております。これは愛媛県の８５２床、全国平均の７１２床、都道府県別で全国１位の高知県の１，０２４床よりもはるかに多い状態です。 合併後、宇和島市だけでも人口が５，９３０名減少しておりますので、宇和島圏域の人口が減っていくというのが今の状態です。現在、吉田病院、津島病院では、一方で一般病床の利用率が５０％以下です。来年度は高速道路も開通することであり、四国がんセンターができたことで宇和島のがん患者さんが松山に移ったという現象を考えると、今後、患者の動向というのも注意しなきゃならないと同時に、患者さんをできるだけ宇和島にとめるという努力もしなきゃならないということは考えております。 今後、宇和島の３病院が生き残るために、今から種々の問題を検討して、基本計画を策定する予定にいたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 井関危機管理課長。
◎危機管理課長（井関俊洋君） 危機管理体制のうち、３．１１から半年の間実施された事業の内容について、回答させていただきます。 東日本大震災後、防災対策の取り組みの主なものといたしましては、地震津波対策としまして、１つは、被災状況、避難者情報を収集することを目的としまして、自治会または自主防災組織との連絡体制を構築すべく、自治会等の携帯番号及びメールアドレスの把握を行いました。その把握状況は、９月１５日現在で携帯電話番号は約７４％、メールアドレスが約５４％となっております。 ２つ目に、東日本大震災では想定外の津波が発生し、多くの生命が奪われております。当市では津波対策としまして、津波一時避難所の高さを基本的に２０メーター以上の場所を確保したいと考え、見直しのために現地調査を実施しております。現在、自治会選定の津波一時避難場所の調査は完了し、小・中学校、保育園等の指定する津波一時避難場所の調査が残っている状況でございます。 なお、高さ、面積、環境等条件の悪い避難所は自治会と協議の上、見直し、または統合により廃止を行っております。 ３つ目に、南海地震等の大規模災害に備え、消防活動上重要となる、地震発生後の３日間における宇和島市消防団の活動を指針としまして、具体的な対応内容を定めました震災消防団初動計画を新たに作成しております。 ４つ目に、高齢者や障害者等、いわゆる災害時要援護者の避難支援対策につきましては、全体計画の策定は完了していますので、現在、副支部主体にしまして個別プランの作成を進めている状況でございます。 ５つ目に、津波一時避難所の見直しの結果と自治会等の連絡体制の検証を兼ねて、全市を挙げての住民参加の避難訓練を市長が申されたように１１月２７日日曜日に実施するために、準備及び関係機関との協議を行っているところでございます。 原子力災害対策としましては、当市だけでは対応を講じることが困難でありますので、愛媛県地域防災計画の見直しに反映させるために、３０キロ圏内の市町村を中心にし、防災関係機関と連携した愛媛県原子力災害対策検討協議会が８月１０日に設置されておりますので、この協議会で原子力防災上の課題の洗い出しや対策の検討した結果を宇和島市の地域防災計画に反映したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 岡崎医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） それでは、吉田、津島病院における耐震状況と津波災害に対する影響についてお答えします。 吉田病院は、旧館が昭和５６年、リハビリ棟が６１年、また新館が平成１２年の建築となっております。したがいまして、今の状況でいいますと、旧館のみが新耐震基準となっておりません。津波災害に対しましては、１、２階まで到達する可能性がありますので、外来患者及び入院患者を新館３階及び４階へ避難誘導する必要があります。現在、マニュアルの策定をしておりませんので、早急にマニュアルの策定、避難訓練を実施したいと思っております。 一方、津島病院につきましては、昭和５６年４月完成でございますので、これも新耐震基準を満たしておりません。津波災害に対する影響につきましては、標準地盤面からの各階の高さが３階で８．２メートル、屋上が１２．２メートルとなっております。平成２３年３月の東日本大震災の津波警報発令時には、津島病院独自の判断で３階に即刻避難をしました。そういう実例がございますので、南海地震発生時にも同様の措置をとることになろうかと思います。 先ほど言いました耐震基準を満たしていないということでございますが、これは御承知のように津島病院、吉田病院ともに経営状態は必ずしも良好とは言えませんので、かなりの経費を要すると思います。これにつきましては、国の補助政策の動向とか他病院の実例を見ながら慎重に協議を進めていって、患者様の命を預かる病院でございますから、遺漏のないような措置をとっていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 観光振興について、いやし博に関する御質問でありますけれども、担当理事者としてお答えをさせていただきます。 まず最初に、議員、高速開通を市はどう位置づけるかという御質問でございました。 その中で、議員は明るい材料であり、ビッグチャンスであるというふうに言及されております。私どももそのようにとらえて、前向きに動かなければならないと考えているところでございますが、不安材料が２点ほどございます。 １つは、宇和島地域からの流出、消費行動の流出でございます。とは申しましても、松山市の商圏人口が１００万ほど、宇和島圏域が１０万としますと、入ってくる数と出ていく数の割合が１０対１になりますので、圧倒的に流入のほうが多いのかなというふうな考えもございます。 もう一つ、高速道路の延伸によって来やすくはなったが、帰りやすくもなったということもございます。平成２２年度の観光客入り込み数は前年より１３万７，０００人増加、延べ２３４万８，０００人となっておりますが、その半面、日帰り客が１４万１，５００人増加しているのに対し、宿泊客数が４，３００人の減という数字も出ております。したがいまして、滞在宿泊型の観光客をふやすというのが大きな命題になるかと思います。そういったことでは、宇和島圏域の非常に多彩な地域資源を活用しまして、特に時間消費型、そういった資源を活用し、いやしとおもてなしの心で滞在していただく、さらにはリピーターになっていただくということが肝要かと存じます。 いやし博のイベントにつきましても、そのような視点に立ったもので勝負をしていかなければならないのかなというふうに考えております。 続きまして、いやし博の進捗状況であります。議員はイベント開催まで半年を切ったが、議員さん含め、余り市民にも知らされていないのではないかという御指摘でありました。 実は、担当課であります商工観光課も非常に情報不足に悩んでおるところでございまして、イベントの中枢機関であります愛媛県宇和島圏域観光振興イベント実行委員会、事務局が県庁に置かれておりますけれども、ここの動きがいま一つ伝わってこないという実情もございます。 そういった中、実行委員会事務局は、イベント実行の委託先であるセーラー広告社、電通西日本松山支社、南海放送ほか数社と協議をしながら準備を進めておりますけれども、実は事務局が関連業者を伴って宇和島で提案説明を行ったのが、やっと今月に入ってからでございます。しかも、その提案内容、伊達家関連イベントに関する案が非常に実現性に欠ける面が多々ありましたので、非常に危機感を感じました。 そこで、宇和島市の実行委員会の顧問であります今利休ともいわれる茶人の木村宗慎氏にすぐさま連絡をしまして、現在突っ込んだ調整をしておるところであります。時間がありません。大変御心配をおかけしておりますけれども、前向きに進めていきたいと考えております。 それから、開催期間でありますが、オープニングについては、市長は４月２２日と申しました。ほぼ決定でありますが、なお最終決定ではございません。オープニングイベントとしては、牛鬼パレード、物産市などが計画されております。市長が申しました全国闘牛サミット、全国闘牛大会、それから、金沢、小田原、新潟と開催をされてきました全国丼サミットが宇和島で開催されます。これは秋であります。それから、全国薄削り大会、これも秋のイベントになろうかと思います。伊達家関連では伊達政宗の特別展、これも秋でございます。以上は全国レベルのイベントになろうかと思います。 このほか、コアイベントと呼ばれるもの、自主企画イベントについては現在なお調整中でございます。 クロージングについては、１１月４日、今後の愛南町への延伸に向けて、愛南町で式典が行われる予定であります。 しかしながら、宇和島市としましては、市長も申しておりますけれども、１１月４日以降も吉田町や宇和島市の産業まつりもございますし、三間町の中山池のイルミネーションもございます。そういったところまで引っ張ることができないかなというふうに考えております。 予算でございます。イベント費として１億８，３００万円、広報宣伝費として８，５００万円、会場交通運営費として３，２００万円の総額３億円となっております。このうち半分を愛媛県が負担し、宇和島市が約９，２６０万円、松野町が約１，１２０万円、鬼北町が約１，４１２万円、愛南町が３，２０８万円となっております。これは、人口及び観光客の入り込み数によって案分をしたものでございます。 最後に、宇和島観光宣伝隊について言及をしていただきました。日夜、全国各地で汗を流しております。このほかに何か取り組みがないかという御質問ですけれども、きさいや広場の自主イベントがようやく軌道に乗ってまいりました。担当職員もノウハウを身につけてきたようでありますので、いやし博と連携しての誘客イベントの効果が期待されます。 また、きさいや広場と三間コスモス館、津島やすらぎの里との連携、協働も少しずつではありますが実行に移されております。御報告申し上げて、以上を回答とさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 兵頭司博君。
◆１８番議員（兵頭司博君） 詳細な答弁ありがとうございました。 病院についてでございますが、看護師が大変不足しておると聞いております。看護師の募集に際しましては、優しい顔をして募集をしにいっていただきたいと思います。 また、市長におかれましては、３．１１以降のまちづくりについて、改めて言い残したことがあれば再度お答えをいただきたいと思います。 そして、観光でございますが、えひめ南予いやし博２０１２。いろいろな企画会社、イベント会社からすばらしい企画が上がっても、南予に、宇和島に合ったものでなければ何にもならないと思います。独自の考え、独自の予算を立ててやるのがいいんじゃないかなと思います。いま一度、そこの企画の中で選定に漏れた方をどうするかというのをもう少し詳細にお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、震災後のまちづくりでございますけれども、私としては基本的にはこれまでどおり、大きなまちづくりという意味においては変える必要はないということで思っております。 当然、我々の地域、１次産業を主産業として、産業の活性化を図りながら、この宇和島市のまちをつくっていく。その中で、もう一つは観光産業に力を入れて交流人口をふやすということが大きな戦略になってくるんだろうというふうに思っております。 そんな中で、具体的に震災以降、私として考えておるというのは、先ほどちょっと言わせてもらいました新しい宇和島市の隠れたエネルギー、これの利用ということを実現化しながらまちづくりをやっていきたいなと、こういう要素をふやしていこうということで考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 県のイベント実行委員会のほうで採択漏れといいますか、実現できなかった、予算がつかなかったイベントにつきましては、私としてはうちの担当者のほうでまず聞き取りをもう一度してもらって、その様子を私として聞きながら、最終的に市の予算をつけるかどうか判断もしていきたいと。それによって救われるものも出てこようというふうに私としては思っておるというところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 兵頭司博君。
◆１８番議員（兵頭司博君） ありがとうございました。 午前中との時間調整ではないですが、以上で自由民主党の代表質問を終わります。 宇和島に行ってみたいやなくて、宇和島に住んでみたいと言われるような安心で安全なまちづくりをみんなで力を合わせて頑張っていこうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（清家康生君） 以上で兵頭司博君の質問を終わります。 次に、赤松与一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） 自由民主党昴志会、赤松与一でございます。 東日本大震災の死者は、９月３日現在の警視庁のまとめで１２都道県で１万５，７５７人で、行方不明者は６県で４，３１３人となり、合わせて２万７０人となりました。被害が大きい３県の死者は宮城９，４３５人、岩手４，６５３人、福島１，６０３人。不明者は宮城２，２８６人、岩手１，７７８人、福島２４５人。政府の復興対策本部によると、８月１１日時点の震災による避難、転居者は約８万３，０００人であります。死亡されました方、また行方不明の方々に対しまして、心より哀悼の意を表しますとともに、避難また転居されています皆様方に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 また、同僚の山内議員に対しまして心より御冥福をお祈りいたします。 それでは、代表質問を行います。 一問一答方式で行います。市長並びに関係理事者の明確な答弁をお願いいたします。 まず、原子力発電について。 原子力の専門家が原発に反対するわけ。 京都大学原子炉実験所、小出裕幸さんが書いているのに、「原発破局事故時の急性放射線障害を避けるには」という見出しで、原子力発電所の事故で被曝死することを望む人はいないでしょう。では、一体私たちに何ができるのでしょうか。原子力発電所で事故が起きた場合、放射能は風に乗って流れていきます。被害を防ぐために何よりも肝心なことは、流れてきた放射能に巻き込まれないことです。しかし、放射能を五感で感じることはできません。難しいことですが、冷静に風向きを見て、原子力発電所の風下から直角方向に逃げることが一番大切です。そして、可能であれば、できるだけ原子力発電所から離れることが大切です。原子力発電所事故による急性死から逃れる方策を重要度の高いと思うものから順に書いてみます。 １、原子力発電所を廃絶する。２、廃絶させられなければ情報を公開させる。３、公開させられなければ、みずから情報を得るルートをつくる。４、事故が起きたことを知ったら風向きを見て直角方向に逃げる。そして可能なら原子力発電所から離れる。５、放射能を身体に付着させたり吸い込んだりしない。６、すべて手おくれの場合、そう長くない時間を一緒にいたい人とともに過ごす。 と書いています。原子力発電所を持つ地域は６番のようになる危険性がある。そうなりたくないものだと思いますと書いています。 福島県原発事故を受けて。 ３月１１日の東日本大震災での津波、福島第一原発事故以来多くの被害が出ています。 ７月１４日の報告によると、農作物は政府が出荷制限していない埼玉でも、３月下旬以降、価格が急落したまま、もとの水準に戻らなくなっている。栃木県や群馬県で養殖される魚なども取引を拒否され、輸出する農林水産物や加工食品は、西日本から出荷するケースでも影響が見られた。特に、アジアの近隣国から取引停止や取引減少が相次いだ。観光業では、外国人客が激減、主要な旅行業者による外国人向けツアーの４月の取扱額は、過去３年と比べ２割程度落ち込んだ。国際会議は、全国で少なくとも２９件が中止となり、参加予定総数の約３割に当たる９，４２１人が訪日を取りやめた。製造業は、体内に取り込まれる食品添加物や肌に触れる衣料品で取引停止が広がった。東日本各地で、下水汚泥を材料に使うセメント製品が出荷停止に追い込まれた。不動産業は、避難区域外でも原発周辺地域を中心に契約停止や解約が続出、賃貸相手の住民が自主避難したことで家賃を回収できなくなったケースもあったと報告されています。 伊方原発で事故が起きた場合、風向きを見て直角方向に逃げるのがよいと言われていますが、宇和島、津島、三間、吉田の市民の方々はどのような逃げ方をしたらいいのか、危機管理課長にお聞きします。
○副議長（清家康生君） 井関危機管理課長。
◎危機管理課長（井関俊洋君） 伊方原発事故からの避難方法につきましては、伊方原発は震度７程度に対応できる耐震性と、津波対策としまして海抜１０メートルの位置に建設されております。この施設が地震、津波によって原子力災害が発生した場合には、当市を含む南予地域ではなく、高知県全体にも甚大な被害と多くの避難者が発生すると予測されますので、当市単独での避難場所の確保や避難計画を策定することは困難だと考えられます。 避難対策につきましては、愛媛県原子力災害対策検討協議会が、先ほど申したように８月１０日に設置されております。この協議会で広域的な避難計画を検討することになっております。その結果を踏まえて、宇和島市の地域防災計画に反映したいというふうに考えております。 なお、現段階で考えられる避難方法といたしましては、いろいろな問題は残しますが、国道３２０号線を利用しまして須崎経由で香川、徳島方面へ、または高速道路を利用して東予方面へ自家用車や借り入れバス等で避難するしかないかというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） わかりました。 それでは次に進みます。 ８月４日付愛媛新聞で、福島原発事故の周辺土地を国有化にと。長期間放射能線量が下がらず、居住が不可能な場合、住民の移住を促した上で政府が買い取って国有化するということを柱とした提案をまとめたと書いてあります。 汚染米は出荷停止で強制廃棄とあります。農林水産省は３月、今年収穫される米の放射性セシウム濃度の検査方法を発表した。１キログラム当たり５００ベクレルを超えた場合は、合併前の旧市町村単位で政府が出荷停止を指示し、その地域の米は全量廃棄処分を義務づける。収穫期を迎えた地域から検査に着手すると書いております。 汚染牛問題では、放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、福島、宮城産も出荷停止となり、東電は償えと肉牛農家は抗議をしております。 原発事故で一番被害を受けるのは第１次産業のように思います。もしこのようになった場合、産業経済部長はどのような対応を指示しますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 伊方原発でありますけれども、つくられた当時は余り津波というふうなことは考えずに、伊予灘側につくりました。これが宇和海側だったら非常にやはり津波の影響というのはあると思うんですけれども、結果的にはよかったのかなというふうに思います。 しかしながら、この御質問は、もし伊方原発に事故があって命もあったと。１次産業に被害が出た場合にというふうな御趣旨でありますので、その方向でお答えをさせていただきます。 もし伊方原発に事故が発生し、特に北西の風が吹く冬季の事故であれば、放射能物質による汚染によって、当地方の１次産業が深刻な被害を受けるのは疑問の余地がございません。議員のおっしゃるとおり、被害は１次産品にとどまらず、南予地方は壊滅的な打撃を受けることになろうかと思います。東北では出荷制限を苦に自殺者が出ておりますし、出荷制限が解除されても、風評被害によって取引減少、価格下落に苦しんでおります。新聞で読みましたけれども、故郷を捨て北海道に移住したイチゴ農家もあると聞いております。 もともと東北地方は、明治維新後、新天地を求めて北海道を初め全国各地に移住をした経験がありますけれども、当地方では父祖伝来の土地にしがみついて生きてきたという経緯がございます。いろいろ考えると不安材料ばかりでございます。 議員の危惧されるような状況となった場合、通り一遍の答えにしかなりませんけれども、何といっても国の迅速、適切な対応が求められるところでありまして、しかしながら、このたびの福島原発事故の被害に関しての国の対応というものに関しましては、これまた不安を否めないところでございます。 市の対応といたしましては、何よりも正確な情報の収集、農林漁家への正確な情報の提供、こういったことを関係団体と連携しながら進めていくことに尽きるのかなと思います。 非常に難問であり、お答えになっていないかもしれませんけれども、以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） 答えを求めるのがなかなか難しい問題とも私も思うのですが、この問題はこれでおさめまして、また先に進ませていただきます。 伊方原発周辺地区の対応について。 西予市宇和町の宇和小森だよりというのにこのような文章を目にしましたので、読んでみます。題は「福島便」。 私の学生時代の友人Ｉ君の故郷は福島県双葉郡富岡町である。富岡町は、東日本大震災によって崩壊した東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏の警戒区域内にあり、３月１２日以来、政府によって全町避難の指示が出された。日々深刻さを増す原発事故に、私は尋常でない状況に立ち至っているであろうＩ君の安否を確かめるべく、インターネットで関連情報の検索を始めた。５月も終わろうとするころ、福島県郡山市に庁舎の緊急移転を済ませた富岡町が開設している災害対策本部の震災関連サイトに行き着き、そこに掲載の避難者リストからＩ君夫婦の名前を探し当てた。早速、富岡町災害対策本部に電話して事の次第を伝え、Ｉ君に私の携帯電話に連絡してくれるよう伝えてほしい旨、対策本部へ仲介の労を依頼した。 「おい、山本か。おれだ」「おお、おまえ無事やったのか」。６月１０日の夕方、携帯電話の向こうから福島なまりのあの懐かしい声が聞こえてきた。最初の二言三言も終わらぬうちに、会話はお互いの涙でしばし途切れた。運命に翻弄されるみずからの人生を彼は本当に控え目に振り返ってみせた。卒業以来４０年、彼がそれまで築き上げてきた人生を、あの３月１１日はいとも簡単に崩し去った。彼の語ることの背後にあるに違いない途方もない出来事の一つ一つを思い、私は心が痛んだ。 大震災直後の３月１２日夕刻、突然町内放送で始まった。とるものもとりあえずバス避難。まるで緊急脱出そのものだったという。最初は白河市、そして６月半ばから郡山市の応急仮設住宅に避難。彼の父親は入院中の病院が職員の避難で維持できなくなり、自衛隊の手で新潟県下へ空輸され、母親は別の福島県内の高齢者施設に入所中とのこと。家族離れ離れの状況は今も続くと書いてあります。 宇和島市も、伊方原発が事故になれば、北西の風に乗って、福島の双葉町のようになるのではないかと心配しています。テレビでも言っていますが、仮設住宅に入ると生活費が要るので、入れない人もいるようです。 また、農業、水産業が中心の当市においては、ミカンも売れない、魚も売れないとなったら、回しの資金、生活費も要るので、四国電力、国からお金がおりるまでの間、市が立てかえ払いをする必要があると思うのですが、宇和島市は幾らぐらいのお金をそのほうに向けることができるでしょうか、総務部長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 地震災害による原発事故が起こった場合に、緊急的な住民の生活支援等のために市は必要なお金を立てかえる必要があると、幾らぐらい立てかえることができるのかということであろうと思いますので、その部分について思うところをお答えしたいと思います。 まず、緊急時に配分するお金、予算というのをあらかじめ幾らというふうに定めておくのはなかなか困難な作業だと、そのように考えております。 現実的には、被災地の例を見ますと、災害救助法などに基づきまして避難場所、食料、医療などをまず確保し、その後に必要に応じて仮設住宅や生活支援等を行うと、そういう順番になろうかと思います。また、原発により被害が出た場合には電力会社や国がその賠償を行うと、そのようになろうかと思います。 災害の規模や被害の程度によりまして国の救済制度も変わってきます。また、大規模災害の対応は、当然、宇和島市を挙げて行わなければならないと、そのように考えております。 住民を守るのが自治体の第一の責務ですので、財政部門を預かる者としましても、財政調整基金を初めとするあらゆる財源を投入しまして、住民生活の支援を最優先に行なわなければならないと、そのように考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） ありがとうございます。 例えば、ざっと８万人おるといたしまして、１人に１０万円ずつ支払ったといたしましても８０億というような算用になります。なってみないとなかなかそういう算用はできないというのが本当のことかもしれませんが、そういうようなことがあった場合に向けられるお金というのも私は考えておく必要があるんではなかろうかと思います。 それでは、次に進みます。 今後の原発との共存共栄について。 海と山に囲まれる四国電力伊方原発、大地震が直撃すれば、三波川帯と呼ばれる地すべり多発地帯の佐田岬半島。使用済み核燃料を全く搬出しなくても、今後９年間は問題ない。四国電力は伊方原発の使用済み核燃料を２年連続で搬出しないことを明らかにしている。伊方１～３号機には６月末現在、燃料集合体１，３８０体が貯蔵されている。原発内の専用プールは既に６６％が埋まり、行き場を失った「核のごみ」がふえ続ける一方だ。 核燃料は原子炉で３サイクル（１サイクル原則１３カ月）燃やした後、定期検査で運転をとめた際に交換する。大量の熱を出し続けるため、５から６年間プールで冷却。再稼働問題で揺れる定期検査中の伊方３号機では、６月に５６体が交換され、プールのあきがまた減った。四電は使用済み燃料プールに水を補給する配管や電源車用ケーブル設置を９月末までに終える予定だが、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さんは、福島の事故は使用済み燃料も炉心と同様、放射性物質を放出すると警告した。安易に貯蔵容量をふやさず、根本的に設計を見直さなければならないと指摘している。 伊方３号機は、一部でリスクが高いとの指摘もあるプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を使ったプルサーマル発電も行う。核燃料サイクル計画が頓挫する中、市民団体、原子力資料情報室の伴英共同代表は、再処理やプルサーマルは必要でなかった。福島の事故が起きた以上、撤退すべきだと訴えているそうであります。 福島においては、津波は家もとってしまった。しかし、原発は土地までとり、住めなくしてしまった。伊方原発を北西に構える宇和島市は大変であります。幾ら四国電力が安全補強をしても、完全ということはないでしょう。あす起こるかわからない原発事故に対して、共存しなくてはならない。事故が起きても被害のない高松、徳島と伊方原発周辺の方々との電気代が同じというのもおかしいんではなかろうかと思います。 現在、核が無害となる研究に日本で取り組んでいるようですが、この研究が近い将来に成功してほしい。成功しなければ、現在の四国電力は１０年か１５年先には原子力発電から撤退してほしいと思いますが、市長の考えを聞かせてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今回の福島原発事故、これによって国民の原子力発電に対する目というのは大変変わってきたと、しかも厳しい否定的なほうに変わってきたんであろうということは私も理解しております。そういう意味において、できるだけ早く原発をとめてしまう、廃止してしまうというのが国民の大きな意見ではあるかと思いますけれども、それについても技術的な検討、さらに経済的な検討というのはやはり国としてもしっかりやらなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、私としては、今ある原発をいかに利用しながらというか、安楽死に近いような方法で対応していけるのか、国を中心に対応をぜひとも早く考えていただきたいと思っております。 現実的に市といたしましては、愛媛県を中心として近隣の市町とも連絡をとりながら、我々の安全策確保、それから伊方原発の安全の確保ということについても重大な関心を持って今後とも臨んでいきたいと思っておりますので、御理解ください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） それでは、先へ進ませていただきます。 脱原発、生産性にとらわれぬ理念をと、大江健三郎さんらが脱原発に向けた１，０００万人の署名を呼びかけていることが９月６日の愛媛新聞に載っていました。野田政権の発足を受け、東京都内で記者会見し、経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求めると声明を発表した。 国への要請事項として、１、停止している原発を再稼働しない。２、老朽化したり危険性が指摘されたりする原発から速やかに廃炉にする。３、プルトニウムを使用する高速増殖炉原型炉もんじゅなどは運転準備を停止し、廃棄する。４、自然エネルギーを中心にした新エネルギー政策への転換を早急に始める。３月１１日直後から１カ月ほどは、原発を排除しなくてはいけない、再稼働をとめなくてはいけないという合意があったが、既に失われつつあると指摘、原子炉廃絶に向けた決意を示し、政治家を動かす必要があると訴えたと書いております。 市長に協力の要請があったらどう返答しますか、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私が協力を依頼されてできることというのは何があるんかなと、ちょっと答えを見出せないところでございますが、私としては、宇和島市民の安全性を常に頭に置きながら、原発の運転について県と原発、それから地元の伊方町、どういう話し合いがなされて、どういう条件ができて、どういう方向に進むのか、関心を持って進みたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） 以上で原発関係の質問を終わるわけでございますが、このような、現実に本当の厳しさが起きていない状態を我々は幸せと思い、また私も今一般質問しているわけでございますが、本当にこうなったときにどうするのか、今後皆さんと一体となって考えていかねばならないのではないかと思っております。 それでは、次に移らせていただきます。 行政改革について。 平成１７年８月１日、旧宇和島市、吉田町、三間町、津島町が合併して新宇和島市が誕生しました。当市を取り巻く状況は、地方産業、経済をめぐる環境の深刻化、少子高齢化や人口の減少など大きく変化しており、今後も多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に対し、迅速かつ適切に対応していくことが求められています。 市の財政は今後も一層厳しさを増すことが予想され、複雑に多様化する市民ニーズのすべてを市で対応することは現実的に困難な状況となっております。合併時の危機的な状況からはやや改善しているものの、財政規模に対して過大な負債等を抱えており、今後も社会保障費が増大する一方で、歳入の柱である市税や地方交付税は減少傾向にあり、現在、歳出規模を維持することが困難な状況となっている。今後、当市が厳しい財政状況を背景に、複雑に多様化する市民の要望や期待に適切にこたえ、地域主権の時代にふさわしい自立した自治体として地域の安定と発展に貢献していくために、行政改革の一層の推進を図る必要があると書いております。 組織のスリム化で部課等の統廃合、１８年４月１日、１６部５９課あったのが、２２年４月１日、１１部３４課、５部２５課の削減。職員定数適正化並びに削減では、１８年４月１日８６１人、２２年４月１日７１７人、削減数１４４人、削減率１６．７％と組織のスリム化に努力をしていただいておりますが、この部や課は残したほどよかったとか、この課は職員を減らし過ぎたなとかあると思うのですが、減らし過ぎで職務が滞る場合はどうするのですか。総務部長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 泉総務課長。
◎総務課長（泉秀文君） 職員数の削減についてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、合併以後、住民サービスの低下を招かないことを大前提といたしまして断続的な組織の見直しを行ってきた結果、１６．７％という職員数の削減となっております。 ですが、現時点におきましては、職務が滞っている部課はないというふうに認識をいたしております。今後もし職員の減少によりまして業務に支障が生じた場合には、人事異動や非正規職員の補充などによります適正な人員配置を行っていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） それでは、臨時・嘱託職員について質問いたします。 １７年８月１日現在、臨時職員１６４人、２３年１４５人、約１１．６％の減。１７年８月１日現在、嘱託職員３８３人、２３年３８６人と３人増であります。 この状況を見ますと、職員数は計画に近い削減ができているようですが、財政健全化のため、給料の安い臨時・嘱託を入れて対応しているのではないかと思うのですが、副市長にお聞きしますが、どう考えますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） ただいまの赤松議員の御質問でございますが、一口に申し上げますと、そのとおりでありますという答弁になろうかと思います。 しかし、それまでの経緯といたしましては、地方交付税の一般財源の大幅な減額が見込まれております。減収を克服して、みずからの責任において、将来にわたって必要な行政サービスを提供することができる持続可能な財政構造を確立していく必要があろうということで、現在は歳出削減のため、大幅な人員減に踏み切っているところでございます。 一般職の退職につきましては、いつも約４０名前後の退職がございますが、９名という１けた採用ということで不補充になっておりますが、現場といいますか、給食センターありますとか、あと清掃作業でありますとか、技能労務職とあと保育園の保育士さんにつきましては、欠員が生じた場合は臨時・嘱託で補充するということで現在進んでまいっております。 現在まで組織機構の見直しとか事務改善ということで対応してまいりましたが、先ほど議員も申されましたように、住民ニーズの多様化ということがございます。そういう中で、今後、本庁、支所の職員の対応、配置ということが非常に大きな課題となってくると考えております。そのためには、現在正規職員が配置されております施設の指定管理者への移行とか嘱託化によって正規の職員の確保もしなければいけないというふうなことを考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） 今ほど副市長さんが、臨時職員、嘱託職員の給料の安い職員で仕事を代替というか、仕事をしていただいて対応しているのは間違いないということを言われたんですが、臨時職員、嘱託職員の方を中心にというか、それを埋め合わせて、それでその課自体が何ら支障なしに運営できているんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） 私の認識している範囲では支障なく、現在、行政は進んでいると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） それでは、一応、職員定数の適正化という分に移らせていただきます。 市の財政は、人口減少や高齢化により社会保障費が増大する一方、歳入面では地域経済の低迷で市税は減少傾向にあります。固定資産税については、平成２３年度から標準課税への統一（旧宇和島市１．５５％から１．４４％）により３億円程度の減収となります。また、歳入の柱である普通交付税は、地方の経済状況への配慮からやや増加しているものの、合併特例措置である合併算定がえが平成２７年度に終了し、その後５カ年かけて縮減することになる。 このような状況から、現在の歳出規模を維持していくことは困難であり、将来の財政規模を想定した上で収支均衡を保てる財政構造とする必要があり、今後も一層の経費節減に努めるとあります。 職員数の削減においても、２２年４月１日現在７１７人を２７年４月１日現在６２７人とし、職員の純減数９０人以上、純減率１２．６％以上とすると書いてありますが、市長は、常に平均的に人員を削減するのではない、必要な部署には人員は確保すると言われていますが、今後どの部署をどれくらい削減するのか、市長に質問いたします。わかっている範囲で御答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、人員削減をどういうふうにやっていくかということですけれども。たしか６月だったと思いますが、４月１日の正規職員数、嘱託職員数、臨時の職員数を見たときに前年度よりもトータルで減っていないというところで、今までの退職者が幾らあろうが１けたの採用をしますということで続けたところが、非常に今、曲がり角に来ているというところがことしの状況かなということで思っております。 ただ、私としてはこれで手綱を緩めたら、もう合併後１０年どころか、これから真っ逆さまに宇和島市の財政は悪くなるということを思っておりまして、腹を決めて対応していかなければいけないというふうに思っております。 そんな中では、やはり１つ考えられる大きな手といいますのは、保育園、幼稚園等を主体に指定管理者制度の導入ということを一層進めるということが必要であろうというふうに思っております。 あと、各部課につきましても、どういう仕事をしておって、どんな状況かというのを現実的に説明を聞きながら、また、私として職員に言っているのは、自分の持っている仕事を減らさなかったら、人数が減ってくるんだから、しんどくなるに決まっていると。だから、減らすところを提案してほしいということを言っておりますけれども、今までのところはあんまり具体的な提案がなかった。それでなくても何とかなっておったということでしょうけれども、これからは、人を減らしたら当然職員も仕事のやり方というのを変えなければできないところも出てこようと思いまして、これはどちらが先かということにもなりますけれども、私としては、ある意味ではショック療法も含めて強硬な人員削減ということも、試験的といいますか、部課によってはやっていかなければいけないことも起こってくるんかなということを考えながら、今、今後の対応を考えているというところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） 今ほど市長さんも、保育園を指定管理者制度にするとかいう例を挙げられたんですが、例えば、この人口の多い旧宇和島市では保育園なんかも指定管理者制度で何ぼでも受け手はおるかもしれんけれども、なかなか人口の少ない郡部においては、指定管理者にしても、金銭的に上乗せするか保育士を削減するか、何とかの手だてせんと指定管理者になってもらう人がそう簡単におるんじゃろうか。市長の考えるようにいくんじゃろうか。 それと、もし、私、吉田ですけれども、例えば吉田なんかでも１つのところへ集める、統合させると仮になったら、親御さんが保育園は多分、皆そこの園まで連れて送り迎えせんといけんようなことに今はなっておるんですけれども、なかなか朝晩の送り迎えするのも大変になるんではなかろうかというようなことも危惧するんですが、そのような点はどう対応するんですか、もしそうなった場合。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） すべてができるとは私も思っておりませんけれども、旧の宇和島市の例でいきますと、なかなか小さい園では指定管理を受けづらいという声もあったと思っておりますけれども、前の市長の代にやったことは、２つの園を統合して、より規模をある程度大きくして、そこで指定管理者を募集したということもあるというふうに理解しておりまして、私としては、今後またそういう手もできないかとか、基本的に保育園に子供を預けるというのは、共働きで子供の面倒を見ることができないということが大原則で今のところはあります。そうすると、親も働きに行くわけですから、働くところで近いところ等での保育ができればより便利になる可能性もありますし、吉田地区、そのほかの地区でもそういう統合ができないか、やっぱりもう一度今の目で、それからこれからの子供の状況を考えながら対応をしていかなければいけないんだろうと思っております。そういうことで、できる限り対応をしていきたいと思っております。 ただ、一方で、どうしても島嶼部等、できないところもあるというのも事実でございまして、ここについてどういうふうにするか、１つの今年やったこととしては、蒋渕地区、昨年度で閉園ということになりましたけれども、保育ママ制度という制度を取り入れて保育の必要なサービスを行っているという状況もありますので、私としては、いろいろな今許される手、また必要あれば特区なり提案なりを新たにして、そこらのサービスが落ちないように考えながら、合理性も出していきたいと考えているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） この点は、また子を持つ親の人らと、よくそういう人の意見も聞いていただきまして、また親の意見も取り入れて行政に反映していただきたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 市単独土地改良事業について。 現在、当市では単独事業として、スプリンクラー施設等への補助１０万円以上１００万円以下の分に対して４０％の補助金を出していただいております。しかし、例を挙げてみますと、見積金額１８万１，３３５円を各ブロックで支払っていても、市が積算する金額が９万５，０００円であると補助がおりません。各ブロック長は、支払った領収書があるのだから補助金を出してくださいと言っていますが、現在では支払っておりません。 以上のような不採択の件数が吉田町分で２２年度１１件あります。中でも積算金額が９万円台の分が７件あり、各ブロック長の不満が募っているので、見積金額１０万円以上の不採択分に対して吉田町土地改良区単独で支払っていますが、平成２２年度で３８万７，０００円も支払っております。土地改良区も農家からの賦課金で運営しているため、限度があります。年々施設が古くなるので、事業件数はふえると思います。 各ブロック長より出された見積金額が１０万円以上の金額に対しまして、市のほうで補助を出していただきたい。 また、積算金額１０万円から１１万円までが何件あるのか、産業経済部長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 御質問の市単独土地改良事業の事業内容でありますけれども、農道、かんがい、排水等土地改良施設を対象とし、採択基準は受益面積１ヘクタール以上、受益戸数３戸以上、事業費は１０万円以上１００万円までとしております。県補助対象にならない小規模事業について、市が補助率４０％で助成をしているものでございます。 御質問の内容は、実際事業にかかった費用と行政が扱う事業費が異なるのではということと思いますけれども、本事業は行政が発注して施行するのではなくて、あくまでも地元施行であり、地元みずから施行の場合、業者に発注するケースがございます。工種にかかわらず、事業費の公平さを重視しまして、全国共通単価、これによる積算を行い、その事業費に対して補助をしているというシステムをとっております。したがいまして、地元の支払い金額と異なる場合があると思います。 しかしながら、対象事業費積算方法についての変更は現在のところ考えておりません。 また、平成２２年度は採択が８０件で、９７０万円補助しております。御質問にあるそのうち１０万円から１１万円については２件となっております。 以上でございます。どうか御理解いただきますようお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） なかなか農家のブロック長のほうは御理解できにくいようで、私のほうも大変弱っておるんですが、またその点、できれば再検討していただきまして、農家自体も一生懸命、ブロック長も頑張っておりますので、そこの点を再度検討していただいて、市のほうが御理解して折れていただくことができまいかと思っております。どうですか、神應さん。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） 補助事業でありますし、近年、特に補助事業の透明性、公平性というのが非常に強く問われております。私もこの事業についてまだ不勉強な点がございますので、担当課長、あるいは担当課の古参職員の話も聞きながら、また地域の実情も伺いながら勉強させていただきたいと思います。 結果的には、やはり補助事業でありますので、財政的な問題ともかかわりが生じるかと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） これは当市の単独事業でございますので、多分神應部長の腹次第で何とでもなるんではなかろうかと思いますが、御検討のほどを前向きによろしくお願いします。 それでは、次に移ります。 えひめ南予いやし博２０１２について。 平成２３年度に予定されている高速道路の宇和島延伸により、南予地域は新たな局面を迎えることになるが、特に宇和島圏域（宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町）においては、これを契機として地域の魅力を再構築し、広くアピールすることで地域の顕在化を図り、人々の交流を拡大させるとともに、住民主体の観光まちづくりの取り組みを持続的に進めることにより、宇和島圏域はもとより、南予全域の観光振興と地域活性化につなげていく必要がある。こうした考えのもと、県や関係市町、地元関係者等が一体となって今回の宇和島圏域観光振興イベントを開催するものとあり、開催時期は平成２４年４月２９日から１１月４日までの予定のようです。 開催理念として、宇和島圏域の魅力は豊かな自然とそこに暮らしてきた人々の営みにある。特に、複雑な入り江を抱き、色鮮やかなサンゴや熱帯魚、美しい真珠をはぐくむ宇和海、清流四万十の源流として渓谷や緩急の流れが自然のままに残る広見川、南予アルプスと呼ばれる鬼ヶ城山系の四季の彩り、緑の静寂と澄んだ空気に包まれた森林、歴史や文化を脈々と受け継ぎながら生き生きと心豊かに暮らしてきた人々の営みこそがこの地域の財産である。これら海、川、森、人に着目し、圏域の魅力の根幹となる要素としてとらえ、観光資源としての本物の魅力を見出すことにより、ここでしか、そのときにしか体感することのできない地域固有の味わいを創出し、人間性のリフレッシュが実現するいやしの場としてのイメージを確立することで、多くの人の来訪を促していく観光振興イベントの開催を目指す。 イベント開催に当たっては、これまで南予地域に取り組まれてきた住民主体の観光まちづくりの視点や持続的な観光振興の流れを受け継ぎ、さらに発展させていく。また、地域に根差した豊かな自然や歴史、文化など、さまざまな地域資源の魅力に光を当てることで地域の再発見を促すとともに、イベント開催を通じて県内外の多くの来訪者と地域住民が感動を分かち合い、相互に心地よさを感じることで何度も訪れる価値のある場所としての認知を広めるなど、宇和島圏域のブランド化を図るものとすると言われていますが、どのような理由で「えひめいやし博２０１２」の題でいやし博としたのか、市長さんにお聞きします。 あわせて、いやし博の意気込みもあれば聞かせてほしいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 来年予定のこの高速道路開通イベント「えひめ南予いやし博２０１２」、このネーミングといいますのは、先ほど来出ております、県と一緒になって立ち上げましたイベント実施委員会というところで検討されて決定されたということでございます。 我々の地域というのは、お遍路文化を持ち、当然南予の一番誇るものは人の温かみだということも含めて、大半の人がこのいやしということがいいんではないかということで決まったものと理解しております。 私としては、ちょっとイベントでにぎやかにしようというのに、いやしというのではインパクトが弱いかなというふうにも思いましたけれども、期せずしてといいますか、３月１１日、大変な地震、津波、そして原発被害等起こっております。そういうことを考えると、このいやし博というのは、そこまで読んでいたわけではないんですけれども、ある意味では我々の地域を象徴する言葉でもありますし、また一方で日本全体の人を迎えるという意味においても的確になったんかなということも思ったりいたしておりまして、先ほど来答弁させていただきましたように、できる限りこのイベントをにぎやかにやることによって、宇和島のファンづくり、そしてまたイベントの後も来ていただけるまちづくりをやっていきたいと思っております。 なお、先ほどちょっと説明のところで、私、イベントの名称を失念しておりましたけれども、一番大きな核的なイベントというのはコアイベントと称しております。あと、真ん中のイベントを地域イベントと称して、宇和島市でも宇和島の夏祭りとか、今まで既にやっているようなイベントで核となるようなもの。市としては、時期的なものはありますけれども、産業まつり等も入ってくるんだろうと。あと、各旧町でやっております夏祭り等、こういうものを地域イベントと称して、さらにいろんな要素を加えてスケールアップしながら、にぎやかにやるようにやっていきたいと。それと、今まではやっていないけれども、今回のイベントを契機としてやっていこうというのが自主企画イベント。この３つの大きな組み立てでやっていこうということで今取り組みがなされているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） よくわかりました。ここの四国間圏域には、８８カ所のおもてなしとか、いろいろな足湯とか設けているようでございますが、そういうふうな意味を踏まえてつけていただいた名前だなということを実感いたしました。 それでは、２番目の問題として、三間、吉田、宇和島、津島でどのような内容でイベントを計画しているのか、わかった点がありましたら産業経済部長に答えていただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君）
神應産業経済部長。
◎産業経済部長（神應幸男君） お答えの前に、「えひめ南予いやし博２０１２」というタイトルでありますけれども、これもいろいろな案があり、紆余曲折がございました。 私としては「えひめ」がついているのはいいのかなと思います。というのも、四国の旧国名の中で一番有名なのは、讃岐うどんで名を上げた讃岐、それから阿波踊りの阿波、龍馬の土佐、伊予というのは知名度が最低ということであります。その伊予の予に南をくっつけた南予というこの言葉は、ほとんどもう県内でしか通用しない言葉でありまして、県外に広く訴えるためには、やはり頭に平仮名でありますけれども「えひめ」というのがついたのがせめてもよかったかなと、私個人はそう思っております。 御質問の三間、吉田、宇和島、津島でどのようなイベントを計画しているか。これは先ほど来、市長が申し上げております自主企画イベントに相当するものだというふうに理解をしております。この自主企画イベントでありますけれども、これは地域住民が主体となって実施するもので、県の実行委員会によって観光商品化できるものは商品化へのブラッシュアップを行うと。また、上限５０万円の事業費補助もございます。旧宇和島市と旧３町にそれぞれ実行委員会を設置し、提案や検討、協議を行ってまいりました。 それから、広く市民全体からも提案を募るために、広報うわじま５月号に募集記事を掲載いたしました。また、各種団体等にも個別で御案内をいたしました。その結果、７２件の応募がございました。１市３町、つまり愛南や鬼北や松野を入れますと１００件を超えているというふうに聞いております。その中で、大体現在３０件程度に絞られているというふうに聞いておりますが、この３０件で、あと漏れたものについて、これにつきましては、市長が先ほど来申し上げているように、見込みのあるものとか、いやし博が終わってから後にもつながるような企画については市としても支援をしていくと、かように考えております。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清家康生君） 赤松与一君。
◆２０番議員（赤松与一君） 成功するように、一生懸命努力していただきますようお願いいたします。 これで代表質問を終わりますが、今から年末まで、ハマチ、カンパチとミカンの出荷が始まりますが、高い価格で売れますことを、また伊方原発に事故がないことを願いますとともに、宇和島市に活気が出ますことを願いまして終わりといたします。どうもありがとうございました。
○副議長（清家康生君） 以上で赤松与一君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後３時２５分から再開をいたします。 午後３時１０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（福本義和君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。 それでは、木下善二郎君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 木下善二郎君。
◆１３番議員（木下善二郎君） 皆さんお疲れのことと思いますが、頑張りましょう。 木下善二郎でございます。公明党を代表して、一括方式で質問を行います。理事者におかれましては明快でわかりやすい答弁をお願いいたします。 なお、代表質問も５人目になりますと重複する内容がありますが、理事者におかれましては初めて聞く質問ととらえて、省略をしないで答弁をよろしくお願いしておきます。 初めに、私にとりましては同期生でありました山内秀樹議員の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに復旧の見通しが立たない大震災被災者の皆様に対し、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。 さて、今回の東北地方太平洋沖地震は、我が国の防災対策にとって、かつてない大きな反省と教訓をもたらすことになりました。発災後の政府の対応は後手後手に回り、被災者に多大な負担を強いています。また、福島第一原子力発電所の事故でも、震災発生から２カ月以上が経過してから地震発生直後に炉心溶融していたことを発表。政府の隠ぺい体質と情報発信のへの不信感も高まっております。 反面、日ごろの防災教育が功を奏し、５８３名の児童・生徒全員が逃げ延び、「釜石の奇跡」といわれた避難行動に、防災教育の必要性と災害時いかに行動すべきかを子供たちから学びました。東海・東南海・南海地震の大津波に備える西日本にとって、学ぶべき大きな教訓であります。 今後、確実に発生が予想されるこの大地震に備え、これまでの防災対策に助かる命を助ける減災の視点を加え、その被害を最小限にとどめるための対策を強化することは、行政として最重要に取り組まなければならない課題であります。 そのような視点に立ち、このたび公明党愛媛県本部防災対策委員会は９月２日、県庁庁舎内で防災に関する
アンケート調査結果を発表いたしました。調査の目的は、我がまちの自主防災組織の現状及び課題の特定であります。 調査は、県下１６市町、３９名の公明党議員が県内の自主防災組織の責任者５１２人を対象に、自主防災組織の課題や求められる対策を現場の視点から提言すべく、共助のかなめである防災組織の責任者、主に自治会長の方々を対象に面接聞き取り方式で
アンケート調査を実施したもので、調査期間は７月１日から３１日まで１カ月間実施をいたしました。宇和島市における調査人数は７０人、回収枚数は４５件、回収率は６４．３％でありました。数は少ないですが、調査項目の一つ一つは、いずれも貴重な地域リーダーの生の声であります。 そこで、宇和島市の調査で明らかになったことを紹介し、以下伺います。 アンケートの問い１では、我が地域で最も危険性を感じる自然災害は何ですかとの問いかけに、「地震」が３３％、次いで「津波」が２２％、「土砂崩れ」が１７％でした。やはり突発的に発生する地震に最も危険を感じておられます。 そこで市長に伺います。東北地方太平洋沖地震も東海・東南海・南海地震も、巨大津波を伴うプレート型の地震であります。しかも、３連動大地震の発生が危惧されておりますが、今回の大震災に対して本市の市長としての総括と、３連動大地震に対する備えについて所見をお聞かせください。 次に、伊方原発の事故の可能性についてどのくらい不安を感じますかの問いに、「すごく不安」が４７％、「やや不安」が５１％、合わせて９８％の方が不安と答えています。立地地域の伊方では８５％、八幡浜市では８９％、東予、中予の平均では７４％でした。 当市が県下で最も突出していることに対し、マスコミや電力会社より県本部への問い合わせがありましたが、その要因について市長はどのようにお考えでしょうか、所見をお聞かせください。 公明党の原発に対する政策は、これまで徹底した安全性の確保を大前提として原発を容認してきましたが、今回の事故を受けて公明党は、総合エネルギー政策委員会、地球温暖化対策本部、経済産業部会、環境部会の合同会議を開くなど、エネルギー政策に関する本格的な議論をスタートしました。 原発は日本のエネルギー源として重要な役割を果たしていますが、安全を犠牲にしては絶対になりません。今は安全総点検をしっかりやり抜くことが、世界に対しても日本の技術を証明し、地球のエネルギーのあり方を考える一番の出発点になります。 また、原発の安全確保の見通しを確実に立てた上でこれからのエネルギー政策を見直し、風力、太陽光、水力を初めとする自然エネルギーや再生可能エネルギーを事業所や一般家庭でも広く普及、導入できるようにして、技術開発でコストダウンを図りながら、新しい未来の環境政策、エネルギー政策に公明党は全力で取り組んでまいります。 そこで伺いますが、９８％のリーダーが伊方原発が不安と答えており、世論は脱原発に向かっております。本市においても再生可能エネルギーの利用を検討すべきと考えます。平成１７年９月議会で我が党の松本議員が早期導入を求めたマイクロ水力発電も、多くの自治体が導入を検討しております。また、住宅用太陽光発電も、独自の補助制度を創設し、普及拡大に取り組む自治体がふえております。これら再生可能エネルギーの普及促進について、市長の所見を伺います。 次に、自主防災組織について一般住民への周知と理解はできていると思いますかの問いに、「できていない」と「余りできていない」を合わせて８５％でありました。 そこで伺いますが、当市の自主防災組織数及び組織率、活動状況、啓発活動、活動支援策、防災資機材支援策について伺います。 また、自分の自治会が自主防災組織化されていることを知らない自治会責任者が数名いましたが、このような組織で災害時、本来の目的が機能するとお考えでしょうか、市長に伺います。 次に、我が地域の防災マップは作成されていますかの問いに、「できている」が２３％、「余りできていない」が７５％でありました。 そこで伺いますが、全市の防災マップにつきましては、平成１８年に全戸配布された宇和島市総合防災マップがあり、９１カ所の避難所が示されていますが、極めて不備であります。６月議会での松本議員の質問に対する答弁では、津波一時避難所などを検証中とのことでしたが、どのような防災マップを作成されるのか、その後の進捗状況といつごろの配布となるのか、お伺いをいたします。 次に、我が地域の避難所は住民に周知できていると思いますかの問いに、一時避難所は「一定できている」とする意見と「いま一つ」とする意見が半々でした。避難所についても、住民周知は「できていない」と「余りできていない」を合わせて５２％となった。また、我が地域の福祉避難所は住民に周知できているかの問いには、「できていない」が７６％、「わからない」を加えると９６％となりました。 そこで伺いますが、旧市内の人口密集地における津波一時避難所においては、近くに高台等の避難場所がない場合は、近くの堅牢なビルやマンション等を行政が津波避難ビルとして認定していただき、一時避難所として利用ができるよう強い要望がありましたが、いかがでしょうか。 また、宇和島市地域防災計画には、要援護者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を設置するとありますが、設置されていません。設置のお考え、もしくはそれらの機能の有する施設を福祉避難所として指定するお考えはないか、御所見を伺います。 次に、我が地域における災害時要援護者の掌握は万全ですかとの問いに、「掌握できていない」が５７％となった。また、災害時要援護者の避難に当たり、個別の介添えや誘導をする人を決めるなど支援体制は万全ですかとの問いに、「できていない」が９０％となった。 そこで質問ですが、この件も６月議会で松本議員が質問し、保健福祉部長より、災害時における要援護者の迅速かつ安全な避難ができるよう支援体制を進めていく予定との前向きな答弁をいただきました。また、被災者支援システムの導入についても市長より導入予定との答弁をいただきましたが、あわせてその後の進捗状況を伺います。 次に、防災訓練は年間どのくらい実施していますかとの問いに、「年１回」が１８％、「実施していない」が８２％でありました。地域別では、中予が２２％の平均に対し、東予は５３％で、我が市は突出しており、取り組みがおくれている実態が露呈しました。また、実施していない主な理由は何ですかとの意見を求めた問いには、１、過去の会長がつくった組織で今は全く機能していない。２、自治会長が１年ごとに交代するので時間がとれない。３、行政からの指導は皆無、市は無策だ。４、指示もない、実施しないのは自治会のせいですか。５、防災組織が結成されているというのは行政の言いわけであるなど、抜粋ですが、防災責任者の生の声であります。これは行政が自主防災組織結成率を優先した結果であり、実行力のない組織では結成しても意味がありません。 そこで伺いますが、せっかくの貴重な意見であります。意見に対する感想と、我が市の自主防災組織の防災力向上のため、今後どのような指導や防災意識の啓発をされ、地域の実情に合った自主防災組織を立ち上げられるのか、市長並びに担当理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、自主防災組織の運営において、行政に対して望むことは何ですかとの問いに、１、住民はやる気満々、住民のやる気を具体化させてくれるサポートをぜひお願いしたい。２、自主防災という名目を隠れみのにして組織づくりを地域任せにしている、もっと行政指導でやれ。３、運営費や活動費、防災用資機材の支援をなど、抜粋の一部ですが、書き込みがありましたが、この意見に対する理事者の所見をお聞かせください。 そこで提案ですが、今後の課題として、自治会世帯数の増加が見込めない現状において、自主防災組織活動の担い手となるリーダーの養成が喫緊の課題と思うが、地域の人材を生かす対策として、防災士を養成し、自主防災組織のリーダーまたは担当者に任命されてはいかがでしょうか。 防災士とは、地域の防災意識の啓発、防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導、救助に当たり、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者としてＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する人であります。今治市においては、本年度１００人の防災士を養成中とのこと。また、去る５月１４日には防災士同士の連携、知識や技術の向上、また自主防災組織への支援などを目的とした今治市防災士会が結成されたそうであります。今後の活躍が大いに期待されています。当市におきましても防災士の養成を提案しますが、市長の所見を伺います。 次に、自主防災組織の運営において住民に対して望むことは何ですかとの問いに、１、東北の不幸に触れ、住民は本気で始めていると思う。本気で考え始めた住民は本気で動き始めなければならない。自分たちのために利用できる制度やサポートを受けられる専門職を求め、地域の実態に合った本物の計画を立て、みんなで実行しなくては助からないと思う。２、行政に期待する前に自分たちで行動を起こすことが大事である。３、地域住民が高齢者ばかりなので、災害時、想定どおりにはいかないと思う。自治会だけでなく、他の組織にも協力を願いたいなど、抜粋ですが、貴重な御意見の書き込みがありました。 そこで質問ですが、これらの意見の責任者は本当に地域住民の安全・安心を考え、取り組んでおられるリーダーたちです。これらの意見に対する市長の所見を伺います。 次に、今回の聞き取り調査で要望がありました。それは、津波避難路の確保と整備であります。当市におきましても津波避難場所の現地検証中とのことで、当然、同様の要望があったことと思います。東日本大震災を見ても、日ごろより地域の避難場所や避難路等の草刈りや清掃を地域行事として実践している自治会では、自然に地域コミュニティーも形成されており、被害も少なく、復興の足がかりも早いとの報道がありました。我が市の避難路の整備について、市長並びに理事者の所見を伺います。 次に、学校施設の防災機能強化について伺います。 東日本大震災を受けて文部科学省は、全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針を打ち出しました。 今回の震災では、ピーク時には６２２校が避難所として使われ、半年を経過した現在でもその一部が避難所のままになっていて、現場からさまざまな問題提起がなされています。これらの学校では、想定を超える人数の被災者が詰めかけ、食料や水、防寒具が不足し、備蓄が十分でなかったことを露呈しています。 例えば、約１，０００人が避難した岩手県陸前高田市の中学校では、石油ストーブが２台しかなく、震災当夜は教室のカーテンを全部外して二、三人で１枚ずつ体に巻いて寒さをしのいだといいます。また、断水によりトイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で課題を残しました。 宮城県南三陸町の志津川中学校では、生活用水の復旧に１カ月半かかった上に、水道水は今も飲み水として使えません。また、震災当初は校庭に穴を掘ってブルーシートで覆い、仮設トイレとして使ったそうです。また、通信手段や電気が長らく途絶えた学校も多かったことが指摘されています。避難場所としての学校の位置づけ、その場合の学校施設の利用計画も明確にする必要があります。 こうした教訓を踏まえて文科省は、震災後、防災や建築の専門家らによる東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方を議論、今後の整備に当たって本年７月７日に緊急提言が取りまとめられました。緊急提言の柱は３点です。１、学校施設の津波対策、２、学校施設の防災機能の向上、３、学校施設の省エネルギー対策の３点です。我が市においても小・中学校が避難所に指定されており、今回の震災で地域における学校の重要性が再認識されたことから、以下６点伺います。 １点目に、何よりも学校耐震化の加速が必要であり、構造体の耐震化は進んでおりますが、多くの学校施設において非構造部材（天井材や照明器具）などの落下防止対策が要請されております。本市におけるこれらの取り組みについて伺います。 ２点目に、提言では、学校には震災発生後の被災者の緊急避難や数日間の生命、安全の確保、数週間の生活のための機能が求められるとして、食料や飲料水、燃料、毛布、ストーブなどの備蓄と、そのための倉庫の整備を求めていますが、我が市の対応について伺います。 ３点目に、震災時のトイレ対策として、下水道に直結したマンホールを用意しておき、発災時、その上に簡易トイレを設ける仕組みが提案されておりますが、我が市の対応について伺います。 ４点目に、下水道が使えなくなった場合に備え、プールの水をトイレの水洗に使えるよう配管やポンプを整備することや、汚水の貯留槽を敷地内に設置することになどが提案されています。また、災害対策本部と連絡用の災害時優先電話や、自家発電機などの設備の充実も求めています。これらへの対応について伺います。 ５点目に、避難所運営についても、教職員と地域の自主防災組織の間で避難誘導や炊き出しなどの役割分担を明確にするよう提言しています。さらに、学校施設には地域コミュニティーの拠点としての機能強化の重要性が指摘されています。これらへの対応について伺います。 ６点目に、今回の震災では電力供給力が大幅に減少し、学校施設においてもさらなる省エネルギー対策を講じることが求められております。既存施設を含め、環境を考慮したエコスクール整備の一層の推進について、本市の対応について伺います。 最後に、給食センター建設に対する我が党の見解を述べさせていただきます。 我々は、３月１１日の東北大震災を経験し、自然災害の脅威を目の当たりにいたしました。従来の施策では市民の生命、財産を守ることはできない。公共施設の建設に当たっても、災害対策を根本から見直さなくてはならないと強く考えました。海と山に囲まれた我が市で自然災害から生命を守るためには、長い展望に立ち、安全なまちづくりを積み上げていかなければなりません。今こそ、その一歩を踏み出すときであります。 こうした観点から、市議会は全議員の総意として５月２日に市長及び広域組合長に対し、学校給食センターと津島町の養護・救護施設の建設地の見直しを求める要請書を提出いたしました。市長はこれに誠実にこたえるべきでありました。しかし、市長は、その後の会派代表者会議や全員議員協議会及び本会議場におけるたび重なる見直し要求に対し、一貫して建設地の見直しを行わない方針を示されました。殊に、市長が示した養護・救護施設入居者の避難対策は、大震災の直後とは思えぬ寒々しいものでありました。 給食センターについては、埋立地で海抜も低く、地震による津波被害、液状化が免れない建設予定地であることを指摘。高台に建設することで災害時は被災者への食事提供に大きく寄与できることや、災害後の小・中学校の授業再開に給食の提供が速やかにできることを訴え、再度６月２７日に公共施設建設に伴う提言書を提出いたしました。 我が市は平野も少なく、財源確保等の問題もあることから、すべての公共施設を地震や津波の影響を受けない場所に建設または移転できるとは考えておりません。市役所関連施設など、市民の利便性や地域住民の要望にも配慮して現実的な対応を行うべきであります。しかし、高齢者や障害者が２４時間生活する養護施設や救護施設は、入居者の生命を守り、安全に避難させることは行政の長として最大の責務であり、何よりも優先されなくてはなりません。 給食センターや養護施設等は一般市民が直接利用しない施設であり、行政の責任で入居者の安全と生活の場の確保、災害後の役割等を考慮し、決定するべきものであります。代替地での建設は、用地買収や設計変更など新たな経費も生ずることでありますが、議会の提言に断固耳をかさず、代替地確保の検討もしない、ただ用地交渉等の必要のない市有地に建設ありきの姿勢は、甚だ疑問であります。 また、専門家の意見を聞けというたびたびの要請を、聞く必要はないと一蹴されております。八幡浜市が愛大の専門家に意見を仰ぎ、このほど市立病院建設地の再検討に入ったこととは対照的であります。ここまで来ると、そこまで固執するわけを知りたいと正直思います。 市長は、さきの大震災で介護が必要な方とその家族がどれほど悲惨な思いをしたか御存じでしょうか。どこに減災の配慮があるのでしようか。費用対効果を最優先し、命を軽視する公共施設の建設は厳に慎まなければなりません。福祉避難所の必要性が問われる昨今、津波被害が確実に予想される立地に、議会の反対を押し切って建設に向かおうとする市長の姿勢は許容できません。 給食センターも養・救護施設も、計画予定地に建設せざるを得ないと思われる専門家の意見がついた納得できる説明がない限り、我が党は容認できるものではありません。 私どもが納得できるわかりやすい答弁を市長に求め、公明党の代表質問を終わります。
○議長（福本義和君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 公明党木下議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、東北震災を受けての御質問の数々でございますけれども、やはり今回の地震、プレート型ということで、今までの予想よりもはるかに大きな、何度も出てきます想定外の大きさで、マグニチュード９．０という規模であったということで、地震の大きさもさることながら、それに伴う津波の被害が想像をはるかに絶する壮絶なものになってしまったと、しかもその後には福島原発の原発事故というものまでついてきて、いまだに苦しんでいるという状況で、大変我々としても憂慮すべき大被害をもたらした震災だというふうに理解しております。 ただ、これが残念ながら我々の地域でも近い規模、もしくは見方によってはこれに負けないだけの規模でもって起こる可能性はあるということが言われておりまして、我々としてもそれに対する対応を考えていかなければいけないというのは紛れもない事実でございます。 ただ、対応を考えるといっても、１つ問題なのは、客観的な指標が今のところ示されていないと。今のところ示されているのは、マグニチュード８．４から８．７の地震を想定した、津波の高さでいきますと津島町は３．９、宇和島が４．０、吉田が５．３ということが今までの研究結果とされているわけですけれども、これで大丈夫だろうと言ったときには、多分、市長の認識は甘過ぎると議員皆さん、それから市民の皆さんからも御批判を受けるであろうということで、私としても今ちまた言われることも頭に入れながら、まず、対応はなかなかすぐにとりづらい、そんな中で人命を守るという最低限のことだけは何としてもやりたいということで、避難場所の再確認ということを最優先してやっているというのが実情でございます。 避難場所の確定がみんなのある程度の合意ができましたら、多分いろいろ注文も出てくるだろうと。さらに高いのが来たときに、もっと上に逃げるためにどうするんかとか、その行く場所の安全の確保というところ、いろんな課題も出てくるんだろうというふうに思っておりまして、それについてはできる限り対応していかなければいけないというふうに思っておりまして、それに対する財源、相当数要るんだろうなということを今から予想して心配しているというところでございます。 また、もう一つの問題といいますのは、朝方言いましたように、情報をいかにみんなに知ってもらうか、そしてまた、避難した後の状況等の情報を今度我々いかに手に入れるか、こういう連絡の密というか、方法というのをいま一つ違うレベルで私としては確認をして確保したいと。それをしなければいけないだろうというふうに考えておりまして、これもただではできないことであろうということで、厳しい財政状況ではありますけれども、私としては最優先したいということで考えているということでございます。ただ、金額幾らかかるかというのはまだ今の時点では申し上げられないというところでございます。 御質問のところに戻りますけれども、議員さん方、公明党さんが
アンケート調査をされたと。そんな中で、宇和島市の関係者、自治会もしくは防災の責任者等のアンケートで、今回の伊方原発に対する心配というのが突出しておったということがあらわれているがどうかということだと思いますけれども、これはどういうふうなアンケートを具体的にとられたのか私としては見ておりませんので、むしろ公明党さんの分析というのを聞かせていただきたいなと思いますけれども、想像するには、我々の地域というのは、原発事故が起こるまでは、伊方からかなり離れている、ましてや原発は瀬戸内海側にあって宇和海側はないんで、宇和島が被害を実際に－それまでに、原発事故が実際に起こることはまずないんであろうというある程度の理解、それから万一起こっても我々のところまでは被害は来ないんではないかという安心感というのがあったんではないかと。それが、福島の例を見ると５０キロを超えて６０キロ、７０キロと、放射能はもっと広い範囲で飛んでいるところもあると。そうしたときに、我々の地域、北西の風が吹いたら吉田町が既に３０キロ圏内でかかってくる、５０キロもいったら宇和島市全体がかかってくるというような状況の中で、これは大変だという意識が大変強くなって、危機感があらわれた結果においてこういうふうな数字が出ているのかなということで考えております。 翻って伊方や八幡浜というのは、今までもやはり安全対策等、かなり住民に、住民も関心を持っておったと思いますし、四電とか県、それから市や町もそれなりの広報活動を住民に対してやっておったので、事故の重大さを皆さん受けとめておるでしょうけれども、危機意識においては宇和島よりも低い数字になったのかなということを想像しているということでございます。あくまでもこれは想像ということですので、これが正しいかどうかは私も自信がありません。 そんな中で、我々として原発事故を受けてどうできるかということで、再生可能エネルギー、これの重視をすべきだという御提言、これに対しては午前中、ほかの方の質問に関して私としてももう一回見直したいということで、研究会もできておりますし、さらに突っ込んだ研究をして具体的に突っ込んでいきたいと思っております。 朝方、これも言いましたけれども、エネルギーの賦存調査というのは以前に二回、三回とやっておりまして、賦存量としては、やはり我々の地域においては風力が一番可能性があるという結果は出ております。これについて、合併前の旧の津島町から民間企業から津島町につくりたいんだという手は挙がっているんですけれども、一向に実現されていないというのが今に至るまでの現実でございまして、私もよそのまちなんかへ行ったときに、あそこに風車があるな、ここにもあるなということを見ながら、翻って我が宇和島市にはどこにも一本も立っていないなということで、もう何としても私としてはこの震災前から、試験的にも風車は１基ぐらいは行政が資金をある程度考えても取り組んでみたいということをことしの初めから考え始めていたというところでございます。調査の結果を改めて読み直しましても、賦存量としては風力が一番あるというところで、私としては、これについては日本のエネルギー問題の中でも民間が取り組んでいくベースになってきたと思っておりまして、日本の中で三つ、四つ、風力発電頑張っている民間会社があります。そこら辺ともコンタクトをこれからとりながら、我々の地域でも実現を図っていきたいと思います。 御提言がありました小水力についても、津島町の御槇地区では以前に利用していたという実績も既にあるエネルギーでございまして、それも含めて私としてはもう一度そういうのができないのか、今の技術ではなかなかコストということで難しいという結論は出ているんですけれども、さらに考えていきたいと思っておりますし、先ほど言いました立命館アジア太平洋大学からの学生の提言は、あとバイオマスエネルギーを利用すべきだということも言われているというところでございまして、我々の地域、森林、それからあと食べ物の残渣、それから練り製品等の魚の加工の残渣等、いろいろそういうものもあるなということで、もう一度そこらも見直しながら、コストも研究しながら、ぜひとも実現をしていきたいというふうに思っております。 あと、自主防災組織についてでございますけれども、この数年間、はっきり言って合併以後、そのときの危機管理課長は自主防災組織を何とかその組織の立ち上げの達成率を上げたいということでずっとやってきたように思います。私としても、合併後ということである程度仕方ないかなということで見逃しておりました。ただ、去年あたりから、チリの地震、そしてまたほかの地震等あったときに、対応を見ておったときに、これはやっぱり全体の避難とか意識の持ち方というのがかなり下がっているんではないかという危機を自分なりに感じておりました。そしてまた起こったのが３月１１日ということで、その状況を見たときに、私としては一日も早く避難所の確保を再確認した上で避難訓練をやらなければいけないということで、年内の避難訓練の実施ということを担当者にも指示をいたしましてやっております。その結果として１１月２７日というのが候補と挙がってきたということで、ぜひとも御理解と御協力を賜りたいと思います。 また、自主防災組織も、組織の立ち上げということにこだわって、要は組織率というのが県下でも宇和島市は残念ながら低いほうでございまして、多分管理課長を中心に組織率ということを気にしていたんですけれども、私としては率が高くてもメンテナンスをしていなかったら機能しなくなるんではないかということを心配しておりましたけれども、それがやっぱりアンケート等でも出ているんだろうということで、やはりこういうことを持続的にといいますか、メンテナンスというのは当然責任者が、自治会がもしやっているとすれば毎年かわるところもある、それから仕事の都合とかで役員がかわることもある。そういうことを常にチェックするためには、やはりこういう名簿というか組織に対する行政のチェックというものは少なくとも毎年やらなければいけないんだろうと思っておりますけれども、それもやっておらなかったということで、大きな私としては反省材料ということでとらまえております。これについても今後とも注意しながらやっていかなければいけないんだろうというふうに思います。 それと、避難場所として、町なかにはビルがたくさんあるんでそこを利用したらということで御提言いただきましたけれども、私もこの点は大いに大賛成でございまして、ぜひとも安全性が確保されるビルについては避難場所として指定をさせていただきたいというふうに考えております。 その理由というのは、もう御存じのとおり、我々の地区の津波というのは大変特徴があります。それは、東北で起こったように直撃はまず受けることはない。そして第１波というのは大変少ない。来るまでに５０分から時間があるということと、第１波というのはあんまり高くない。５０分後ぐらいに波の高さというのは１メーターぐらいということが予想されております。ただ、先ほど言いましたような、最大波高というのは４時間後、５時間後に起こるということでありまして、一番怖いのは、私として、今、津波の状況、宇和島の住民ならず全国見ておりますけれども、市民が見ておって最初の波を見たときに、ああ、これぐらいやったら大丈夫やということで帰ってしまうと、次、大きな波が来たときに被害を受けると。要は避難をいかに長いこと持続させるかということを考えたら、できることならば私は建物の中に避難しておくほうが我慢は当然しやすいというふうに思っておりまして、そういう意味においても建物を避難場所にしたいというふうには思っております。 ただ、一つの大きな問題というのは、宇和島市内、結構ビル高いのがあるんですけれども、一部のホテルを除きましたら、あとはほとんどマンションもしくはアパートということでございまして、これは避難場所としては私としてはちょっと指定しづらいなと。要は、部屋がもう個室というか個人の所有ということで、利用ということで、制限されておりまして、避難してもできるのは廊下だけということになりかねないと。そうすると、やはりそういうマンションなりアパートなりというのは、私はやっぱりそのビルにおる人たちの１階、２階、３階、必要と思われる人たちが上に避難するということで多分精いっぱいになるんではないかなということを思っておりまして、このあたりで見ると、やっぱり一番大きな施設を有しているのはこの市役所、それから道路の向こうになりますが、社会福祉センター、こういうふうな公共の施設、それから一部ホテル。国道の向こうにあります駅前のクレメントとか、一部のホテルは屋上に避難するということでかなりの人数を収容できるでしょうけれども、なかなか適当なビルがあんまりはないというのも現実だなということで、慎重に選んでいきたいというふうに考えております。 あと、自主防災の組織のメンテナンスの件について、県も奨励しております防災士の育成ということでございますけれども、私も意思のある人というのはぜひ受けていただきたいと。それに対して行政の補助というのもやりたいというふうに考えております。ことし、今回予算を計上させておりますけれども、今上げさせていただいているのは２０名分ということで、これは私はもっと上げてもええがということで言ったんですけれども、なかなか応募がないかもしれないというところで、今回はこの数字で上げさせていただいております。ただ、応募者、希望者がふえましたら、それなりに対応していきたいと思っております。 また、できることなれば、私も防災士資格を持った人がきちんと自主防災組織の長なり幹部になっていろいろ活動していただけるのが一番いいんではないかということと、もう一つ、我々の地域においては、当然皆さんも御存じのように消防団という組織が、これは日本全国ありますけれども、我々の地域の誇りというのは、消防団の実際の実働人員というのは２，０００名を超える愛媛県でも最大の実働人員を持っている組織でございまして、これとの連携というのをもう一度、行政なりの整理をしながら考えていきたいと。私として理想は、消防団員が防災士の資格も取ってもらって、こういう地域の万一のときの活動により大きく寄与してもらえるようになるのが一番いいのかなということも思ったりしておりますし、もう一つは消防団のＯＢの方々の活用というか御協力も仰ぎたいということで、そういうよそのまちにはない組織も既に持っているというところで、そういうところの連携をもう一度図りたいなということで考えております。 あと、避難経路につきましては、先ほど答弁させていただきましたので、また午前中からの質問にて、最優先してやっておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。 続きまして、ちょっと飛びますけれども、最後、公共施設、給食センター、それから養護・救護施設の対応ということでございますけれども、朝方から遅いということでもおしかりを受けておりますけれども、私の思いといいますのは変わっておりませんけれども、議論はしていかなければいけないということで、今月末ぐらいをめどに議会ともちょうちょうはっし議論をやって、方向性というのをはっきりと決めていきたいというふうに思っております。 ただ、私としては、養護・救護施設にしても、ましてや給食センターというのは一応動ける人が入っていると。残念ながら車いすの人がふえているという状況はありますけれども、基本的には避難が可能な人がいる施設だと思っておりまして、病院とか特別養護老人ホームとは性格が違うと、その避難ということに関してはという理解を私としてはしているということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。 そのほかの給食センターについては、朝方議会から提案がありましたような、そのほかの利用の形態等の実績等も本当に役立つのかどうか、そういう検証をしながら方向性、早く決めたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、私が頑固で専門家にも意見を聞かんやないかということでございますけれども、今はやはり専門家の方に聞いても、津波等に関心を持っている方に聞いたら当然ながら津波は相当高く来る可能性があると予想されますので、宇和島の予定している施設も当然津波が来ると予想して対応すべきでしょうという答えしか返ってこないでしょうし、私としては、最終的に自分たちのまちづくりについては自分たちで決めていかなければいけないであろうというふうに思っておりまして、予想されることに対応することも含めて、まちづくりの大きな観点の中で判断していきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 井関危機管理課長。
◎危機管理課長（井関俊洋君） 自主防災組織についてのうち、危機管理課が該当します残りの質問について回答させていただきます。 自主防災組織は、９月１日現在で３９５組織で結成されており、組織率につきましては８０．４％でございます。結成されていない組織については、今後も組織発足に向けて説明等を実施し、お願いしていきたいというふうに考えております。 数の状況につきましては、平成２２年度において６２組織の自主防災組織が訓練等を実施しておりますが、まだまだ少ない状態ですので、１１月に実施予定しております本市避難訓練を機に、各自主防災組織等が自主的に訓練を実施できるよう図っていきたいと考えております。 啓発活動につきましては、広報紙、ホームページ等への掲載、イベント等を実施し、市民の参加を呼びかけて防災意識の向上を図っているところでございます。 防災資機材等の支援対策につきましては、平成１９年度から自主防災組織結成支援事業を実施しております。この事業は、市内自治会等が行う自主防災組織結成の事業に要する経費に対し市が予算の範囲内で補助金を交付することにより、自主防災組織結成等の活動を促進し、地域防災力の向上を図ることを目的としております。 また、自分の自治会が自主防災組織化されていることを知らない自治会責任者がいたという問題につきましては、御指摘のとおり、自治会責任者が知らないということを聞いたことがございます。その理由につきましては、自治会の責任者が毎年交代という自治会もありまして、申し送りができていないということをよく聞いております。また、発足当時は訓練等を実施して防災意識等もありましたが、年々訓練等もなくなり、防災意識も薄れている状態であったかと思います。今回の東日本の震災で住民の方も防災に関心を持っている方がふえているため、連合自治会の各支部総会で自主防災等について説明も行いたいと思っております。 防災マップにつきましては、当市では合併後に総合防災マップを作成し、全戸配布しておりますが、御指摘のとおり、津波避難場所等の記載がない等、不備があることも承知しており、新たな作成を現在検討しております。具体的には、津波浸水域、土砂災害危険箇所、津波一時避難場所、収容避難所等を記載したものを考えております。津波一時避難場所の現地調査はほぼ終了し、津波避難場所をマップに記載することはほぼ可能となっております。しかし、津波浸水域につきましては、東北地方太平洋沖地震以前の被害想定しかなく、今後、国・県で新たな被害想定結果が出ると思われますので、この結果も踏まえまして作成を検討しているところでございます。 福祉避難所につきましては、御指摘のとおり、地域防災計画には福祉避難所を設置すると明記してありますが、現状は設置されていない状況でございます。福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、傷病者等、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がなされた避難所ですので、バリアフリーになっている施設が望ましいと思われます。さらに、その他医療介護機器、スタッフ等のそろった施設が望ましいため、今後、まずは公共施設の適切なものを選定し、福祉避難所として指定し、その後機能を有する民間施設とも協定を結んでいくという方向で考えていきたいと思います。 被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災後、西宮市の職員が実際の業務を行いながらつくり上げたシステムで、無償で提供されております。現在は財団法人地方自治情報センターが被災者支援システムの全国サポートセンターを設立して、西宮市情報センターがその運営に当たっております。システム構築の進捗状況につきましては、セットアップ用のデータを入手して、その利用許可証の発行もいただいております。現在のサーバーを流用してテスト的にシステムを構築する環境は整えておりますが、既存住基システムからの必要なデータの出力について業者との調整をしている状況となっております。今後の予定としましては、災害発生時の状況を想定しまして、場所を選ばず運用を可能とするためには、持ち運びのできる程度の小型のサーバーを準備してシステムの構築をすることとしております。 自主防災組織の指導や防災意識の啓発につきましては、コミュニティー活動をベースとした地域の防災体制の強化を図り、自主防災組織や各種団体等と連携し、防災研修会、訓練等を実施し、住民の防災意識を高めるよう考えています。また、校区同士の連携を深めるためにも、全校区の協議会の発足を検討したいと考えております。 次に、自主防災組織の運営について行政に対して望むことは何ですかの問いの意見としましては、今回の東日本大震災で住民一人一人が防災に関心を持ちつつあり、当市といたしましても、住民に対する災害防災の正しい知識を指導し、住民の皆様が住んでいる場所について把握し、災害時に対応、行動できるよう各種訓練等の勉強会等を行いたいと考えております。 防災資機材の使用につきましては、先ほど説明したとおりでございますが、支援事業の中には運営費や活動費が含まれていませんので、今後の検討課題とさせていただきます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山本金利君） 自主防災組織についての御質問８番のうち、災害時要援護者の避難支援体制の状況について答弁をいたします。 現在、この件につきましては、保健福祉部各課、危機管理課によりまして検討会、担当者会を設置して検討を行っておりまして、今後、広報、市のホームページ等により登録申請を行いまして、でき得れば本年度中には要援護者の登録申請を終えまして、来年度以降、要援護者避難支援プラン個別計画の策定ができるよう、ただいま作業を進めておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 中原教育部長。
◎教育部長（中原一嘉君） それでは、学校施設の整備を問うということで６点、御質問をいただいております。そのうちの５点、私のほうから説明させていただきます。 まず１点目ですが、学校施設の非構造部材につきましては、文部科学省からの通達を受けまして、耐震点検についてチェックリストを設け実施をいたしております。これにつきましては、テレビとか棚とか備品の状態や学校のガラス窓等の状況などについてでございます。教職員でもチェックできるようなものでございます。ただ、御質問にあります非構造部材の落下防止対策につきましては、天井部材、そして照明設備といったものも含んだ施設全般のものでございます。 現在、学校施設につきましては施設の耐震化を最優先に取り組んでおります。当然のことながら、耐震工事にあわせまして、非構造部材につきましても対策を講じていく予定でございます。 次に、防災倉庫、備蓄倉庫の整備でございますが、避難場所に指定されております学校のうち、倉庫があり、備蓄を行っている学校は１校ございます。これも学校のあいたスペースを備蓄に活用しており、防災備蓄のために整備したものではありません。避難場所の備蓄につきましては、主管課であります危機管理課の備蓄に対する考え方を踏まえ、対応を今後検討してまいりたいと思っております。 次、３点目につきましては建設部のほうからお答えいただきます。 ４点目ですが、プール水の利用、また優先電話、自家発電設備への対応でございますが、これにつきましても教育施設としてではなく、避難所設置の方針ということで、被災地の避難所運営方法について、全市的な危機管理マニュアル等に基づきまして検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域コミュニティーといたしまして学校の防災機能強化でございますが、学校と地域防災組織が連携を図り、被災時の役割分担を行っている学校はほぼないものと把握をしております。学校内での防災危機管理マニュアルは整備を進めておりますが、避難所として運用を行うマニュアルは今後協議を行う必要があると考えております。 最後に、省エネルギー対策を含めたエコスクール整備の推進でございます。文部科学省は、学校施設の約７割が建築後２５年以上経過をしており、震災時には停電等により建物機能不全を起こしたため、電力需要の抑制をこれまで以上に努めることといたしております。 また、減らす、生かす、つくる、見える、はぐくむといった視点から断熱化、設備の高効率化や自然の恵みを活用すること、最新技術の活用、そして仕組みや原理を見えるものとして教育に活用するというものであります。 宇和島市におきましても、一部の学校で太陽光発電設備の導入やＬＥＤ照明器具への改修などの取り組みを行っておりますが、まだまだ不十分な状況であります。今後の課題として取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 学校施設の整備ではございますが、公共下水道に関連しておりますので、震災時のトイレ対策の御提案についてお答えいたします。 阪神大震災や新潟県中越地震時の避難生活の中で最初に発生した問題がトイレの問題だったと聞いております。今回の東日本大震災に関する国土交通省の資料の中にも、東松山市の避難所である矢本第一中学校では、マンホールトイレ９基が校庭の一角に設置されており、約９００人の避難者の方が利用と記載されております。このように、災害時の長期化するつらい避難生活を維持するための非常用トイレは、とても重要な施設であると考えておりますので、議員御提案の簡易トイレにつきましては非常に有効であると考えております。 以上です。
○議長（福本義和君） 答弁漏れありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 木下善二郎君。
◆１３番議員（木下善二郎君） 再質問を行いますが、いっぱいこっぱいあるわけでして、これを全部やりよりますと後ろから何が飛んでくるやらわかりませんので、一、二点、ちょっとお伺いをさせていただきます。 自主防災責任者の意見について、書き込みの意見がアンケートでありましたが、市長を指名し答弁を求めたわけですが、答弁は一切いただけませんでした。市長は、自治会長さんたちの、また防災責任者たちの意見に答える必要はないとお考えなのでしょうか。甚だ不満でありますが、今さらこれを求めよるとまた時間かかりますので、もう答弁は要りません。そういう姿勢というのがわかりましたので、答弁は要りません。 もう１点、給食センターについては、我が党の見解を述べさせていただきましたが、明快な答弁は余りいただけなかったと認識をいたしております。なかなかこういう本会議場では言えないという事情もわかりますが、もし市長がシロキ跡地への建設等をお考えであるならば、給食センターだけでは、非常に広大な面積でありますので広過ぎます。いただいた資料では３万１，０００平方メーターあるということですので、要救護の複合福祉施設を横に併設しても十分な敷地面積がありますので、問題はないと思います。しかも、当地は海抜６０メーターということで津波も安心であります。隣には老健施設やすらぎの杜があり、近隣住民の建設立地に対しても賛同を得られやすいんではないかと確信をいたしております。我が党は、もしシロキ跡地への給食センター等施設をお考えであるんであれば、最良の案として支持をいたします。市長のいま一歩踏み込んだ御所見をお伺いしておきます。 もう１点は、午前中、市長の答弁で引用されました減災の定義につきまして、新聞を見られてお話をされたわけですが、一言申し上げておきたいと思います。 施設は守らない、命を守るが減災とのお考えについては、期せずして私が６月議会で披露をしました私のうたと一致をいたしております。いま一度披露しますと、来るぞ来るぞ津波が来るぞと吹聴し、津波来たなば施設なんかに構っちゃおれぬ。命救うが第一ぞ。こういううたを披露したんですが、もう一回言いましょうか。もうやめておきますが。 この考えは三好議員も指摘をされましたが、既存の施設に対してであり、３．１１以降、この考え方は変わったものと認識をしております。施設はどうなってもいい、だが、命だけは救えばよいという考え方には賛同できません。施設も命も救うのが行政の長としてのあるべき姿と私は考えます。この件についても市長の答弁を求めます。 再質問は以上です。
○議長（福本義和君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 給食センター及び救護・養護の施設について、議会から最終的に先週でしたか、宇和島市議会ということで提言書といいますか、見解をいただきました。その中にありますのは、津島町養護・救護施設については、障害者、高齢者が２４時間生活する居住施設で入居者の安全と生活の場の確保を優先すべきであり、下記の理由により津島町内で民有地を含め代替用地を確保し、建設すべきでありと、津島町内でということが明記されております。吉田町に予定しております養護施設についても吉田町内でやるべきだということが書かれております。議会の不一致であろうというふうに私としては思わざるを得ない。 やはり議員さんは、はっきり言いましていろいろな考え方があると思います。ですから、私としても自分の意見というのはずっと曲げないつもりもある意味では持っていますけれども、聞く耳も一方で持っておかなければいけない。やはり議論をやらなければいけない、まちづくりの根幹にかかわることだと私はもう最初から申し上げておりました。それをよく考えなかったら大変なことになって、方向性も何も出てこない。支離滅裂にならないように、私としても議員の皆さんとの意見交換会をしっかりやりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 木下善二郎君。
◆１３番議員（木下善二郎君） はい、わかりました。公明党の見解ということで私は言っておりますので、公明党はそう思っておりますということでございます。 以上で公明党の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福本義和君） 以上で木下善二郎君の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、「時間の延長」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 異議なしと認めます。 よって、この際「時間の延長」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 それでは、「時間の延長」を議題といたします。 お諮りいたします。 本会議の時間は午後５時までとなっておりますが、議事進行の都合により、時間を午後７時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 異議なしと認めます。 よって、時間を午後７時まで延長することに決定いたしました。 それでは、これより一般質問に入ります。 まず、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 我妻正三君。
◆１１番議員（我妻正三君） まず初めに、７月に亡くなりました山内議員の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 公明党の我妻正三でございます。やっと順番が回ってまいりました。７時までやれということですけれども、１時間と決まっておりますので１時間で、理事者の皆さんのお顔を拝見していますとお疲れモードのようですけれども、１時間やらせていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 空き家・廃屋対策についてでございますけれども、お伺いいたします。 近年、全国的に空き家が増加をしており、防災、防犯上の観点から問題になっております。総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の数は２００８年に全国で７５７万戸となり、この２０年で約２倍になっております。空き家率見れば、住宅の約１３％にもなっている状況でございます。 ８月現在、本市の人口は８万５，５５１人で、世帯数は３万７，３７１であります。人口問題研究所によりますと、本市の人口は２０３５年には５万１，９１９人と予測されております。単純計算でいきますと、２４年後には減る人口が３万３，６３２人の人口減となるようでございます。当然、それに伴いまして世帯数の大幅減が考えられるわけでございます。放置されました空き家の廃屋化が進み、防犯上危険な状態になっていくことは避けられない問題でございます。今後、市民の皆様からの御相談件数の増加が予想されると思います。 ここでお伺いいたしますけれども、このような危険な建築物に対し、限定特定行政庁－船田課長がおられますけれども、ちょっとお伺いします。宇和島市は限定特定行政庁でよろしいですよね。内容を簡単に、せっかく課長、来られておるので、これで何も言わずに帰られると申しわけないので。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 船田建築課長。
◎建築住宅課長（船田治久君） 宇和島市は平成１３年度から限定特定行政庁に指定されております。これは、基準法で言います第４号建物といいまして、住宅等の小さな建築物に対して、建築事務、確認申請、完了検査、中間検査等、そういう事務をつかさどる権限を移譲された市であります。 以上でございます。
◆１１番議員（我妻正三君） わかりました。建築行政をつかさどる地方公共団体ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 宇和島市がこの建築行政をつかさどる地方公共団体である以上、民有地ではありますけれども、所有者に対して改善指導の責任が生じてくるんではないか、この点について建設部長、お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 限定特定行政庁については、今、課長のほうから説明がありましたが、この権限というのは、確認申請事務等の権限が移譲されております。保安上危険な建築物に対する改善等の勧告につきましては権限は移譲されておりませんので、現状としましては、持ち主に対して個人で対応していただくようお願いをしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 我妻正三君。
◆１１番議員（我妻正三君） 建築申請が、申請をすることによっては責任があるということなんですけれども、個人で対応していただくということで言われておりますけれども。じゃ、建築基準法に基づいて、この行政行為について伺いたいと思います。 建築基準法第１０条の規定によりますと、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認められる建築物に対しては、除去等を含めた保安上または衛生上必要な措置をとることを勧告できる－これ要旨ですけれども－とあります。この条文についての運用はどのようにお考えになられるかお伺いいたします。建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 少し建設基準法の１０条の運用についてお答えいたまします。 この法律で対象となる建物は、１００平米以上の特殊建物及び５階以上の１，０００平米以上の事務所等の建築物であり、限定特定行政庁である宇和島市には、これらの建物に対してのいずれの権限もなく、その指導権限は県に属しております。これらの建築物の安全管理等につきましては、基準法で義務づけられております所有者からの定期報告及び県の指導によって十分確保されていると思われます。 上記以外の住宅等の建築物につきましては、法第１０条の適用外であり、木造住宅の危険廃屋等についても基準法での対応ができないというのが現状であります。危険な建築物に対する対策につきましては、国の支援制度などの活用を検討していかなければならないと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 我妻正三君。
◆１１番議員（我妻正三君） 今の答弁いただきましたけれども、県の建築基本法は１００平米以上ということで、５階建ての建物ということでございますけれども、実際、廃屋になった場合の建築物があったとしても、それはそのまま行政としては危険であっても放置するということですか。建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） １０条で対象になる建築物のことでしょうか。それ以外の。 先ほども回答させていただきましたように、個人資産でなおかつ権限が与えられておりませんので、持ち主の方にお願いしているのが現状でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 我妻正三君。
◆１１番議員（我妻正三君） あくまでも個人と言われておりますけれども、個人でできない場合がございます。その問題を解決するために、後でまた質問させていただきますけれども、国交省の事業がございますので、それを活用することによってできるんじゃないかなと考えております。 次に、実態調査についてお伺いいたしますけれども、昨年１２月議会の質問時には調査を行われていなかったようですけれども、このときの総務部長の答弁の中でありましたけれども、今後増加傾向であることは明確でありますので方法を検討すべきであると御答弁されております。 現在、著しく危険な建築物と見られる廃屋は幾つあるのか、やはり正確な数が必要じゃないかなと思っております。ある一定の基準、ある一定の基準といいますが、やっぱりいろいろあるんですけれども、１０年以内だれも住んでいないとか、完全に廃屋の状態で危険物とみなされるということなどいろいろあると思うんですけれども、その実態調査を現在行っているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。これは建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 現在のところ、宇和島市においての実態調査を行っておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福本義和君） 我妻正三君。