「宇和島市議会 2010-03-12 03月12日－04号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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宇和島市議会 2010-03-12
03月12日－04号

取得元: 宇和島市議会公式サイト
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平成２２年　　３月　定例会平成２２年３月宇和島市議会定例会議事日程第４号平成２２年３月１２日（金）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第１１号　宇和島市職員定数条例の一部を改正する条例議案第１２号　宇和島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第１３号　宇和島市立南予文化会館の設置及び管理に関する条例議案第１４号　宇和島市コスモスホール三間設置条例の一部を改正する条例議案第１５号　宇和島市立公民館使用条例の一部を改正する条例議案第１６号　宇和島市保育所条例の一部を改正する条例議案第１７号　宇和島市障害者地域活動支援センター設置条例の全部を改正する条例議案第１８号　宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第１９号　診療報酬の算定方法改定に伴う関係条例の整理に関する条例議案第２０号　宇和島市農林漁業振興事業資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号　宇和島市産業振興条例の一部を改正する条例議案第２２号　宇和島市都市公園条例の一部を改正する条例議案第２３号　宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例議案第２４号　宇和島市港湾管理条例の一部を改正する条例議案第２５号　宇和島市下水道条例及び小規模下水道条例の一部を改正する条例議案第２６号　宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第２７号　宇和島市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例議案第２８号　宇和島市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例議案第２９号　宇和島市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例議案第３０号　宇和島市介護老人保健施設使用料及び手数料条例の一部を改正する条例議案第３１号　宇和島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第３２号　平成２２年度宇和島市一般会計予算議案第３３号　平成２２年度宇和島市国民健康保険特別会計予算議案第３４号　平成２２年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算議案第３５号　平成２２年度宇和島市老人保健特別会計予算議案第３６号　平成２２年度宇和島市介護保険特別会計予算議案第３７号　平成２２年度宇和島市財産区管理会特別会計予算議案第３８号　平成２２年度宇和島市土地取得事業特別会計予算議案第３９号　平成２２年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第４０号　平成２２年度宇和島市簡易水道事業特別会計予算議案第４１号　平成２２年度宇和島市港湾施設特別会計予算議案第４２号　平成２２年度宇和島市観光施設特別会計予算議案第４３号　平成２２年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算議案第４４号　平成２２年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算議案第４５号　平成２２年度宇和島市駐車場事業特別会計予算議案第４６号　平成２２年度宇和島市病院事業会計予算議案第４７号　平成２２年度宇和島市水道事業会計予算議案第４８号　平成２２年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算議案第４９号　市道路線の廃止について議案第５０号　市道路線の認定について議案第５１号　宇和島市障害者福祉センターむつみ荘の指定管理者の指定について議案第５２号　宇和島市冷蔵所の指定管理者の指定について議案第５３号　宇和島市育苗センターの指定管理者の指定について議案第５４号　宇和島市吉田観光物産センターの指定管理者の指定について議案第５５号　工事請負契約の変更について　　　（質疑・委員会付託）（追加案件）議案第５６号　平成２１年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）　　　（理事者提案説明・質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（産業建設委員会）陳情第６号　南予地域から産出された木材を使った住宅建築促進のための市単独補助事業の創設を求める陳情書（厚生委員会）請願第７号　宇和島市立３病院及び介護老人保健施設の地方公営企業法全部適用を行わず、自治体病院・施設として充実させることを求める請願書　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　１番　　　　正木健三君　２番　　　　赤松孝寛君　３番　　　　安岡義一君　４番　　　　三曳重郎君　６番　　　　石崎大樹君　７番　　　　岩城泰基君　８番　　　　福島朗伯君　９番　　　　大窪美代子君１０番　　　　我妻正三君１１番　　　　坂尾　眞君１２番　　　　清家康生君１３番　　　　赤松与一君１４番　　　　上田富久君１５番　　　　松本　孔君１６番　　　　山内秀樹君１７番　　　　木下善二郎君１８番　　　　薬師寺三行君１９番　　　　兵頭司博君２０番　　　　福本義和君２１番　　　　山下良征君２２番　　　　小清水千明君２３番　　　　三好貞夫君２４番　　　　赤岡盛壽君２５番　　　　藤堂武継君２６番　　　　土居秀徳君２７番　　　　泉　雄二君２８番　　　　浅田良治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　５番　　　　椙山義将君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　　石橋寛久君副市長　　　　　　　　　　　　岡野　昇君教育長　　　　　　　　　　　　明神崇彦君総務部長　　　　　　　　　　　村上登志雄君市民環境部長　　　　　　　　　西田丈一君保健福祉部長　　　　　　　　　児玉悟朗君産業経済部長　　　　　　　　　桐田敏昭君建設部長　　　　　　　　　　　水口明彦君建設部技監　　　　　　　　　　末廣通正君教育部長　　　　　　　　　　　松浦博文君水道局長　　　　　　　　　　　白井栄一郎君病院医療行政管理部長　　　　　岡崎恵一君吉田支所長　　　　　　　　　　大久保清重君三間支所長　　　　　　　　　　安岡賢司君津島支所長　　　　　　　　　　細川　泰君総務課長　　　　　　　　　　　渡辺邦夫君財政課長　　　　　　　　　　　松田公彦君企画情報課長　　　　　　　　　笹山誠司君危機管理課長　　　　　　　　　上田　剛君福祉課長　　　　　　　　　　　木村　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　　　　　河野廣行君次長　　　　　　　　　　　　　後藤　稔君次長補佐兼議事法制係長　　　　山本清隆君次長補佐兼庶務係長　　　　　　藤田　良君専門員兼議事担当係長　　　　　宮本啓行君調査法制係主任　　　　　　　　有馬孝行君議事法制係主任　　　　　　　　上甲由美子君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（山下良征君）　ただいまの出席議員は２７名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第４号により進めます。　本日の会議録署名人に、泉　雄二君、浅田良治君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き、一般質問を行います。　まず、坂尾　眞君の発言を許します。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　日本共産党の坂尾　眞でございます。　一般質問をいたします。　まず、２老健施設３病院の地方公営企業法全部適用の問題について質問をいたします。　この間の経過について、まず、整理してみますと、昨年８月３０日の市長選挙で、石橋市長は独立行政法人化を任期中はしないと公約されて当選されました。そして、２カ月半後の１１月１８日、２０１０年度に地方公営企業法全部適用に移行したいという市長の考えを、愛媛新聞紙上が報じました。　１２月２５日、組合と副市長との交渉で、岡野副市長は「全部適用を準備している」と回答しています。　ことしに入って、２月９日の組合と副市長との交渉で、副市長は「市として正式に公表していない。市長の発言をマスコミが記事にしているだけだ。確定事項でないので特に説明することもない」と答えています。　そして２月１９日付で、石橋市長名の「宇和島市病院局職員の皆さんへ」という「宇和島市病院事業等の地方公営企業法全部適用への移行について」と題するチラシが配られたということです。これです。裏表ですか、２枚かもしれませんが、Ａ４判の簡単なもので、メリットとデメリット、一部適用の場合こうだ、全部適用の場合はこうだというようなものが、これ私どもにも配られた資料だと思います。　そして３月に入って、病院局事務局名の「宇和島市病院局職員の皆様へ」というナンバー２のビラが配られています。これです。これたった１枚でこれだけのものですが、この文章は短いのでちょっと要約しますと、第１に、非公務員型独立行政法人と違って、公務員としての身分が保証され、給与体系も変わらないこと。そして第２に、病院経営形態には地方公営企業法一部適用、全部適用、独立行政法人化、指定管理者制度、民間移譲があるが、今回の移行は独立行政法人化しないための地方公営企業法全部適用と位置づけているということが記されています。そして第３の趣旨としては、不足している看護師の採用に積極的に取り組むことが書かれています。私はこのビラを見て、率直に言って、これは認めよという脅迫文だなというふうに感じました。　そして、先日９日に初めて市長は組合との話し合いの場に出席された。しかし物別れに終わったということです。　いずれにしても今回のやり方は、医師を初め多くの働く者が内容を理解していない。不安になっているのは当然のことだと思います。事業はまさに人であり、現場の労働者に納得のいくよう話し合うことは、事業主の責任であろうと私は思います。特に地域医療を拡充して病院事業の改善を目的とするのであれば、一層当然のことです。市長みずからが３病院２老健施設を訪れるべきではないか。なぜこのような当たり前のことがなされないのか、私は疑問でなりません。市長、いかがでしょうか。 ○議長（山下良征君）　理事者の答弁を求めます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　訪れるのは当然でないかということですけれども、私としてはまず議会で賛同をいただいた上でと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　市職員組合から、この１週間ほどの間に、３月議会では全適を決めないでほしいという署名を１，０００名近く集めたと聞いています。いずれにしても議会にも報告され、議案として上がっている以上、それ以後でもこの現場、３病院２老健施設に行かれて説明をすべきだと思います。そのような基本的なことがなされていないというのが、この問題を大きくしている原因ではないかと思います。　それで、まず角度を変えて、労働者の働く権利の問題、先ほど言いましたように事業はまさに働く労働者の人づくりから始めなきゃいけないということの趣旨からいって、労働者の権利の問題について少し触れていきたいと思います。　現在の日本社会の大きなひずみをつくっているのは、派遣法の問題とか、臨時やパート労働など、国民の消費購買力の大半を占める労働者の賃金の低さ、労働者の権利の脆弱さが指摘されています。しかし、現行法のもとでも働く者の権利は最低限守られています。　労働基準法との関連で申しますと、地方公営企業法全部が適用されますと、一層労働基準法の遵守が求められます。基準法では、職員の労働条件について労働組合と話し合い、合意形成が必要です。労働協約、就業規則、３６協定の話し合い、合意形成が必要です。しかし、現在、就業規則、３６協定などの合意形成は全くできていません。　今回、同時に出された議案である２８号の賃金規定についても、話し合いが全くされていないのが現実です。基準法では第３２条の労働時間に違反した場合、協定がないまま時間外勤務や休日労働を命じた場合、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます。また、第８９条就業規則の届け出違反に対しては、３０万円以下の罰金が科せられます。また、この罰則は、事業主と行為者双方が科せられます。つまり命令をした当事者である看護師さん、看護師長だけでなくて、事業管理者、市長も管理者も同時に罰せられるというのが、この基準法の解釈です。　市長は、労働基準法、地方公営企業等の労働関係法に関して理解されているのでしょうか。それをまず、お聞きしたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　今回、全部適用ということになりますと、民間の企業に大きく近づいてくるというふうに基本的には理解しております。そんな中で、労働組合も結成ができるということになってまいりますけれども、私としては今までどおり就業規則、その前の条例、これで労働条件等が決められている。これについては当然変更なく守っていこうということで考えておりますし、組合ができて正式に交渉するということになれば、当然その組合と交渉をやっていって、必要な労働条件等の確認をしていきたいというふうに考えております。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　１０人以上の企業の場合は、今私が言いました法が縛られまして、これは事前に届けていかなければならない、届け出をしておかなければならないということになっております。そして４月１日以降、もし看護師長さんが今の看護師さんなんかの充足状態からいうと、どうしても時間外勤務、休日出勤を命じます。そしたら、それは即基準法違反ということになってしまうということです。これは申告罪ですから、だれかが届けて、基準局等に申告しなければ罰せられることはないでしょうけども、いずれにしても市長、地域市長が宇和島市の代表者であり、かつその地域の規範たるべき宇和島市がこのような違法行為をするということは、これは許せないことだろうと私は思います。　私は率直に言って、市長がこういう働く者の権利を無視するという行為をされること、それによって罰せられることは、それは仕方のないことだろうと思います。市民として恥ずかしいことでありますが。我々議員を巻き込まないでほしい。あなたが犯罪を犯す共犯者に我々を巻き込まないでほしいというのが、これは率直な私のこの議案に対する反対の第１の理由です。　同様に、私たち議員に対しても余りにも唐突で納得できないもの、これが私の第２の理由です。地方公営企業法全部適用の成否は認識の違いがありますので、これは置いておくとしても、３病院は私たちの先人がつくり、はぐくんできた市民の宝です。市立病院が宇和地域を、地域社会を支える極めて重要な事業であるという認識においては、市長も私も共有できると思います。病院の経営形態を変えるということは、まさに市政にとってはこれは重大な問題です。市長の独断は許されません。今回の提案の仕方は、議会をないがしろにして私たち議員の役割、存在を無視していると私は思うんですが、市長、いかがでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　決して存在を無視しているなんていうことは思っておりませんし、当然尊重しながら議会の皆さんにまずこの議案ということ、方向性ということも含めて御承認いただきたいということで今回提案させていただいております。　また、時間的に確かに短過ぎるというところについては、議員から個人的にも、会派からもおしかりを受けておりまして、これについては十分反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、一方で私としては宇和島の市立病院、昨日も申させていただきましたけれども、宇和島病院そして吉田病院、津島病院と、この３つの病院を何とかうまく運営していかなければいけないという重大な使命も、自分としては感じております。それを実行するためにぜひとも御理解をいただきたいということで、今回提案させていただいているというところです。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　先ほどから繰り返しますけど、やっぱり事業というのは人なんですよね。そしてその現場で働く労働者が、働く者が本当にその意義、今回の全部適用の意義を理解して、全部とは言いませんが、納得してそして経営の改善化に各自が進んでいく、まさにモチベーションを上げるということが指摘されていますけれども、そういうことをするためにはどうしても合意と納得、それが私は最低限必要である。にもかかわらず今回の宇和島市長のやり方は、石橋さんのやり方は、余りにも拙速で、現場の労働者そして議会、そして後で申しますが、市民の理解を得る、そういう時間的なものを費やしていない。まさに何でこんなことが唐突に出てくるんだろうと、私は不思議でならないというのが実情です。　で、今も言いました市民に対する問題があります。市長は、選挙で独立行政法人化はしないと約束されました。先ほども言いましたけど、そういって当選されたたった２カ月ちょっとの後にですよね、２カ月半後に、唐突に地方公営企業法の全部適用を新聞で発表する。市長は選挙期間中に、独立行政法人はやめるが、地方公営企業法全部適用をするということを正直に言われておけば、こんな問題は起こらなかったし、現場の労働者もそれなりに働く中でお互いに勉強しもって理解する努力をしたのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　選挙のときにそこまで言えばよかったということでございましょうけども、そのときにはまだ私も諸般の事情で最終的な決断をしてなかったというところがあります。ただ、選挙後の情勢等も見ながら、病院の状況を見ながら、私としてはやはりここにはぜひ踏み込んでいかなければいけないのではないかということを強くしておったというところです。　ただ残念なのは、一つ、私としてもそれが全適ができるかどうかというところにおいて、事務担当者、庁内で当然検討しなければいけないというところで、庁内での検討を始めさせます。できるかどうかという検討をさせたと。その段階で、私が新聞社にお願いして書いてもらったわけではない。情報が漏洩したというところで、新聞記事になったというふうに思っております。私としては、あくまでもその段階では現実的にできるかどうかという検討をしておった段階であるというところで、ぜひ御理解をしておいていただきたいと思いますし、今は自分なりにも最終的にやはり何とかしてこれを認めていただいて、４月１日からこの独立、失礼、企業会計の全部適用というシステムでもって、企業管理者を置いてきちんと対応していきたいという決断をしております。　それはやはり先ほど言いましたように、吉田と、津島の医師の配置状況そして医師のそれぞれのポジションを考えたときに、私としては、病院全体で支えていくということをより徹底しておかなければ大変なことになりかねないということを自分としては危惧しておりますので、あずかっておる総責任者としてぜひともやらせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　今の答弁を聞いていても、やはり市長は市長の頭の中で考え、結論をつける。こういった宇和島市において一番大きな事業所といってもいい病院を、そんなに市長の頭の中だけで処理して済む問題では、私はないと思います。選挙の経過からいうと、これは、私は灰色に近い公約違反だと感じております。　今回、市長は施政方針演説をされました。その締めくくりの部分で、「新しくなった宇和島市にとりまして、まさに今が市民一丸となり取り組んでいくべき時であると考えております。議員の皆様には、今からの宇和島市をどのように導いていかれるのか、新しい宇和島市の議員として判断を求めてまいりたいと思います」というふうに述べられています。　私は、このくだりは、正直に今回の事案も含めてそらぞらしいといいますか、空虚に感じました。同時に私は、まさに市長が指摘されるとおり、新たな宇和島市の議員として判断を間違ってはならないというふうに考えております。そこで、全部適用の問題について一つだけ触れておきたいと思います。　平成１８年でしたか、私が議員になってからですが、幾らでしたか、恐らく１，０００万以上かかったと思うんですが、２，０００万かな、巨額の税金を使って、コンサルタント会社、株式会社システム環境研究所に委託して、そして宇和島市立３病院のあり方検討支援業務報告書という非常に長いアドバイスを受けました。その報告書の２４ページの「運営主体の整理」という項目があります。私も振り返って見たんですが、２４ページだけコピーしてきたんですが、こういうものです。　そこで、地方公営企業法全部適用について述べられています。「地方公営企業法全部適用のメリットとして、経営責任の明確化、急激な経営環境の変化に迅速に対応することが可能になる」としながら、しかしながら、と、こう言っています。「しかしながら言いかえると、病院事業管理者の技量に大きな影響を受け、十分な技量がなければ部分適用の場合と大きな差は見られない」。そして全国の全部適用した事業所の病院の指標がこういうグラフになっていまして、経営状況が分析されています。「上図で示すとおり、地方公営企業法全部適用を行ったところで、経営改善が見られるわけではない」と締めくくられています。　市の検討委員会、前森副市長が主催された検討委員会でも同じような結論であったと記憶しています。市長はなぜこのコンサルタントのアドバイス及び検討委員会の結論を無視されて全部適用されるのか、お聞きしたいと思います。まず、無視される理由をお聞きしたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　無視しているわけではございません。いや、いや、先ほどの２４ページですか、書いてあるしかしながらというところに、私としてはそれを考えたときにといいますか、宇和島市の人的な資源、私の知っている宇和島市以外のことも可能性も含めて、いろいろ病院の経営ということについて何ができるかということを、いつもではありませんけれども、時間のあるときによく考えます。そんな中において、私としては４月１日から宇和島市の持っているこういう人的な資源も生かしながらやるとすれば、この形態が一番いいという自分としては判断をしたということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　ちょっと理解できないんですよね。先ほどから市長は考えて結論を私が下したということです。これは本当に繰り返しになって恐縮なんですけども、現場の職員はまさに不安になっています。議会も、私も率直に言って、自分の存在が否定されたような議案だというふうに、議会制民主主義そのものがないがしろにされているような危機感を感じています。事を運ぶには、相手の合意、納得を得る意思と、一定の時間がどうしても必要なんです。その全適に移行した他の自治体の場合でも、やはり半年から１年かけた検討、討議をしてやっているわけですよね。それが宇和島市ではこのように唐突にやられるということについて、私は納得できない、そう言わざるを得ないと思います。　これは、これ以上続けても余りかみ合わないと思いますのでここまでとしますけれども、ぜひ再考していただいて、やはり働く者の気持ち、そして議会制民主主義の中での議員の役割を尊重された議会運営をぜひしていただきたいと思います。　それでは、２つ目の学校給食の無料化について。　これは先日の安岡議員や木下議員がまさに的確にただされましたので、重複を避けて２点だけ質問したいと思います。　石橋市長は、昨年、市長選挙で、給食費の無料化についてこう言われたと報道しています。「地方交付税がふえる可能性が高く、ふえなかったとしても財政調整基金を利用してでも実施したい」と、このように選挙戦で訴えられ、まさに選挙公約の目玉にされたと私は理解しています。この公約は、民主党の子ども手当の現金給付よりも極めて具体的で、強い印象を与え、子供を持つ家族のみならず大勢の有権者があなたを支持したことは疑いありません。給食費未納児童の保護者のところに集金に行かされている教員からも、大変喜ばれていたことを私は覚えています。　市長という行政職の長が、政治家として市民に約束した選挙公約は、非常に重たいものです。市民がこの選挙公約の違反に対抗するためには、市長リコールしかないんですよね。私は、ＰＴＡの会で誤って済む問題ではないと思います。改めて市長にお聞きしますが、平成２２年度の補正ででもこの公約を守る意思はないのでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　自分としては、今回、諸般の事情をかんがみて、自分の公約ではあったけれども市政全体のことで優先順位を下げて、予算化もしなかったという決断をいたしました。ですから、これについて理解を得るように今後とも頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　理解を得るということは、その意思はないということですか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　今のところありません。 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。　発言を求めて発言をしてください。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　はい、すみません。　本当にそういう点では、まさに言葉が信じられなくなるということになると思うんですよね。ですから、先ほどの全部適用の問題に関しても、昨日の質問で岡崎局長は、先ほどのこのビラにあるとおり、独立行政法人化しないための地方公営企業法全部適用と位置づけるというふうに言われました。しかし、市長の答弁は、ニュアンス的には全部適用をして、改善されれば独立行政法人化しなくて済みますよというような言い回しであったように思います。これは全然ニュアンスが違いまして、そういう言葉じりをとらえて言うわけではありませんが、大きな違いがあると思います。　市長は、改めて聞きますが、先ほどの関連に戻って申しわけないですが、今度の全部適用と独立行政法人化の関係をどのようにお考えなんでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私個人といたしましては、当然病院をうまく運営していかなければいけないという大きな使命が私にはあると思っております。そんな中で、大きな流れとしてまた委員会で検討されたのが、独立行政法人化をすべきだということであります。私としてはそれも尊重しなければいけないけれども、自分としてそれを委員会で決めたというときに、組合の方々の、特にやはり職場の方々と組合の方々が強かったんでしょうか。独立行政法人になると公務員でなくなるというところにおいて、大変危惧をされる方も多いというふうに理解いたしまして、自分としてもそういうふうにならんような手が何かできないかということを全般的には考えている、それが大きな素地ということでもあります。　そしてもう一度繰り返しになりますけれども、今回唐突ではありますけれどもお願いしたということについては、全体の資源の中で宇和島の３病院をうまく何とか維持できないかという思いで判断しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　まさにその辺の認識の違いというのはぬぐえないと思いますけれども、前政権で改革プラン、ガイドラインというものが出されて、宇和島市も非公務員型の独立行政法人化を進めるということで改革プランを出されました。　その趣旨は、政府の、旧政府の意図はあくまでも小さな政府、福祉予算を削減するために、今大きな負担になっている地方自治体の病院事業への負担を軽減するということが目的で、そのために自治省、厚労省は、宇和島にも何回か足を運んでそういう指導をしたんだろうと思います。それが先ほどのビラにありましたいわゆる地方公営企業法の全部適用をして、そしてそれがだめなら独立行政法人化を進める、指定管理者そして最終的には民間移譲という、まさに国の負担がなくなるというような方向での対処の仕方というものを模索したわけですよね。それが、そういういわゆるレーンの中、上に、今回の独立行政法人化をやめるが、地方公営企業法を全部適用するという意図が、私はどうしても感じざるを得ない、感じて仕方がないと思うんですよね。　病院事業会計というのは、特に市立宇和島病院は大きな赤字を抱えました。それは改築をした、新しい機械を入れたということで、借金がふえたせいですね。と同時に減価償却も出てきて、損益勘定ではこの５年間ぐらいはずっと赤字が出るというのが実情です。医師不足という、これもつくられた、政治によってつくられた医師不足ですけれども、これによって吉田、津島病院の医師不足というのは当面改善する見込みがないという判断だろうと思います。　そうであるならば、なおさら私はその辺の地域の医療を守るという点で、市長に基本的な、この３病院をどう守っていくかという点での、市長の頭だけではなくて、現場の従事者も含めた合意というものがどうしても経営改善という点では必要であろうと思うんですよね。私はそう思います、率直に。市長は、だから市長が押しつけたのではなくて、やはり市民が支え、現場の労働者が支える宇和島市立病院をつくっていくということが、今求められているのではないかというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　今、御発言のことについては私も全く同感でございまして、現場、市民の反発を招くとか、病院の職員のやる気をなくするためにこれを導入するのではないということは、ぜひ、私もそういうつもりでやるのではないということを御理解していただきたいと思います。私の意図というのは、やはり何度も申しておりますとおり、３つの病院を何とか維持する、運営していくということで現実的なことを考えたときに、やらせていただくのが一番いいというふうに判断しているということでございます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　どうしてもかみ合いませんので、繰り返し述べる必要はないと思います。私は、やはり現場の労働者、市民そして医者も含めた市民ですよね、現場の労働者のモチベーションを上げるためには、やはり納得と合意、その努力、一定の時間というものが私は必要であろうと思います。　それでは先に進めたいと思います。先ほど給食費の無料化の問題について挙げたのは、言葉というもののあいまいさ、選挙公約のあいまいさということを事例にとって挙げさせてもらいました。ちょっと給食費無料化の問題と関連して、給食センターの問題を少しお聞きしたいと思います。　これも先日、昨日質問されましたので重複しますけれども、給食センターの問題については、私はセンター方式には反対の立場でありまして、しかし現在の給食センターは衛生管理面で非常に不安があり、お米も大洲のほうから運ばれている。地産地消という点からも、やはり早急に建てかえる必要があるだろうと思います。しかし、昨日の話からいっても、余りにも時間がかかり過ぎているように思うのですが、県の承認は得られるのでしょうか。このただし書きで、建築基準法の４８条のただし書きによる申請ということは、津島支所の裏の市有地であろうと思いますが、この現在の申請で実現可能なのでしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　昨日もお答えしたとおり、今予定しておりますところでの建設ということで、我々の判断が甘かったというところを今大変思っておりますけれども、私としては何とかただし書き規定でさせていただけないかということで、県と条件等の整備の話を今煮詰めているというところでございます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　余りにも時間がかかりますよね。これ、期限を切るべきではないんでしょうか。市長、いかがですか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　その件につきましては、私も早く建設しなければいけない、議会の方々も早期建設ということでは御理解はしていただいていると思いますので、早急に結論を出さなければいけないんだろうと思っております。自分としては、来年度の前半には、もうはっきりとしなければいけないというふうに考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　もう一回繰り返します。来年度の前半、来年度の前半ですか。それはしかし大変なことですね。ちょっと私も唖然として、何と言ったらいいか。私も何回かあそこに行って、中のこともちょっと見させていただいたんですが、本当に砂が入ってくるような、風が強いときなんか、大変な状態だろうと思うんですよね。できるだけ早く結論を出して、建てかえをしていただきたいと思います。特に、ほかにも市有地はいっぱいあるし、適地はあろうと思いますので、用地の変更を早めにすべきではないかと考えます。　３つ目ですが、同和対策の問題です。　これはもう市長と何回も毎議会やっていますので、またかと思われるかもしれませんけれども、平成２２年度の当初予算は、住宅新築資金会計の繰出金が、昨年度、宇和島市が立てかえ繰上償還をしました。５，０００万以上立てかえ償還したんですよね。これによって繰入金がゼロになり、昨年度と比較して５，５２６万円減少はしています。しかし、この立てかえ繰り上げした、繰り上げ返上した住宅新築資金の回収は進んでいるのでしょうか。これも市長、どのように把握されているでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　その件につきましても、担当者は頑張ってくれているというふうに思っております。具体的には、法的措置も検討しなければいけないという宿題を、私もこの１年、２年出しておったわけですけれども、その中で、具体的には法的措置を検討するために弁護士さんとも相談に行っております。これからどういうふうにやっていくか、その弁護士からも法的なアドバイスも受けながら、どういうふうにできるか、さらに踏み込んでいけるようになるのではないかと思っております。ぜひともそういうことでやっていかなければいけないと思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　弁護士の依頼は、正式に行われたのでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　まだ正式というところまではいっておりませんけれども、弁護士さんも請け負ってもいいよという方もあらわれてきたというところで、その条件面を詰めて結論を出したいというふうに思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　この問題も２月ごろでしたか、新聞がやはり取り上げて、宇和島市はひどい状況であるということが報じられましたけれども、やはりこれを放置するということは、私は市民感情としては許されないことだと思います。ぜひ早急に、本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。　そして、今議会で市営住宅の家賃滞納に伴う調定申し立てが住宅建築課のほうから８件出されましたけれども、改良住宅等の家賃滞納についてはどのようになっているのでしょうか。これも市長。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　まだ具体的に法的対応まではしておりませんけども、私としてはこれについても一般住宅と同じような扱いをするべきだろうという基本的な認識は持っております。そういうことで、必要あるところについては対応をこれから具体化もしていかなければいけないんだろうというふうに考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　ぜひ公平に扱っていただきたいと思います。　人権啓発課の３目、３科目の負担金補助金及び交付金については、この３年間でちょっと数字を拾ってみますと、６８５万円減少しています。一定のこれは評価ができると、私は思います。しかし、毎年１億数千万円が一般会計から繰り入れられている。私は前も言いましたけれども、これは税金の無駄遣いだと思います。巨額のお金です。まさに血税です。改めて市長にお聞きしますが、市の行政をまさに私はゆがめているというふうに考えていますけれども、この人権啓発課の機能が、相対立する、一方は差別をなくす、家賃滞納者に対して集金する、住宅新築資金の回収をするという、まさに機能が対立するものを一つの課にくくっているということに、この機能不全を起こしている大きな原因があると思いますが、市長、この機能分離をされる意思はありませんか。これは１２月でもお聞きしましたけれども。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　機能分離といいますか、今までは少なくても機能を分離せずに同和問題等対策も含めて一つのところでやるのがよかろうという判断でやっております。ただ、今後についてということにおきましては、私も時代の変化というところも含めながら対応をどうしていかなければいけないのか、考えていかなければいけない時期に近づいているのかなということは思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　４つの機能というふうに大まかに分けて、この４つの機能を１つの課が担っているというのは宇和島市だけだというふうに承知しております。他の市町がこの機能分離をしているのは、妥当な理由があると思います。ぜひこの機能不全を起こさないように、人権啓発課の職員も胸を張って行政、まさに人権を守る立場で仕事ができるようにしていただきたいと思います。　次に、４つ目の建国記念日の祝奉南予大会ですが、これも昨年はどうも愛媛大会にくくってしまって、南予大会がなかったようですね。それで去年は質問しなくてよかったんですが、ことしまた南予大会が開催されました。この大会の開催に当たって、私は前も申し上げました、宇和島市が共催してこの大会を主催するということについて、そして共催ということですから会館の使用料の半額は免除するということになっていると思うんですけども、そういうことは全国的にまれなことなんですよね。非常にまれなことです。宇和島市の市庁舎の中のホールを貸して、半額免除をするというのは南予文化会館とか何とかということでは、全国的には幾らかあると思うんですけども、市庁舎の大ホールを貸与するというのは、これは非常にまれなことです。　宇和島市はご存じのようにさきの大戦で空襲を受けて、まちが焼け野原になったという経験を持っています。その経験を有する人もまだまだ御存命でいらっしゃいます。私の父母や先人たちは、戦前のそのような国家主義、軍国主義、それに伴う紀元節等の催しに対して扇動されて、そして戦争に突き進んだという悔恨の念を持ち続けていると思います。その人たちの気持ちを逆なでするものだというふうに私は思います。　そこで、貸すのをやめろといってもこれやめませんので、一つお聞きしますが、今回はことしの大会で採択されたであろう大会決議についてちょっとお聞きしたいと思います。決議文では、こうなっています。「政府が今国会に上程しようとしている外国人参政権付与法案と夫婦別姓法案は、我が国の存亡を危うくするものであり、強く反対を表明する」ということが書かれています。これは恐らく大会で決議されていると思うんですが。市長はこの大会の実行委員会の顧問になられています。顧問として、また共催者として、この２法案に対してどのような感想を持っていらっしゃるのか。顧問ですからそれなりの判断があろうと思いますので、ぜひお聞きしたいと思います。市長。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　顧問というよりも、私、市長ですから公人ということなんでしょうけれども、この２法案、十分に議論をしていただいて、いい結論を出していただきたいというふうに思っております。 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　市長の、いわゆるこれは今言われたように個人の問題でもあるわけですが、市長は公的職であるわけですけれども、あくまでも名簿がありますよ。顧問に就任されております。今のような感想では私ちょっと納得いかないんですが、改めて、改めてお聞きします。 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　この大会自体の顧問ということですけれども、名誉顧問ということでございまして、県下の市長それから議長が全員これにはなるということで、私も同意をしているというところでございまして、積極的に自分が志望して、意見を持ってやっているというレベルではないと自分としても自覚しているということであります。 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　それほど大切なものでないならば、やめたらいいんです。私は、まさにこういった大会、これ政治的な大会なんですよね。日本会議が主催します。そういったものに市庁舎の大ホールを貸与するということに、まず、不信と違和感を感じるし、同時に市長がこういったものの大会の顧問になられている。名を連ねられている。ここに私ももらってますけれども、だらだらと書いてありますよね。やはりこれは宇和島市民を代表する市長として、やはりいろんな気持ちを持った方々がいらっしゃるんですから、全く賛成だという方もいらっしゃる。絶対反対だという方もいらっしゃる中で、宇和島市長として市民を代表していらっしゃるわけで、こういったものにはやはり関与すべきではないと私は思います。　最後に、時間も差し迫ってきましたので、最後のプルサーマル問題についてお聞きしたい。　いよいよこれ実施されました。私の発言通告どおりの質問なんですが、新聞で大きく報じられていますが、特にこの間、ハイチやチリでの大地震が甚大な被害を発生させて、そういった点からいってもこのプルサーマルの危険性が危惧されていると思います。まさにこのプルサーマル計画というのは、国策であるわけですよね。この国策であり、かつ現知事の意向であって、なかなか反対しづらい、意見を述べにくいというのは十分理解できるんですが、しかし、いざこのプルサーマルが実施されるに当たって、私は市民の命にかかわる重大問題であるということで、市長としてまさに１％でも危険性があれば反対するのは私は当然ではないかと。これは市長の職責ではないかというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　原子力発電というのは、四国において大変電力という供給という意味においても、実験ではなくて本当に大きな比重を占めている必要不可欠のものになっているというふうに思っております。発電量においてということですけれども。　そんな中で、当然安全性に対する危惧というのが研究者からもいろいろ指摘もされている、まだ１００％絶対に安全だということには至っていない施設であるというのも理解しているつもりでございます。ただやはりその危険率を何ぼで見るかということになるんでしょうけども、私としては今想定される中での安全性というのはクリアされているというところで、この運転が行われているということでありますけれども、また今回プルサーマルという新たな要素が加わってきたというところにおいて、安全性の基準というのはやはり今までよりもさらに上げる必要はあるんだろうというふうに思っております。そういうところの危惧そして最終的に許可というところになるのかもしれませんけれども、そういう対応は宇和島市民の心配も含めて愛媛県知事がやっていただいているというふうに理解をしております。　また、議会それから市民等の御意見も聞きながら、私として市長という立場で行動を起こすべきかということについては、もう一度このプルサーマルが始まったということを受けて意見をよく聞きながら対応を考えてみたいと思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　坂尾　眞君。 ◆１１番議員（坂尾眞君）　まさに国策であり、現知事が進めるこのプルサーマル。しかし、これは本当に事故なんていうのは、起こそうと思って起こすわけではないんですよね。このプルサーマルについてはいろんな学者、研究者が、これはまさに実験炉でもなかなかやられていない、まだ前人未到の問題であると言われています。それを実行炉といいますか、実際に動いている原子炉の中でやるというのは、本当に私は危険なことだろうと思います。まさに万が一事故があったときには、市長は刑事的な、民事的な責任はもちろんないわけで、ただ、やっぱり市長も被害者になるわけですよね。我々も被害者になります。だけど、やはり宇和島市民を代表して、市民の命と福祉を守る役割を担っている宇和島市長が、これに対してやはりきっぱりと意見を述べるということは、私は多くの市民が望んでいることではないかと思うんですよね。ぜひ事故がないことを祈りますけれども、市長としてこの問題に関して何らかのメッセージを送っていただきたいと思います。　ちょっと時間が余りましたけども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山下良征君）　以上で坂尾　眞君の質問を終わります。　次に、我妻正三君の発言を許します。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　公明党の我妻正三でございます。　一般質問を行いますので、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。　現在、公明党は、山口代表を中心としたチーム３０００の体制で新出発をしております。よく聞かれるんですけども、このチーム３０００とは何ですかと。これは全国の約３，０００名の議員が一丸となりまして地域の問題を取り上げ、国民の側に立った政治を目指すものでございます。昨日の木下議員の場合は、そのアンケートを集めました介護問題を児玉福祉部長にいろいろ質問したわけであります。そのように、この３，０００名の議員が一丸となっている公明党は、今後ますます頑張ってまいりたいとこのように思う次第でございます。　それでは、地域から要望がありました安全安心のまちづくりに関する諸問題を取り上げて質問を行ってまいります。　まず初めに、住宅用火災警報器の設置についてでございますけども、これは総務省、消防庁は、消防法改正によりまして平成１８年６月から、住宅用火災警報器の新築住宅への設置の義務化を開始しております。平成２３年６月からは、既存の住宅も全国で設置が義務化になります。まず、これ目標としまして、すべての住宅に住宅警報器を設置し、住宅火災による死傷者数を半減を目指すと、このようになっております。　１月２７日には、この住宅用火災警報器の普及率の推進の結果が発表になっております。それを見てみますと、平成２１年１２月時点での全国の普及率は５２％で、そのうち条例で設置を義務化された地域での普及率は６０．８％、今後、義務化される予定地は４６．５％で、こちらは低調で、取り組みのおくれが顕著にあらわれております。　県内の状況を見てみますと、県全体が３６．２％、宇和島地区広域事務組合では、火災予防条例で新築・既存の住宅への設置を義務化しております。その義務化した地域であるにもかかわらず、３３．５％の推進率でございます。全国でこの義務化された地域との比較をすると、２７．３％という大きな差が出ております。　その原因は、やはり鬼北町、松野町に比べまして、本市の普及促進がおくれているようであります。庁舎玄関上に、「取りつけましたか、家族を守る住宅用火災警報器」という垂れ幕がありますけど、理事者の皆さん御存じでしょうか。すばらしい、御存じですね。僕はこの質問をするときになって初めてわかりました。そういうことで、ぜひまた議員の皆さんも見ていただきたいと思います。今後、この問題の解決策といたしまして、やはり行政の市民に対する意識啓発、設置に関しての普及促進の取り組みが大変重要になってくると思います。　それでは、まず、連続火災放火事件のありました昨年度の、平成２１年度の火災の発生件数と死傷者数をお聞きいたします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　我妻議員の御質問にお答えをしたいと思います。　２１年に起こりました火災の件数でありますけれども、今、連続放火１５件を含めまして５８件発生をいたしました。そのうちお一人はお亡くなりになり、７名の方が負傷されております。　以上であります。 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　毎年何人かの方は、この火災による死傷者になっておるわけでございます。立春を過ぎましてもまだまだ寒い日が続いております。空気も乾燥し、火災の発生率も高くなっております。新聞、テレビなどで、火災の報道をまだまだよく見かけております。住宅火災による悲惨な結果は、なかなか後を絶ちません。３月２日の深夜、これは現在調査中の原因不明の火災なんですけども、発生しております。今後は、この昨年のような連続放火事件に発展しないように願うものでございます。　実は、私自身、自宅を放火による火災で焼失しておりまして、火災の恐ろしさに対しましては身にしみて感じておる次第でございます。このことがありまして、今回はこの質問をさせていただくことになりました。　消防本部のホームページを見てみますと、「火災で亡くなった方の８割は、住宅火災から発生しています」と。「亡くなった方の原因の４割は、火災に気づくのがおくれたためです」とあり、また、「住宅用火災警報器は、あなたや家族の命を守るために大変有効です」と、この住宅用火災警報器の設置の重要性について掲載をされております。　この住宅用火災警報器の設置による火災抑制効果の事例といたしまして、ちょっと御紹介したいんですけども、愛知県豊橋市では、火災に至る前に早期に感知して危険を知らせたという事例が平成２０年度は１９件報告されており、住宅用火災警報器の設置は、建物の多くの面積を占める住宅火災の発生抑制という面では効果が十分発揮されたものと考えられると、このような報告をされております。　ここでお聞きいたしますけども、本市では、この住宅用火災警報器の設置による火災発生の抑制効果をどのように分析されておるか、上田課長、お願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員御指摘のとおり、全国で毎年、今、住宅火災のうちの８割の方が、住宅火災の犠牲になっておるわけです。１，０００人以上の方が亡くなられているということでございます。原因といたしまして、４割の方が火災発見がおくれたと、避難がおくれたということでございます。　それで、住宅用火災警報器の設置の目的ではございますが、火災によります煙あるいは熱感知によります火災を、すぐさま知らせるためのものであります。火災警報器の設置につきましては、火災抑止効果も一部あるかとは思いますけれども、火災の早期発見によります尊い人命の尊重、人命を助ける、自分で初期消火等に、最小限に食いとめるという目的で設置を考えておるというふうにうたっております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　それでは今の答弁で、早期にやはり発見することにより人命を救う確率が高くなるということで理解させていただいてよいでしょうか。　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番議員（我妻正三君）　じゃ、次に、この住宅用火災警報器の普及促進状況についてお伺いいたします。　全国の市町村によっては、取り組みにはばらつきがあるようでございます。平成２１年度の地域活性化経済危機対策臨時交付金や、緊急雇用創出事業を活用した設置の助成や、その取りつけ作業員等の臨時職員を雇用するなど、約７００以上の市町村では普及促進の事業が実施されております。また、近隣では、この近隣の自治体の推進状況を調べてみますと、西予市と鬼北町では、補助事業としまして推進はしております。松野町では現物支給を行っているようでございます。　警報器設置についてですけども、やはり住民の皆様の尊い命を守るという観点から、やはりこの行政が率先して推進していくべきだと、私はこのように思っております。本市は聞いてみますと、市営住宅の全世帯には設置されているということでございますけども、ここでお伺いいたしますが、本市として住宅用火災警報器設置について、どのような具体的に普及促進事業を実施しているのか、お聞きいたします。これも上田課長。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員も御指摘のとおり、宇和島市の普及率３３．５％ということで大変低い数字でありますけれども、議員ご指摘のとおり市庁舎あるいは支所、懸垂幕を張っての啓発、それから市広報での啓発、それから宇和島地区広域事務組合、それから建築住宅課などの催し等々によります啓発活動を行っております。また、一部消防団員におきまして、一部地域には啓発活動のチラシ等の配布をいたしております。　以上です。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　啓発活動のほうは行っておるけども、設置活動のほうは全然行っていない、普及のほうはしないということですけれども、それはなぜですか。理由として。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　さまざまな補助制度によって設置はできておるわけでありますけれども、市独自の助成制度というものは設けておりませんので、その辺がないということになります。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　これは命を守る大事なことでございますので、ぜひ市独自でも求めていただきたいと、このように思います。　その件に関して、次、ちょっと質問しますけども、火災予防条例では罰則規定がございません。そのためにやっぱりなかなか普及が進んでいないのかなというとこは、私も思います。　宇和島市の高齢化率は３０．４％に現在達しております。約１０人に３人が高齢者の方でございます。私の地元でもずっと見渡してみますと、高齢者の方がやはり多く住まわれております。近所の１５件を調べてみました。その中で高齢者の方のお住まいの住宅は１３件。そのうち高齢者ひとり暮らしの方は９件もありました。大変な高齢化社会でございます。この状況は、この状況では、今後、住宅火災時、火災が発生したときに逃げおくれるおそれの高い高齢者や障がい者の方の被害の増加がやはり危惧されてくるんじゃないかなと、このように思う次第でございます。　消防庁の発表によりますと、平成２１年１月９日までの火災概要を見てみますと、住宅火災による死者数、これは放火、自殺等は除きます。その中で亡くなられた方は７５４人、このうち６５歳以上の高齢者は４４９人です。５９．５％、約６割の方がこの火災で亡くなっているわけであります。このことはやはり今後宇和島市としても考えていただきたい、高齢化社会に対して考えていただきたい問題だと、私は思います。　安全安心のまちづくりのためにでは、今後からより一層、この設置に対する促進普及に努め、高齢者、障がい者世帯に対して住宅用火災警報器の無料設置などの助成制度を検討すべきではないかと思いますけども、これは児玉福祉部長、お願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　消防法の改正により火災報知機の設置が義務づけがなされておりますが、高齢者世帯への補助制度は現在のところありません。障がい者世帯に対しましては、地域生活支援事業のうち日常生活用具給付事業において、火災警報器の種目がございまして、現在、事業を実施しているところでございます。給付対象といたしましては、障がい者である方で、単身及び準ずる世帯に給付され、基準額は１万５，５００円でございまして、利用者一部負担は原則購入価格の１割でございます。無料設置につきましては、実施可否を含め限定的に行うか、全市的に行うか、限られた財源とあわせまして議論をし、総合的な判断をいたしたいと考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　補助制度はないということでございますけども、これは２３年６月から義務化されますので、全世帯に設置しなければいけませんので、これはぜひ進めていただきたいと、このように思っております。　次に、消火栓設置についてお伺いいたします。　この消火栓設置問題につきましては、伊吹町東４区の自治会のほうから要望がございました。昨年の市内連続放火事件が発生した時期にちょうど相談をいただきまして、私もこの現場、ずっと地元を見て回りました。この地域は、また３月２日にも原因不明の火災が発生しておる場所でございます。市道和霊中町線から柿原線を鬼北に向かいまして、和霊公民館を過ぎたあたりを右折する通りでございますけども、この辺は住宅が非常に密集しております。ずっとこの国土交通省宇和島宿舎前辺りまで、消火栓は設置はされておりません。そこは道幅も狭くて、住宅が密集し、消防車の進入もなかなか困難な状態ではございます。昨年の連続放火のときには、ここに被害に遭われたお宅もございます。また、そのときにけが人も出ております。そのことを考慮いたしまして、自治会長さんは要望書を出しております。昨年の５月には関係部局に私も同行して、この設置の要望を提出しておりますけども、地元からも強い要望をまた受けております。消火栓設置の検討に対して、どういう今お考えをお持ちか、これ、上田危機管理課長、よろしくお願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　我妻議員の御質問にお答えしていきたいと思います。　消火栓の設置につきましては、消防法２０条第１項に基づいて整備を進めているところでございます。当然、宇和島市においてもその基準に合った方法で設置を進めているところでございます。　御指摘の伊吹町東４区につきましては、議員及び自治会長さんとも我々のところの来られて陳情を受けておりますので、その折にも一応お話はさせていただいたと思いますけれども、その当該自治会におきましては、基準どおりの設置をしております。関係自治会、隣接する自治会とも合わせて１５基の消火栓が設置をされております。それから、法律で決まっております半径の中にも７基の消火栓が設置をされておりますので、十分緊急時の火災のときは対応できるようにきちっとなっております。　しかしながら議員御指摘のとおり、非常に伊吹町というところは道の狭いところでございまして、消防車両等も進入はできない地域も多々ありますので、今後も関係機関とよく協議をしながら我々も再度検討したいと思いますけれども、今現在では十分に備わっておるということを御認識をいただけたらと思います。　以上です。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　十分に規則にのっとって設置状況は設置されているということでございますけども、やはり地域住民の方は放火事件とかありまして、密集した地域でございますので心配をしております。地元の自治会の方々ともまた話し合っていただいて、よりよい方向性を見つけていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの整備事業についてお伺いいたします。　近日、ハイチ、沖縄、チリ、台湾と、立て続けに大地震が発生しております。Ｊアラートは、１２月議会で８００万円の予算計上をされており、これは全額国費で行われる事業でございます。現在、設置している自治体は２８１市町村であります。事業概要は、津波や地震などの緊急情報を、通信衛星を通じて瞬時に受信するための設備を整備するものであります。この設備は、本庁に設置するだけで、各家庭には通報はできません。まず、緊急な情報を通信衛星から瞬時に受信するためには、必ず必要な設備でございます。　３月補正に繰越明許費で計上されており、２３年度の整備事業になるようではございますけども、チリ地震の津波の誤報報道などございました。そういうことで、このＪアラート整備事業がおくれているとも聞いておりますけども、今後の見通しはどのようになっているのか、その点、課長、お願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員御指摘のとおり、Ｊアラートの整備については国庫補助で８００万円の予算がついておりますけれども、まだ整備には至っていないということで、理由といたしましても、Ｊアラート、非常にＪアラート１、２と今できておるわけですけれども、機能的にまだちょっと誤報等々がありまして、先日のチリの地震につきましてもＪアラートの誤報が３０都道府県のほうであったように新聞のほうに報道されておりました。それで、今設置しようとしておりますＪアラート３なんですけれども、これはよりよく精度化、精度を高度化したものにしようということで、今現在まだメーカーのほうで開発中でございまして、その開発が２２年の夏ぐらいには何とか間に合うのではないのかということで報告を受けておりますので、それ以後の設置になるかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　待てば待つほど新しい新型でいいのがつくということですから、そしたらいい設備ができるように期待しておりますので、よろしくお願いします。　次は、このＪアラートに関する防災行政無線についてお伺いいたします。　２月２８日に消防出初め式に参加させていただきました。日ごろからの消防団の訓練によるきびきびした動作を拝見し、市民の安全を守る意気込みをひしひしと感じた次第でございます。さて、出初め式の最中に、チリ地震の警報による津波警報が発令されました。関係者の方は途中退場され、警備に当たられた模様でございます。そのときに、この警備の情報は、旧３町では防災無線で放送されて伝わっていたと。旧宇和島市では、的確な情報伝達手段がなくて、人海戦術を行ったと聞いております。市民の方々に対して、正しい情報が伝わっていなかったという意見がいろいろ聞かされました。中でも、警報中でも知らずに釣りをしていた方もおられたと、そういう状況でございます。　今後、このＪアラートが設置になった場合には、一番有効かつ効率的に伝達可能な防災行政無線の設置をやはり検討すべきではないかと思いますけども、この問題は費用もかかります。また、私も何回も質問させてもらいました。また、清家議員とかいろいろな方が、議員さんが、この防災行政無線に関しましては市長にもお願いをしております。が、このＪアラートが設置になった場合、行政防災無線が一番有効であると私は聞いていますけども、その点について課長。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員の御指摘のとおりだと私も思います。もちろん防災行政無線との連携という形でＪアラートは開発をされたと思っておりますので、防災行政無線があれば、その設置が一番いいのかなと、個人的には思っております。防災行政無線につきましても、吉田、三間、津島におきましてはアナログ形式の防災行政無線がございます。宇和島市内だけにはまだ同報系の無線設備がないわけでありますけども、今後もどういった方法があるのか、今、いろいろ市長ともお話をさせていただきながら、いろんな方法を模索している最中でございますけども、一応三間にも２７本の拡声子局、大体吉田が６４本、津島が８０本ございます。こういったものも利用しながら、もし仮にデジタル化になるのであれば、そういった柱は再利用できるのかなというふうに思っております。最低でも宇和島市内だけで８４本の柱が必要ではないかと、私のほうで試算をしておりますけれども、そういったもろもろの防災行政無線になるかどうかわかりませんけれども、そういった構築ができれば、Ｊアラートと連携ができれば一番ベストだと私は思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　今の答弁を聞かせていただきますと、やはり防災行政無線が一番有効であるという課長のお考えでありますけども、この件に対しまして市長も何か一言御意見を聞かせていただけたら。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　防災無線の設置ということで、宇和島が特にないということで、急がなければいけないという認識は持っております。そんな中で、国は今までやっていたアナログ方式から防災無線についてもデジタルの普及ということで、デジタル化ということが今後は義務づけされるんだろうということで理解しております。そうなりますと、今悩ましいのは、費用がデジタル防災無線の受信機というのはとんでも高くついているというところで、ここの改善をまず何とかしていただきたい。それができなければ、やはりなかなか現実問題として難しいところがあるんではないかというふうに思っております。　ただ、一方でこれを放置しているわけにはいかないということで、私としては数年前からＦＭを使ったコミュニティ放送、普段はコミュニティ放送ですけれども、そういうことでこの機能を補える方法はないかということで、今研究をしているというところでございまして、ＦＭ電波の伝搬の基本的な大まかな調査は今できたというところですけれども、さらにどういうふうにできるか、早急に煮詰めて、できるだけ早く事業化をどちらにするのか腹を決めて、事業化を最終的にやらなければいけないというふうに考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　市長のお考えはＦＭ局、以前もそのお話聞かせていただいたんですけども、このＪアラートに対しては、一番有効がやっぱり行政防災無線ということでございます。宝の持ち腐れにならないように進めていっていただきたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。　丸山公園球場についてお伺いいたします。　丸山公園球場は、老朽化による安全上の問題やバリアフリーなどの機能不足を解消するために、現在、２１年度末の完成を目標に改修工事を進めて、もうすぐ完成予定でございます。平成２２年度当初予算に１億３，０００万円計上され、ナイター設備も整備されます。立派な球場の完成が待ち遠しい限りでございます。今後は、プロ野球のオープン戦やアイランドリーグまた社会人野球、大学野球などが大いに利用していただくことを期待したいと思っております。　また、完成記念イベントとして、６月２７日に日本プロ野球名球会並びにＯＢクラブとの地元の選抜チームの対戦も予定されておると聞いております。ぜひこれは私も行ってみたいと、このように思います。新球場は、収容人員４，０００名、両翼１００メーター、中径１２２メートルと、一回り以前の球場より大きくなっております。その影響で、和霊小学校側と球場の両側に以前ありました歩道が、現在はなくなっております。試合前や試合後の入場の交代時期に際しまして、やはり１塁側、３塁側、メーンスタンド側の観客の方々が、一斉に退場・入場されます。そのときに歩道のない道路を通っていくのか、どこを通るのか。これはやっぱり私としては歩道は必要だったんじゃないかと思いますけども、その廃止に至った理由を建設部長、お願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　水口建設部長。 ◎建設部長（水口明彦君）　御質問の歩道廃止について御説明いたします。　まず、御指摘のとおり新球場の規模が拡大したことに伴いまして、球場全体の配置変更などの再検討が必要になっております。限られた用地の中での配置変更ということで、レフト側、場外の切土工事はアンカー工法を採用し、できる限り勾配を急にしたり、また、メーンスタンド、観客席を複層化して、建物の奥行きを縮小するなどして、周辺施設に影響が出ないように検討をしてまいりましたが、議員御指摘の和霊小学校側の歩道につきましては、どうしても廃止せざるを得ませんでした。しかし、新球場側にはメーンスタンド外壁に沿いまして、幅３メーター以上の歩道及び通路を確保しておりますので、１塁側はもちろん３塁側やメーンスタンドの観客の方々も安全に入退場できるものと考えております。　また、今回の改修により、車いすやベビーカーなどが利用できますように、駐車場などからのアクセスを緩やかなスロープで結ぶなど、改修前に比べ改善されておりますので、ぜひ新球場側の歩道を利用していただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　新球場側の歩道といいますと、何かメーンスタンドと３塁側と退場するときに、１塁側から出るわけですか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　水口建設部長。

◎建設部長（水口明彦君）　３塁側メーンスタンド側、１塁側、その外側に３メーター以上の通路、歩道を設けております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　外側といいますと、球場の中、球場の外、ありますか。あっ、わかりました。　それじゃ、次に移りたいと思います。　駐車場問題についてお伺いいたします。　２０１７年にはえひめ国体が開催され、宇和島市では高校軟式野球が開催される予定になっております。この球場は、高校野球連盟の指定球場になっており、数々の公式の大会が行われております。実は高校野球、秋の高校野球大会と時期を同じにしまして、和霊小学校の市民運動会などの行事がよく重なります。毎年これ大変な混雑が起こります。先ほど述べたように、今後、このイベントや試合等で利用回数もどんどん多くなると考えられるんですけども、これ現在、課長、利用状況わかりますでしょうか。どういう状況になっているか。もう早くも何試合か入っているかどうか、わかりますか、今。わからなかったら、また後で。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　水口建設部長。 ◎建設部長（水口明彦君）　現在のところはオープンイベントがわかっている状況で、ほかの利用については現在把握しておりません。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　多分今からどんどん利用されると思いますし、利用していただかなくてはいけないと思います。　駐車場の件を、担当課の話を聞きますと、駐車台数は４５台から５０台とのことでありました。到底対応できる収容台数ではありません。まして応援団はバスで参りますし、また、選手は野球道具等がございますので、玄関前までバスをつけます。そのバスの出入りがある中、また、この応援の車や小学校の関係の車など、和霊小学校と行事が重なったときは大変な状況になります。この子供たちの安全確保が心配になってくるわけでございますけども、また、それと同時に、この問題はきのうも質問がありましたけども、駐車違反の問題も出てまいります。　このような状況下に際しまして、地元の和霊小学校連合自治会では、この駐車場の整備問題についての改善要望を持っております。　お伺いいたしますけども、球場メーンスタンド前のテニスコートを含めた駐車場の整備問題について、市側とテニスの関係者との方々との改善を前提とした話し合いを持つべきではないか、この件についてお聞きいたします。これは副市長、この問題について副市長、話しされたことないですか、テニス関係者の方。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　岡野副市長。 ◎副市長（岡野昇君）　御指摘でございますが、話し合いを持ったことは一度もありません。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　私の情報では市長は話し合いを持ったような、聞いたことがあるんですけど、市長、どうでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私も話し合いを持った記憶はございません。ただ、あそこにテニスコートがあるということは、当然承知しております。そして今新しい球場ができるということでございますけれども、そんな中で駐車場台数が不足するのではないかということは、私も心配いたします。ただ、これからの利用状況等をかんがみながら、また、テニスコートのところの駐車場でふやして何台ふやせるかという現実的な問題もあります。基本的には、大きなイベントのときには、今までどおり上の多目的広場を駐車場として開放する、またさらにその奥になりますけれども、いわゆる多目的広場といいましても、サッカーをメーンにやっておる人工芝のあるところに至るところには駐車場がかなりあります。そういうところの利用ということも考えながら、どういうふうに対応していけるのか、現実的によく状況を見なければいけないんだろうと思っております。　そんな中で、もし必要がある、テニスコートのところを駐車場にしたらどういうことが改善できるかということをある程度解決できる案もできましたら、また、平たく言いますと必要性が出てきましたら、テニス関係者ともまた話はしていかなければいけないんだろうというふうに考えておりますけれども、今のところまだそういう考えには至っていないというところです。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　話し合いにはまだ至っていないということでございますけども、和霊校区連合自治会としてはぜひ話し合いを持っていただいて、地域の整備をしていただきたいという要望は持っております。　先ほどの多目的運動広場と運動公園のほうを使用するということでありますけども、新球場で試合があるときは、そこは使用させないということでしょうか。大きな大会があるときは。新球場で試合するときに、収容人員４，０００人が入るときには、その多目的グラウンドと陸上競技場は駐車場として使うということですから、そこは使用できないということですか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　多目的広場、これ土のグラウンドのことを指しておりますけれども、ここについては手前のところでございまして、闘牛大会等今までも大きなイベントのときには駐車場として開放しております。それを今までどおりそういうふうな使い方をしてもらえたらというふうに考えております。ですから、当然駐車場として使うときには、ソフトボール等はできないということになります。　それから、いわゆる多目的のグラウンドのほう、これは人工芝を敷いておるところと陸上競技場が奥にありますけれども、その手前に、私言いましたのは駐車場が百何十台とめれるように整備されておるというところでして、そこをぜひ使っていただきたいというふうに考えているということです。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　駐車場、そこの場所の駐車場を使うということですね。多目的広場という場所の。じゃ、陸上競技場と多目的を利用される方はどこにとめられますか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　当然そのときに並行して使うときには、使われる方一緒にその駐車場を使うということにはなります。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　それで対応できますでしょうか。ちょっと僕は疑問に思うんですけれども。まして多目的グラウンドのほうは水はけも余りよくなかったですけども、この新球場は、水口部長、パイプが入ってますね、グラウンドに。水はけいいですね、抜けますね、すぐ。少々雨が降っても試合はできます。そうなると、上のグラウンドはもう水浸しになります。そこに車をとめるということになりますけども、それでよろしいんでしょうか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　水口建設部長。 ◎建設部長（水口明彦君）　以前の大学相撲等々の駐車場の活用について、そのときも雨が降ってそういう状態になりましたが、使用は十分できております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　わかりました。そしたら、大混雑にならないように、和霊小学校の行事も重なると子供たちの安全もかかわってまいりますので、今後はできましたらまたテニス関係者との話し合いを持っていただきたいと、このように思う次第でございます。　次に、市長選挙におけるマニフェストについてお伺いいたします。　これ、何人の議員さんも質問されて、市長も謝罪ばっかりで大変だなと思うんですけども、多分僕だけじゃなしに、今からいろんな会合に行くたびに追及されるんじゃないかなと思いますので、この時間帯に見ていられる市民の皆様がおりますので、これはこのとおり質問させていただきたいと思います。　この市長のマニフェストにおきまして、九島架橋の建設、３病院の存続、雇用創出を目指す６次産業の育成、給食費無料、給食センターの建設など、これらの４年間の約束したことは必ず実現しますと、やはりマニフェストでうたっております。やはりこの中でも一番目を引くのは、給食費の無料化でございます。　この問題について、全員協議会の席上、給食費の見送り等の説明がありました。また、新聞でも報道されておりました。この給食費無料化については、私は選挙中余り耳にはしなかったんですけども、しかし見送りという報道をされて以来、何で見送ったのとか、期待しておったのにという残念がる市民の方々のお声はよく聞こえるようになりました。これはやはり公約違反であると、私は思います。この説明責任は、やはりいろいろな場所で先ほども言わせていただいたんですけれども、何回も同じようになるかもしれませんが、簡潔に、今この場で見られている市民の方々もいらっしゃいますので、お願いいたします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　子育て支援策というのは、私、重なりますけれども、今でも日本の政治として、また宇和島市の市政としても大変重要な施策の一つ、考えなければいけないことであろうと思っております。　そんな中で給食費の無料化ということを、昨年の夏の市長選挙においては公約として出させていただきました。私としては、その時点では本当にこれぐらいのことはやって子育て支援策を支援したいという思いで取り組みました。しかし、その後の国政の政権交代、こういうことによって、政治的な子育て支援策というところにおいては大幅に状況が違ってきたということを受けて、私としては市政としてどうするべきかということを判断して、今回約束した給食費については見送りをさせていただきたいという決断をしたということでございます。ぜひとも御理解をしていただきたいと思いますけれども、まず、その前にきのうも言いましたように、当然公約違反ということを言われますと、そのとおりでございますということで、私は正直に認めざるを得ないと思いますので、まず、市民の皆さんに、特にこの政策に期待して１票を投じていただいた方には、本当に心からおわびを申し上げなければいけないというふうに思っております。　また、当然、一方では子育て支援策、これだけで十分ではないということも当然でございまして、宇和島市にとって今後子育て支援策として何ができるか、何をすべきか。これについては議員の皆さんの意見も聞きながら、また市民の声も聞きながら、できる限り配慮をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　市長、今から多分いろいろ謝罪する日々が続くと思いますけど、どうかよろしくお願いいたします。市民の皆様に御理解いただけるような説明責任を果たしていただきたいと、このように思います。　この民主党の子ども手当によって見送られたという部分が多いと思うんですけども、この民主党の子ども手当は、全額国費負担を約束したにもかかわらず、結局財源確保ができず地方自治体負担、事業主負担を残したままになっております。これでは公明党が長年取り組んでまいりました児童手当の拡充でしかありません。現実に、現在、１人、２人目、３人目、５，０００、５，０００、１万円なんですけども、５，０００円いただける方は、その上乗せで１万３，０００円いただけると誤解されているかと思います。それは８，０００円しかいただけないんです。その下にはちゃんとこの児童手当の分を残して、その上に子ども手当を乗せただけでございますので、これは誤解されている市民の方も多いと思います。　この民主党の平成２２年度における子ども手当の支給に関する法案は、平成２２年度の単年度の子ども手当法案ということになります。２３年度以降は、制度設計については展望が全く示されておりません。どうするかということも書かれておりません。先ほど坂尾議員の質問の中で、市長はもうこれはやらないと言われておりましたけども、その中でいろんな状況が出てきております。財源確保のために、年少扶養控除の廃止を所得税にとどまらず、今後、住民税の廃止を見直しを行おうとしております。　２３年度以降財源確保ができずに、２３年度、今年度の分じゃなしに２３年度として、このままの制度で所得制限なしとした場合、今と同じで年収７００万円の子供１人の家庭では、子ども手当１万３，０００円支給されても、年少扶養控除の廃止による所得税分、大体１万８，０００円分が増税になる家庭も出てくると聞いております。このような問題を受けまして、公明党は先日修正案を提出いたしました。児童養護施設の入所の子供の手当の支給また２３年度制度設計の検証の修正案として提出しています。公明党としては、この賛成をしていく方針でございます。　また、私、この宇和島市におきましても、市長に対しまして少子化、子育て支援について応援していく旨を、９月の代表質問の折にお伝えしております。この給食費無料化につきましては、今回の公約の中でも市長の肝入りの施策であったわけですが、２月２０日付の愛媛新聞には、「民主党の子ども手当と重なり、厳しい財政状況でもあり、他の政策に振り向けることにした」とありますけども、この他の政策に振り向けることについて、この問題は、有権者の方から子育て支援のために投票したわけでございますので、子育て支援の政策に向けるべきだと思いますけども、その点について市長の御見解をお願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　政策というよりも財源につきましては、私は給食費については見送りをさせていただいたので、その財源については、あとは自分の政策の優先度、これは当然議員、市民の皆さんの意見も聞きながらという前提ではありますけれども、その重点度についてまた再配分を考えていこうというふうに思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　市長の今の財源は見送られたけども、子育て支援としては力を入れていきたいという、これは公明党としましても、この子育て支援の政策に対しまして少し提案をさせていただきたいと思います。　今までに公明党としても妊婦の健康無料診断や歯科検診の助成、乳幼児医療の無料化、赤ちゃんの駅設置、放課後児童クラブ、放課後教室の充実、こんにちは赤ちゃん事業などのいろいろな提案をさせていただいております。また現在、本市でもいろいろな支援策を行っております。その中でも、就学前の児童に対し医療費の無料化が行われております。県内で初めて久万高原町は、子ども手当の支給があっても、２０１０年度の当初予算案に計上し、中学生までの医療費無料の子育て支援の施策をとっております。　これも提案として９月に質問を行いましたけども、ヒブワクチンの接種、また、ことし２月から接種が可能になりました小児用肺炎ワクチン、これは現在は世界で１００国以上承認されております。この２つのワクチンを同時に接種することにより、細菌性髄膜炎予防に非常に有効であると言われております。　また、昨年の１２月から承認されました唯一がんに効くワクチンでございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンを１１歳から１４歳の女児への接種、これは現在行われている子宮頸がんの検診と、この予防ワクチンの接種を行うことによりまして、ほぼ１００％近く防ぐことができると言われております。　この給食費無料、見送りの無料化の振りかえ案といたしまして、この両ワクチン接種また子宮頸がんの予防ワクチン接種の助成、医療費無料化の小学生低学年までの拡充など、命を守る子育て支援の施策に振り向けるべきであると提案いたしたいと思いますけども、市長の見解をお聞きさせていただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　まず、医療費の無料化の延長といいますか、中学生までを無料化にしたらどうかという御提案ですけれども、これについても我々としても子供の育成の中で、医療費の負担というところで検討をしておりますけれども、今までのところ小学校、中学校になると余り全般的に医療にかかる人は少なくなってくる。そういう中において、そのかかる人については当然大きな援助になると思いますけれど、全般的な援助になるかというところにおいて、まだまだ検討すべきでないかというところで終わっております。私といたしましても、今後とも状況を見ながら、また他市の状況それから県内の市町とも意見交換しながら判断をしていきたいというふうに考えております。　また、御指摘のワクチン類、いろいろなワクチンが開発されて、今まで防げなかったところを防げるような可能性が出てきたというところでこういうワクチンの投与が公式に認められてきたという状況の変化はあると思います。ただ、国においてもまだこれについては任意の接種というところでとまっておりまして、私としてはまず、こういう新しい医療が出てきたという、予防医療ということになろうと思いますけれども、できてきたというところについては、ぜひとも国のほうでこの低額接種ということを制度化していただけないかというふうに考えております。　あとまた、市の独自にということですけれども、そういうところ、他市とも連携をとりながら、議論をしながら、どういうふうにやっていったらいいのか、今後とも検討させていただきたいというふうに思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　公明党としましても、子育て支援には力を入れてまいりたいと思いますので、ぜひいろいろな市長の提案がありましたら、公明党もそれに対して賛成なり、また、いろいろな申し入れをしたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。　次に、施政方針についてお伺いいたします。　合併移譲により最大かつ長年の懸案事項でありました固定資産税の不均一課税の問題でございますけども、２３年度から１．５５％の旧宇和島市の税率を引き下げて、標準課税１．４％に統一する方向が示されております。まだこれ先のことですけれども。宇和島市の基幹産業である第１次産業の低迷による影響を受け、現在のやはりこの経済情勢を考えますと、固定資産税を増税する状況では私もないと思います。現実に１．４に統一しますと、３億円の税収減となってくると言われております。また、今後のこの景気動向、人口の減少を考えていきますと、法人税や住民税の減収も考えられます。それによります影響による今後の市民サービスの低下、また財政への影響をお伺いいたします。これは総務部長に。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　村上総務部長。 ◎総務部長（村上登志雄君）　旧宇和島市の固定資産税率を、１．５５から１．４０、標準税率としまして、市内の税率を統一すると。その影響によりまして年間約３億円の固定資産税の減収が見込まれるというわけであります。当市にとりましては大変大きな税収減の影響ということでありますけれども、今後の対策といたしまして行政に係るコストを一層小さくする、そういう目的で行財政改革を一層推進しまして、市民サービスの低下を招かないように、健全かつ計画的な財政運営に努めていくと。それで収入減に対応していく所存であります。　以上であります。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　それでは、今からの行財政改革をどのように行っていくか。具体的にいいますと、やっぱり人件費というのが大きいんでしょうか。その点についてちょっと一言。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　村上総務部長。 ◎総務部長（村上登志雄君）　やはり経常的コストに係る部分で一番大きく占めているのが人件費ということになると思います。そのほかにも事務経費がございますけれども、人件費は市がつくったプランに基づいて、今、職員の採用及び合併によって大きく膨らんだ職員数の減少に努めているということであります。これについてはいろんな問題も抱えておりますので、皆さんの話で、住民サービス及び事務に支障のない方向を見つめながらも、かつコストという面でどうしても避けては通れない人件費の見直しということになると思います。問題点は、そこに一番大きくあると思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　また、よろしくお願いいたします。　それでは最後に、次にですけども、固定資産税の標準税統一による国民健康保険についてお伺いいたしたいと思います。　国民健康保険料のこの算定は、大きく２つに分けて、所得や資産の状況に対して負担していただく応能割と、世帯や人数に対し負担していただく応益割があります。また、それを所得割、資産割、均等割、平等割のこの４つに分けるんでございますけども、各割合額により算定していきますが、現在のままでは固定資産税の税率が引き下げにより、資産割の減額がされると思います。当然、その減額の分の穴埋めをしなくてはいけません。今後は、やはり国保運営協議会で保険料の値上げ等も検討されるんじゃないかなとは思いますけども、現在、厳しい国保運用を強いられている上に、さらに固定資産税の引き下げによる資産割の減額の影響による資産割のない方に対しての増額についてと、今後のこの国保運営についてお伺いしたいと思います。これは市長が答弁してください。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　資産税を引き下げることにおいての国保会計での運営の影響ということでございますけれども、まず、議員御指摘ありました応能割、これが資産税と所得税ということで、所得割ということであるわけですけれども、資産税のこの２つの割合、応能割の比率は、今のところ宇和島市では５５％ということになっております。　そんな中で、５５％の中で資産税、資産のほうの割合が１０％ということになっております。実際にこの１０％の基礎になる数字といいますのは、この国保会計に、国保に加入している方の資産というのは、資産税というのは、約８億円弱ぐらいあるということですけれども、これに対して今回もし標準税率に１．４にいたしますと、大体２，０００万円ぐらい下がってくるということがあります。要は８億円の分母に対して２，０００万円ですから、大体２．５％ということになりますけれども、ただ、これは全体の中に占めるのが１割ですので、単純に言いますと１割の中での２．５％ということは１桁下がって０．２５％の影響を及ぼしてくるという大まかな計算になってまいります。０．２５％ですからほとんど影響を受けないだろうというふうに、私としては担当者の話、報告を受けて判断しているという状況でございます。　ただ、これはあくまでも今の宇和島市がやっている応能割について、５５％という比率でやっているという前提でございますので、最終的には毎年行われております個々の審議会でこの割合についても議論をされると思いますし、そこの議論の中で保険料が決まってくるということになりますけれども、結論といたしましては先ほど言いましたような、この資産税率を下げることにおいての国保の影響というのは、余りないんだろうというのが今の予想ということでございますので、御理解しておいていただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　我妻正三君。 ◆１０番議員（我妻正三君）　今、市長のお言葉を聞かせていただきました。国保保険料、少しの金額でも値上げということになりますと、市民の皆様は大変な思いをすることでございます。今のままではそれほど影響がないということでございますので、今後とも国保の運営のほうをしっかりと見据えて審議をしていただいて、行っていただけたらと思います。時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山下良征君）　以上で我妻正三君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（薬師寺三行君）　それでは再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　次に、岩城泰基君の発言を許します。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　社民党の岩城でございます。５点について質問をいたします。　昨日の代表質問あるいはきょうの質問、答弁を踏まえての質問になりますので、通告内容、若干変更があろうかと思います。ただ、関連する部分でありますので、御容赦をお願いしたいと。　質問に入る前に、七十数名の方が３月末で退職をされると、このように聞いております。私も途中下車しましたが、役所におれば、ことし３月に退職を迎えると、こういったところで大変感慨深いものがございます。長い間、住民福祉の向上や地域活性化のために一生懸命お仕事された方、大変本当に御苦労さまでございました。心より敬意を表したいと思います。また、人生のセカンドステージが豊かで実り多いものになるよう、御祈念を申し上げておきます。　それでは、若干、情勢について意見を述べ、質問につないでまいりたいと、このように思います。　政権交代がありました。政権交代があった中で、今、活発に議論されておりますのが地域主権についてでございます。私も、２月９日、１０日と、東京で地方財政セミナーという会がありまして、勉強に参りました。その中で、逢坂誠二さん、これ地域主権担当で首相補佐官になっておる方です。この方から地域主権に関するお話を伺いました。逢坂さんは、ニセコ町の町職員から町長を３期やられ、そして衆議院議員になられた５０代のまだお若い方です。地方行政に精通された方であります。そして、現在の地域主権の取りまとめの中心的役割を果たしておられます。　地域主権改革につきましては、地方政治家としては松山市の中村市長が総務省顧問として参加されております。近い将来、宇和島市長も総務省参与として召喚されるんじゃなかろうかと、このように期待をしておる一人でございます。　逢坂さんの話では、今ある行政の仕組み、国・県・市町村、縦の流れを、基礎自治体である自治体中心に変えていきたいと、こういった作業をやるんだと、そう説明された後、地域主権戦略の工程表（案）として、総務大臣の原口プランが示されました。基礎自治体への権限移譲のための規制に関する作業、それと税源移譲としての予算に関する作業、そして国と地方との関係にかかわる法制に関する３つの柱を中心に進められる工程表が示されております。この改革が実施されれば、財源と権限が自治体に多くゆだねられてくると。地方自治体中心にした行政がスタートすると、こういった説明でございます。　こうなりますと、今まで以上に自治体の機能が問われてくるわけでございます。職員の資質の向上や職員体制の整備、さらには地方議会としての機能強化、また、市民と行政の信頼関係が今以上に問われてくる、このようになります。　それでは、質問に移りたいと思います。職員体制の整備に関する質問でございます。　２１年度の一般行政職の退職者数と、２２年度採用予定者数について担当理事者に答弁を求めたいと思います。 ○副議長（薬師寺三行君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺邦夫君）　２１年度の市職員全体での、これ病院の先生を除きますけれども、退職者が８０名おられます。そのうち病院の看護師とか医療技師、また労務職、また専門職である保育士を除きます一般的な市役所の行政職員につきましては、退職者は３６名となっております。それに伴います採用につきましては、９名の予定でございます。　以上でございます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　私のいただいた資料、一般行政職４２名が退職すると。２２年度採用９名と、こういった数字になっております。これについて間違いないですか。　そして、保育士の退職者９名、２２年度採用者ゼロ、これも間違いないですね。　はい、続けて聞きます。　次に、一般行政職の年齢別構成、どうなっておるか。大変退職者数に対して極めて少ない採用数で近年推移をしておると、こういった中で、今ある年齢構成はどうなっておるのか、担当理事者に説明を求めます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺邦夫君）　一般行政職員の年齢構成でございますけれども、公営企業会計の職員は除かせる、一般行政事務ということになりますけれども、平均年齢が４３．２歳でございます。年齢構成につきましては、２０歳未満が１名、２０代が７０名、３０代が２０２名、４０代が１４６名、５０代が２３８名の計６５７名となっております。　ちなみに保育士の年齢構成につきましては、平成２２年の今現在でございますが、平均年齢が４８．４歳、２０代が１名、３０代が２０名、４０代が４５名、５０代が７１名の計１３７名となっております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　はい、ありがとうございます。　一般行政職そして保育士の年齢構成を見ますと、極めていびつな逆三角形になっておられる。将来の行政運営がこれでやっていけるのかどうか、心配しなくてはいけないような形になっておる。ちなみに言いますと、５０歳から６０歳、２３８名ですか、２３８名、３６％を占めているわけですね。そして、現在の９名という採用枠でいけば、１０年後には１５０人近くか、減る計算になります。２３８名がいなくなる。これで果たして円滑な行政ができるのかどうか、私は心配しております。　今回出ました支所の機構改革やあるいは公民館主事の嘱託化の問題、これは明らかに現状でも職員の数が減ってきて、各職場に張りつける数が足りてないんじゃないかと、こういった危惧すら持っておるわけでございます。平成２１年５月には公共サービス基本法が制定され、安全で質の高い公共サービスの提供が法でうたわれております。そして地方公共団体の責務も、また、うたわれておるわけでございます。　一般職はさておき保育士ですともっとひどい実態ですね。５０歳から６０歳、７１名、５２％、補充なし。市長は、子育て支援、大変重要な支援の課題としてとらえ、推進をうたっておられます。結婚して子を産みながら働き続けるためには、保育園はどうしても必要です。こういった中で、５０歳から６０歳の保育士の占める割合が５２％、県下に例を見ないんじゃないかと、このように感ずる次第でございます。　また、きのうの答弁の中で、職員の数を１，０００人当たり６人、松山市並みにしたいという市長の答弁がありました。私、前回も松山市は基準にならないですよと。人口規模が違う、また、高齢化率も違う、そして公共交通の配備状況も違う、さまざまな要件で比較すべき対象ではない、こう申し上げておきました。しかし、市長は見解を変えておらないようです。これについて、改めてもう一回この場でお尋ねをしたいと思います。　私、数字に弱いタイプなので、市長に確認とりながら質問を続けていきたいと。松山市並みにするという、職員の数をするということは、例えば松山市を人口５０万とします。宇和島を１０万とします。５０万の市で、５０人で担当していた仕事を、１０分の１であれば普通の５分の１である１０人ですか、１０人でやる、こういったことが松山市並みとして認識されるのかどうか、市長に答弁を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　今までは大まかな数字として、松山市のもう４年前、５年前の数字になると思いますけれども、６名、そのときに宇和島市が９名であったということで、私としてはこの１５年間でそれにしていきたいと、いかなければいけないという総論で考えておりました。ただ、当然その中においての見直しというのはこれからやっていかなければいけないというふうには思っております。特に今言われました人口に比例して仕事があるもの、要は市民に関係するところ、市民課とか税務課、こういうものはやはり人口が多いとそれだけ仕事は当然ふえる。逆に少なかったら、人口も少ない分だけ、それだけ仕事が減るということは、比例性はかなり強いというふうに思っております。　一方で、産業構造の中身を見ますと、松山市と宇和島市と比べて明らかに違うのはやはり水産業、この比率が大変高い。また、１次産業ということでも大変比率が高いということは認識しております。そこら辺の違いをどういうふうに調整していくか、どういうふうに判断していくかということも、これから各論としては考えながら、仕事がやれる組織、そのための最少人数ということはどういうことを目指していくのがいいのか、さらに煮詰めていかなければいけないと思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　ちょっと答弁が高尚過ぎて、私、理解できないと。私が聞いたのは、５０万都市で５０人でやる仕事を、１０万都市は５分の１の１０人でやる、そういった考えなのかどうか、数字の上で判断を求めたわけです。もう一回答弁をお願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私の答弁が悪いのかもしれません。人口に比例して削減できる部分、要は、逆に言えば人口に比例して仕事が多くなる、頭数に関係するような部分もあると。ただ一方で、人口に関係なく産業とかそういうもので、一概に人口が比例多いから人数は少なくていいとか、逆の場合もあるのかもしれませんけども、そういう単純なことではできない部分もあろうという認識はしております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　はい、そしたら市長の答弁、このように理解してよろしいんですか。行政ニーズに応じた職員の数を配置すると。それは各自治体によってさまざまであると。そうなりますと、松山市並みの１，０００人当たり６人の職員配置というのは、根拠を持たなくなってきます。これでよろしいんですか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　大まかな数字としては、私はあくまでも愛媛県下の中では一番少ないと思われる松山市を目指して頑張っていかなければいけないんだろうと思っておりますし、全国の例で見ると、松山市が必ずしも１，０００人当たりという指数で見たときにも、少ないのかと。圧倒的に少ないかというとそんなことはない。特に詳細は私も知りませんけども、ざっと見た数字によると、高知県あたりの市というのは、松山市よりもさらに少ない人数でやっているところが結構あるということも統計上出ているというところで、私としては絶対に無理だということは、松山市の数字で、それにするのは宇和島市は無理なんだということは今判断していないというふうに思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　私は、人事の基礎というのは、やっぱり必要とする仕事に対してきちっとした人員を配置する。そして、職務と職責に基づいてポストをふやす、この原則を守ってやっていけばいいと、このように考えております。　けさほどもありましたが、経常収支比率を下げる、これに対して私反対するわけじゃないんです。投資的経費がふえれば、サービスの提供がたくさんできると。ただ、人件費中心にしてね、下げ方に問題があるんだと、常々これ言っているわけです。９月に言ったのは、松山市並みにするということに関して、人口規模も、高齢化率も、公共交通や何かのあれにしても違うんだと。宇和島独自の現状政策に立っていいんだろうと、そういった思いでやっているわけです。根底にあるのは、やっぱり仕事に必要な人員はきちっと配置しますよと。公共サービスきちっと保障していきますよと。できれば、なおかつ質の高いサービスを宇和島市民に提供したいと。そういったことで質問しておりますので、今回も重ねてまた要請をしておきたいと。　保育園の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。　１２月議会、前回、福島議員、幼稚園の職員の募集について質問されております。なかなかいい質問で、私も感心したわけでございますが、今回、保育園の保育士について改めて質問したいと。　前の答弁でありましたように、９人の保育士が退職された後、補充がないと。幼稚園の教諭と同じように、保育士についても何年も新規採用がない、こんな実態があるわけでございます。児童福祉法では、２４条で保育の実施、そして４５条では最低基準の制定、この中には職員の配置基準や部屋のスペースの規制がうたわれております。　それで、木村課長にお尋ねしたいと思います。　保育士の年齢構成、人員、答弁あったわけですが、１３７名の保育士で、現在の各保育園での職員の配置基準は満たされておるのかどうか、答弁を求めたいと思います。 ○副議長（薬師寺三行君）　木村福祉課長。 ◎福祉課長（木村寛君）　岩城議員の質問にお答えをしたいと思います。　職員配置なんですが、４月時の保育所における職員配置につきましては、退職者に対しての補充ということではなく、保育所ごとの入所児童数に対しまして職員数の必要数を配置してきております。　具体的には、国が定めた保育士定数、ゼロ歳児３人に対しまして１人、１、２歳児６人に対しまして１人、３歳児２０人、４歳児以上３０人以上に対しまして１人の保育士の配置が必要とされ、それを基本としてきております。　まず、保育園ごとの４月時点の入所児数の把握と、その人数に当たった保育士定数の計算、障がいのある子供さんや経過観察の必要のある児童など、程度に応じた加配また土曜勤務、ローテーションを考慮しての加配などを加味した中で職員配置数を決定しております。宇和島市公立保育所の職員配置は、十分という表現は適当ではありませんが、適正に配置しておると考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　一応加配もあり、配置数はクリアしていると、こういった答弁だと理解してよろしいですね。　はい、それでは次に移ります。　広報２月号を見ますと、臨時職員等の募集の中で、臨時保育士の募集も行っておられます。この保育士の募集、例えば産休で休んだ方あるいは病気で休んだ方の代替要員として募集されたのかどうか。担当理事者に説明を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺邦夫君）　２月広報におきまして、保育士、調理士などさまざまな職種を公募いたしておりますけれども、これにつきましては正規職員や臨時職員を問わず、３月で退職する予定の方を勘案した退職補充のための公募でございます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　退職補充のための募集と、こうおっしゃいました。そして、木村課長は加配含めて職員配置はクリアしていると。で、２月に募集した臨時保育士は、退職者の補充だと。これ、地公法の臨時的任用について私お尋ねしたことがございます。２２条５号でございます。臨時職の任用、これ総務課長答弁として、臨時の職あるいは緊急の場合、これに限ると決められておるわけですね。任用の仕方は。恒常的な勤務については正規の補充でしなさいよと。これは一般的な解釈でございます。しかるに臨時保育士を正規職員の補充として募集を行っておる。ちょっと地公法２２条５項に反する雇用の仕方ではないかと思うんですが、市長、３年過ぎた中で３つの約束があった。それに加えて、私、コンプライアンスというものをつけ加えてくださいねと要請し、市長答弁は「法を遵守するのは当然だと思っている」と、そういった答弁をされた市長として、地公法２２条５項の臨時的任用と今度の保育士の募集について、見解を市長に求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私も、私といたしまして、今回の保育士の９名の退職、想定外というのが正直なところでした。といいますのは、中身を見てもらったらおわかりのとおり、定年退職でやめられる方、５名です。あとの４名は、定年前にやめられる方ということでございまして、そういうのを想定してなかったところで、急に正規の方が９名、トータルでは９名の方が退職されるということになりました。　ですから、私としても、今まで保育園というのは民営化ということも、将来的なことも考えながら方向性を出して採用というものをそれに従ってやっていかなければいけないと思っておりますけれども、自分もこういう想定外の退職が出たというところで、この作業を本当に来年２２年度にはやらなければいけないというふうに考えるようになっております。それがまず大きな方針として、自分としても急がなければいけないのかなというふうになった、今回の退職の実情というところでございます。　それと、今御質問のところ、臨時ではいけないのではないか、違法ではないかという御指摘ですけれども、私としてはそういう想定外の退職が出てきたというところにおいて、まず、職員を充足させたい。その中でこういう募集をやっているということで、ぜひとも御理解いただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　関連して、２３年度以降定年を迎える保育士の数は決まっておるわけですよね。それに対する採用についてどうお考えになっておるのか、市長に答弁を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私も、先ほど言いました定年以外でやめられる方の年齢とか、まだ詳細に把握しておりませんので、そこらを見ながら来年度以降の対応ということは考えなければいけないだろうと思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　そしたら、定年になって職員数が足りなくなったら採用も行うと、場合によっては。今までずっと採用してなかったけど、２３年度からについては法に照らしてきちっと採用を検討すると、こう理解してよろしいわけですね。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　採用というのをどういう形態で採用するか、やはり私としては先ほど言わせてもらいましたように、保育園というのはできれば民間の方がやっておられますので、そこで引き受けていただくのが一番いいというふうに思っております。ただ、今まで引き受けをしていただける規模のところは大抵やっていただいたと。ただ、今のままではなかなか引き受けをしていただけないというところを、逆に言うと残ってきつつあるというところで、これをどういうふうにするか。ここの方針をまず早急に決めなければいけないだろうというふうに思っております。それに基づいてどういう採用をしていくかということも、決定させていただきたいと考えておりますので、御理解ください。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　一つ飛ばしまして、次へいきます。　臨時職員、嘱託職員の数、区分として臨時職員何人おるのか、そして嘱託職員何人いらっしゃるのか、担当理事者に答弁を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺邦夫君）　平成２２年の３月現在でございますが、病院、医療職等も含む全職員の人数につきましては、２，４０３名おります。そのうち臨時職員につきましては２５３名、１０．５％、嘱託職員につきましては５１３名、２１．３％となっております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　大変な数の臨時職員、嘱託職員によって公務が支えられておると、こういう実態が今明らかになりました。７６６人ですね。臨時職員２５３名、嘱託職員５１３名、７６６名です。法に照らして臨時職員が２５３名いらっしゃるということについて、私は疑義を持っておるんですが、どうもほかの市町を見ましてもかなりの数がおると。「赤信号みんなで渡れば怖くない」。そういった思いでやっている部分があるのかなと。財政が逼迫しておると。やむなしにやっておる部分があるのかなという気がします。決して認められる行為じゃないんだけど、実態、こういった数が各自治体にあるのかなという危惧もしております。　そうであるなら、今ある人たちの待遇改善についてはきちっとやるべきだろう。同じような仕事をやっているはずなんです。臨時の職でもなく、あるいは緊急の場合でもない恒常的な勤務を嘱託さんとか臨時職員、こういった雇用形態の中で賄っておる。これ自体問題ではあるんですが、今いらっしゃる方の待遇改善、これはきちっとやるべきだろうと。　市長も９月の私の質問に対して、このように答弁しております。「これはやはり考えて、待遇改善については考えていかなければいけない問題であろうというふうに思っておりまして、今いろいろ種々検討をしているという状況でございます」。このように答弁しているわけですね。どういった検討をされ、いつ待遇改善の実施を行うのか、市長に答弁を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。

◎市長（石橋寛久君）　基本的には待遇改善必要なんだろうというふうに思っているのは、今も変わりありません。ただ、一方で現実を見たときに、待遇改善を図っていって臨時職員がそのまま職員となるというところにおいての問題というところもあるというところで、いろいろ悩みが強い。特に私としては、やはり市の一般的な雇用情勢が悪過ぎる。そんな中でどうしても市の雇用というのは、宇和島市の雇用の中で見ると、まだましなほうと思われるぐらいの水準には一応ある。　ちなみに一番低い臨時職員の日額というのでいきますと、今、６，３５０円払っております。時間給にしますと大体７９３円、７９４円ぐらいになります。宇和島市の最低賃金が６３２円ということですので、約８００円としますと、やはりかなりいい待遇、時間給にもなっている。それをさらに上げていくということについて、今の雇用情勢の中で私としては悩みが大変多いというところがあるというところも、ぜひ御理解をしておいていただきたいというふうに思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　比較する数字というのは、持ってくる基準によっていろいろ高いか安いか決まってくるわけです。最初に持ってこられた、確かに高いでしょう。しかし、一般行政職、正規の職員と比較してどうかと。高卒１０年で２９万７，０００円。こういった数値が広報で出されております。そして官製ワーキングプアという言葉さえ生まれているわけですね。働いても働いても貧乏から脱出できないと。最賃制度を基準にすれば、そういった仕組みを認めると。さきの選挙でも、そして社会的な問題でも、格差の是正ということが大きな課題になっておるわけでございます。最賃オーバーしているけど６，３５０円、７，０００円弱、月２１日計算すれば１４万足らずですよ。そこから源泉徴収される部分も出てくるわけです。それが７６６人、８００人近い方がそういった状況下にあると。これはやっぱり雇用主としてきちっと考える必要があると。　私は、前回当局の配慮で１０年期限撤廃して、６０歳定年までの改善が進んだと。勤務年数が長くなると。そういった中で人事管理する上で、一定の昇給の制度を導入しないとまずいだろうと。人事管理上ですよ。それと本人のモチベーションを維持させるためにも、わずかでもいいから賃金を引き上げる、そういった仕組みを考えて、もう早く実施すべきだと。新たな制度が入ったんだから、それに伴ってやるべきだと。きょう返答しにくかったらまた次やりますんで、ぜひ次回の議会までには実施できるような取り組みをお願いしておきたいと思います。これについては、今回は答弁求めません。　次、前回も質問したんですが、高校卒業者の採用。原因は、９名に限定して採用を続けておる市の人事にあると思う。もう少し退職者の数にあわせた、幅を持たせた新規採用をやって、絶対数をふやしながら高校卒業者の公務員になる権利もきちっと保障すると。そういったことが今求められていると思うんですよ。家庭が大変今厳しいと。大学に行かせたくても行かせられない家庭というのが多くなっております。そういった人たちにも、やっぱり公務員になる道というのは、私は保障すべきだと。それについて、２３年度以降、初級公務員、高校卒で受験し、採用できる枠の拡大をどう考えておられるのか、市長に答弁を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　高校卒業の枠ということで、今は９名の中で１名ということでやっておりまして、私はこれをやはり最低２人にはしたいという思いで、庁内での議論をやっております。ただ、今年度それを見送ったという事情は、前回議会のときにお話させていただいたと思いますけれども、私としては状況を見ながら、やはり高校生の枠の増枠というのは考えていきたいというふうに思っております。　ただ、一方でもう一つ、この点について悩みがあるといいますのは、これは高校卒業だけではないんですけれども、大卒でもそうです。特に、でも意外と思ったのは、高校卒業者、予定者、私としては当然高校卒業予定者が受験すると思っておりました。ところが、試験をやった結果を見ますと、卒業者が大半であると。１次試験通るのは。要は公務員学校に行っている人が、やはり試験を受けるといい成績になってくる。こういうところで、もう一つ別の問題があるなということを、今、私の悩みとして大変持っております。　高校卒といっておるからには、大学さえ出てなかったら、一応、大学を出ても高校卒という資格でも現実には受けれるということ、年齢制限さえなければということになりまして、ましてや専門学校を出ている人というのは、その対象を退けることが大変難しいというところで、実際に結局、私どもの高校、進学したいけれども家庭の事情でできない、能力があるにもかかわらずできない子を救ってやりたいという気はあります。その中で、一方で出てくる答えというのがそういう状況であるというところで、私としてもそこの悩みはまた一つあるという状況だけ御理解しておいていただきたいと思います。 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　前回の質問で、共通理解に立っているなという感触は持っております。ぜひそういった方向での努力を、高卒にも門戸を開くと、お願いをしておきたいと思います。　次へ移ります。支所の組織機構の問題でございます。　きのうの答弁聞いていますと、市長が何考えているのかちょっと理解できないなと、こういう感じを持ったのが正直な気持ちでございます。　代表質問の中で、市長は「税務関係を除いて、市民の窓口サービスに特化したい」こう答弁されておりますね。その後、「分庁方式についても６月から検討を始めてみたい」こういった答弁も行っておるわけです。市長の真意はどこにあるのか、支所機能をどのように考え、どういった形で変えていこうとしておるのか、ぜひ見解を求めたいと思います。市長、お願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　答弁が大変下手であるというところで理解できなかったということですけれども、私は、支所については、今後とも総合窓口的な要素に特化していくことになるんだろうというふうに思っております。そういう配置で、仕事の役割になってくるのがますますふえてくると。ただ、実際の仕事ということで、残っていく、最後まで私としては残したほうがいいんではないかというのは、先ほどの質問とも関連しますけれども、人口にして比例するような市民の窓口のところ、特に税務のところ、こういうところは支所に私としては残しても効率的には変わらないのではないかと基本的に思っているということで、自分としては市長である限り何とかここの部分は支所に配置しておきたいという、収納の部分も含めてですね、ということを考えているということです。　あと分庁ということについては、仕事は課としてきちんとやってもらうと。そのかわりその課が私としては、今の時代、吉田に行こうが、宇和島におろうが、三間に行こうが、そんなに影響はないんではないかという認識をしているということで、そういう対応も考えられるのではないかと。　これについては、ただどこの課をどういうふうに動かすかというところで、それぞれの産業とかいろいろな状況ということを考えなければいけないと思いますので、議会の方々と今後話をした上で、皆さんの意見と私の意見といいますか、合意点を見出せれば、できるだけ早くやってみたいという気は持っている。その一番早いということでは、例えばということで６月からでも理論的には可能だというふうに、私は考えているということでございます。 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　基本的には総合窓口を考えておると、こういう答弁でございます。私は支所の機能、これは大変大事なものだと、このように考えております。特に中心部と周辺部のバランスのとれた発展のためには、支所の果たす役割というのは非常に大きいだろうと、こういう認識を持っております。　今、地域経済に対する影響の問題あるいは防災面での対応の問題、あるいはイベントへの支所としての参加、清掃活動やスポーツ大会、こういったことに参加しながら、地域の人たちと日常的に接しながら信頼関係をつくり上げていく。このことは行政のサービスを提供する上で、目に見えない大きな力になってくる、このように確信をしております。日常的な触れ合いが、支所を通して地域住民の方ときちっとやれる。そのためには、支所が一定自立した機能を持ち、住民からの相談や苦情、要望、要請に対して、その場で解決できる能力を持った支所として機能すべきだとこのように考えるわけですが、市長、どうでしょう。市長の見解を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　すべての権限を持って、支所の人間がすべて解決できれば一番理想だと思います。ただ、やっぱり組織ということで考えたときには、支所の人間で対応できないところ、特に予算に伴うようなところについてはなかなか即断できないのではないかと。最終的には市長の判断を仰がなければいけないということが多いのではないかというふうに思っております。そのやり方についていろいろ今あるツールも生かしながら、やはり我々の地域に合った方法というのを何とかいい方法を見出しながら改善していきたいというふうに考えております。 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　私も合併前と同じ規模で持つべきだとは思っていない。その地域に合った特性がありますので、それに合わせた課を配置して、宇和島市の第１次総合計画の中でも特色あるコミュニティの創造というのがうたわれております。その活動支援の中核としての支所機能は、私は持たせておくべきであろうと。やっぱり相談事業、仕事を通して、あるいは仕事帰りで相談に来られるような体制、そして来られた方に対して８割か９割支所で対応できる。さっきおっしゃったように市長や副市長あるいは部長に相談せないかんものがあるとしても、８割から９割程度のものが支所で解決できる、そういったやっぱり機能は残しておくべきだと。そうしないと、やっぱり周辺地域は疲弊してしまいます。支所に人が寄らなくなる。支所に相談に来なくなる。そういった意味で、やっぱり支所機能の充実、これについては十分検討をお願いしておきたい。　今回の組織図見ましたけど、まさに支所の人員削減、これだけが表に出たような組織図になっております。合併協議会、合併前の議論では、管理職を再編し、人員の配分によって担当員をふやすことができるきめの細かなサービスの提供ができますよと、こういった文書があるわけですよね。今回、組織図を見ますと、結局各支所で４人の人員減になっておると。合併前には言ったけど、もう合併してしまったらそんなことはもう反故にしていいんやと、こういったことに私はならないだろうと。合併した町村がずっと存在し続ける以上、議論した中身は尊重しなければならない、このように考えておるわけですが、管理職４人が減って係がそのまま残っております。担当員の増員はあったのかどうか、担当理事者に答弁を求めます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　村上総務部長。 ◎総務部長（村上登志雄君）　２２年度の吉田、三間、津島支所、宇和海支所を除きますが、この係の人員につきましては、係の職員数につきましては、原則として現在の人数を確保するという配置を心がけております。 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　担当員は増減なしということでございます。結果として４人の人員が減ったと、こういうことでございますよね。合併前に交わした議論と若干、若干か大きく違いはあるわけですが、これは要請にしておきます。合併前であろうが、話で決めたことについては尊重する態度で臨むべきだと。これは強く要請をしておきたい、このように思います。　支所を訪ねまして、組織図に基づいて事務分掌等見させてもらいました。支所長にも話聞いたんですが、かなりたくさん外部との関係で会合に出ないけんといったお話もあったし、事務分掌表を見ますと、かなりたくさんの事務量が担当の中にあると。　組織図を見ますと、本庁の課長と、担当課の課長と結ぶんじゃなくて、支所に直接結ばれている。支所長が指導監督するような組織になっておりまして、かなりたくさんの総務係とか市民保険係、税務係、福祉係、環境衛生係、建設係、産業振興係、７つの係と、そして教育係の２係、これは置かれたままですね。仕事の中身については、直接本庁と連絡を取り合ってやるにしましても、支所長の権限としてやっぱり支所の総括という点がありますので、相談や協議に応じながら取りまとめせないけん、こういった仕事が残ってくるだろうと。　役所の仕事というのは、大体関係法令に基づいてやっておるわけです。７つの係の関係法令、一定熟知した支所長が実践できるかどうか。支所長になられた方、これ大変です。相談や協議があったら一定知識持っていないと、相談に乗ることできません。そして、現支所長がやっておる対外的な会議も、支所長として参加をせないけんわけです。支所をあけるときも多い。７つの専門法の一定の理解も要る。こういった中で、果たして今回の組織機構が円滑に機能するのかどうか、私は極めて心配な気持ちを持っております。支所機能の著しい低下を招くんじゃないか。任命された支所長も大変だろうし、そして命令系統の一本化というのがありますから、本庁の課長の指示仰いで、同じ課長である支所長の監督下で仕事をする、こういったことは考えられないわけですから、そういった点で今回の支所機能をどのようにお考えになっておるのか、分掌、事務分掌表等を含めて当局に、総務課長、答弁を求めたいと思います。　じゃ、担当課長、答弁だれか。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　笹山企画情報課長。 ◎企画情報課長（笹山誠司君）　お答えいたします。　この間、平成２１年度中でございますけれども、今、岩城議員から御指摘ございましたような懸念事項に対する対応につきまして、組織的に整理をしてまいりました。現実の細かい話になりますけれども、決算の取り扱いにつきましては、支所の担当係から発生する事務決裁につきましては、財務に係る一般決裁の執行伺いも含めまして、支所に配当された予算に係るものにつきましては支所長決裁といたします。また、起案等につきましては、支所内の担当係から発生するすべての起案文書に支所長は押印をいたします。しかしながら支所内で完結するものにつきましては、支所長決裁で完結をいたしますが、本庁本課で完結するものに対しましては、支所長の押印につきましては合議の扱いでございまして、本庁本課の決裁といたします。したがいまして、個々の具体的な事務事業につきましては、基本的に支所の各係につきましては、本庁本課の判断によって仕事をするというふうな形で整理をいたしております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　合議で済ます部分と、本庁の指導監督下にあると、こういった形で仕事をやっていくということでございますが、やっぱり命令系統の一本化というのは現場では出てくるだろうと心配しております。時間の関係で、これ以上この問題に立ち入りませんが、支所が地域住民のためにきちっと機能できるような仕組みを、これから常に検討していただきたいとこのように要請して、この問題については終わりたいと思います。　次に、病院の全部適用、朝から市長大変だろうと思います。私も２年間、市立病院建設・経営問題研究特別委員会に属しておりましたので、一定の流れについては理解しております。ある面、全的適用を言い出した市長に対して、非公務員型の独立行政法人化一本の流れの中で、市長の良識かなと、こういった評価したい気持ちもあるわけでございます。全適やって、非公務員型の独立行政法人をしないんやと。２年間の経過の流れは、非公務員型の独立行政法人に向けた議論に終始しておったと。そういった中で、私も全適含めて検討したらどうかといった発言もいたしております。　しかし、決め方に、今回、私、大きな問題があると、このように認識しております。これは朝、坂尾議員や、きのうの代表質問の中でも多く指摘されております。市長も針のむしろに座ったようなことだろうと思いますので、余り取り上げたくないわけですが、やっぱり市民と協働による市政の推進を挙げている市長にしては、やり方がちょっと乱暴だなと。周知期間もない短い情報公開、説明責任、納得性、そういったものが検証されてないなと。これは病院の職員に対しても、議会に対しても、そして市民に対してもそういった事例があったと、こう言わざるを得ないと思います。　そして、若干気になるのは、全部適用、移行資料をもらっておるわけですが、若干気になる点があります。地方公営企業全部適用移行資料の中に、課題についてこのようにします。賃金体系は今と一緒にしますよとか、あるいは経営委員会を組織化して広く意見を求めますよと。言っている中身はいいんですよ。事業管理者単独でやるんじゃなくて、経営委員会つくって、市民の声や職場の声、職員の声、反映させながら事業経営に当たっていくと。　しかし、全部適用の法的な面で検討すれば、これはすべて事業管理者の権限に属することなんです。言い切っておる中については、事業管理者に内定された方と合意形成ができておると。あるいは労働組合と４月１日に協定に調印できますという判が、座る準備ができておると、そういった中でしか書けれない中身が移行資料として書かれておる。これは権利侵害です。そして、将来的に書いた中身が担保されるかどうかについても、保証はないと。事業管理者はこんなこと知らんよといえば済む問題です。これについて、どういった経緯で、どういった詰めの中でこういった資料が出されたのか、担当理事者に答弁を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岡崎医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（岡崎恵一君）　御指摘のとおり今述べられました案件につきましては、事業管理者が４月以降決定することであろうと認識をしております。ただ、私どもといたしましては、全適に対する一般的な考え方、我々のスタンスというものをお示ししたということで御理解をいただきたいと思います。私たちは全適になりましても、特に経営に関することで独善的であってはならないという判断をしております。そのためには、やはり議会、一般有識者の方を含めたそういう経営委員会なるものを組織をして、そこの中で我々の、私どもの経営に対するスタンス、評価等をいただきながら、広く御提言をいただく中で運営をしていくというのが筋かと思っております。そういう意味では、経営についてしっかり御意見をいただいて、我々悪いところは改める、よいところはそのまま認めていただくというようなことで、現状ではあくまで事務局提案ということで御理解をいただいたらと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　一応案として提案したと、こういうことでございますね、はい。説明責任をきちっと果たしてほしいし、みんなにわかるように情報の公開そして説明責任、一片のビラ配って、それで情報公開しましたじゃなくて、納得性というのが極めて問われてくる課題だろうと思っています。それに配慮した対応をぜひお願いしたい。　制度をいじる場合については、今の制度でできないからいじるんだと、そういったことの納得性をきちっと説明する。こういった問題があり、こういった問題を解決するためには、今の仕組みではだめなんで、このように変えたいと。変える方向としてこれを選択したと、きちっと説明できるようにしないと、全適と一部適用の違いはこうですよと出しても、これはわかるわけないです。説明責任が十分果たされていない、納得性を持ったものがなされていない、事務局提案にしても、議会で初めてこれは事務局の提案でございますという答弁が出ましたので、ぜひ細かな説明を、職場でも、市民にも、そして議会にもお願いしておきたいと思います。　１点、坂尾さんのほうが大体言ったので、労働法に関係しましては私省きます。しかし、坂尾さん言ってなかった１点、地方公営企業法第８条、これ条例に抵触する場合の協定の取り扱いです。例えば条例に反する協定を労使で結んだと。条例に反するから、これ無効ですよと言えないんですね。逆に、条例を変えないかん。１０日以内あるいは直近の議会に、それだけ労使の関係が大きくなるということ、円滑な労使関係がきちっとできないと、この全適は失敗しますよと。このことは十分御認識を持っておられると思いますので、円滑な労使関係というのは仲よくするということじゃないんです。お互いの権利を認め合い、働く仲間の団結権と団体交渉権をきちっと保障する。合意に達したら文書協定して判こを押す。それは遵守する。そしてきちっと団体交渉があれば、それは応じて受けると、こういったことでありますので、ぜひその点については間違いないようにお願いしたい。時間の関係で次へ移りますが、特に大きな問題ありますので、労使との交渉、十分やってほしいと思います。　最後になりました。ユニバーサルデザインの問題。残りが３分なので、簡単にいきます。　大変ユニバーサルデザインのまちづくり、これ長期計画の中でもうたわれております。バリアフリーから発展した運動の一つだと、このように認識しております。バリアフリーが障がい者だけの、障がい者を対象にした運動であるのに対しまして、ユニバーサルデザイン、障がい者を含め、障がいを持った方を含めてすべての人に快適な生活環境をと、こういった中で出された運動だろうと思っています。　佐賀のパーキングパーミット、これについては原稿で書いてあるとおりでございます。障がいを持った方以外に妊婦の方や、あるいは一時的けがで歩行に困難を来した人あるいは内部障がい者で身体障がい者用の駐車場を利用したい人、こういった方にも利用証を発行して使ってもらう、こういった仕組みでございます。現在、１２県３市でこういった制度が取り組まれて、県と県の連携も進んでおるようでございます。ユニバーサルデザインの優しいまちづくりの一環として、こういった制度を取り入れたらどうか。　もう１点は、公共施設の調査を回ってやってみました。洋式トイレを設置してはどうかという声がありましたが、そうしますと、かなり数は多くなっておるんですが、洋式トイレの。まだまだ未整備なところもあると。そういった中で、全部の公共施設に年次計画を立てて、利用頻度の高いところから洋式トイレを設置していく。これはオストメイト用対応のトイレを今設置しておりますので、それにあわせてやっぱり市としてやったらどうか、提言しますが、一括して市長に答弁を求めたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　まず、パーキングパーミットの件ですけれども、私も今までもう大概公共施設においては、ほぼ障がいを持った方々のパーキングというのは、大体入り口に近いところにマークを入れて確保されている時代になってきたなと思っております。そんな中で、逆に障がいも何もないのにあつかましい人がとめてしまうという問題が、時々あると。本庁でも、この駐車場でもあるという認識はしておりました。ただ、一方で、障がいを持って本当はとめれるのに、気を使い、遠慮してなかなかできないという人がいるという御指摘を受けて、ああ、やっぱりそういうとこもあるのかなということを思いました。そういう方については、このパーミット制度というのはいい方法だろうと思いますけれども、逆に言うと、それをコントロールすることにおいてどれぐらい人手が要るのか、どういうふうにやっているのか。先ほど言われました佐賀でしたか、そこの先進地等の事例を見ながら、また、私としても導入、検討してみたいというふうに考えております。　それから、公共施設に洋式トイレということですけれども、私としてもこの時代ということで、できるだけ改善をしていっております。御質問にはありませんが、御指摘あった地方公民館というか生涯学習センター、ここについては図書館にはあるんですが、閉められると使えないということで、上のほうを改造するということで、今これから作業にかかっていくということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（薬師寺三行君）　岩城泰基君。 ◆７番議員（岩城泰基君）　残り時間ちょうどゼロ分でございます。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（薬師寺三行君）　以上で岩城泰基君の質問を終わります。　次に、正木健三君の発言を許します。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　私、自民党市民クラブの正木健三と申します。最近、ハイチ、チリ、台湾、トルコと、地震が多発しております。１５年前の阪神大震災では、大学時代の一番の友人を亡くしたという経験をしました。また、現役の消防団員として、来るであろうと言われている南海・東南海地震に備えるために、危機管理の重要性を痛感しております。新人として初めての一般質問なので、的外れなこともあると思いますが、産業振興、危機管理の２点に絞って一問一答で質問いたします。市長並びに理事者の方々には、明快な答弁をお願いします。　まず、産業振興についてですが、宇和島市地域振興券いわゆるもーに商品券については、昨年４月２６日に発売され、５月１４日には完売されました。このように非常に盛況だったように聞いております。２億円の販売で、宇和島市から２，０００万円のプレミアがついていたのですが、２，０００万円を拠出している以上、宇和島市として金銭の流れや取り扱い店からの意見などの検証が必要なのではないでしょうか。桐田部長の答弁を求めます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　御質問の地域商品券いわゆるもーに券につきましては、商工会議所、商工会、金融機関が中心になり２億円の発行を行い、プレミア分２，０００円を地域活性化経済危機対策臨時交付金を利用して市で補助いたしました。５００円券の１１枚つづりを１セット５，０００円で販売したものです。　御指摘のとおり販売価格で完売となり、使用率は９９．６％でした。商品券の利用があった店舗のうち約３０％が他の店舗で二次使用しており、消費額は３億円に近くなると思われます。アンケート調査では再度発行してほしいという声が高く、購入者の８０％余りが購入すると回答されており、来年度の補助についても今後検討していきたいと考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　また来年もやる可能性があるとお考えですか、市長さん。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私としても、今部長が言いましたように評判はよかったと。また、商工会議所の関係の方々も評価しているというところで、検討しなければいけないだろうというふうに考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　引き続き商店街の空き店舗対策としてお聞きします。　まず、市長として、空き店舗が多くなった商店街に対してどういうお考えがあるか、お伺いしたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　宇和島市の商店街の疲弊特に最近１月、２月と大阪、東京で宇和島クラブの総会がありまして、東京や大阪におられる方の意見交換会をやりました。そんな中でよく言われるのが、「商店街、市長、昔のにぎやかさが全然ないな」ということを言われます。遠くから帰ってきた人は、やはりこの商店街の人通りの少なさ、自分がおった２０年前、３０年前と比べたら全然違うというところは、印象が余計に強いんだろうなということをつくづく思って帰りました。　それぐらい宇和島の商店街、やはり残念ながら人通りが少なくなっている。特にこの数年というのは、宇和島市立病院が営業している平日のほうが、土日よりも人が多いのではないかというぐらいの疲弊ぶりということで、この衰退ということについては、大変私としても憂慮しております。　ただ、これの改善ということにつきましては、一方でやはり地域全体の活力がなくなっていることが一番大きいのではないかというふうに理解しておりますし、そういう意味においても産業の、特に地場産業の活性化というのを図らなければ、なかなか商店街も活性化が図れないのではないかというふうに思っております。ただ、指をくわえて待つわけでもいけませんし、商店街の方々とは逐次連絡をとりながら、また、協議の中で施策としてこういうことをやりたいということがある分については、私としても最大限実現できるように今までもやってきたつもりですし、今後ともやっていきたいと考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　今、商工会議所と商店街連盟が危機感を持ち、新たな人材の参入を求め、国の中小企業庁支援事業である平成２１年度起業研修事業を利用し、意欲のある企業家に対し、空き店舗を利用し、お店を開くための新規起業研修会を開催しています。今、２０人が講習を受け、６人の人が意欲を持ち、店を開こうとしています。しかしながら新たに店舗を開くためには、一番ネックになっているのは資金面です。この制度を応援するのも市の中心市街地振興策だと思っております。今までに商店街が市政発展のために寄与した部分は大きく、今日のように中心市街地が活力を失っている中、市が商店街のために協力すべき制度だと思いますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　先ほども申しましたとおり、商店街で議論を重ねて、こういうことをやってみたいということの実現の一つの案が、今言われたことだろうと思っております。これについて行政としてどういうことを応援すればいいのか。商店街として逆に行政に何を期待するか、今後さらに詰めて話をした上で、私としては支援策というものを具体化していきたいと考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　はい、ありがとうございました。　引き続き、南予産材木造住宅建築促進事業についてお聞きします。　宇和島市は、農林水産業のまちだと言われますが、特に林業においては、今、津島を中心にした県でも有数の林業のまちであります。今、材価の低迷による林業の衰退は、水産以上のものがあります。住宅産業も、大手住宅産業との競合で苦戦しているのが現状です。南予産材木造住宅建築促進事業は、来年度より実施されると認識していますが、その両方の産業振興策にもなるものだと思っております。特に住宅産業においては、多くの関連業種に利益を与える政策だと言えます。初年度は１，０００万円の補助金が見込まれていますが、検証を行い、この制度の充実を図っていただきたいと思います。このことに対して、市長並びに桐田部長の答弁を求めます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　近年、環境保全や循環型社会の実現が重視されている中、再生産が可能な自然素材であり、環境に負荷の少ない木材の利用促進は重要であると考えております。南予産材を利用した住宅の整備は、関連する木材産業及び建築産業の振興を図るとともに、環境資源である森林の整備を促進する効果があると考えております。　南予木材住宅建設促進事業の内容でありますが、補助対象者は市内にみずから居住する住宅を新築する市民、なお、条件などは南予地域で生産された木材で、主要部材に使用した材積が７０％以上、住宅の構造を支える主要部材に木材を用いた在来工法、軸組み工法により建築される木造住宅で、住宅部分の面積が６６平方メートル以上、市内に本社事務所を置く大工、工務店により建築される木造住宅を想定しており、予算は１，０００万で１平方メートル当たり２，０００円、住宅の上限額１戸当たり２５万円の４０棟の木造住宅を対象に計画しております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　どうもありがとうございました。　これに対しての書類等の簡素化をお願いしたいと思っております。申請書類の。　引き続き、危機管理についてお伺いします。　まず、本庁の耐震化について。　学校の耐震も来年度から順調に進む中、公共の建物の耐震はどうなっていますか。特に宇和島市の災害対策本部であり、避難所であり、また、多くの人が仕事をしている市庁舎の耐震が心配でなりません。既に耐震化されている松山市庁舎、宇和島市消防本部等の庁舎と比べてみれば、筋交いはなく、耐震壁は少なく、どう見ても不安があり、また、この庁舎３５年以上建っているということで、基準的に合わないのではないかと思っております。　そこで、本庁の耐震診断はなされているのでしょうか。また、耐震診断をする予定はあるのでしょうか。理事者の答弁を求めます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　この件については、昨日も余分にお話ししたところに関連すると思いますけれども、この宇和島市の本庁舎、残念ながら御指摘のとおり新耐震基準は満たしておりません。その数年前に建築されたということでございます。ただ、その当時には、当時の市長が大宇和島市ということを目指しておって、将来は合併した暁には上に増築をしたいということで、設計上は今８階建てに基本的になっておりますけれども、９階、１０階、今の８階より２層余計に増築ができるだけの基準を満たして建てたというふうに聞いております。そういうことから、耐震性は実際にはかなりあるんだろうというふうに私としては理解しております。　一方で、耐震化ということになりますと、当然公共の施設すべてを基本的にやらなければいけないわけですけれども、その中で順番づけ、一つの理由が、今言わせていただきましたように将来的に増築を考えた建物なので、かなり質としては高いのでは、構造的に強いんではないかという判断をしているということと、あと現実作業として、今、学校の耐震化等で理由を説明させていただいておりますとおり、耐震化の作業というのが大変手間暇を食う。それに対してできる人間が少ないということで、現実問題、耐震化というのは予算の問題より、今詰まっているのは対応できる技術者がいないというところで、なかなか作業が進まない。そんな中においては、やはり私としてはまず学校、きのうも言わせていただきました学校の耐震化を第一優先事項としてやりたい。その後は、公民館等の、人が、一般市民がよく集まるところ、そして最後が庁舎ということになってこようと思いますけれども、庁舎の中でも一番最後になるのは、やはりこの宇和島の本庁舎ということになってこようという、自分としては順番づけをしておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　私としては、ここが本部ですから、市の中心部、中枢ということで、ここも早くするべきではないかと思いますし、工事しないまでも耐震診断だけはするのが本来の仕事ではないかとは思っておるのですが、どうでしょう。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　繰り返しになりますけれども、耐震診断というのが、２次診断をやらなければ最終的には何もならないということですけれども、１次診断は今の御指摘のように図面上でできるのかなということもありますので、そういうところが可能かどうか再検討して、自分としても順位の見直し、もし必要、上げたほうがいいということであれば、対応を考えていきたいというふうに思います。 ◆１番議員（正木健三君）　わかりました。　引き続き、２月２８日の津波警報の検証についてですが、危機管理課におきましては、津波警報並びに避難勧告も出される大変な１日だったと思います。これは訓練ではなく本番として、津波対応としての貴重な体験をされたのではと思っております。その日の危機管理課の行動とか住民の反応、反省の検証をお願いします。上田課長。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　正木議員の御質問にお答えをしたいと思います。　昨日の山内議員の御質問の中にもありましたとおり、２８日の津波警報に当たりまして我々がとりました行動についてちょっと触れさせていただきたいと思います。　８時５０分に、気象庁より第一報が入りました。チリ沖地震のため、津波警報、宇和海沿岸についても発令をするという情報が入りました。それで我々もすぐ警戒態勢に入りました。　９時３３分に、気象庁より津波警報発令ということで、すぐさま我々は災害対策本部に移行いたしました。大体第一波の到着予想時刻は午後の３時、１メートルという予報がございましたので、すぐさまその対応をとりました。　まず、防災行政無線のある吉田、津島におきましては、防災行政無線でお知らせし、防災行政無線のない宇和島市におきましては、消防団なり市の広報車で啓発をして回りました。　１２時３５分に、本部長である宇和島市長の御判断をいただき、避難勧告９，２８７世帯、宇和海沿岸に面しております海岸線につきまして発令をいたしました。その第一波が押し寄せてきたのが、午後４時２３分でございます。きのうも申し上げましたけれども、２０センチの津波と。第二波が６時２３分で４０センチの津波ということでございました。　その中で、いろいろ我々市役所の中でもばたばたあったんですけれども、住民に対する周知方法とかいろいろ反省点もございまして、きのうの山内議員の御質問の中でお答えをさせていただいたとおりでございますので、あと正木議員の関連する質問の中で回答させていただきたいと思います。　以上です。 ◆１番議員（正木健三君）　わかりました。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　行政からは避難指示、勧告が出されたわけですが、勧告、指示、いろいろ用語ありますが、それについて説明お願いします。課長。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　避難勧告、避難指示でございますけれども、災害対策基本法第６０条に定められております。実施責任者は市長であります。　まず、避難勧告でありますけども、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、住民の生命及び身体を保護するため必要があるとき、当該地域の住民に対し避難の勧告を行うと。これは市長が住民に対して避難をしてくださいという、やわらかい市民に対する避難をしたらどうですかと勧める場合の意味でございます。　それから避難指示でございますけども、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するとき避難指示を行う。これは市長が市民・住民に対して指図をするということでございますので、非常に重きを置いた表現であります。　以上です。 ◆１番議員（正木健三君）　ありがとうございました。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　先日の方法は勧告でしたが、島嶼部、半島部では指示に近いものだったと思います。私、５年前に須賀川のはんらんを想定した避難指示にかかわったことがありました。避難してくれる人、怒った人、パニックになった人、いろいろな人がいました。そういう意味での用語の徹底が必要であると思われます。その周知についてどのように考えているか、上田課長、お願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　正木議員の御指摘のとおり、こういった勧告、指示というのは、非常に住民にとっても大切なことでございますので、今のところ啓発活動というのは行っていないというのが実情でございます。それも反省を踏まえまして、梅雨の季節とか台風時期にかかります前に、市の広報で啓発をさせていただきたいなというふうに考えております。　それから、我々のホームページのほうでも掲載をして、啓発を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　引き続き、防災行政無線についてですが、私も皆さん言われている島嶼部、半島部では、防災無線が必ず必要と思っております。しかし、新規の防災無線はデジタルでなければならないし、今ある３つの電波を１つにしなければならない。古い無線機の更新期に来ているように、いろいろな問題を抱えているのも事実です。市長はＦＭ放送を利用している、しようとしているようですが、一向に進展がないように思われるのですが、これからの防災無線に対する考えを市長先ほど言われましたので、別の意味で課長さん、危機管理課からの防災無線に対しての意見としてお聞きしたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　午前中にもちょっと我妻議員の御質問の中でも触れさせていただいたんですけれども、個人的には私は防災行政無線の整備が一番ベストだろうと思っております。しかしながら一応ＦＭ放送も考えの中の一つに入っておりますし、いろいろな同胞系の連絡施設はできておりますので、それらを全部含めまして再検討をしていかなければいけないなと思いますけれども、私的には防災行政無線の整備が一番だと考えております。 ◆１番議員（正木健三君）　わかりました。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　私、防災無線のかわりにはならないまでも、松山市消防ではメールサービスを行っているのを知っていました。宇和島でもできないものかなと思って調べてみました。安心安全メールというのがありました。登録すると、的確に危機管理課から津波情報、先日の津波情報、届いてまいりました。宇和島にもあるんだなと初めて知りました。情報を受ける側としては、防災無線とは言わないまでも、逆に十分だなと思いました。逆に持ち歩く情報ツールとしては便利さもありました。どうしてこのサービスが徹底されていないのか。また、今どれぐらい登録数があるのか。また、どれぐらい登録できるのか。ほかにどういう情報があるのか、上田課長にお伺いしたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員御指摘のとおり、安心安全ネットワークというシステムがございます。我々も登録をして、いろいろな警報等々の連絡は、私のほうの携帯のほうに入ってまいることになっております。一応１万件の登録が可能でございます。今現在、２，０６３件の登録しかございません。まず、これはまだ啓発不足ということもあろうかと思いますけれども、大変有効な、緊急連絡方法にとって有効な手段でございますので、もっともっと啓発をし、多くの方に利用していただけるように頑張らなければいけないと反省をしているところでございます。　あとまだ情報につきましては、警報ですとかいろんな情報もありますけれども、生活情報でありますとか、いろんな情報が入るようになっております。　以上です。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　市長、知ってましたか。　それと、１万件登録ということなんですが、これでいいか。少ないか多いか、ちょっとお聞かせいただければと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私もこのメールによる方法というのは、あるのは知っておりました。そのあるのはというのは、実は学校の子供たちの通学を守っている安全にかかわる情報、警察情報を中心に可能になっているということは理解はしておりましたけれども、消防のほうでも使えるというところまで正直言って理解をしていなかったところがあります。トータルで２，０００件ちょっとという今申し込みがあるということですけれども、この方法についてキャパシティーとしては１万件まで登録もできるということ、先ほど課長のほうからもありましたし、まだまだそういう意味においては余力がありますので、これから市民に対する啓発をさらに広めて、特に地域の自主防災組織のリーダーとか、そういうところに携わっている方々は必ずメール登録をしてもらって、連絡を迅速にやれるようにしたいというふうに考えております。　ただ、一方でこのメールというのは、やはり使われている方、もうお気づきと思いますけれども、混雑のときにはすぐに流れないということがあります。消防のほうから聞いておりますと、３０分からひどいときは１時間を超えて２時間近くかかることもあるというところで、これだけで万全かというとそうでもないというところもあるということで、これは補完するシステムとしては大変有効だと。特に今使えるということにおいて有効だということで、ぜひとも１万件の枠というところ、そこをクリアする方法も考えていかなければいけないと思いますけれども、まず、一義的にはある方法ということで使わせてもらいたいと考えておりますけれども、さらにはまず、本題に戻る緊急のときにどういう連絡体制を構築できるか。これについては早急に宇和島市の対応というのを確立したいというふうに考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　いいものがあるんだから、それこそ少しでも使っていただきたいと思っております。　引き続き、宇和島市の自主防災組織についてお伺いします。　自主防災組織の重要性が高まっている中、今、自主防災組織はどれぐらい立ち上がっているのか、総人口の何％が入っているのか、１００％近くまでにするのにどういう努力を行っているのか、まず、上田課長にお聞きします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　御質問にお答えをしたいと思います。　自主防災組織、組織率１００％を目指して我々も啓発活動を行っておるわけでございますけれども、まだまだ力不足で、１００％は達成できておりません。今現在、２万５，７２５世帯、組織率で言いますと６８．５％の方が加入をされております。せんだっての警報を発令いたしました沿岸部につきましては、避難勧告対象世帯９，２８７世帯のうち７，４４２世帯が加入をしております。１６２自治会に対しまして１１８組織が組織化されております。組織率は８０．１％となっておりますので、非常に沿岸部の方々に対しては危機感が強いのかなというふうに感じられます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　自主防災組織６８．５％ですが、いろいろな防災組織があると。活発に活動しているところがあれば、名前だけのところがあるということをお聞きします。その点の啓発なり指導をよろしくお願いします。　先日の津波被害の場合、自主防災組織と危機管理課の連絡、その他指示等は来ていないとか、連絡がとれないとか、報告が来てますが、各防災組織の連絡方法はどうなっているのでしょうか。上田課長、お願いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員御指摘のとおり、今現在、自主防災組織３５５組織あるんですけれども、個別に連絡をするというような体制は整っておりません。今、安心安全メールの話が出ましたけれども、すべて自主防災組織のリーダーあたりには、すべてこの登録をしていただけたらなというふうに思っております。今後も、まだ自主防災組織と我々との連携というものは非常に大変大切なものになると思いますので、１２月の議会でしたか、清家議員のほうからも、自主防災組織はつくったけれども、何をしていいのかわからないという組織があるということの御指摘を受けまして、我々も反省をし、自主防災組織の活動マニュアルを早速つくらさせていただきましたので、それも含めまして啓発活動のほうに回っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　有事の際には、危機管理課５人の対応では無理があるのではないでしょうか。多分この広い宇和島、５人ではどうしようもないと思います。その意味で、部、課を超えた応援体制はできているのか、お聞きしたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　我々危機管理課は５名の体制であります。当然、５名では何もできませんので、市には宇和島市地域防災計画というものをこしらえております。これによって、各部課のそれぞれの役割分担を定めております。今回の津波に対しましては、水口部長には出てきていただいて、関係する建設ですとか水産、都市整備のほうはお力添えをいただいたところでございますけれども、はっきり言ってちょっと我々もばたばたしたので、体制が整わなかったかなというふうに反省をしておるところです。　今後におきましても、一応こういった警報発令ある都度に、地域防災計画の中の基準どおりに事を進めていかないけんのかなという反省は思っております。今後も市の中での各部、課それぞれの部署との我々との会議というものが全然持たれていなかったのが現状ですので、今後はこういった連携・連絡体制を構築していかないけないかなというふうに考えております。また、市全体での防災訓練も考えなければいけないというふうに考えております。図上訓練等々を含めまして、今後の課題は山積みなところでございますけれども、少しずつクリアしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　本当にいい経験というか、何もなくてよかったということで、今後の市の組織等すべてに教訓にしていただきたいと思っております。　引き続き、市の非常時の備蓄についてお伺いします。　有事の際の備蓄についてお伺いします。　水、食料、テント、毛布、幾らぐらいあるのでしょうか。十分に備蓄されているのでしょうか。お聞きします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員御指摘のとおり、我々も最低限の備蓄品は備えておりますけれども、市民全体に行き渡るだけの備蓄品はございません。足りない分はどうしようかということで、いろいろ事業所さんと協定を結ばさせていただいて、生活物資なり食料品、それから飲料水、それから医薬品等々の事業所さんと協定を結ばさせていただいております。足りないところは、緊急のとこはそこで対応していただけるような連絡体系をとっておりますけれども、さらなる備蓄品の充実と、またいろいろな業者さんとの協力協定も締結をしていきたいと思っております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　私は、光は、水道局が耐震化されるということで安心はしておるんですが、食料に関しては、火事にならなければお米等の備蓄はある。少なくともテント、毛布ぐらいの備蓄はある程度していただきたいと思っております。　消防署には、７日分の署員の食料備蓄があると聞いております。病院局も備蓄が必要だと思いますが、どのくらい備蓄されているのか、岡崎医療行政管理部長にお聞きします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　岡崎医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（岡崎恵一君）　お答えいたします。　現在、水とアルファ化米、これは水またはお湯ですぐ御飯が炊けるやつですけども、それと副食、乾パン、合わせて３病院２老健で約３日分を、これは入院患者さまと、あと職員用で３日分ほど備蓄をしております。　以上です。 ◆１番議員（正木健三君）　すべて３日分あるということですね。 ◎病院医療行政管理部長（岡崎恵一君）　はい。 ◆１番議員（正木健三君）　わかりました。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　引き続き、業務継続計画について。　今、市には、宇和島市地域防災計画書をつくっております。業務継続計画書、ＢＣＰは大規模災害を想定し、応急対応や継続、休止をする業務をあらかじめ定めておくことで、素早く平常時と同じ体制を確保するのがねらいのマニュアルです。国土交通省の四国地方整備局の早期の策定を訴えるもので、宇和島市でも策定するべきではないでしょうか。上田課長さん、お伺いします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　議員御指摘のとおりだと思います。宇和島市地域防災計画の中に、これはＢＣＰについても含めていかなければならないということでございます。ちょうど３月１７日に、愛媛県庁のほうでこの会議がございますので、私ども奥野補佐と土居係長に出席をしていただくようにしております。　今後につきましては、今、着々と準備は、下準備はしておったわけですけれども、２２年度にそれぞれの課、部に対して準備を整えていくような手段、準備をしているところです。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　充実しておいてください。　このように危機管理課は、市民の安心と安全を守る重要な課だと思っています。より一層の拡充を市長、お願いしたいと思います。５人よりまず多くいろいろしていただきたいと思います。私、現役消防団員として、宇和島市の職員、消防団員への入団の数が少ない。せめて市の職員、若い人ぐらいは消防団員への入団をお願いしたいと思っておるのですが、市長のお考えをお聞かせください。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　消防団の人数が減っているということで、市の職員も積極的な加入をということで、私も呼びかけてみたいと思っております。　基本的には、私も市の職員には常々一人三役やってほしいと。要は一人前に仕事をするのは当たり前。次のもう一つは、地域で信頼されるこういう職員になってほしいということで、消防団員も十分その一環を担うところであろうと思っております。そういうことをやらなければ、職員として住民から評価されない。もう一つは、趣味の世界でもリーダー的になれるように、自分の好きな世界でも活躍してほしいと。この三役をこなしてこそ初めて多分市の高い給料の職員として認められるんだろうというふうに私は思っているということを常々言わせてもらっております。　今後ともそれを徹底する意味で、また一つの具現化としては消防団へも、私も一回チェックをしてみたいと思いますので、その中でどういうふうにしていくか。特に若い人の勧誘ということは頑張ってみたいと思いますので、御理解ください。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（薬師寺三行君）　正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君）　その点、よろしくお願いします。　私、新人ということで、これだけしか質問ございません。タイム的にはまだ２０分あるようですが、これで私の質問を終わりますが、本日退職の７６名の方々には、たくさん大変御苦労さまでした。今後とも市政発展のためによろしくお願いします。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（薬師寺三行君）　以上で正木健三君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後３時から再開をいたします。　　　　午後２時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時００分　再開 ○議長（山下良征君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、松本　孔君の発言を許します。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　松本　孔君。 ◆１５番議員（松本孔君）　公明党の松本　孔でございます。最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。　早速でございますが、３月８日、住宅版エコポイントの申請が開始をされました。昨年１２月８日に閣議決定された「明日の心と成長のための緊急経済対策」において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して、住宅版エコポイントを発行する制度の創設が盛り込まれました。　この制度は、エコ住宅の普及を促進することで、地球温暖化対策と景気対策の両立を目指すもので、国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同で実施されます。事業予算としては、１，０００億円が平成２１年度第２次補正予算に計上され、追加経済対策の柱の一つとなっております。環境に配慮した自動車やエコ家電につくエコポイントは、購買意欲を高め、すぐれた経済対策になりました。本年創設された住宅版エコポイント制度は、環境に配慮した住宅の建設やリフォームにエコポイントをつけるもので、長く苦境にある建設業の少しでも手助けになるのではないかと思いますので、運用を図っていただきたいと思います。　エコポイント発行の対象となるのは、第２次補正予算の成立日である平成２２年１月２８日以降に工事が完了し、引き渡された住宅ということになっております。新築の場合、エコポイントの対象となるのは平成２１年１２月８日から平成２２年１２月３１日に建設着工したもの、また、エコリフォームも同じ期間であります。　エコポイント数の目安としては、エコリフォームで標準的な戸建て住宅の内窓１０カ所を設置する場合は１５万前後のポイント、エコ住宅の新築で標準的な戸建て住宅を新築する場合は、１戸当たり３０万程度のポイントになる予定であります。　エコポイントの交換対象は、商品券、プリペイドカード、地域振興券、地域産品、環境配慮のすぐれた商品、新築住宅またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事などが挙げられております。　リーマンショック後、景気が大きく落ち込み、リストラや給料、ボーナスが減るなど、先行きの不透明感が増す中で、国土交通省が発表した平成２１年の新築住宅着工戸数は７８万８，４１０戸と、前年比２７．９％減の８０万戸を下回る低水準になっております。新設住宅着工戸数の８０万戸割れは、実に４５年ぶりのことであります。このような景気低迷の中でも、エコへの関心が高まっている昨今、エコ住宅の建設は住宅関連会社のみならず幅広い分野の業種から期待を寄せられております。　昨年、景気刺激策として公明党がリードして打ち出したエコカー減税やエコポイント制度は、大いに景気を下支えいたしました。地域の活性化につながる施策が求められている今、新築住宅に地元建材の使用を促す施策や、地元建設会社による施工に補助金を出すなど、我が市においても国と連携した取り組みを考えるべきではないでしょうか。また、新築住宅より価格が比較的安く済むリフォーム需要の喚起も、大きな課題であると思います。今回のエコリフォームには、バリアフリーを行う場合もあわせてポイント加算になっておりますので、幅広い期待ができます。特に、今回のエコポイントは、車や家電よりポイント数が大きいため、地元の特産品や商店、企業などと連携し、カタログを作成するなど、地域の活性化にも大きく貢献できるのではないでしょうか。　そこで質問ですが、全国的に甚だしい減少を見ている住宅着工軒数ですが、我が市における新築着工軒数の推移について、まず、お伺いをいたします。　次に、ポイントの交換対象についてお聞きをいたします。　四国だけで見ましても、各地ともに大手スーパーなどが対象になっておりますが、地域・中小企業型商品券も活発であります。徳島の鳴門市内では共通商品券の「うずとく商品券」、海南町商業協同組合というところも商品券を、また、小豆島商業協同組合「エコなかよし商品券」、香川のまんのう町は「まんのう町商品券」、四万十町商工会は「四万十町共通商品券」、四国、南国市商工会は南国市共通商品券「エコエコ」などでございますが、当市の状況はどうなっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。　国が大きな景気浮揚対策として打ち出してきたこの住宅版エコポイント制度の施行です。我が市も取り組みを検討すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。　また、今回、提出をされております南予産材木造住宅建築促進事業により南予産材の利用促進と木材産業の活性化も図るべきと私も考えます。また、この事業も補助金は有効とは思いますが、上限２５万より上乗せは望めないものか、この点についてもお伺いをいたします。　次に、国民読書年についてお伺いをいたします。　本年２０１０年は、国民読書年です。文字・活字文化振興法の制定・施行５周年にも当たっております。活字離れといいますが、昨年１１月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によりますと、全国の図書館が０７年度に小学生に貸し出した本は、登録者１人当たり３５．９冊と過去最多になり、１９７４年度の調査開始時の１６．５冊に比べまして２．２倍に伸びました。この結果、２００１年の子ども読書活動推進法の制定を機に始まった読み聞かせ運動、ブックスタート事業、学校での朝の１０分間読書運動などが着実に根づいていることが影響しているのかもしれません。　子供の読書は、豊かな心をはぐくむとともに、さまざま知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。公明党の推進によって、地方交付税に盛り込まれる学校図書館の図書購入費は、２００７年度から毎年約２００億円になりました。それまでよりも年間７０億円ふえました。とはいえ地方交付税は使い道を限定されないので、予算化するかどうかは各地方自治体の判断になります。　先ごろ文部科学省が発表した調査によると、０９年度予算で、基準額に対して実際に予算化された割合は、平均７６．８％、基準を満たす都道府県は４都県、５割を切るところもあるそうですが、市区町村レベルでの格差はさらに大きいと思われます。我が市の学校、図書館の図書購入費の状況はどうなっておりますか、お伺いをいたします。　次に、ブックスタートの現況についてお伺いをいたします。　ブックスタートは、赤ちゃんとお母さんが絵本を見ながら親子のきずなを深める運動であり、お母さんと赤ちゃんとが絵本で喜びを分かち合おうというもので、行政が子供に絵本を無料で配るという運動ではありません。親子が絵本を介して、言葉と心をはぐくみ、また、地域とのかかわりを持って健やかに育ってほしいという、その願い、メッセージを一人一人の保護者に丁寧に伝えながら渡すことが重要になります。しかし、ブックスタート事業については、一部で運用されているにすぎません。私の校区では、自治会長と民生委員が取り組み、地域で誕生した赤ちゃんにプレゼントをして喜ばれております。　平成２０年、我が市で誕生した赤ちゃんはわずか５６３人であり、２冊１，０００円としても全員に差し上げても６０万円を切る額であります。我が家でも先ごろ１歳の孫が帰郷しておりまして、家の者が絵本を買って与えました。「ころころまるちゃんみつけた」という本ですが、自分で一生懸命ページをめくって、何事か声を発しながら親子で読んでおりました。本の威力といいますか、赤ちゃんがこれほど興味を示すとは思っておりませんで、私も驚きました。昨今、無駄削減の名のもとに、急には効果が見えない。けれども大切なものが取り崩されております。ブックスタート事業はぜひ推進をしてもらいたいと思いますけれども、この御所見をお伺いいたします。　次に、ＷＥＢ図書館、電子図書館を創設するということでお伺いをいたします。　ライフスタイルの変化もあり、電子図書は今後急速にふえていくと考えられます。新聞もデジタル化して、画面で読む機会もふえております。また、離島や島嶼部、交通不便な地域も多く抱える我が市にとっては、利便性アップのために大変有効ではないかと思います。　ＷＥＢ図書館とは、電子書籍をインターネット上で貸し出し、返却を行うもので、インターネットが利用できる環境なら、どこからでも２４時間３６５日、電子図書を借りてパソコン上で読むことができます。借りた電子書籍は、普通の本をめくるように画面上で読むことができ、また、音声や動画再生もできます。もちろん返却のために来館する必要もないので、来館が困難な方や多忙なビジネスマンが気軽に書籍を借り、調査や学習に役立てることが可能であります。　また、ＷＥＢ図書館で貸し出される電子書籍はすべてデジタル化されておりますので、従来のような大きな書庫のスペースが不要で、パソコンのサーバースペースがあればそれだけでよくて、大変コンパクトであります。さらに、この電子書籍の特徴は、画面上で文字の大きさを自由に拡大、縮小できるため、自分の読みやすい文字の大きさで読書を楽しめます。老眼で活字が見えなくなったとよく聞くわけでございますが、これは便利です。音声で聞けるのがうれしいという方もいらっしゃると思います。規定の貸出期間がくれば、延長手続をしなければパソコンで読めなくなるだけです。　従来の図書館との違いは、管理面だけではなく運用コスト面でも大変安くできることです。ＷＥＢ図書館では、書籍の返却の遅延や破損はなく、返却の催促も不要で、書籍の盗難、未返却もありません。蔵書の破損、紛失、盗難、未返却の損失がゼロであるということを考えますと、長い目で見ましたら本当に安価であるというふうに思います。　我が市の場合、図書館の蔵書の破損、紛失、盗難、未返却など、損失は年間どのぐらいあるか、これも聞いておきたいと思います。　図書館は、その地の文化度を示すと言われており、利点も多くあります。ただ、足を運べない人も多くいることを考えれば、ＷＥＢ図書館と併設することによって、山間部や離島の市民、お体が不自由になられた方、多忙なビジネスマンなどの利用がもっともっと図られるのではないかと思います。先進的な取り組みであるかと思いますが、御所見をお聞かせください。　津波対策についてお伺いをいたします。　先日のチリ地震による津波は、防災の面でさまざまな問題を浮き彫りにいたしました。１７年ぶりに大津波警報が出され、我が市にも津波警報が出されたわけでありますが、警報を聞き、避難勧告が出ても、城山のサイレンが異様に鳴り響いても、何の行動も起こさなかった方がほとんどだったのではないでしょうか。　テレビ等の情報で、到達時間、第一波の高さなどを聞き、切迫した状況ではないという判断をされたものと思われます。大津波警報が出た地域でさえ、５００人収容の避難タワーを用意している地域でも避難はおぼつかない状況で、何度も防災の講習を行ってきた学者さんが肩を落としておりました。こうした状況を見ますと、これまでの防災対策だけで今後大丈夫かなと疑問を持つものであります。　情報を提供されても、自分の都合のいいように心の中で情報を整理、合理化して判断、行動するわけですから、まして今回のように情報が出ても何ともなかった経験をすると、ますます防災意識が希薄になるのではないかと思います。こうした今回の経験を踏まえ、来るべき東南海地震、それに伴う地震に対処すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　今回、何事もなかったように思いますが、この南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、宇和島市の観測値は４０センチでしたが、観測値が約７０センチだった岩手県の宮古湾高浜地区では、当時最大２メートルの津波が襲ってきたことが、後日、宮古市を訪れた港湾空港技術研究所の調査で明らかになりました。調査に同行した宮古市の担当者は、「思った以上の高さまで波が来ていて驚いた」と話しておりますが、海岸沿いに集落が点在する我が市は、常に油断できない状況にあります。岩手県の漁業被害、殊に養殖施設の被害も甚大で、県漁業共済組合の理事は、「湾内という安心感から、養殖施設の加入率は被害が大きいのに加入率が極めて低い地域がある」と語っております。　ただの警報では動いてくれないということがわかった今回の津波でしたが、やはり正しい知識、情報が命綱であります。小さな揺れでも明治の三陸地震津波のとき、震度３で３０分後に大津波が襲い、２万人以上が犠牲になりました。一度引いてから押し寄せてくる津波もあれば、いきなり高波が襲ってくる場合また前回襲われなかった海岸が大津波に襲われてくる、こういうこともあります。　また、壊滅的な被害の奥尻島で、鉄筋コンクリートの家は廃墟の中立っていたそうで、遠くの避難場所よりも近くの高いビルだそうです。さらに津波は高さよりも押し寄せてくる水量が被害の大きさを左右するそうで、たとえ数十センチ程度の津波でも、水量によっては漁船を転覆させたり、人一人を海に引きずり込むほどの威力が十分ある場合もあります。津波警報、大津波警報ではなく、津波注意報が出ている場合でも、油断して海岸に近づくことは大変危険であります。　こうした情報を絶えず伝達することも重要ですし、また、目で見えるハザードマップも有効ではないかと思います。我が市のホームページにもありますが、なぜかイメージがわきません。須崎市の津波浸水被害ハザードマップなどを見てみますと非常にわかりやすい。こうした目で見える注意喚起は必要であるというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　津波の河川遡上についても注意が必要と思います。ユーチューブの動画で、過日の八戸新井田川護岸をずっと削りながら遡上する津波の様子を見ておりますと、我が市にも危ない川がいっぱいあるなと思います。河口から河川に侵入した津波は、地理的な要因次第ですが、１メートルの津波でも５キロ遡上するというふうに言われております。２００３年９月２６日の十勝沖地震では、津波が波状段波を形成しながら十勝川を遡上する様子が自衛隊により撮影され、このとき津波は河口から少なくとも１１キロ上流まで遡上したことが確認をされております。河川領域の住民への注意喚起も重要であると思います。　また、児童・生徒の場合、津波発生時に親がいない場合も、登下校のときもあるかもしれません。警報が出ていても海岸でのんびりしている大人を見ている子供たちもいるかもしれません。児童・生徒の津波への警戒もぜひ学校で注意喚起が必要であるというふうに思います。御所見をお聞かせ願いたいと思います。　天赦公園について、お伺いをいたします。　このほど天赦園グラウンドを市が購入し、公園として整備する事業が始まります。この土地は、伊達さんが相続税として国に物納されたものであるとお聞きをいたしました。最近、相続税を払わず、何億ものお金を毎年子供に贈与し続けたケースが大問題になりました。贈与税として全うに国に物納されたわけであります。天赦園の隣、伊達博物館の前、市立病院にも近く、学校にも隣接する土地でありますから、これを市が国から購入し、公園として整備することは、市民の皆様にも納得していただけるのではないかと思います。東高横の国道は歩道らしい歩道もなく、学生さんが車とすれすれで歩いたり、走ったりしている現状ですから、野球場は望めなくなるとは思いますけれども、子供たちに安全な道路が提供できるのではないかと期待をしております。高額の土地の購入であり、市民も高い関心を持たれていると思いますので、この公園の整備事業の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。　一つ、これは要望ですが、杏の木をぜひ植樹をしていただきたいと思います。二代目藩主宗利の長女豊姫が、松代藩とのこし入れの際、杏の苗木を持参、後代の更埴市、合併して千曲市となりましたが、この地は御存じのように日本一の杏の里となっております。南楽園には里帰りの杏が１本今咲いておりますが、姉妹都市の間柄でありながら我が市では影が薄い現状であります。　また、合併まで市の花は杏だったのでありますが、合併後はみかんの花になりました。伊達藩ゆかりの土地に整備される公園には、ぜひ杏を植えていただき、新しい名所としていただきたいと要望いたします。２月末までは南楽園の梅、３月末からは円山公園の桜、どちらも名所になりました。杏は時期的にもその間を埋める花であり、学校の生徒さん、市民の皆様、観光客にも歓迎をされると思います。御検討を願います。　大和田建樹没後１００年に当たる本年、若干質問させていただきます。　平成１２年は、鉄道唱歌誕生１００年でありました。松山宇和島間をＳＬが走り、全国的な注目を集めました。また、駅前には鉄道唱歌誕生１００周年を記念し、ＳＬの記念モニュメントも設置され、作詞者大和田建樹と宇和島市とのつながりを満天下に知らせることができました。　時を同じくして、大和田建樹旧宅の解体保存の予算も計上されました。平成１２年１２月定例会で、私は、「今、大切な文化財であります」と。「まさか壊しただけだったということにならないことを信じておりますが、いつ、どこに、どれほどの規模で復元されるおつもりか」と尋ねました。そのときの答弁は、「大和田建樹の旧宅につきましては、諸般の事情によりまして、今般解体保存しなければならなくなりましたが、保存の旧宅は実際の旧宅の３分の１程度でございますので、次の再建するときには、旧宅全体のものを復元していかなければならないと思います。したがいまして、敷地といたしましてもかなり広い土地が必要であります。さらに復元するには、時代考証等も十分に考慮して検討していく必要があろうかと思っております。今後の方針といたしまして、歴史文化都市づくりの一環として検討する中で、できるだけ早い時期に移転先の確保及び復元に向けて努力してまいりたいと思います」とありました。　もう１０年になろうとしております。平成１３年９月、別件の質問をいたしましたとき、市長は、「大和田建樹も宇和島の生んだ偉人の一人でございます。ただ、この鉄道のモニュメントができたからといって、それでもうこの大和田建樹の件に関しては終わりだというつもりは持っていない。今後ともこういう先哲の顕彰に取り組んでまいりたい」と答弁をされました。　本年、大和田建樹没後１００年に当たります。誇るべき郷土の文学者の生家の状況を含め、没後１００年の意義を整えるべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。　また、滝　廉太郎ゆかりの豊後高田駅の到着接近メロディーは「荒城の月」であり、ＪＲ東海道本線の品川駅ホームでの発車メロディーは「鉄道唱歌」であります。品川駅が日本初の鉄道が仮開業したときの起点駅だからだそうでありますが、大和田建樹生誕のＪＲ宇和島駅も到着時に「鉄道唱歌」を流すことを提案いたしたいと思います。御所見をお聞かせください。　最後に、島嶼部の子供の受診時の運賃軽減についてお伺いをいたします。　１２月議会で、子供の医療格差をなくすために島嶼部のお子さんが宇和島市街の病院を受診する際の船賃の軽減をお願いいたしました。その折の答弁は、「ことしから介護保険の対象の方が島から市街地でサービスを受ける際の運賃の補助を始めたので、その使われ方を見て、子供にどう対応できるか考えたい」とのことでありました。３月の補正予算では、こうした高齢の方の離島対策事業補助金８６万４，０００円のうち８１万４，０００円が減額補正されました。結局ほとんど利用されなかったわけであります。子供の病気は待ったなし、どうしても受診しなくてはならないこともあります。まして子供は自分の意思で島に住んでいるわけではありません。子供の医療格差を生まないためにも、子供の受診時の運賃補助に充当していただきたい。重ねて要望するものでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。 ○議長（山下良征君）　理事者の答弁を求めます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　公明党、松本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、景気対策の一環として、このたび新たに取り入れられます住宅版エコポイント制度の活用ということですけれども、私としてもこの制度が利用されて、住宅建築が大いに回復することを期待しているということがあります。　宇和島市の状況でいきましても、調べさせましたら、平成１０年には２２２軒ありました。１２年が１６６軒で、ずっと残念ながら漸減が続きまして、平成２０年度でいきますとわずか１２９軒、１０年前の６割を切れるような数字になっていると。２１年はもっとひどいのではないかという心配をしておりますけれども、こういう状況を見ても、やはり我々の地域、先ほどの正木議員の質問にもありましたけれども、林業というのも大変な産業でもあるし、林業の活性化そしてまた住宅産業の活性化も兼ねて、ぜひともこのエコポイントが有効に利用されたいと思いますし、我々としても先ほど御紹介させていただきました木造住宅の建築促進ということで、来年度は総額１，０００万円の予算をつけさせていただくということで考えております。　これによりまして、すべて条件を満たせば、宇和島市はそもそも市内中心部においては公共下水道が発達しておりますので、下水の合併処理浄化槽必要ありませんけれども、周辺部においては合併処理の浄化槽の補助制度をやっております。これにおいて３０万から５０万ぐらいの補助がもらえる。そして木造であれば先ほど言いました上限が２５万ということですから、この制度は使えます。さらにこのエコポイントということを使えば、実質的に１００万に近いようなポイントといいますか、割引を受けることが、補助を受けることができるということでありまして、ぜひともこういう施策を取り入れていただいて、住宅が１軒でも多く建ってほしいなということを思います。　今回のエコポイント、御紹介ありましたとおりリフォームにも使えるということで、ぜひともＣＯ2の排出削減という大きな目標にも寄与するということで、新築はできないけれどという人はリフォームもぜひ考えていただいたらというふうに思っておりまして、また、御指摘のとおりエコポイントの還元というところにおいて、まだこの制度、どこでどういうふうにできるかというはっきりしたことがアナウンスされていないというところで、私聞いておりますけれども、地元の商品券とのリンクというようなことも考えながら、できる限り波及効果を及ぼせるように取り入れていきたいものだというふうに思っております。そういうことにおいては、商工会議所との連携もさらに進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、読書年についてということでございますけれども、宇和島市は学校数が多いということもありまして、一般的に図書の蔵書数少ないのかなと思って県下のあれを見ましたら、結構松山市よりは相当いい数字が出ておりまして、一安心いたしました。しかし、他市と比べるとまだ劣るところもあるというところで、私としても子供たちが読書に親しめるような環境づくり、まず、本をふやすということと、また、本を読むという習慣をつけるために朝の読書の時間とか、いろいろな場面で読書の時間をふやしていただけるように、学校の中でも頑張っていただきたいというふうに考えております。　また、昨年は、「宇和島をゆく」という本、所信表明でも述べさせてもらいましたけれども、それの発刊がありました。私としては、宇和島市の新しい宇和島市を含めて歴史を認識するのに大変いい本だと思いましたので、当然議会の議決を経ているわけですけれども、１００万円の予算で７００冊弱の本を購入させていただきました。これは小学生にはちょっと重たいかなと思いますので、中学校でぜひ読書の時間を通じて、全中学生が読めるように、そういう配慮をしてほしいということで、教育委員会のほうにその利用方法を含めて渡しております。これがこれから利用されることを大いに期待いたしたいというふうに思います。　また、一方で、赤ちゃんも何か絵本をもらうと喜ぶという御発言がありました。また、津島町と宇和島市内におきましては、宇和津地区で民間のボランティアの方々の活躍で、絵本を贈るという運動をやっていただいているということで、大変ありがたく思っております。やはり本を媒介としてといいますか、お父さんとかお母さんと膝の上に乗って、子供が本当にスキンシップをしながら絵本を楽しめるというのは、大変子供の成長にもいいことだろうと思っております。ぜひとも今後ともこの運動が盛んになるように、我々としても啓発活動は少なくともやっていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますし、議員の皆さんもまたそれぞれの町内でも取り入れることを考えていただいたら大変ありがたいと思います。　あと、ＷＥＢ図書館ということですけれども、これについては正直私発言を聞いておりまして、いま一よくわからないところも正直いってあります。　といいますのは、私、発言通告を見たときに、これはどこかの業者がその本を翻訳して、それを利用料を払って読むというそういう方式なんだろうというふうに想定しておりました。ただ、議員御指摘を聞いておりますと、宇和島市でネットに入力をして、それを閲覧できるようにしてはどうかというふうなことであるのかなということを感じておりまして、これについては、正直申しまして大変ネットの中にインプットする作業というのが大変膨大なものになるというところで、今現実的にすぐやれるかといったら大変難しいと。正直言わせてもらわなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、私としては最初自分がイメージしたような、日本全国で、日本語の文字でもって読みたい本が貸し出し、ネット上でもできるというふうになれば、全国で利用できると。そういう業者が出てくるのではないかということで、一部出てきている。音楽なんかはあるんでしょうけども、本においても出てきているというようなこともどっかで聞いたような気がするんですけども、こういう制度がやはり今の時代取り入れられてくるのかなということは思っております。　ただ、正直申しますと、自分としては古い人間の部類なんでしょうけども、本というのはやっぱり特に自分の愛読書というのは、自分が持っておっとって、読みたいときに読み返してみるというのがやはり読書というか、本のよさというところもあると思いますし、このよさというのは日本人として当然これからも多くの人に持ち続けてほしいなという、哀愁的な意味も非常に含めて強く思っているというのが正直なところでございまして、今後の結論としては推移ということで、もう少し様子を見させていただきたいというふうに感じております。　あと、次の津波対策ということでございますけれども、これは昨日そして本日のほかの議員さんの質問にもいろいろ出ておりました。総論としてはもう御理解していただいたと思っておりますけれども、私としてはやはりこの情報の伝達手段ということをもう一度早急に再検討しなければいけないということで、私もＦＭの利用ということを言って、合併後少なくとも４年以上たってしまったというところがあります。これが本当にできるのかできないのか、いい方法なのかどうか、コンセンサスづくりからもう一度早急に取り組んで、事業化を図っていきたいというふうに考えております。事業化というのは、ＦＭがいいのか、防災無線で正攻法でいくのがいいのかということも含めて判断をしながら、早急なる対応をしていきたいというふうに思っております。　それと、あとは庁内の体制で、最近ずっとこの地震が起こる前から思っておりました。宇和島市、この数年さぼって大きな防災対策、避難訓練というのをやっていないなということをつくづく思っておりまして、また、できるだけ早い機会にそういう実際の災害を想定した避難訓練ということを全市的には無理でも、小学校単位とか、中学校単位ぐらいで実現をしていかなければいけないんだろうということも思ったりをしておりますので、また計画実現の折には、議員の皆様にも御協力をいただきたいというふうに思います。　次に、文化行政ということで、天赦公園の整備と、あわせて、あわせてといいますか、私先ほど御発言のありました大和田建樹の家が取り壊したままというか、倉庫に入ったままになっているというところは、ずっと気にはなっております。ただ、今回、想定外に天赦公園の用地の買収ということが、本当にこんな現実的に早く決断しなければいけなくなるとは夢にも思っておりませんでして、その前にできればあそこのあたりの土地を利用して、やはり必要な宇和島市の大和田建樹さんの生家とか、城山の中腹にあります穂積さんとこの家とかいうものをまとめることが必要なのではないかというふうに思っておりまして、そういう事業もやらなければいけないと思っております。　ただ、一方でこの天赦公園の購入が先になりましたので、購入してしまえば逆に言うと利用は市のほうで判断していけるということでございまして、議員の皆様ともどこにどういう施設を復元していくかということも含めて合意形成をとりながら、今後、具体化を考えていきたいというふうに考えております。　また、天赦公園に杏を植えてはという御提案ですけれども、これは大いに検討の価値は十分あるし、実現の可能性も十分あるというふうに思います。ただ、ここで発言されてそれに決めましたというのでは、ほかの市民の意見も聞けれないというところもありますので、購入がはっきりした時点では少なくとも市民にこういう利用方法ですということで、今回は建物をすぐにつくるわけにもいきませんし、植樹ということがメーンになろうと思いますので、どういう木を植えていったらいいのか。そこについては募集をしながら実現を図っていきたいというふうに思いますし、そのときには杏ということも大きな候補ということで認識はして、推移を見守りたいというふうに考えます。　あと鉄道唱歌をもっと広めるという意味においても、その前に没後１００年という記念の年であるということで、ＪＲさんとも協議をしてこれを流したらどうかという御提言につきましても、以前は私の記憶では鉄道唱歌流れていたと思います。あと特急電車の中でも、流れていた時期あるんじゃないかと思いますけれども、今はもうなくなっているというところがありますので、ことしは１００年というところもあって、もう一度ＪＲさんにも協力の依頼をこれはやっていきたいというふうに考えております。　あと、没後１００年ということと、私としては所信表明で言わせていただいているこれから２年先には高速道路が宇和島までつながるというところのイベント的なものも含めて、ことしはまず芽出しということですけれども、その大きな過去がこの１００年、大和田建樹さんの没１００年ということを一つの柱として、歌をテーマとして何かできないかなということを考えたりもしておりまして、特に唱歌の愛唱グループ等の連携の中でイベントができたらいいなということを考えておりますので、これから担当のところを中心にその実現のために努めていきたいというふうに考えております。　最後に、島嶼部の子供の運賃補助と受診時の運賃補助ということですけれども、御指摘のとおりことし島嶼部におきましては、介護保険加入者で、介護保険の適用の利用については運賃を半額補助しますということで事業を始めました。ただ、結果を見ておりますと、大変利用が少ない。戸島も日振も数名、特定の方だけがサービスを受けているというような状況が判明いたしまして、地元の方々にも御意見聞きましたところ、次としてはぜひ高齢の方々の医療の受診のために、こちら側に来る人の運賃補助をしてほしいという要望がございまして、私としてはこの今ある条例それから予算ということを変更しながら、来年度は高齢の方々の医療及び介護でこの定期船を利用する方の運賃を補助しますという制度に改めようということで考えております。　その後に、これがどのぐらい要るか。当初の予算というのは、去年、ことしといいますか、１００万円だったと思いますけれども、それぐらいでおさまるかどうか。そういうところを見ながら、次は子供のことがその次にあるのかなということを考えております。先に高齢の方を優先したということで、ぜひとも今回は納得をしていただく以外ないかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上、私の一般的なところです。あと足りないところにおいては、職員のほうで、担当のほうで答弁をさせたいと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　松本議員御質問の南予産材木造住宅建設促進事業の上限上乗せは望めないものかとの御質問ですが、この事業は新規事業であり、先ほど市長が言いましたように百二十数戸の建築があるわけですが、その事業の採択になるのが何戸あるかわかりませんので、今後、事業の実績を踏まえ、事業内容、補助金のあり方等については検討していきたいと考えております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　議員御質問の小・中学校の図書購入費についてでありますが、平成２１年度の状況を申し上げますと、小学校３８校につきましては約４３０万４，０００円の配当予算に対しまして約４０５万９，０００円の予算執行を行っております。また、中学校７校につきましては、２１５万６，０００円の配当予算に対しまして２１２万１，０００円の予算執行を行っております。　なお、小・中学校それぞれの執行額は、３月８日現在のものでありまして、今後、さらに執行額はふえていくものと考えております。　このほか市長も答弁いたしましたが、朝読書の時間を活用し、宇和島市の歴史偉人、宇和島市が描かれた文学作品などを知り、郷土を誇り、郷土を大切にし、郷土を愛する心をはぐくんでほしいという願いから、各中学校へ「宇和島をゆく」６３５冊を１００万円で購入し、配布を行っております。地方交付税に算入された小・中学校の図書購入費が、実際に予算化された割合でありますが、平成２１年度におきましては小・中学校に配布した予算及び「宇和島をゆく」購入費を合わせまして７４６万円を予算化しており、その比率は地方交付税算入分の約５０％となっております。　次に、宇和島市におきます図書館での蔵書の破損、紛失、盗難、未返却等の損失でありますが、中央図書館と吉田図書館合わせまして破損が１４８冊、紛失・盗難が２９８冊、未返却３４冊となっております。　続きまして、児童・生徒の登下校時などに津波警報が出た場合でありますけれども、登校時ではほとんどが、ほとんどの小学校が集団登校を行っておりますので、教職員が同行中の児童に指導することは可能だと考えます。しかしながら下校時並びに下校後、子供だけが家庭にいる場合の指導はなかなか難しいというふうに考えております。学校で年に数回実施をいたしております訓練の場などで、十分に事前の指導もしたいと思いますし、日ごろから万一のとき地域の方々に声かけをしていただくように御協力をいただくお願いをしたいというふうに考えております。　以上であります。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　上田危機管理課長。 ◎危機管理課長（上田剛君）　松本議員の御質問にお答えをしたいと思います。　総論は、もう市長、各議員に答弁したとおりでございますので、今後の方針といたしましてちょっと頼りない我々のホームページ、「津波に備えて」という項目はございますけれども、その中でお示ししております事柄についてまた再検討をし、中の充実というものを考えていきたいと思っております。　それから、津波の海抜の表示でございますけれども、これについても調査が終わっておるところにつきましては、今年度の注文ということで業者のほうに注文をいたしましたので、５メートルなりの電柱に表示をしていきたいというふうに思っております。　それから、市長も申されましたけれども、今回のチリ沖地震におきましては、非常に遠い外国の地震ということで、津波に対する警戒心が我々も含めて、市民全体含めてなかったというふうに思っております。テレビ中継で、途中で大体ニュージーランドに到達した第一波が１６センチでございましたので、それを見ながら我々も大したことないなというふうに感じたところで、当然、市民の皆さんもそういうふうに感じたと思いますので、今度こういった警報あるいは指示が出たとおり、また市民が従わないということもあるのかなというふうに反省をしております。　こういった形で、市長も先ほど申されましたけれども、市民全体を含めた津波に対する訓練、防災訓練というのも必要かなというふうに考えております。今後のこれは課題として受けとめておきます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　松本　孔君。 ◆１５番議員（松本孔君）　それでは、再質問させていただきます。　初めのエコポイントについてからちょっとやります。これについては、まだ今から連携をとって、そして商工会議所とかと進めていくということなんでしょうか。いわゆるこれについてはもう前から既に共通券もつくったり、商品券でやろうとかいうことで、さまざまなところで実施をもうされておるわけです。だから、これだけ景気低迷している我が市であれば、こうしたものが出たときに、もうすぐにスピーディーにやはり対応していくということが大事じゃないかなというふうに思うわけなんですね。まだ、そこまで深刻に受けとめておられないのかなというような感じにも思います。そのあたりの御決意もお願いをしたいと思います。　また、宇和島でも木組みの家とかいうことで、１００年、２００年もつようなそうした家をつくっていこうという若い建築家の皆さんの集まりもできたと聞いております。やはりそういう意味では、こうしたこの南予産材、地元の宇和島の材木に限らず製品でありましても、そういうところでやはり協力していくということがやはり底上げにもつながっていくんではないかなというふうに思っております。そのあたりも含めまして、もう一度市長の御答弁願いたいと思います。　それから、国民読書年についてですが、この５０％、文部科学省のほうから出ておる学校の図書費の５０％というのはどうなのかと。多いのか少ないのかということなんですけど、多分総務部長のあたりでは十分やということやろうと思うんですが、教育長さん、どういうお考えを持っておるのか、そのあたりをちょっとお聞かせを願えたらというふうに思います。　それから、ブックスタートについて。　もう私の前のいろんな議員さんからも出ておりました。子育てに力入れていくんだとこういうようなことで、市長さん、ずっと答弁されておるようです。もう産まれたときから子育て始まっておるわけですから、そこからやはりみんなで協力して、若い命をみんなで協力してはぐくんでいきましょうということでありましたら、こうしたことこそやはり予算づけをするべきではないかと。ただ啓発しますじゃなくて、その啓発しますだけじゃなしに、やはり実際に支援しますと、こういう御答弁を願いたかったわけなんですが、給食費もかなり厳しい追及もありましたですけども、そのかわりとしましてはもうお安い予算やなかろうかと思うんですね。そのあたり、もう一度答弁いただければ、ことしからと、来年度からというわけにはいかんかもわからんけど、やはり必ずやりますというぐらいのお話はあってもしかるべきじゃないかというふうに思っております。　それから、ＷＥＢ図書館について、よくわからないというお話もございました。これは市長の公約、これ、今度の公約じゃないんですけど、２回目か３回目らしいんですが、この中に電子書籍というのがあるんです。だから、電子書籍を含めたそういう設置とか、そういうことも何か公約の中に入っている。今度はなかったそうです。今度はなかったということは、引っ込められたかもわかりませんが、認識がないというか、じゃ、これはどういう意味で言われたのか、ちょっと聞きたくなりまして、再質問させていただきたいなと思います。　それから、津波についてはもうダブっておりますのでいいんですけども、宇和島市というのは長い海岸線を持っておりますから、そういう意味では東南海で言いますと、もう本当に津波というのは必ず起こってまいりますし、一番危険性の高い市ではないかなというふうに思っております。本当に一人の犠牲者も出さないという、そういう決意をお聞かせ願えたらというふうに思っております。　それから、天赦公園についてでございますが、もう実現可能というのは杏を植えるだけということですけども、実際に私が聞いておるのは、過疎債が使えたらという、たらという話でありましたですけども、１００％過疎債が使えるのか。もし使えなければどうなるのかというところを、もう一回お聞かせ願いたい。もし使えなくてもやるんだということなのかどうかということをお聞かせ願えたらというふうに思います。　それから、私、大和田建樹没後１００年ということで、この今回の所信表明に一言も触れられてなかったというのが、本当に残念です。やはり２年後というのはあるんですけれども、ことし何するかということで所信表明されなければならないと思うんですけども、これは本当にもう市民挙げてやってもいいぐらいなものだと思いますし、全国にこれを発信することはもうすごい話題になりますよ、これは。そういうことも含めて流れをつくっていかなければならないというふうに、私思っております。これについてはただこの歌を広めるというだけではなくて、やはり何か形として残していくべきじゃないかと。それで、後世の人が没後１００年のときはこうやったなというものをやはり形として残すべきだというふうに思います。　あと最後に、島嶼部の子供のこと、今度は高齢者だと。だからもう余り一貫してないんですね。子育てという、しっかりせないかん言いながら、今回は高齢者。でも、島嶼部の児童さん、何名おられると思いますか。戸島小学校に今通われているのは１８名、そして日振島小学校１０名、２８名なんです。それで、未就学児童というのは４３名おられますけど、この人は親が連れてきたら１人はただだというんですね。無料やと。だから、実際にこの子供さんを連れていくのは２８名なんです。２８名の運賃どんだけかかるんだと。高齢者の中に含めていけんのかなというような思いもいたすわけでございます。そのあたり再質問ということでよろしくお願いいたします。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　まず、エコポイント、住宅のエコポイントということですけれども、これについて私の理解がまだまだ足りないのかもしれませんけども、どういうふうなところでまとめてやれるかというところの認識が、まだ私もイメージとして固まっていないというところがあります。これについてはまだ不勉強ということで、今後、私としても検討を、勉強しながらどういうふうにやっていったらいいのか、自分なりにも考えてみたいというふうに思います。　一方、宇和島市商工会議所のほうで、いつも商店街のほうで使える商品券はないのかという声もあるわけですけれども、基本的に今のところ商店街としては、私の理解では持っていないというところがあります。デパートとか、デパートじゃない、スーパーあたりは自分とこで持っている、個別のやつは持ってますけれども、基本的に地域振興券以外のやつは常に使えるやつを持っていないというところで、これとすぐにリンクというところは、ですからできるのかなというところの疑問を私としても持っているというところがありますので、今後、この利用ということは考えていきたいというふうに思います。　それから、次のブックスタートということですけれども、いいことだと思いますけれども、赤ちゃんに、じゃ、何をするかと。今、宇和島市としては出産記念としてアルバムを贈っております。私は、個人的にはアルバムのかわりに唱歌のＣＤでも贈ったらどうだということ、要は赤ちゃんと赤ちゃんに唱歌を聞かせながら子育てをしていくというのがいいんじゃないかというイメージで言っております。また、今回御提案いただいたのはブックと、本ということですけれども、どれを先にやるかというところで、自分としてもさらにもう少しお母さん方の意見を聞きながらまとめていきたいかなということで考えておりますので、今後、そういう意味において検討をさせていただきたいというふうに思います。　次の、ＷＥＢ図書館で図書ということですけれども、私のイメージは、最初に言わせてもらいましたように、やはりＷＥＢという今コンピューターを使えるというところにおいては、より汎用性を持たせたほうがいいというところにおいて、宇和島市だけでこれをやるというのでは余り私は効果が出ない。要はインプットする作業と、その作業にかかる費用と、アウトプットで利用する方々の人数ということを考えたときには、大変疑問にならざるを得ない。そうすると、やっぱり全国組織でこういうのをやるのが一番いいんだろうと思いますし、そういうふうに既に始まっているというところもあるということで、私、理解しております。そういうことの利用ということについては、今後、大いに考えていかなければいけないんじゃないかという認識は持っておりますので、その事業の広まりということと、もう少し情報収集に努めたいというふうに思います。　次に、津波につきましては、人を一人でもなくさないようにということで、私の正直なところ、今回、自分としては初めてはるか地球の反対側で起こった津波で、どういう波が来るのかということを認識させていただきました。津波というよりは、やはりうねりといいますか、大変幅の広い、１０分、所によっては３０分近く潮が高くなる、徐々に高くなって、次また引いていくというような波になるというところで、今回の特徴を認識したところもあります。　そんな中において、やはり一番問題なのは、情報をいかに伝えるかというところ、先ほど言わせてもらったことの繰り返しになりますけれども、私としては一番心配するのは、避難したと。避難したけれども、今度はそこから情報が入らないと。５年前の宇和島市避難指示の中で、和霊地区を中心に大避難をさせたときにも、大混乱のもとはそういうことなんだろう。要は、避難の指示は何とかなるといいますか、ある程度伝わったと思いますけれども、その後、和霊小学校で収容できない。だからもう避難場所を変えろという、そういう途中のものが何もできなくなってしまったというところはあります。　今回のものでも、避難した後は、じゃ、次どうなるのか。拡声器が聞こえるところはできたんでしょうけども、その後の情報手段ということを、私としては真剣に考えなければいけないんだなと。要はより密着した情報をいかに正確に、早く、多くの方に伝えることができるか。これをもう一度再検討するのが私の役目なんだろうというふうに思っております。その結果において、一人でも人命をなくさないようにということですけれども、今回の津波とやはり我々が一番心配している東南海・南海地震による津波というのは、全然形態が違ってくるというふうに思っておりまして、やはり災害に対する対策ということですけれども、ここまで来ると、あらゆる災害といえば聞こえはいいんですけれども、やはり雨に対する対処の仕方それから台風等に対する仕方、台風と雨は大分近いかもしれませんけれども、あと地震による対応の仕方、こういうことでいろいろの災害を想定したことをやっていかなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、まだまだ課題は多いというのが結論ということでございますけれども、今後とも体制の強化も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。　あと、没後、大和田建樹さんの没後１００周年にちなんでということで、実は私も悔やむ一つの中に、これはきさいや広場でイベントを昨年オープンしたときに、やってほしいということで言っておったわけですけれども、その中の一つの課題が、来年には１０月１日が建樹さんの没後１００周年になりますと。それに目がけて盛り上げてくださいということを、当時の支配人に私は話をしておったつもりでございますけれども、なかなか実現が図れなかった。また、私も諸般、自分の選挙もあったということが一番大きいのかもしれませんけども、そういうところを抜けておるなということをわかりながら、きょうに至るまで何ら具体的に構成ということを、総論としては指示できても各論でできなかったという悔やみがございまして、私としてはもうあと半年、実際には１０月１日というのが命日ということでございますので、何ができるかというところを考えながら、ここにピークを持っていくのではなくて、これを利用しながら私としては２年先のイベントにピークを持っていけるように、もうちょっと長期でも長いレベルでの、やはり大和田建樹さんというのは宇和島の偉人という思いは自分としてもずっと持っておりますので、これを単なる１０月１日だけで終わらせるのではなくて、さらに先に延ばせるようなイベントといいますか、検証も含めて考えていきたいというふうに思っております。　具体的には、もう一つ、昨年も松野町の方が中心になって、別の鉄道唱歌の楽譜が見つかったということで、披露する会がございました。その方々が、今度没後１００周年ということでイベントを企画しているということは伺っております。この没後１００周年ということに向けては、松野町の方々それから宇和島にも当然おられるわけですけれども、そういう関係の方々との連携ということも考えて、一つの山場としてはといいますか、この１０月１日目がけてやれることも当然考えていきたいというふうには思っておりますので、また、お知恵とお力もおかしいただきたいというふうに思います。　あと最後に、子供の受診時、言われたら確かに人数的にはしれているということでございますけれども、ここらあたり、私としては子供たちは部活というところにおいてもこちら側に通ってくることもあるというところもありまして、人数しれてるんでやってしまえばええがということもできますけれども、もう少し慎重に見守りたいというところがあるというところで、時間をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　明神教育長。 ◎教育長（明神崇彦君）　小学校、中学校の図書購入費の割合のことでございますけども、細かいデータは持っておりませんが、県下の中で地方交付税算入分の約５０％という数字は、決して少ない部分ではないとこのように認識をいたしております。もちろん学校現場から考えますと、多いほうがいいだろうとは思いますけども、いろいろな財政事情もありまして、余り無理は言えんのではなかろかと思っております。　それから、もう御存じのように４月２３日は子供読書の日でございます。大事なことは、買っていただいた本を、いかに学校や家庭で活用するかということが大事なことだろうと思いますので、この４月２３日の子供読書の日を中心に、多くの子供たちに朝読書はもちろんですけども、家庭でも、それ以外の子育ての中でも本が活用できるような、そういう推進をすることが大事なことではなかろうかと認識をしております。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　村上総務部長。 ◎総務部長（村上登志雄君）　天赦公園の件について、ちょっと補足の説明をさせていただきます。　今回御説明させていただいた公園の購入にかかわる経緯については、過疎債を財源としてという前提でお話をさせていただきました。当初予算の中にも、購入費の裏に歳入として地方債を充てております。ですから、過疎債が当たるという条件で公園の用地を購入し、整備をするという方針と御理解いただければと思います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　松本　孔君。 ◆１５番議員（松本孔君）　１時間も過ぎましたので、もう終わりたいと思いますけれども、先ほど正木議員のほうから、安全安心情報システムのお話がございまして、あれで思い出したんですが、私の、公明党の我妻議員が、４年ほど前やと思うんですが、提案をいたしまして、それで全国で多分３０カ所ぐらいだったと。２７カ所か３０カ所、抽選で当たりまして、そのシステムを宇和島市に導入したという経過がございまして、私もちょうど防災訓練のときに出席しておりましたときに、メールも入ってまいりました。やはり便利やなと本当に思いました。　普段は不審者情報とか、ああいうことばっかり入っておるんですが、いざとなるとそういうことにも使えるのかというふうに思いまして、まだまだ先ほどお聞きいたしまして、２，０００人ぐらいしかまだ登録していないのかということを思いました。私たちもやはり一生懸命使ったらどうですかということは訴えていきたいなというふうに思いました。本当、どこでも入ってくるということはすごいことやなというふうに思いますので、このテレビ見ておられる方は、また早速すぐにでもやっていただければいいかなということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山下良征君）　以上で、松本　孔君の質問を終わります。　これをもちまして一般質問を終了いたします。　次に、「議案第１１号・宇和島市職員定数条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第５５号・工事請負契約の変更について」までの４５件を、便宜一括議題といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　異議なしと認め、議案第１１号ないし議案第５５号までの４５件につきまして、便宜一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　ここで、本日、理事者からお手元に配付のとおり「議案第５６号・平成２１年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」が提出されました。　お諮りいたします。　この際、議案第５６号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第５６号・平成２１年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　理事者の説明を願います。　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　村上総務部長。 ◎総務部長（村上登志雄君）　ただいま上程されました案件につきまして御説明をいたします。　「議案第５６号・平成２１年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、国の平成２１年度第２次補正予算に計上された経済対策である地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、国から追加の交付決定があったため、これに対応する事業費を追加しようとするものであります。　第１条では、予算の総額に３，０００万円を追加し、総額を３９９億４，０１２万８，０００円にしようとするものであります。　第２条は、繰越明許費の補正で、きめ細かな臨時交付金の追加交付により実施する事業について、翌年度に繰り越して使用できる額を変更しようとするものであります。　歳出予算の内容としましては、市内各所の橋りょう補修費を追加するものでありますが、国からの追加交付決定を受けての予算編成となりましたので、急遽追加提案をさせていただくものです。　以上で説明を終わります。　御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山下良征君）　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案第５６号を含めた４６件は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり日程記載の請願・陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時１２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　山下良征　　　　　　　　　　副議長　薬師寺三行　　　　　　　　　　議員　　泉　雄二　　　　　　　　　　議員　　浅田良治...

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宇和島市議会 2010-03-12 03月12日－04号

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