平成２１年 ９月 定例会平成２１年９月
宇和島市議会定例会議事日程第２号平成２１年１０月１５日(木)午前１０時
開議会議録署名人指名代表質問・
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 正木健三君 ２番 赤松孝寛君 ３番 安岡義一君 ４番 三曳重郎君 ６番 石崎大樹君 ７番 岩城泰基君 ８番 福島朗伯君 ９番 大窪美代子君１０番 我妻正三君１１番 坂尾 眞君１２番 清家康生君１３番 赤松与一君１４番 上田富久君１５番 松本 孔君１６番 山内秀樹君１７番 木下善二郎君１８番 薬師寺三行君１９番 兵頭司博君２０番 福本義和君２１番 山下良征君２２番 小清水千明君２３番 三好貞夫君２４番 赤岡盛壽君２５番 藤堂武継君２６番 土居秀徳君２７番 泉 雄二君２８番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ５番 椙山義将君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 森 忠君教育長
明神崇彦君総務部長 村上登志雄君
市民環境部長 西田丈一君
保健福祉部長 児玉悟朗君
産業経済部長 桐田敏昭君建設部長 水口明彦君建設部技監 末廣通正君教育部長 松浦博文君水道局長 白井栄一郎君
病院医療行政管理部長 岡崎恵一君吉田支所長 大久保清重君三間支所長 安岡賢司君津島支所長 細川 泰君財政課長 松田公彦君
企画情報課長 笹山誠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野廣行君次長 後藤 稔君次長補佐兼
議事法制係長 山本清隆君専門員兼
議事担当係長 宮本啓行君
議事法制係主任 有馬孝行君
議事法制係主任 上甲由美子君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（山下良征君） ただいまの出席議員は２７名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号により進めます。 本日の
会議録署名人に、赤松与一君、赤岡盛壽君を指名いたします。 それでは、これより代表質問・一般質問に入ります。 質問は、お手元に配付の発言順位表により、順次発言を許します。 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は１人３０分以内、再質問は２回までといたします。 また、一問一答方式及び
分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、１人１時間以内といたします。 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いをいたします。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にて行い、質問順位に答弁されるようお願いをいたします。 まず、上田富久君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 上田富久君。
◆１４番議員（上田富久君） 皆さん、おはようございます。
自民党議員会の上田富久でございます。 まずは、石橋市長におかれましては、今回行われました市長選挙において、新宇和島市になって二度目、通算四度目の御当選、まことにおめでとうございます。 「人の力、まちの力をひとつに－今、強い宇和島へ」をスローガンに掲げられ、激戦を勝ち抜かれました。このままの勢いで強い宇和島実現のために、これから４年間のかじ取り役をよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従い質問をいたします。 ８月３０日に実施されました第４５回衆議院選挙では、民主党が３００を超える議席を獲得し圧勝、これまで政権与党を担ってきた自民・公明両党は大幅に議席を減らし、惨敗いたしました。その後、我が自民党は捲土重来を期するため、谷垣禎一氏を新総裁に選出し、党の再生に乗り出したところであります。 また、政権交代を確実なものとした民主党は、９月１６日、社民・国民新党と連立を組み、鳩山内閣が発足をいたしました。鳩山内閣は７０％を超える高い支持率を背景に、２０１０年度より、これまで掲げてきたマニフェストを実行に移すため、
概算要求基準を撤廃し、また予算編成の手法自体を抜本的に改革することを決定し、麻生前内閣が編成した今年度補正予算約１４兆６，０００億円のうち、緊急に執行する必要がないと判断した約２兆５，０００億円分の事業を執行停止にし、引き続き無駄な事業を洗い出し、見直しの額の上積みを各省庁に求める方針を明らかにされました。 そこで、
担当理事者にお伺いいたしますが、このことにより当市にも少なからずの影響が出てくると予想されますが、当市への影響はどうなのか、また、その対応はどのようにするのか。執行停止になった約２兆５，０００億円分の事業の詳細がわかっておらず、答えにくい質問にはなりますが、わかる範囲でお答えください。 次に、今定例会に上程されております
一般会計補正予算を見てみますと、市税のうち特に市民税の落ち込みは大変深刻な状況です。個人市民税の補正額１億９，０００万円の減、法人市民税の補正額８，０００万円の減、市民税全体の補正額合計２億７，０００万円減となっており、前年度同期と比べ４億４，３２０万円減となっております。これを市税全体で見ますと、前年度同期と比べ６億７，５８７万円減となっております。 当市の自主財源である市税、特に市民税の落ち込みは、当市が自主性と安定性に欠けるということにもつながってくると考えますが、この市税の落ち込みの要因は何なのか、市税の落ち込みを防ぐ対策はどうするのか、市長並びに
担当理事者にお伺いをいたします。 次に、
固定資産税の税率見直しについてお伺いをいたします。 現在、合併時の取り決め、特例措置により、宇和島市の
固定資産税の税率は、５年間は旧３町は１．４％、旧宇和島市は１．５５％という不均一課税となっております。合併して４年が経過した今、平成２２年度末で特例措置の期限が切れ、ほうっておけば旧宇和島市も標準税率の１．４％になり、現在の基準で計算しますと３億１，０００万円ほどの税収減になるそうであります。
固定資産税の税率見直しについて、早急に判断しなければならない時期に来ていると思われますが、宇和島地区の住民と旧３町の住民との間には考え方に大きな温度差がある上に、この景気低迷で税率を上げるのは大変難しい状況にあることも周知の事実であります。 そこで、お伺いいたしますが、市長は
固定資産税の見直しについてどのような考えをお持ちなのか、御所見をお伺いをいたします。 また、税率見直しについて、最悪でも来年の１２月までには決定しなければならないとのことですが、平成２３年度の当初予算を編成するに当たっても、来年の９月議会までには方向性を決定しなければならないと考えますが、これからの
スケジュール等をお伺いをいたします。 次に、機構改革についてお伺いをいたします。 これまで市長は機構改革を断行され、不況の中にあっても当市の財政が少しずつ健全化に向かっておりますことは、
財政調整基金の上積みや
経常収支比率、
実質公債費比率が改善されていることでわかることであります。 ちなみに、きょうの朝日新聞の記事に、愛媛県下２０自治体の財政が載っておりました。それによりますと、平成２０年度
経常収支比率、宇和島市が８８．５％、県下で７位でございます。
経常収支比率です。そして、
実質公債費比率が１６．７％、県下で１３位となっております。 しかし、この一番大きな要因は、人員の削減による人件費の抑制を推し進めてこられた成果と言っても過言ではないと思われます。しかし、人員の削減にも限界があり、これから財政改革と同時に機構改革を推し進めていかなければならないことは皆の共通した認識だと理解をしております。 そこで、お伺いいたしますが、選挙中に農林課を吉田町へ移すとの発言があったと聞き及んでおりますが、合併をしてこれまで本庁へ機能を集約し、業務の効率化、人員の削減を図られてこられ、部長級である支所長が退職された後は、支所長に部長級を配置しないとの方針を示されております。最後の仕上げに差しかかった今、なぜ分庁方式なのか、市長の真意と御所見をお伺いしたいと思います。 これまで市長と職員が一丸となって取り組んでこられた行財政改革を後退させることのないよう、よろしくお願いをしておきます。 これまで述べましたように、鳩山政権の
概算要求基準撤廃など、これまでの考え方、手法を抜本的に見直し、改革するという方針に、先が読めないという不安感をぬぐい切れない状況であります。 その上、市税の減少、また普通交付税についても、合併後１０年間は１市３町が存続したと仮定し交付税を算定し、その後５年間については段階的に減っていく仕組みになっております。このように、将来、交付税までが激減することがわかっており、このことからも当市の行財政運営は大変厳しい状況になることが予想されます。 こういうときだからこそ、行財政の円滑化、効率化を進め、
スケールメリットを生かし、身の丈に合ったまちづくりを実現していかなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 これからお伺いする質問は、これまで何度もいろいろな方が質問した内容であり、答申が出て何年もたっている上、検討するとの議会答弁をされたにもかかわらず、結論どころか、途中経過さえもわからない状況ですので、再度質問するものであります。 市長は一昨年７月に、宇和島市
学校整備連絡協議会に対し、
宇和島市立小・中学校の適正規模における配置についてを諮問されました。それを受け、宇和島市
学校整備連絡協議会は昨年２月、統廃合案を示し、答申を行いました。 それによりますと、小学校は、旧宇和島地区は１８校を１３校へ統合、詳細は三浦を番城に統合、石応・小池を鶴島に統合、結出・遊子・蒋渕を１校に統合する。吉田地区は５校を１校へ統合、詳細は奥南・喜佐方・立間・玉津の４校を吉田に統合する。三間地区は３校を１校へ統合、詳細は成妙・二名の２校を三間へ統合する。津島地区は１３校、分校を２校含みますが－－を５校へ統合、詳細は御槙を清満へ統合、北灘・南部を岩松へ統合、浦知・曽根・由良、これは須下と平井の２分校を含みますが、下灘へ統合する。 中学校は、旧宇和島地区のみの変更で、
城東中学校は存続、４校を３校へ統合、詳細は宇和海を城南へ統合するとなっております。 この答申は、少子高齢化、人口の減少等、現代社会を取り巻く環境への変化への対応、また子供たちを取り巻く環境を一刻でも早くよくしたいという思いを加味したものであると理解をしております。市長並びに
担当理事者におかれましては、この答申をどのように受けとめられ、どのような考え方でおられるのか、御所見をお伺いをいたします。 また、この答申に、１、児童・生徒の通学手段及び通学の安全性の確保を初め、通学に係る適切な支援措置がとられること、２、
宇和海中学校の統合先は定期船の発着する
盛運汽船桟橋から最短距離にある城南中学校とし、寄宿舎を設置すること、３、拠点校となる校舎の耐震化のための補強、改築工事、もしくは新築等、学校施設の整備が十分に行われること、４、廃校になった学校施設、もしくは跡地利用については、地域の実情に即した計画を講じること、５、統廃合の対象地域においては説明会を実施し、極力地域の声を反映させたものとすること、以上の５つの附帯条件があわせて答申をされております。 また、さきの議会での答弁におきまして、答申内容を地域住民への説明会を行い、地域住民の意見を聞き、地域の実情に合った適正な学校配置を検討するとのことでしたが、附帯条件に対する条件整備への検討はどこまで進んでいるのか、これからの
スケジュールはどのようになっているのか、
担当理事者にお伺いをいたします。 学校の統廃合の問題は、子供たちだけの問題ではなく、地域社会全体の問題であることを踏まえ、慎重、かつ迅速に推進することをお願いをしておきます。 また、これに関連した問題で、
城東中学校の改築についてお尋ねをいたします。 このことも以前より大きな問題として取りざたされております。さきに述べましたように、
学校整備連絡協議会から
城東中学校を存続させることが答申されております。市長は、この
城東中学校の改築についてどのような考えを持たれているのか、御所見をお伺いをいたします。 もし存続するものであれば、築４５年以上たち、老朽化が著しく、大変危険な状況であります。現在、各学校の耐震化が進んでおりますが、
城東中学校は耐震化を行うより建てかえをするとのことでしたが、校舎改築に約１０億円、体育館の補強工事に約１億円、その他附帯工事で約１億円、計１２億円程度の予算が必要と試算されております。 この
城東中学校改築は数年来の懸案事項で、さきの議会におきまして、時期・方法・予算面等、急ぎ各部署と協議をするとの答弁をされておられますが、協議はどこまで進んでいるのか、今後の
スケジュールはどのようになっているのか、教育長にお伺いをいたします。
宇和島市立小・中学校の適正規模における配置についても、
城東中学校の存続、改築問題にしましても、
学校整備連絡協議会はいろいろな問題を慎重に解決するための配慮から、事業の期限及び時期を切っていないとのことですが、
城東中学校の生徒は老朽化した大変危険な校舎で学校生活を送っております。できるだけ早く、安心・安全な環境を整えることが私たちの義務ではないでしょうか。市長並びに
担当理事者に御所見をお伺いをいたします。 次に、
給食センターの建設についてお伺いをいたします。 平成１８年１０月に
学校給食センター建設検討委員会より答申がなされ、早くも３年がたつわけであります。本来であれば、来年度より供用開始になるはずだった計画が、建築予定地が都市計画決定されており、用途変更の手続をしなければならないため、平成２２年度中の供用開始に延びたわけであります。 また、以前の答弁で、用途変更するために、新宇和島市のマスタープランを策定し、まちづくりの方針及び土地利用の方法を決定、
建設予定地付近の土地利用の具体的な資料を作成するため、平成２０年度に基礎調査及び同時に
地区別説明会を開催し、用途変更の協議を行い、その後公聴会、説明会を開催し、地域住民の同意を得て、市の
都市計画審議会に図り、知事の同意を得て都市計画決定するとのことでありました。しかし、その後どのようになっているのか全くわからない状況であります。 そこで、お伺いいたしますが、これまでの経過はどのようになっているのか、今後の
スケジュールはどうなのか、あわせて市長並びに
担当理事者にお伺いをいたします。 これまで何度も言っておりますが、食の安全・安心を問われている今、昭和４１年建設の
給食センターでは老朽化が著しく、安心で安全な給食の提供が困難な状況にあります。できるだけ早い対応を市長並びに
担当理事者に申し添えておきます。 次に、給食費の無料化についてお伺いをいたします。 市長は今回行われました市長選挙におきまして、子育て支援、少子化対策の意味から、給食費の無料化は当市にできるベストの施策だと公約に掲げられております。確かに、児童・生徒を持つ家庭にとってありがたい施策であることは間違いありませんが、給食費の無料化を実施すれば、毎年約３億円の予算が必要であります。先ほど、財政問題の質問でも述べましたように、将来、当市の財政運営は大変厳しい状況になることが予想されます。 また、無料化に対して、数年たって、やはりやめたというわけにはいかないでしょうし、民主党政権が、ゼロ歳児から中学校卒業までの子供全員に月額２万６，０００円を支給する総額５兆円規模の子ども手当の創設を提案している今、本当に給食費の無料化がベストな施策なのか。学校現場から上がってきております要望事項さえ満足に対応できていない現状を見ましても、ほかにやるべきことがあるのではないか、疑問の念を払拭し切れないでおります。 そこで、市長にお伺いいたしますが、給食費の無料化に対しての考え方、お考えはどうなのか、いつごろからこの計画を実行に移されたいのか、どのようにして予算を捻出していかれるのか、他の事業に影響はないのか、あわせて御所見をお伺いをいたします。 次に、
環境センターの建設についてお伺いをいたします。 まず初めに、これまでの経緯、経過を説明し、質問に移りたいと思います。 この施設は昭和５９年に建設されました。その後、
環境センターの延命は平成２４年までとし、現在地は
建設予定地から除外することを条件に、平成１１年、延命措置が行われました。しかし、市は平成１８年１１月、建設現場を現
環境センター隣接地に予定し、地元に正式要望されております。 その後、何度も説明会、地元からの意見、意向、要望を聞く懇談会等の会合を持ってこられましたが、平成２０年６月、
建設予定地である現
環境センター隣接地を断念、同時に、
建設予定地を
祝森柿ノ木地区に方向転換されました。 その後、地元自治会、地域住民との説明会、懇談会を行われてこられ、現在も話し合いを継続されておられますが、建設的な話し合いにはなっておらず、暗礁に乗り上げております。また、今回、地元住民の８０％に近い１，２８１名の署名つきで、宇和島市
祝森柿ノ木地区への
ごみ処理施設新築反対を求める請願書が提出されており、混迷は深まるばかりであります。 そこで、お伺いいたしますが、
建設予定地として考えておられた現
環境センターの隣接地である石丸地区を断念された理由、そして石丸地区を断念されたと同時に、
柿ノ木地区を
建設予定地として打ち出された経緯をお教えください。 また、交渉の過程において、石丸地区及び
柿ノ木地区からの条件提示はあったのか、あったとすれば、その条件もあわせて市長並びに
担当理事者にお伺いをいたします。 また、現センターの延命期限は平成２４年度末までとなっており、新しい場所に建設するには五、六年必要とされており、どちらにしろ現センターの使用の再延長をお願いしなければなりません。市長は、そのことをどう考えておられるのか、
建設予定地はこのまま
柿ノ木地区で押し進められていくのか、これからの
スケジュールとあわせて御所見をお伺いをいたします。 市長もさきの議会答弁で言われておりますように、この施設はどこかにはつくらなければならない施設であります。宇和島市民だけではなく、宇和島を中心としたこの圏域の住民の生活に直接かかわってくる問題であります。市長並びに
担当理事者の方々には、できるだけ早急な解決をお願いをしておきます。 次に、水産振興についてお伺いをいたします。 昨年９月に米国発の
リーマンショックによる金融不安、さらに世界的経済不況よる消費の冷え込み、円高等による販売不振の影響によって、真珠養殖は２００８年度の県内生産量は前年度比６％減の６，４００キロ、生産額は５１％減の約２５億円と大きく落ち込み、未曾有の経済危機と思われます。 また、マダイやブリの魚類養殖につきましても、国内消費の落ち込みや長引く魚価の低迷、飼料価格の高騰により、依然経営改善の兆しは見えない状況にあります。養殖漁業者は、長年の経営不況により固定化債務を抱え、このままでは事業の継続も困難に陥るなど、非常に厳しい経営状況に置かれております。 水産養殖業に関連する業種を含めますと、経済効果、雇用情勢等に大きな影響を与える、本市の産業を支える主要な産業であります。地域経済の活性化を図るためにも、真珠・魚類養殖業を再興することが重要な課題と思います。市長の御所見をお伺いをいたします。 また、６月定例会において質問がなされております、国の平成２１年度
経済危機対策補正予算により実施されることになった
漁業緊急保証対策事業は、１００年に一度とも言われております経済危機に直面している漁業者を支援するために、過去に前例のない制度を導入されましたのは、
水産総合調査会会長であった地元の山本代議士であります。 しかし、この法案は５月２９日に成立されたにもかかわらず、この間の政権交代により補正予算の執行を一部中止、凍結、さらに未執行分について、いまだに見直し、組み替え等の検討がされている状況に大変憂慮しております。すぐにでも日の目を見る効果を期待する漁業者にとっては、最後の命綱であると思っております。
漁業緊急保証対策事業の影響について、市長の見解を求めたいと思います。 愛媛県にあっては、厳しい経営状況にある県内漁業者を支援するため、
漁業緊急保証対策事業を最大限に活用し、漁業経営を圧迫している固定化債務の整理を促進し、財務の長期的な安定化により漁業経営の立て直しを進めるため、貸付総額１００億円を限度とし、償還期限を１５年以内、据え置き２年以内と定めております。 借入資格者の条件として、１、経営に意欲を持って取り組む
中小漁業者等で要件を満たす者、２、
漁業緊急保証の対象要件に該当し、その保証を受ける者、３、償還期限内に債務の整理が可能であると知事が認めた者、４、最終償還時における年齢が７５歳以下の者、５、
全量漁協共販が見込まれる者、６、漁業共済への加入が見込まれる者となっております。 基準金利２．９５％のうち、県が１．０％、信漁連が０．５％、市と町が０．７５％は任意とされております。漁業者の金利負担を軽減するため、県は１．０％の利子補給、８７７万円の予算措置を講じられています。できる限り早急に運用することが
緊急支援対策事業であります。なぜ実行できる猶予期間があったにもかかわらず、本市では利子補給に対し今議会での予算措置がされていないのか、今後どのように対応されていこうとしておられるのか、時期についても、あわせて市長の見解を求めたいと思います。 今回初めての
緊急保証対策事業は、各県ばらつきがあると聞き及んでおります。本県は信漁連を窓口として、固定化債務の長期借りかえ資金を対象とされ、新たに運転資金としての運用は厳しいと言われております。中でも、市中銀行のみで対応されている漁業者は恩恵がないと聞き及んでおります。 聞くところによりますと、鹿児島県、宮崎県、高知県では、市中銀行で可能とされておるようでございます。また、鹿児島県では９月に運転資金として実行されたとのことで、この制度に感謝し、意欲を持って事業に取り組んでいる状況があることを伺っております。本県において、他の金融機関でも対応できることを待ち望んでいる漁業者も少なくありません。早急に各関係機関との協議、検討をすることが肝要と考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 最後になりましたが、
新型インフルエンザについてお伺いをいたします。 全国的に
新型インフルエンザが流行しておりますが、この
新型インフルエンザの特徴は感染力が極めて強いことが挙げられます。また、季節性の
インフルエンザウイルスはのどに感染しますが、
新型インフルエンザウイルスは肺で感染し、増殖するおそれがあり、重症化する特徴があるとされております。 愛媛県では９月末までの
集団感染件数は８９件となっており、まだ大流行にまで至っていない状況であります。しかし、これから大流行のおそれがある以上、予防を徹底し、感染を少しでも抑え込む必要があると考えます。 特に、集団感染の９割近くが学校で起きている現状、また感染ルートは学校、児童・生徒から家庭、家族へ、そして地域住民へというふうに拡大していく状況を踏まえ、集団感染を防ぐ意味でも学校、児童・生徒での予防が最も重要だと考えますが、宇和島市の対応はどのようになっておられるのか、
担当理事者にお尋ねをいたします。 また、県の健康増進課が県内の医療設備がどれだけ対応できるかの調査を行ったところ、今のところ大丈夫だが、患者の動きで不足の懸念もあるという調査結果が出たそうであります。このことは、重症の患者だけではなく、軽症の患者の多くも中核病院、救急病院に殺到し、重症の患者に医療サービスが行き届かないおそれがあるということであり、実際に病院の機能が麻痺した実例が報告をされております。 そこで、お伺いいたしますが、宇和島市の中核病院や救急病院に患者が集中しない対策はとっておられるのか、宇和島市立３病院の対応及び他の病院との連携はどのようになっているのか、
担当理事者にお伺いをいたします。 市民の生命にかかわることであります。明確な答弁をお願いいたします。 以上で
自民党議員会の代表質問を終わります。市民にわかりやすい明確な答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私のほうからもおはようございます。 ただいまの
自民党議員会代表の上田議員の御質問にまずお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、選挙の勢いをそのままで頑張ってほしいということで御声援、大変ありがとうございます。頑張りたいと思っているんですけれども、御存じのように、国政のほうがさま変わりをいたしまして、どういうふうになってくるのか、いまだによくわからない。皆さんにも、残念ながら、こういう方向でいけますので、市としてもこういう対応でいきますということを言いたいんですけれども、今なかなかはっきしたことが言えない。かすみの中にすべてかかっているという状況であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。 その中で、特に今、国のほうで検討されております補正予算について、それを幾ら減額するかということですけれども、その影響が我々に最終的にはどう来るかですけれども、これにつきましてもまだはっきりとしたものが何ら来ておりません。少なくても、ネットなり文書なりで、この分についてはこう減額になりますよという公式のものが来たのは一切ないというのが、きょうに至るまでの状況でございます。 そういう意味におきましては、皆さんと同じように、私も報道等で報じられるような情報しか持っていないというのが現実ということであるんですけれども、その中でおぼろげながら感じられるのは、余り宇和島市にとっては減額される、２兆５，０００億になるか３兆円になるかわかりませんけれども、余り影響を受けるところはないであろうと思われます。 ただ、昨日急に出てまいりました子育て応援特別手当ですかね、これについては、もしなくするということになったら、当然これは全額国費ということを当て込んでおりますので、実行ができないということになってこようと思いますけれども、最終的決着は、きのうの夜の報道では、ついたというふうにも言われておりますけれども、少なくとも我々のところにはまだ来ていないというところで、これから対応をどうしていくか、その判断、国の方針が決定され次第、我々としてもそれに従って事務的な対応をしていくということにならざるを得ないと思っております。 そのほかの分につきましては、宇和島市は幸運にもといいますか、まず一番には経済状況が大変厳しいというところで、ことしの補正予算、私としても議会の皆さんにも、解散前ですけれども、御理解いただいて、国の予算が決まらないうちに、先取りする形で６月議会でほとんど事業化を認めていただきました。それに従って、今認められた事業については実行しているというところでございまして、余り影響は受けずに済むんではないかというのが総論というところで言えるというふうに考えております。 続きまして、市税の減少についてということで、詳しくはまた担当のほうから説明させますけれども、議員御指摘のとおり、これが大変頭の痛い問題でございます。本当に昨年、ことしと、税金、市の収入の落ち込みというのがなお５億を超えるような金額になってきたというところで、私としてもこれを何とかしたいという思いはあります。 原因につきましては、当然やはり大きく言いましたら、経済の落ち込みによって皆さんの収入が減っている、これに尽きてくるんだろうと思います。それによって、購買がなく、商売が沈滞するために、納める税金も少なくなってきている。そして、一方では、納めたくても、稼ぎがないから滞納がふえているという状況があります。 固定資産にしても、当然買う人が少なくなっておりますので、値段が下がってきているというところにおいて、税収が減っているということは、もう間違いもないことでございまして、総論としては、やはり経済の活性化を一番にやっていかなければ、税収の増額ということも望めないんだろうというふうに思っております。 そのためにも、ぜひとも議員の皆さんとも知恵を出し合いながら、宇和島市の活性化、これから現実的な対応ということで図っていきたいと考えております。今後とも、ぜひとも御理解と御協力をいただきたいと思います。 それに関連いたします
固定資産税の見直しでございますけれども、御指摘のとおり、旧の宇和島市だけが旧３町に比べると１割高い税収を今、市民に負担願っているという事実は紛れもないことでございまして、これについては合併のときに、不均一課税を認められている５年間においてやるけれども、その間に方向性を見つけようということで合併の協議をまとめて、合併に臨んだ次第でございまして、もう合併後４年間がたつということで、残される時間というのはあと１年ということです。 あとさらに、その残された１年、現実的に、もう来年の４月からの課税の評価というのはもう現実問題、対応が難しいということで、最後残されたのは、再来年の４月から税率を統一してやっていくということになるわけですけれども、そのためにも現実問題としては来年の１２月までには方向を決めなければいけないということもありますけれども、議員御指摘のとおり、私も事務的作業も含めて来年の１０月、今ごろにはもう方向性をきちんと決めておかなければいけないと思っております。 ただ、一方で考えなければいけないというのは、国の状況が大変変わってきておりまして、国の予算編成がどうなるか、先ほど言いましたように、それに対して市としてどういう来年度以降予算を組み上げられるか、これがまだはっきりとした方向が出せないという、大きなかすみにかかった状況にあるということと、もう一つは、やはり宇和島市の状況ということを見定めて、きちんと対応をしていこうということになりますと、本議会が終わって資料づくり等、もう一度精査をしていくと、私としては年明けから来年の１０月ぐらいまでをめどとして、ぜひとも議員の皆さんとも、こういう方向でいこうという一本化について真摯な協議を開始いたしたいというふうに考えております。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、市の行政改革にかかわる分庁方式ということですけれども、これは実は吉田のほうで聞かれたときに、少しこういう手もありますよということで、考えてみたいということで提案はさせていただきました。ただ、私としては、議員御指摘のとおり、行財政改革、これからも進めていかなければいけないというふうに考えております。 大きな目安としては、当然市の健全化を図っていくために経費の削減、この大きな柱は、やはりどうしても人件費を中心とする、人員の削減に伴う人件費の削減ということで賄っていかなければいけないと思いますし、もう一つ、私としてはこれまでもやっておきましたし、今後もやっていきたいというのは、やはり事業についてもさらに精査をして必要な事業をやっていく、そしてその事業のやり方についてもできるだけ市の実質負担が少なくて済むような方向を考えながらやっていきたい、この方針は堅持してやっていきたいと思います。 具体的に市の職員の目安としては、私、これまで議会でも何度も言わせていただきました。もう４年前、合併した当時の資料になりますけれども、松山市は人口１，０００人当たり６人の職員の数でやっております。その当時の宇和島市の職員の数は１，０００人当たり９人でした。これがもう４年前の資料でそういうふうな数字になっております。 私としては、この１０年間の間に、宇和島市も１０年後には松山市と同じレベルに持っていきたい、持っていかなければなかなかしんどくなるんではないか。すなわち人口１，０００人当たり６人ぐらいで職員を雇用する、それで事業をやっていく、行政をやっていく、スリム化をやっていかなければいけないんだろうという大きな目標を掲げておりまして、これについては何ら変わりません。それに従って、私もこれまでもやってきましたし、今後もそれを追求していきたいというふうに考えております。 そんな中においては、当然仕事、本庁方式といいますか、集中してやらなければ、なかなか分散してやっていくというのは難しいのはもう紛れもないことでございまして、これを基本的に今後もさらに努めていきたいと。 ただ、一方で、その弊害も今出てきつつあるということで、私の認識している限りにおきましては、特に三間町、これ以上職員を減らすと、もし昼間に火事があった場合、皆さんも御存じのとおり、三間町は農作、田んぼのほうが主力ということで兼業農家が多い。昼間の時間帯は、ほとんどの平日は皆さん、宇和島市を中心にして働きに出ている、そして土曜、日曜に田んぼをやるというのが大きな流れだろうと思います。 そうすると、つい最近も火事がありましたけれども、そのときも困ったということを聞いておりますけれども、一たびそういう緊急事態が発生したときには、どうしても役場の職員が今までカバーしていた部分が結構ある。そのマンパワーがもう足りなくなってきつつあるというのが三間の状況だということが、地域の問題として私、認識しております。 それと、もう一つ、吉田で言ったといいますのは、吉田町は御存じのとおり、ミカンが主産業の町でございますけれども、これについて市も農業支援センター等を立ち上げて対応しております。 そして、農業委員会を中心に必要なところは出ていくということで、私も行っておりますけれども、農業委員会のほうも週に１回、各支所に出ていって対応をしているということでやっているわけですけれども、なかなか地元の方に聞きますと、来てもらっても答えが返ってこんと、結局は本庁に行かなかったら何もできない、そういう不満が大変強いということを聞かされまして、私としては、そこらに対する対応ということも考えていかなければいけないんではないかということで、１つとしては、例えばの話として農業関係を吉田に持っていくということも考えられると思いますよということは提案をさせていただいております。 自分としても、今後、検討をさらにしていきたいと思います。動かすことよってメリット、デメリット、当然何事においても１００％いい、１００％悪いなんていうことはなくて、これについてもメリット、デメリットあると思います。ただ、基本的にはぜひとも御理解いただきたいのは、やはり宇和島市としては行財政の効率化をさらに追求していかなければ財政がもたない、そのために対応していかなければいけない、これが大原則であります。 ただ、一方で、そういう地域への配慮もできる限りやってみなければいけないんだろうというふうに考えているということで、私としては、結論としてメリット、デメリット、さらに皆さんの御意見を聞きながら検討を加えて、どうするのがいいのか結論を出したいと思っておりますし、やるんだったら早くやったほうがいいかなということも思ったりもいたしております。そこらについては、この議会の後、検討を加えて、議員の皆さんにも御相談申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、教育行政についてですけれども、私のほうで関係するもの、まず１番に学校の統廃合の問題ですけれども、これについては、御指摘のとおり、答申をいただきまして、私としてもできるだけ早く対応したいと考えておりますし、答申の重要さというのは認識しておりまして、当然重要視してやっていかなければいけないと認識しております。 ただ、一方で、昨年の議会でも言わせていただいたと思いますが、１つ大きな理由としては、統廃合について国のほうとしても方針を検討したいということが昨年から出てまいりました。その期限はことしの、今年度いっぱいなのか、今年中と私は理解しておったんですけれども、この１２月ぐらいまでに国の方針が示されるということもあるんで、私としてはそこの辺との整合性を保つためにも、ちょっと統廃合については宇和島市の歩みを緩めたいということを、議会でも昨年多分答弁させていただいていると思います。 今そういう状況にあって、現実に来年からここの学校を統合しますというところにはまだ至っていないということですけれども、二、三年先には統合をしていかなければいけないところも出てこようというのも事実だと思っております。 特に現実的には、私としては中学校の統合というのをまず皮切りにやりたいと思いますけれども、そのためには寮を整備しなければいけないという問題がありまして、この寮の検討委員会を教育委員会のほうで早く立ち上げて、検討を進めて、来年にも建設ができるように進めてほしいという指示は出しております。 ただ、なかなかまだ検討委員会がこういう方向、人選は大体方向づけできたと聞いておりますけれども、まだ実際には機能していないということで、これも今後さらにピッチを上げなければいけないんだろうというふうに考えております。 あと、答申は最大限重視するんですけれども、もう一つ、大きなところでいくと、吉田の小学校については、１つに将来的に統合するということが出ておりますけれども、大変なかなかこれは時間をかけなければ私としてはできないんではないか。多分、議員の皆さんも興味を持って真剣に考えられたらすぐわかると思いますけれども、ある程度の時間をかけなければ難しいんではないかというふうに考えておりまして、そういうことについては慎重にこれからも、その状況を見ながら考えていきたいということで考えております。 また、
城東中学校について教育長のほうから後ほど答弁、詳しくあるかもしれませんけれども、基本的には答申の中でも維持すべきだということがありましたので、私としてはその答申を重んじて、維持したいと思っております。 耐震化等、安全の対策につきましては、私も議員のおっしゃるとおり、古い校舎については耐震補強というよりも、もう現実的には建てかえという方向で進まざるを得ないだろうということで、そういう方向でいいということで、内々の国の了解も得られているといいますか、方向性については認められているということでございまして、事業年度等、規模も含めて、これから精査をしていって、早くやりたいというふうに考えております。 あと、もう一つ、教育関係で大きな懸案が
給食センターでございますけれども、これにつきましては議員御指摘の発言のとおりでございますけれども、ことしになって都市計画の変更をしなければいけないという現実的な対応の中で、３月に地元の方々に都市計画の変更をしたいんだということで説明会を行いました。 そのときには余り、参加者もよく聞くと少なかったと、そして来られた方も反対の意見等、格段の意見もなかったということで、理解されていると思って、作業を進めようと思っておったんですけれども、その後開催されました自治会の津島での支部総会の席上とか、あと個人的にも何人かの方が言ってこられる方がおられまして、その説明会があることすら知らなかったという声があるんで、そういうことなれば、もう一度、私としては意見を聞く会を設けましょうということで、５月の末か６月の初めだったと思いますけれども、その会を開催させていただきました。 その席に来られておった地元の住民の方々の意見を聞きますと、総論としては、今、住宅専用地域に御存じのとおりなっておりますけれども、それを準工地帯といいますか、何にでも使いやすいような用途に変更するというのには反対の意見が多数あるということを認識いたしまして、これについてどう対応するかということで、今考えているということでございます。 県に対しても、都市計画の変更につきましては県が許認可権といいますか、権限を持っておりますので、県も含めて理解を得られるような方法というのを何とか考えたいということで、今検討中ということでありますので、御理解いただきたいと思いますけれども、一方では、
給食センター、特に宇和島のセンターが大変古いということで、議員も御指摘のとおり、食の安全ということを考えたときには、センターを一日も早く私としても改築をしたい、しなければいけないということは思っておりまして、いつまでもこの用途の問題、土地の問題で時間をかけるわけにもいかないということで、その年限としてはもうこの年度内が精いっぱいのところなのかなということで考えたりもしておりまして、自分としては県とも相談しながら方向性を再検討するといいますか、検討をさらに加えて、はっきりしたところを決定したいというふうに考えております。 続きまして、もう一つ、私の選挙公約、給食の無料化ということですけれども、私、討論会のときにも述べさせていただきました。私としては、はっきり言って、国にまず要望したいこと、御存じのように、議員さんも選挙がありましたけれども、国政も同日選挙でしたので、私としては国政に望みたいのは、１に国防、２には子育てといいますか、人口減のこの社会に陥った日本をどうするのかということを真剣に考えて、党利党略を超えて、私としては国の方針としてきちんとした子育て方針を決めてほしいと。 ただ、なかなかすぐにはできそうもないんで、宇和島市としてはそこをリードする、国に対して物が言えるようなことをやるためにも、思い切ったことを挑んでみたいということで、その現実的な対応として給食の無料化ということを提案させていただきました。ですから、私としては何とかこれを、国が何もしなければ、私としては手を考えなければいけないと思っております。 予算については、宇和島市でいくと、御指摘のとおり、概算でいきますと３億円ぐらいは要るんだろうと。そんな中で、討論会でも言わせてもらったのは、経費の削減によって半分、そしてこれから多分地方にも交付税等、多少仕送りもまたふえてくる時代が来るんで、その１億５，０００万ぐらい、半分は国からの仕送りを当てにしてというところで考えていますということで言わさせていただきました。 ただ、国のほうが、御存じのように、今かすみがかかって、民主党政権になりましたけれども、子育て支援策、大きな民主党も公約を掲げております。これがどんなになるのか、ここらともあわせながら、そして宇和島市としては全体の予算の枠組みの中でどうできるのか、私としては当然全体のバランスということも考えなければやっていかなければいけないと思っておりまして、今なかなか具体的にこれも申し上げづらいというところがあるのは御理解をいただきたいというふうに考えております。 続きまして、
環境センターですけれども、これにつきましてはもう３年近く前になりますけれども、それまでの我々の研究の結果ということにおきまして、石丸地区に今稼働しているところで、そこの用地を拡大する格好で次の炉をもう一度建設させていただきたいと。そのためには、今約束している、次の炉はこの現在地ではやらないという約束があるので、ぜひともそれを、もうほごにするといいますか、ないものとしていただけるように御理解をいただきたいというお願いをしました。 その後、石丸地区のみならず、祝森地区全体の方々とも要望を話をさせていただきました。しかし、残念ながら、昨年の春に自治会長さん、お見えになりまして、石丸での新しい炉の建設にはお断りするということをはっきり申し入れを受けました。それを受けて、私としては、石丸がだめだったらということで柿ノ木ということを考えたいということで、一部の席で言わさせていただいたということでございます。 ただ、その後の経緯、余りにも急ではないかと、市長の対応が悪いということで、昨年後半から、特にことしになってから、地元の役員の方々にも、私もその説明の不備といいますか、そこらについては頭を下げて、言葉の足らなかった点、お断りをすると同時に、柿ノ木案というのについては、もう一度全体で本当にどうするのがいいのか検討をしてみますということを約束いたしまして、検討を重ねてまいりました。 それと、もう一つ、ことしになって新しい動きとして皆さんにも御報告を申し上げておかなければいけないのは、実は７月の末だったと思いますけれども、石丸地区にも建設反対委員会というのができまして、その委員会の方々がぜひとも面談をしてくれということで、話をさせていただきました。 石丸地区、戸数でいくと５０軒弱ということで小さい自治体ですけれども、自治体といいますか地区ですけれども、当然今稼働している地元中の地元ということで、私としても、その地区の方々の大半が、その委員会の立ち上げにも賛同して、市と話をするべきだということで決まったという申し入れを受けて、私としては話し合いに臨みました。 その中でも、強く石丸地区の方々からは、現在地での次の炉の建てかえには反対するということを申し入れを受けまして、私としては、その席上で、前市長のときとはいいながら、次の炉は石丸地区では、現在地ではやらないということを約束している経緯もありますし、何よりも地元の方々が、それだけ大多数の方々が反対されるということを言われると、自分としてもその声というものを重要視せざるを得ないということを発言させてもらっております。 そんな中で、次に選挙になりまして、選挙の後、今度、柿ノ木へ、石丸の反対委員会というのがもう一つ、石丸地区全体の自治会長さん、評議員さんが加わった会があります。その席に先日出させていただきまして、私としては、これまでの検討をもう一回やるという約束に基づいて再検討した結果において、やはり市としては祝森地区でお願いする以外にないと。そして、その中でも石丸という案と柿ノ木というのが現実的な地域ではあるわけですけれども、先日、石丸地区の反対委員会の方々と話をした結果においては、その議事録も全部、その役員さんらにも配っておりましたので、見てもらっておったと思いますけれども、地区の反対が大変強いということで、私としては、
柿ノ木地区を候補地としてもう一度皆さんにもお願いしていきたいということを表明させていただきました。 自分としては、委員会にそういう表明をさせていただいたからには、一日も早く地元の方々全体にもその方針を話すべきだろうと思っておりまして、きょう議会のこの場で、まず議員の皆さんにも、そういう経過で市としては
柿ノ木地区に次の炉をつくるという方針で、今後地元の方々の了解を得られるようにやっていきたいということで、ぜひとも御理解と御支援をいただきたいというふうに思っております。 具体的には、今月中に各、祝森地区には下、中、上、３つの自治会がありますので、まずこの３つの自治会に今月中には自治会長さんを通じて、地元の住民の方々に私の話をさせていただきたいという申し入れをしていきたいと思います。 ぜひとも、それをまず踏まえて、あと地元の方々、新しい建設地の柿ノ木の方々、そしてまた事業がおくれておりますので、石丸地区、それから祝森下の方々には延命ということで、また当然お願いもしていかなければならないと思っておりまして、その作業をできるだけ早くやっていきたいと思っております。 ぜひとも議員の方々も興味を持っていただいて、会を催すときには議会の方々にも声をかけさせていただこう思っておりますので、参加できる方は参加していただいて、市の話、それから住民の方々の意見、こういうものについてもぜひ聞いて、議員なりの意見も参考に聞かせていただいたら大変ありがたいと思っております。何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、水産振興ですけれども、これにつきましては、まず喫緊の今大変水産も状況が悪いという中において、国の補正予算の中で認められました緊急融資的なもの、これについては先ほど影響はということで言われた中においては、今まで私の聞いている範囲においては、多分影響なく実施できるんだろうということを聞いております。地元の漁業の再生のためには、ぜひとも私も必要な制度だと思っておりまして、できるだけ早く実現ができるようにしていただきたいと思っております。 ただ、国のほうは予算の総枠として確保していただいておりますけれども、それを今度、県から実際の漁業者、どういうふうに対応できるかというところがまだ私のほうにはきちんとした結果が来ておりませんし、先ほど利子補給の問題についても議会に上程するべきではないかということ、御指摘を受けましたけれども、県議会では確かに利子補給の金額も予算を上程して、可決されたと聞いております。ただ、残念ながら、県から市のほうには、これだけの枠で利子補給をやっていくんで市としても対応をしてくれという話は一切まだ来ておりません。 私としては、総論として、ことしになっても漁業振興のため、再生のために宇和島市もできる限りのことはやりますということは言っておりますので、利子補給の金額等、具体的に決まってきたら、真剣に考えて、何とかしなければいけないという思いは持っております。また、そのときには議会にも提案させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それと、一方では、やはり利子補給をするからには、これも税金です。やはり漁業者にも改めていただくところは改めていただくというか、考えていただかなければいけない。今までのように、相場がよくなったら何とかなりそうだから、これだけ借りかえして利子を補給してくれ、こういうことでは、当然そこまで甘い経営はやっていないと思いますけれども、私から見ますと、まだまだ甘いところはあるんではないかというふうに考えている部分もあります。 そこについては、自分としても、漁協、そして漁業者にもこういう点についてはぜひ改めてほしいと。その状況も踏まえながら、我々として支援すべきところは支援していくという対応で臨んでいきたいと考えておりますので、ぜひともまた議員の皆様も、必要な施策というところについても御提言等をいただいたらというふうに思っております。 最後にありました新しい機関の借入機関についてというところですけれども、これについてもまだ県のほうも方針が定まっていないというところで、多分県も漁業関係者等の意見のすり合わせをやっている状況ではないかと思っておりますけれども、自分としては、どういう方向性でなるのか、宇和島市としても意見を聞かれたら、それなりの対応はしていこうというふうに考えておりますので、御理解しておいていただきたいと思います。 最後のインフルエンザにつきましては、担当のほうで答弁させますけれども、基本的には保健所を中心とする宇和島市の対応という、全体で市域での対応ということで対応を考えております。 国自体も、御存じのように、インフルエンザは特別の危険性の度合いのあるものではないということで、一般的な流行の対応ということでやっていこうというふうにかじを切っていると理解しておりますし、またこれからワクチン等の投与も始まると思いますけれども、それについても国の定められた手順に従って、我々としてはできるだけ早く対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 西田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（西田丈一君） ただいまの財政問題についての御質問で、市税落ち込みの要因についてでございますが、長引く経済不況の中、市税全般につきましては減収傾向にありますが、昨年の
リーマンショックによる世界的な大不況の中、当市におきましてもさらに深刻な経済状況となっております。特に景気の動向に最も左右されやすい住民税を中心に、今年度の市税につきまして大幅な減収見込みとなっておりますが、その減収要因についての御説明をいたします。 個人住民税につきましては、毎年１，０００人余りの市の人口の減少に伴います自然減収、さらに経済不況によります個人自営業を中心とした廃業、あるいは経営不振、会社倒産による失業者等によりまして、個人の所得が大きく落ち込んだことが減収の要因と考えられます。 また、法人市民税につきましては、銀行及び市内大手企業の収益悪化によります損失、水産関連会社の倒産、市内営業所の閉鎖、あるいは市外転出者等によりまして、法人割が大きく減収となっております。 市たばこ税につきましては、近年の禁煙環境、未成年者喫煙の規制、成人認証カードtaspoの導入による煩わしさ等によりますたばこ離れによりまして、結果的にたばこの売り上げが落ちているものと思われます。 次に、市税落ち込みを防ぐ対策でございますが、市税落ち込みの主な要因は、何といっても急激な景気後退による個人所得の減少と法人収益の悪化であり、景気の回復以外にはこれといった対策はないのではないかなというふうに考えております。 それから、
環境センター建設についての御質問で、石丸地区、
柿ノ木地区との交渉過程における建設の条件提示の有無についての御質問でございますが、平成１８年１１月より、祝森石丸地区、現
環境センター隣接地を候補地として、祝森自治会役員さんを初め、各自治会に入り、説明会を行ってまいりました。 その説明会では、平成１１年４月の延命時に、現在地は広域化整備に伴う
建設予定地から除外するとの確約書があることから、まずは、この確約書を白紙に戻していただいた上で建設させていただきたいということで交渉に入りました。 ただ、各自治会での説明会の中では、個々の要望も出ていた地区もございましたが、白紙に戻し、建設同意がおおむね得得た時点で要望書をお聞きし、条件等の提示をさせていただきたいということで回答をさせていただいております。したがいまして、これまでの交渉の段階では、祝森地区自治会に対して条件提示は市としては行ってございません。 また、昨年説明会を行った
柿ノ木地区におきましても、条件提示は行ってございません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 教育行政についてお答え申し上げたいと思います。 その中で
城東中学校の校舎につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、教育委員会としましても、改築の方向で検討したいと考えております。 ２次診断の結果が８月に報告されましたところであります。現時点で改築につきましては、時期や配置計画など、基本的な事項については、大変申しわけないんですが、全くの白紙の状態でございます。今後、事業内容や予算措置、ひいては実施時期につきまして関係部局と協議を行いまして、事業を実施してまいりたいと考えております。 今後の
スケジュールでありますが、改築を行うことになりますと、もう議員の皆様方も御承知のとおり、学校敷地が大変狭いという限られた地域でございまして、また住宅地に隣接しておりますから、新校舎の配置計画や改築の際のプレハブ校舎の設置場所、またその設置期間、また近隣住宅への影響など、建築上の諸問題を解決して計画を立てていく必要がございます。 また、建設用地のボーリング調査や文部科学省や県教委との調整などもありますので、できるだけ早急に事業計画をまとめまして、具体的な
スケジュールを関係各機関とも詰めてまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 宇和島市の小・中学校におきます
新型インフルエンザの対策についてでありますが、宇和島市内の小・中学校で初めて感染者を確認したのが８月６日でありました。きょうまでに１９名の感染者を確認しております。 具体的な対策についてでありますが、まずは感染者が出ていない通常における対策につきましては、うがい・手洗いの励行、発熱、せき、のどの痛みなどの症状が出た者のマスクの着用、無用な外出の自粛、それから人にせきやくしゃみをかけないなどのせきエチケットの徹底、保護者等への速やかな情報提供、それから
新型インフルエンザの症状が見受けられた場合は速やかにかかりつけの医療機関等に行くように促すこと、児童・生徒等の基礎疾患等を把握いたしまして、呼吸器疾患、心臓疾患、肝臓疾患等のある児童・生徒等や妊娠中の教職員がいる場合には重症化するおそれがありますので、特に慎重な措置をとること、集団感染の発生に備え、管理職を中心とした学校内の組織を確立すること、さらには学校教育課では毎日各学校の感染情報を集計いたしまして、市全体のデータを各学校へ提供しているところであります。 特に感染者が出た場合の対応につきましては、感染した児童・生徒及び感染していない児童・生徒の健康状態の確認、臨時休業や感染した児童・生徒の出席停止、部活動の停止など、感染拡大阻止の取り組み、県教育委員会並びに保健所への状況報告、保護者への冷静な対応を依頼する説明、必要に応じて学校行事の日程調整を行ったり、なお休校、学年閉鎖、学級閉鎖等の臨時休業の措置をとる判断基準は、愛媛県教育委員会からの指導によりまして、母集団の一、二割としております。 また、出席停止や臨時休業の期間は１週間、または解熱後２日後としております。修学旅行等の学校行事の実施につきましては、原則状況を踏まえて学校長が判断し、中止や延期等を行う場合は保護者への十分な説明を行うこととしております。 市内の小・中学校で初めて感染者を確認いたしましてから、これまでにとった対応につきましては、まず８月７日に市内の全小・中学校に対しまして集団感染の発生を報告する文書を配布いたしました。あわせて、夏季休業中における手洗い・うがいの励行等をお願いしました。 また、２学期の開始に備えまして、８月３１日に臨時の校長会を開きました。各学校へ手指消毒用殺菌洗浄剤を配布するとともに、これまでの感染状況を報告し、２学期開始に当たって適切な対応がとれるよう指導を行いました。 ９月３日には市内小・中学校の全保護者に対しまして、毎朝の徹底した健康観察や発熱時等の学校の対応に対する理解を得るために、教育長名で文書を出させていただきました。 これからもさまざまな状況に柔軟に対応できるよう、また他市とも頻繁な情報交換に努めるなど、最善の措置がとれるよう、全力で対応に当たりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） 本市の医療機関の役割分担、機能分担につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、基本的には保健所の指導に基づいて行われるべきだと考えております。 政府が発表いたしました基本的対処方針におきまして、今回の新型のインフルエンザは感染力は強いんですけれども、多くの感染者の方は重篤に至らずに回復をしていること、それと季節性インフルエンザで使用されておりますタミフルとかリレンザ、これらが有効であるというようなことがわかっております。 厚生労働省の運用指針によりますと、まず外来部門の医療体制は、原則として通常のインフルエンザ患者の診療を行っているすべての医療機関において診療を行う。また、入院部門については、重症患者の増加に対応するため、感染症指定医療機関、これは市立宇和島病院が感染症の指定医療機関ですけれども、それ以外の一般入院機関においても入院を受け入れるとしております。 御承知のように、市立宇和島病院は急性期医療に特化しておる病院でございますので、インフルエンザの患者様の手当ても確かに大事ではあるんですが、それ以外に緊急な治療を要する患者様、それと透析患者様のように命をつなぐ治療を続けていらっしゃる患者様が多数いらっしゃいます。そのような中に、市立宇和島病院の外来にいきなりパンデミックぎみの患者様が多数来院されますと、議員御指摘のとおり、その
新型インフルエンザの手当てだけで市立宇和島病院がかからないといけない。そうなりますと、市立宇和島病院の機能が崩壊してしまうということになろうかと思います。 このことから、
新型インフルエンザの特性を十分御理解いただきましたように、厚生労働省の運用指針にもありますように、まずはかかりつけ医で受診をしていただきたいということを考えております。 一方、市立宇和島病院のインフルエンザ感染対策ガイドラインにおきましては、重篤な新型のインフルエンザにかかった患者様については、基本的には、まず個室で手当てをする、複数例そういう患者様が発症された場合には個室で隔離収容を行うというような基本的な方針をもう既に打ち出して、対応はきちんとしております。
新型インフルエンザ対策につきましては、先ほども言いましたように、一般の医療機関と市立宇和島病院がきちんと役割分担、機能分担をしていくことが重要と考えますので、市民の方にもこの点を十分御理解、御協力をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 上田富久君。
◆１４番議員（上田富久君） 時間も大分たっておりますので、手短に再質問と、そして再質問といいますか、要望をさせていただきたいと思います。 まず、財政問題でございますが、国の方針がなかなか決まってこないということで、不透明でということを市長は言われておられます。まず、国の方針が決まり次第、素早い対応ができるよう、そこのところの準備をよろしくお願いをしておきたいと思います。 また、人件費の抑制を含め、事業のこれから精査を行って、これからも宇和島市の財政健全化に努めるという答弁でございました。きょう
実質公債費比率、また
経常収支比率の改善しているということを言わさせていただきましたが、今日の朝日新聞、私が書いた文と整合性が全く違うことになりますので、将来負担比率というのも出ておりました。この将来負担比率が１５４．５％、県下２０市町の中で１６位という結果でございます。 そういうことですので、これから将来いろいろな財政負担ということをしていかなければ、払っていかなければならない金が相当あるということでございますし、これからまだまだ大きなプロジェクト事業というのを宇和島市、抱えております。広域にはなりますが、先ほど言いました
環境センター、そしてし尿処理場、そして当市独自といたしまして
城東中学校の改築、耐震、そして
給食センターの建設、そして、もしどのようになるかわかりませんが、九島の架橋というようなこともございます。 いろいろなプロジェクトがこれからメジロ押しといいますか、なっておりますので、これらのことも早く私どももいろいろな形で協議をしていかなければならない、また見きわめないといけないと思っておりますので、これは何度も言っておりますが、１０カ年の財政計画、なかなか今から、今不透明な状況で立ちにくいと思いますが、財政計画、建設計画等々、早目に出していただればと思います。これはいつごろ出せるのか、難しい質問にはなりますが、そこのところをまずお尋ねをしたいなと思っております。 そして、税収減、これにおきましては景気が大変悪いということ、そして人口の流出、減少ということ、だれが考えてもこの２つだろうと思います。ここのこの地域の経済の底上げというところで、産業部におかれましても、前回岩ガキとか、いろいろなそういうのの副業の産業を新たに起こしているというようなこともありますので、またこれからもぜひそういうようないろいろな方策を産業部主体になって考えていただければと思います。 桐田部長、多分準備しておらないので、質問じゃなしに、要望にかえさせていただきますが、そこのところをよろしくお願いをしたいと思います。 そして、教育問題でありますが、教育長、教育部長、答えられましたが、私から言わせますと、これは全くもう数年前から何にも教育行政といいますか、
給食センターにしても、何も前を向いて進んでいないというので、私は大変不満を覚えるわけでございますが、余りにも担当課が見通しが甘過ぎるんではないかなと私、思っております。 これからはもうぜひ、国の方針等々も市長も言われましたように不透明でありますが、じっくりと話し合っていただいて、早急にこういう問題は解決していただきたいなと。子供に本当にいい環境を整えてやるというのが私たちの義務であると考えておりますので、そこのところを教育委員会もしっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 そして、
環境センターの問題になりますが、これはもう私から見ますと、大変感情がもつれて感情論になっているというような形だと思って、暗礁に乗り上げているんだと思っております。宇和島市はお願いをする立場ですので、真摯に、本当に頭を下げて誠意を見せて、こちらのほうに対応をしていただきたいなと思っております。
柿ノ木地区でこれから進めていかれるということですので、私も教育環境委員会の委員長を仰せつかっております。うちの委員会でも、いろいろとこれから議論等々をしていかなければならないと思いますので、もし市長のほうが向こうに説明等々行かれるんであれば、私どもの委員会も呼んでいただければ、ある程度、力になれるかどうかわかりませんが、私どもも取り組んでいきたいなと考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 そして、水産問題、こちらのほう前向きな答弁をありがとうございましたが、これまで宇和島市の経済を牽引していた水産業というのは、産業のない宇和島市では、大変これは水産業の再興というのは重要な課題だと私自身も思っております。ぜひ、国のほうでは予算は決まったけれども、なかなか県のほうが予算組みはしても重たい腰を上げてもらえないということがありますので、また市長を初め担当部局におかれましても、県のほうにも働きかけ、そして宇和島市また独自の施策を講じていただければと思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 そして、
新型インフルエンザの件でございますが、今、教育部長が言われましたが、学校のほうに消毒液等々の配布をしておるというようなことを言われておりましたが、私は全くそういうことを聞いておりませんで、それの要望をまずしたいなと思っておりましたが、愛媛県の県立の学校や、そして他の市町におきましては、別枠でこの対策費というのを組まれて予防に当たっているというところが多数見受けられます。消毒液、マスク等々を全生徒に配布する、消毒液は各階に、宇和島市の役所でも置いておりますが、入り口のところに置いて、いろいろなところに置いておりますが、そういうような対応を特別な予算を組んでやっておられるというところもございます。 先ほども言いましたように、子供から家庭、家族へ、そして家族から地域へ広がるということでありますので、ぜひ学校でどうにか食い止めていただきたい。そういうところを丁重に方策を組んでいただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 このインフルエンザの件でございますが、昨日も死者が２名出たという全国ニュースがされておられましたので、季節性のインフルエンザと同様だというような考え方もあると思いますが、ここのところは市民の命にかかわることですので、丁寧な対応を、また病院のほうもよろしくお願いをしたいと思います。 もし市長を初め
担当理事者が答弁があるようであれば、お願いをしたいと思います。
○議長（山下良征君） 答弁はございませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 根幹をなします財政計画、特に長期のもの、私といたしましては、まだこれから来年の当初のほうを仕上げて、その後の見直しということになります。ただ、基本的にはことしの春までに、合併後の１５年間というところの長期の財政の計画原案はつくっておりますので、それをもとにして見直しをして、来年の春の作業になるということで御理解をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 上田富久君。
◆１４番議員（上田富久君） 市長を初め理事者の皆様には丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。 しかし、一括方式ということで、なかなか踏み込んだ質問ができませんでしたので、もし次の機会があれば、とことん踏み込んだ質問を一問一答で行っていきたいと思いますので、市長を初め理事者の皆様には期待をして待っておいていただきたいと思います。 それでは、これをもちまして
自民党議員会の代表質問をすべて終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山下良征君） 以上で上田富久君の質問を終わります。 次に、兵頭司博君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 兵頭司博君。
◆１９番議員（兵頭司博君） 皆さん、おはようございます。 私、新しく誕生いたしました会派、自由民主党の代表、兵頭司博でございます。今後ともご愛顧のほどよろしくお願いをいたします。 まず、石橋市長におかれましては、８月３０日に実施されましたトリプル選挙に当たり、三つどもえの厳しい選挙の中、見事大差で当選されました。これもひとえに市長の人徳の大きさと人気の高さ、加うるに後援会の頑張りとお母様の人望の厚さによるものだと信じております。本当におめでとうございます。 新宇和島市の市長として、２期連続、旧宇和島市から数えますと４期連続当選となりますが、この偉業は宇和島市制施行以来初めてのことであります。宇和島市政にその名を残し、将来語り継がれることになることでありましょう。石橋市長におかれましては、それだけ市民の期待の大きさと未来への希望を託されたわけですので、マニフェストを尊重しながら、難問山積みする宇和島市政のかじ取り役を見事とっていただくことを切にお願いいたします。 それでは、通告に従いまして自由民主党の代表質問を行いますが、市長のマニフェストをもとに質問ですので、相重なる質問になるかと思いますが、簡潔に明快な答弁を市長以下、関係理事者にお願いをいたしておきます。 まず、九島架橋についてでございますが、去る６月末に県の職員と市の関係理事者が高松地方整備局へ、７月６日には市長みずから国土交通省都市・地域整備局離島振興課課長及び課長補佐に会って、九島架橋事業の新規事業採択についての陳情を行ったとお聞きしましたが、事実でしょうか。事実ならば、その感触はどのようであったか、まずお伺いします。 その後、市長及び関係理事者との精力的地域回りを行ってきたのは周知の事実ですが、まだまだ一部の議員や市民からの説明不足との声が聞かれる中、あの激しい三つどもえの市長選に突入したわけであります。「ストップ・ザ・九島架橋」、相手候補から高らかな選挙戦の争点として上げてまいりました。 それに対し、市長は九島架橋促進協議会の力を大いにかりながら、九島架橋の是非を訴えて見事勝ち抜いた事実に対し、私は一部議員や架橋反対市民の了解を得られたものと思うのですが、市長はどのように考えるかお伺いをいたします。 さて、自民党の歴史的大敗により、民主党、鳩山総理が誕生してはや１カ月半になろうとしている中、鳩山政権においては、民主党のマニフェストを守るべき、徹底した補正予算の見直しと無駄の洗い出しを行っているところであります。 宇和島市の国に対しての陳情案件の中で８割以上の項目のある国土交通省の前原大臣は、９月就任直後、民主党の政権公約どおり、八ツ場と川辺川の両ダムの中止を明言。これを公共事業のあり方を見直す入り口と位置づけ、両ダムを含む建設中、または建設計画にある直轄ダムや導水路、補助ダム等、すべてを見直しの対象とすると表明しました。そんな中、愛媛県の山鳥坂ダム年度内凍結、全国４８事業新規契約せずの厳しい結果が出ています。 そのような非常なまでの民主党政権のもとで、どのように、九島架橋事業は無駄な公共事業ではなく非常に事業効果の高い事業であることを訴えていくつもりかお伺いをいたします。 また、今後の実施計画をお伺いいたします。 次に、病院問題について質問いたします。 当市が経営いたします宇和島・津島・吉田病院は、宇和島市民はもとより、四国西南地域の方々に対しましても、命と健康を守る医療機関として、幅広く、多大な役割を担っていることは言うまでもありません。 中でも、創立１００周年を迎えた宇和島病院は、３年余りの工事期間を経て、地域基幹中核病院として、急性期医療と救急医療を中心とし、地域の需要と期待にこたえるべく、昨年１０月に新病院としてリニューアルオープンをしたところであります。 しかしながら、企業会計の中で見る病院経営は毎年生じる赤字が累積し、当市の財政状況にも大きな影響を及ぼしているところであります。宇和島病院におきましては、年間数千万円程度の黒字経営で推移しているものの、新病院に際しまして１２４床のベッド数を減らしたことに加え、今後、建設費の膨大な償還が始まることにより、厳しい経営に陥ることが予想されます。 また、吉田病院におきましては、合併後、最大４億円を超す赤字を一時計上したものの、３名の医師確保により患者数の増大が図られ、その額も徐々に解消傾向になったものの、依然として２億を超える赤字が発生しています。さらに、津島病院も、院長を中心に積極的な経営努力に取り組み、大幅な改善をなされたものの、１億を超える赤字が生じています。この結果、吉田・津島両病院合わせての累積赤字が年々さらに膨らみつつあるのが実情であります。 これまでですと、
実質公債費比率の対象は一般会計のみであったものが、北海道夕張市の財政破綻、いわゆる夕張ショックを機に、この算出要素の一つに企業会計も含まれる連結決算になったため、当市におきましても病院事業会計の改善策が強く求められる運びとなりました。 このような背景もあり、行政の中に森副市長を中心とした病院事業検討委員会が平成１７年１１月に発足し、３病院の役割分担及び経営改善についての議論が進められてまいりました。その結果として導き出されたのが、３病院を非公務員型の独立法人化へ移行するとの結論でありました。 しかしながら、法人化を目指すにしましても、幾つもの事務的、財政的な高いハードルがあることから、いまだにその方向性を見出すことができず、現在に至っています。そんな折、市長みずから抜本的な新たな施策として、吉田病院への回復期リハビリテーション病棟の設置と、津島病院の２次救急に対応でき得る医療へと明言されたところであります。 まず、吉田病院でありますが、このリハビリテーションは当初、新宇和島病院の改築計画の中におきまして、病院４階西病棟を診療報酬体系上、回復リハビリテーション病棟として建築面、運用面の検討を進めていました。しかしながら、体制を整えるため、人的問題、患者傾向、レセプト点数の問題等を総合的に再検討した結果、開院時より一般病棟として運用すべきとの判断に至り、やむなく中止となった経緯があります。 このことを踏まえ、吉田病院でのリハビリ病床数４０床を想定し考えていきますと、人的問題としまして、新たな病棟看護職員１５名の雇用を初め、理学療法士１名、作業療法士１名の増員、そして何よりも病棟の再開に対し、新たに１名の医師確保が必要となります。また、健全な運営を考えますと、入院患者が１日平均２５から３０名が採算ラインとなります。これら人的問題及び患者傾向について、どう実施していくのか伺います。 次に、津島病院における２次救急への対応でありますが、この趣旨であります入院を伴う緊急手術に対応するために、人的な問題として、１０月より常勤医師が１名減により４名となった当病院の体制の中で、夜間を伴う緊急処置に十分な対応がとれるのか、あるいはサポートいたします看護師の人員数は満たしているのか、また技術的な能力は伴うのか、このことについて重ねてお伺いをいたします。 次に、新宇和島病院の入院時における部屋使用料金について質問いたします。 この部屋料に対しましては、開院に伴い提案された条例改正の折、当時、文教福祉委員会の中で、また全協、定例会の中におきましても、旧病院に比べ大幅な値上げになるとの理由で、さまざまな議論が交わされた経緯がありました。 その中で、関連質疑としまして問題となりましたのが、患者が入院時４人部屋を希望したが、満床のためあきがない、しかしながら個室にはあきがあるとなったケースにどう対処するのか、この問いに関しまして、理事者の答弁は「今の状況の中で、もう入院される部屋がないんで、ここしかないのでお願いしますということになれば、逆に個室料は取れません」というものであったように記憶しております。私どももその旨を市民の方々へ説明してまいりました。 しかしながら、開院後の実情はどうでしょう。患者に対し、病院側の説明として「個室しかあいていませんが、それで御理解いただければ入院してください」といった内容で承諾をとり、当初「取れない」と明言した個室料金をいただいているようであります。言いかえれば、納得いただけないなら、ほかの病院をお探しくださいということであります。 入院を要する病を患い、体力が衰え、しかも精神的にも時間的にも余裕がない状況下、それを拒むことができるでしょうか。退院後、思わぬ経済的な負担が課せられたと口にする市民の方々も少なくないようであります。当時、私どもに説明された内容と、現場での現実的な対応に相違があります。このことについて、最高責任者であります市長に見解をお伺いいたします。 次に、宇和島市独自の子育て支援として、宇和島の将来を担う子供たちが伸び伸びと成長することのできる環境づくりの一環として、学校給食費を無料にとのことですが、法的には何ら支障はなく、現に北海道三笠市、山口県和木町は平成１９年度から実施していますし、埼玉県小鹿野町はこの４月から、町立小・中学校に通う第２子以降の児童・生徒の学校給食の無料化と副読本やワークブックなどの一部教材についても無料としています。 また、９月議会では、鳥取県伯耆町で本年１２月から来年３月までの４カ月間を無料にすることで、町民生活を支援するとのことです。茨城県大子町では、給食費の無料化する予算案が可決され、既に子供のいる家庭に対する町営住宅の家賃減額措置等も実施済みであるとの報道がなされております。当市においても、子育て支援策を独自に実施することについては反対するものではありません。 北海道三笠市では、給食費の無料化に対し、第２子、第３子の誕生への期待、他市町からの子育て家庭の転入等、大いなる希望を抱いての船出だったそうですが、夢と希望は夢でしかなく、結果ははかばかしくないとの報告でした。しかし、何事も始めたことは継続できることが必須条件であり、継続できるのか、維持できるのか、検討を重ねられたのか、市長独自の発想ではないのか。 政権が民主党にかわったことで、子育て家庭への子供１人月額２万６，０００円の支給、高校授業料の無償化等、子育て支援策が打ち出され、実現に向けて予算措置が図られている今、給食費の無料化が正しい選択であるのか少々疑問に感じるところがありますが、市独自の政策として実現可能であるなら、実施時期はいつなのか、実施範囲は全児童・生徒なのか、市長のお答えをお伺いいたします。 学校
給食センターの建設は、津島支所裏、現駐車場への建設が検討されて約３年が経過しておりますが、進捗状況をお聞かせください。 計画では、平成２２年度建設で、平成２３年度供用開始を目指しているとのことですが、聞くところによりますと、駐車場近隣の土地の所有者が、都市計画法の第一種住居地域から準工業地域への変更は土地の価値が下がるので嫌だと反対されているようですが、近隣地はそのままで、駐車場のみ準工業地域指定は可能でしょうか。可能であるならば、一日も早い申請をするべきではないでしょうか。また、不可能ならば、地域の方々へお願いをして、協力していただく努力は重ねておられるのでしょうか。 平成２２年度建設であるなら、遅くともことしじゅう、１１月ないし１２月中には都市計画土地用途変更申請がなされなければならず、許可を受け、設計依頼、国庫補助申請、その後建設となれば、時間的にゆとりはないのではないでしょうか。それとも、津島以外の予定地の模索を始められているのでしょうか。
給食センターの建設は、児童・生徒、保護者のみならず、一次産業である農水産業に携わる方々にとっても一日千秋の思いで待っていることでありましょう。１日５，５００食に、地元でとれた米、野菜、魚の消費を大いに期待し、真の地産地消が期待できるのですから、流通コストをかけて他所での販売より、保護者にとっては地元産の食材で安心・安全である、こんなうれしいことはないはずです。新
給食センターの建設は平成２２年度に着工できるのか、市長にお伺いをいたします。 次に、宇和島市学校統廃合に関してのお尋ねでございます。 平成１９年７月２７日付で、石橋市長より諮問を受け、宇和島市
学校整備連絡協議会２４名の委員の方々が慎重に協議を重ね、宇和島市学校統廃合に関する答申がなされたのが平成２０年２月でありました。答申内容については、市長はもとより、教育委員会でも十分把握されておることと思います。 答申内容は、先ほど上田議員が申し上げたので割愛させてもらいますが、平成２０年度、市長は、５月から８月にかけて行われたタウンミーティングにおいて市民の理解が得られたとの見解を示し、今にも着手されるかと思いきや、今は統合のとの字もないような気がします。どうしたことでしょうか。 いたずらに市民や保護者に不安や期待を抱かせ、
学校整備連絡協議会委員として、御多忙の中、慎重に審議を重ねてこられた委員さんへの御労苦は水の泡となさるおつもりでしょうか。選挙で負託を受けた今こそ、決断のときではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、産業振興について質問いたします。 一次産業を初め、当市の産業は大変厳しい状況にあります。このことは合併以来、いや合併以前からずっと言われ続けていることであります。平成１７年、合併時に９万２，６０２人だった人口が平成２１年１０月１日現在では８万７，７２２人と、この４年間で４，８８０人も減少しております。少子化も人口減少の要因であると思いますが、それ以上に人口減少に拍車をかけているのが厳しい経済状況であると考えます。 家業を継ぎたくても生活ができないため、いたし方なくほかの職業を選択しなくてはならないという現状もあります。また、宇和島市に就職を希望する若者が就職先がないため、故郷宇和島に帰りたくても帰れないといったことも耳にいたします。人口推移の統計で、１５歳から６４歳の生産年齢人口が減少傾向となっており、このことからも宇和島市の経済状況の厳しさがうかがえると思います。このような雇用の受け皿が貧しい現状を打破するためには、産業振興は急務であると考えます。 石橋市長もマニフェストの中で、産業振興のため基盤づくりを行い、多くの若者がにぎわうまち、有効求人倍率１．０を目指してなどと、雇用拡大に取り組む熱意がうかがえます。そこで、宇和島らしさ、オンリーワンのまちづくりを目指して、どのような施策を考えておられるか、市長のお考えをお聞かせください。 また、六次産業の育成についてですが、どのような形で育成をされていくのか。その中で、ジュース、缶詰工場の整備、真珠加工会社の設立など、加工の充実により新たな雇用の創出を目指していますが、六次産業の育成により、どれくらいの規模で、どれくらいの雇用を目指しているのかお聞かせください。 生産者にとって加工というものは、市場に流通される生産量の調整、価格の暴落を抑えるなど、重要な役割を果たしており、ジュース、缶詰工場の設備事業への取り組みは大いに期待するところであります。 また、今年度、国の緊急雇用対策事業として当市もいろいろな雇用事業を行っておりますが、その成果についてお聞きします。 この事業は、多くの方に雇用の機会を与えるといった利点がありますが、雇用期間が短く、終わった後の再就職が心配されるところです。長期的に安心できる雇用が必要であると考えますが、そういった点も踏まえ、これからの事業計画についてもお聞かせください。 ４月２６日にオープンした道の駅、きさいや広場は、連日多くの人がにぎわい、当初計画の目標を既にクリアしたと聞いております。今や宇和島の顔となりつつある、きさいや広場ですが、観光バスの利用が少ないように感じます。宇和島を通過する観光客を確保し、立ち寄ってもらい、市内観光を行ってもらうことが当初の目的の一つであり、宇和島市の活性化にもつながると考えます。また、これまで行ってきた観光客誘致に関する事業について、また観光客誘致への今後の計画についてもあわせてお伺いをいたします。 観光バスの利用が多くなり、市外から利用者がふえてこそ、交流拠点施設としての、きさいや広場になるのではないかと思います。今後の事業計画により宇和島市の活性化につながるよう期待をいたしまして、次の質問に移ります。 市民サービスの向上と効率的な行政運営という観点から質問をさせていただきます。 まず、市長のマニフェストにおいて、市役所が市民の皆様にとって本当に役立つ組織となるために、市民サービスの向上と効率的な行政運営に努めること、特に複数の要件を一つの窓口で手続できる市民サービスの実施については、市長自身が「やり残した事業である」と言及しておられます。このワンストップサービスの具体的な内容と、効率的な行政運営に対する市長の考えをお伺いいたします。 市民サイドの考えとしては、ワンストップサービスも大変うれしい話ですが、それより先に、全職員の接遇のほうが先という声も聞きます。来庁される市民の方に優しい気持ちで接することも大切なのではないでしょうか。 次に、機構改革について質問いたします。 平成１７年合併時に、新市機構方針の中で、市民の健康づくりを積極的に推進する健康増進課、次代を担う子供の子育てを積極的に支援する子育て支援課など、市民福祉の向上を図るための特化した課を新設しましたとありますが、平成２０年度の見直しで、福祉課と子育て支援課を統合しました。 見直しの考え方として、子育て問題については行政施策の中で重要な位置づけである。実働職員を確保することで、住民サービスの低下を招くことなく課の統合は可能である。また、窓口業務を集約する視点からも課を統合し、転入・転出の手続における市民の動線を短縮する効果があると書かれてあります。市長のマニフェストの中には、市独自の子育て支援をと大きくうたっておられますが、果たしてこれでいいのでしょうか。 また、平成１８年度に新たに設置した４室についてですが、南海地震や、その災害時の対応を強化するため設置された危機管理室、商店街に市民サービスセンター、廃棄物処理施設の的確な対応を図るため生活環境課内に廃棄物対策室、商工観光課内に雇用対策・企業誘致・地産地消を担当する雇用創造室を設置したが、各課、各室、どのような機能をしておるかお聞かせください。 また、２０年度、２１年度、課の統合、再編をしてきているが、弊害などないでしょうか、質問をいたします。 次に、２２年度以降における３支所組織機構のあり方について質問をいたします。 本市においては合併以後、本庁、支所ともに組織再編に取り組み、特に３支所については合併当初と比較して、組織、職員ともに大幅に縮小されています。合併によるメリットを生かすためには、組織再編等による効率化は避けて通ることはできません。しかし、周辺地域の住民からは、行政サービスが低下し、地域の特性が失われてしまうといった不安の声が聞こえてくるのもまた事実です。 さきに新聞紙上において、分庁方式採用の発言が載っておりましたが、私どもは分庁方式の話はそう簡単なものではないと思っております。分庁化により、支所の人数も大幅にふえ、商店街の活性化につながるかもしれませんが、組織機構のあり方が難しくなるのではないでしょうか。一般市民の方も不利益をこうむるのではないでしょうか。そんな中、今後、３支所の組織機構のあり方についてどのように考えておられるのか、市長にお考えをお伺いいたします。 以上、質問を終わります。簡潔で明快な答弁をお願いいたします。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 自由民主党兵頭議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず先ほどの選挙、御声援ありがとうございました。また、議員の皆様も当選されてこの議場におられるということで、改めまして４年間、一緒になるべきところは一緒になって、また議論するところは議論して、議会と市長の役目を役割分担、理解しながら一緒に頑張っていきたいと思いますし、先ほど言われました、私の場合は特に応援団が強いということで、母にも負けず、嫁にも負けず頑張らないかんなということを思っております。ぜひともまた御理解と御協力をいただきたいと思います。 さて、冗談はともかくといたしまして、まず今回の選挙でマニフェストに上げた問題でございますけれども、その中の大きな争点の一つになりました九島の架橋、これにつきましても、残念ながら、かすみがかかっているというか、最終的には、新しく誕生した民主党政権がどう判断するかになってくるんだろうということで思っております。 ただ、手順としては、今まで私としてはできる限りの手順を踏ませていただきまして、先ほど御発言になりましたように、高松の地方整備局のほうにも陳情に行きましたし、県のほうにもお願いいたしまして、書類は間違いなく東京の国土交通省の担当のほうに届いていると確信いたしております。 そこで案が練られて、期待するのは、当然来年度の国の事業としての補助事業になりますけれども、その中に入っておると思っておりますけれども、それが今後の見直しの中で削られることなく、採択していただけるように今後頑張っていかなければいけないんだろうというふうに思っています。 国のほう、特に国土交通大臣、最近なかなかにぎやかにテレビに毎日のように登場いたしまして、私としても、いつ橋のほうに移ってくるかなということも期待も持ちながら思っているんですけれども、国交大臣といたしましては、一番に直轄事業の大きな事業でありますダムの問題、そして次には橋じゃなくて、通り越して空の問題に移っているというところを感じておりまして、どういうふうになっていくのか、今、具体的に言いづらいというところ、これも先ほどの答弁のとおりでございますけれども、私は国交大臣のダムに対する考え方、共鳴するところもあります。 それは、今これから建設するのに必要な事業費というのも問題であろうと思っておりますけれども、前原大臣の考え方の中には、その後のことを強く意識しているのかなということを思います。その後というのは、当然維持費の問題、それと何よりもやはり環境の問題を最後に考えておられるんではないかと。 だから、少なくとも大臣の発言を聞いておる限りは、民主党もそういうところがあるとは思うんですけれども、今後の事業については、環境の問題も含めてトータルで考えていかなければいけないんだという発想を持っておられるのは間違いないんだろうというふうに私は理解しております。一義的には、まず国の直轄事業、そしてさらに大きな判断の価値観の判断の中には、環境という問題も含めて判断されているなということを思います。 それを思ったときに、私は九島の架橋、まず島民の命を守るということにおいて重要性はあると思いますし、費用の問題についても、選挙戦でも説明をさせていただきました。宇和島市においては、橋をつくらなかったら今後５０年間で３０億円かかると試算されております。つくったら１０億円ちょっとで済むということで財政的にもメリットがある。これをやはり国・県のレベルでも、メリットがあるという説明を今後は機会あればしていかなければいけないと思っておりますし、もう一つ、そういう中において、先ほど言いました、橋をつくったから、じゃ後において維持の問題は当然あります。これが今回１０億円負担の中の半分が、逆に言うと維持、メンテナンスのために使わざるを得ないお金ということに、市の負担のところですけれども、なっているという状況で、これも考えた上でもさらに事業の正当性はあると。 あと、もう一つは、より大きな環境の問題について、九島の架橋、つくったら環境を破壊するか、進入路、道路等の整備がありますので、全く今の状況を変えないということではありません。ただ、この橋をつくって環境に将来において宇和島市の負の遺産を生むようなことになるかというと、私はそんなことはないと思っておりますので、ぜひともそこら辺も含めながら、自分としては県、そして出先であります高松の整備局、さらには国交省本体の部分にも今後とも説得をしながら、ぜひとも来年度の事業化を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。 採択いただけますと、当然今回のこの九島の架橋事業というのは補助事業でございます。国が今問題にしている直轄事業とは違うということがまず１つですけれども、この補助をいただけるようになりますけれども、来年の作業としては本体の詳細設計が挙げられます。その後に、再来年から着工と、実際的な工事に入っていくということで、その後５年間ということで、２７年度の完成ということを目指して予定をしております。 ぜひとも、この計画どおりいけるように自分としてはできる限りの努力をしていく、その所存でおりますので、議員さん方にもぜひとも今後とも御理解と御協力をいただきたいというふうに思っております。 次に、病院の問題ですけれども、４年間かけて改築をやってまいりました市立宇和島病院、御存じのように、やっとこさ先月完成いたしました。市民の方々、聞きますと、今のところは私のところにかもしれませんけれども、かなりいい評価をしていただいている。要は、動線が入り口から入って行きやすく、わかりやすくなったということと、何よりも駐車場でもう待つことがなくなったということで評価をいただいているかなと思っておりまして、これからは当然中身の充実をさらに磨きをかけて、宇和島病院のみならず、吉田、津島の病院等、この公立３病院を運営していかなければいけないということで気を引き締めているところでございます。 そんな中において、宇和島は当然ベッド数を減らしました。そのための対応ということで、今、現実的には報告を受けている中においては、数字は大変、特にベッドの回転率ということにおいては９０％をはるかに超えるような数字になっているというところで、望むべき数字がほぼ達成できているのかなというふうに思っております。 ただ、経営的にいきますと、まだ１人頭の単価というところにおいてはちょっと予定よりも低いというところで推移していると聞いておりまして、私としては、必要でない医療を提供して単価を上げることは大きな邪道だと思っておりますし、絶対にやってはいけないと思っておりますけれども、必要な医療を提供する中において、単価のアップ、経営の改善ということも今後取り組んでいかなければいけないんだろうと思っております。 そして、吉田と津島につきましては、先ほど発言がありましたように、さらに大きく改善をしていかなければいけないというふうに思っております。御指摘のとおり、改善はされたとはいいながら、吉田病院は単年度で２億円を超える赤字、そして津島のほうは１億円を超える赤字となっておりまして、私としては、そこから１億ずつ改善をぜひとも早急にやってほしい、自分としてもやらなければいけないという目標を立てております。できるだけ早く、吉田の病院は１億台、津島の病院は１億円を切るぐらいの赤字に持っていける営業成績も伴っていきたいと思いますし、そのための改善ということを考えております。 そんな中で出てきたのは、先ほど議員さんの発言では、私が思いついてマニフェストに書いているように言われましたけれども、病院の検討委員会の中で検討されている案でもございます。当然、吉田のほうは新しくリハビリの分野に取り組んでいこうと。その経緯につきましては、宇和島のほう、先ほど言いましたような経緯で、なかなか実行が難しい。それを３病院で担っていこうということで、吉田のほうでやっていこうということで、今その緒についているということで、受け入れ患者、まだ最新の状況、選挙の後、詳しく聞いておりませんけれども、選挙前の報告では、数名はもう受け入れをしてやっているということを聞いております。 ただ、すぐにリハビリの患者を集められるかというと、そういうことではない。患者の受け入れの問題からしても、すぐに何十人という方が逆に来ても対応ができないというところがありますので、今は市立病院のほうから、ふさわしいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、吉田でリハビリを受けさせるのがいいという患者を優先的に吉田に送ってもらって、数名の対応をやっているということです。 ベッド数につきましては、療養型の病床に入っているベッド数を使いながらやっているということでごさいますけれども、当然将来に単独の病棟を開くということをぜひとも私としてはやりたいと思っているんですけれども、そうなった場合には人員の増強、当然その中には医師の増強ということも考えなければいけないと思っておりまして、そのための努力をやっていかなければいけないと思います。 津島のほうにつきましては、言われたとおり、軽い部類になりますけれども、２次救急医療に対する対応をできる、要は簡単な手術はできるようにしていこうということで考えておりまして、これは、もともと津島におられるお医者さん、外科の方がおられます。 その方が手術ができるということなので、それを中心に生かしていこうということで、今後とも愛大にもさらに医師の増加等、逆に今回減っているという状況もありますので、ふやしていただけるようにさらに努力をして、医師の増加を図りながら、また必要なスタッフ、また毎日医療機器の改善というところも必要なところにおいてはできる限り手を尽くしながら、その背中合わせの結果として、経営の改善にも取り組んでいきたいと思っております。このことについては、既に進んでいることだということで、ぜひとも御理解をしておいていただきたいなというふうに考えております。 それから、子育ての問題でございますけれども、当然、宇和島市独自のものもやりたい。その方向性といいますか、自分としては、先ほど言いましたように、まず一義的には国にしっかりやってほしいんだということを常に考えております。それを引き出すためにも、宇和島市もできることはやっていきたい。 やるからには、当然単年度で終わるようなことはやりたくないと思いますし、財源的なものも目鼻をつけてやりたいと、踏み込んでいきたいと思っておりますけれども、今余りにも現実的な対応としては不透明なところが多過ぎるということで、なかなかはっきりと言えないわけですけれども、やるからには、来年度からやれるぐらいのことは考えていきたいということで、選挙でも述べさせていただいております。 自分としては、これから１２月の議会、そしてまた３月の議会に対し、皆さんにどういう説明ができるか、早く方向性を現実的なものとして出していきたいというふうに考えております。 それから、先ほどの質問で子育ての部分で、耐震化につきましては、議会の皆さんに報告をさせていただきまして、今、安全性の問題で低いと言われておりますIs値が０．３以下のものの２次診断を優先的にやっておりまして、その結果がほぼ出そろってまいりました。 これから、その結果に基づいて、さらに２次診断でも０．３以下になっている部分は優先的に予算をつけて、これから改築を、耐震の補強をやっていくということで、一部もう既にかかっているところがあります。既に、三間のほうは落札、入札業者も決まりまして、今工事が進められていると思っておりますし、その後の学校についても今後逐次取り組んでいけると思っております。 この耐震化につきましては、予算的にも最優先してやっていくということで、議会の方々にも御理解をいただいていると思いますので、私としては、その方向で今後もできる限りやっていきたいと思っております。 次に、産業振興の部分ですけれども、先ほど来の税収の問題も絡めて、何としてもこれをやらなければいけないというふうに私としても思っておりますし、産業振興、私としては一番いいのは、よそから大きな工場が来て何千人という雇用をしてもらったり、何百人という雇用をしてもらったら一番いいわけですけれども、なかなか今そういう状況には国全体がないというところで、私としては宇和島市の産業振興を考えたときに、やはり一次産業をもとにして、これを何とか活性化するためにも、加工部門、もう一度力を入れていきたいということで考えておりまして、マニフェストにも書かせていただきました。 具体的に、自分として考えている内容といたしましては、かんきつ類、吉田を中心とする加工の部分で、皆さんもう既に御存じのように、民間会社も登場してくれました。そこを中心として、私としてはジュースの加工部門で、ジュースとか、そのほかのかんきつの加工部門、こういうところで１５０人ぐらいの雇用をぜひともやっていただきたいというふうに思っております。 そして、もう一つ、これが補正予算でどうなってくるかというところも多少というか、多いに関係するかもしれませんけれども、植物工場に取り組んでみたいという民間の方もおられまして、それを支援する形で、私としてはそういう仕組みの中で５０人程度の雇用はしておきたい、確保したいというふうに考えておりまして、平たく言いますと、農業関係、陸の関係で２００人を想定しています。 それから、海のほうでは真珠の加工をやりたい。これは、御存じのように、今新聞紙上、それから夜のテレビショッピング、宇和島産真珠というのがしょっちゅう登場いたします。８ミリ玉ネックレスで２万９，８００円とか、大変生産地の市長としてはつらい単価が出てまいります。こんな単価で宣伝されたんではもうたまらないというところがありまして、私としては真珠の再興をするためには、こういう安値のものを出回らないようにしたいという思いで、業界の方々とも今話をしております。 業界のほうでも、すそ玉といいますか、本当に品質の悪いものはもう廃棄しようということで考えておられるみたいでございまして、ぜひともそれも実行を伴って実現していただきたいなというふうに考えておりますし、自分としては、そういう品質の劣るものについて、私としてはパールビズという格好で販売のほう、今まで運動をしております。それに裏打ちされるような形で、加工をぜひとも宇和島でやりたい。その加工において５０人は確保したいなということを考えております。 あと、大きなものはやはりタイやハマチ、宇和島市の生産の大きな魚類養殖の魚を生かした加工、そのほかの魚でも当然いいわけですけれども、アジやサバの開きまで含めて、私としては水産の魚の加工の部門で４００人ぐらいの雇用を確保したい。 その基地の可能性の一つとしては、今進んでおります大浦湾の埋立地、ここの利用ということと並行して、私としてはぜひ中身についてさらに精査をしていきたいというふうに考えておりまして、あと５０人、当然加工しますと、その廃棄物、今までは廃棄物ということで捨てられておったんでしょうけれども、魚をさばきますと当然、頭とか内蔵、出てきます。農業においても、ミカンの加工をしても皮が残ってくる。こういうものを利用する、いわゆるバイオ関係の工場ということの設立といいますか、誘致も含めて、ここで５０人ぐらいを確保したいと。 そうすると、７００人になるかなと。まだまだ机上の計算のところは正直言って多いと思います。しかし、やはりこれぐらいのことをやらなかったら、宇和島市の雇用、なかなか改善しないんではないかというふうに思っております。 具体化については、当然議員の専門分野、それから業界の専門の方々と今後できるだけ早くすり合わせて進めていきたいと思っておりますし、一部具体的にといいますと、吉田の民間会社、もう既にジュースプラントを今、導入してもらっておりまして、ことしのミカンの低級品については、また自分の独自のプライベードブランドのジュースをつくって瓶詰めしたいんだという方は吉田でもできるようになると私としては聞いておりまして、そういうところを含めて地域の特産物のブランド化ということを図りながら、雇用の確保も改善を図っていきたいというふうに考えております。 また、その一翼を担います、きさいや広場、先ほどもう１年分の目標をクリアしたと言われましたけれども、私の理解では、まだそこまでは至っておりません。９月末の時点で売り上げが約４億円、そして全体の売り上げですけれども、レジの通過者が４０万人というふうに報告を受けております。まだ、あと目標には１億、あと１０万人ぐらいのレジの通過者があれば、１年間の最低の、最低といいますか、当初もくろんだ目的には達しているということですけれども、これの達成は間違いないと思っております。 ただ、中身において、まだまだ私としては改善する余地は大いにあると思っておりますし、きさいや広場の社員、それからテナントとして入っていただいているそれぞれの店の方々とも、今後有効利用ということを、さらに市民に喜ばれる、さらにまたよそから何よりも観光客、来ていただける方をふやせる施策というのを考えていきたいと思いますし、そうするとやはりイベント等、自主的なものもさらにやっていかなければいけないんだろうと。 今は、まだ勢いでやっている部分が大変多いというところを思っておりまして、自主的なイベントも含めて、今後さらにいい結果が出せるように、よそから来てくれる人を一人でもふやせるように頑張っていきたいと考えておりますので、また議員の皆様も気がついたところを御指摘、またいい提案などをいただけたら大変ありがたいと思っております。 最後に、行政の組織の改善と働く場所の改善ということですけれども、今年度これから後半に、予算も伴って本庁のワンストップ化ということに取り組んでいく計画でございます。これの目的というのは、当然今言いました、市民の方々が本庁に来られたときに、今までは１階に行けや、５階に行けや、６階に行ってくださいというような話を、できる限り１階の窓口で済むようにしようということで、一部の事業については、これは一昨年になりますが、１９年に事務の改善ということで、１階でできる証明書の発行等の業務をふやしました。 ただ、これからの部分については、今後秋、窓口の改善ということで２０項目以上のサービスを１階で提供できるようにしようということで考えております。当然、今回はカウンターの配置、それからカウンターの高さの改善等、それからカラー化といいますか、今の時代にふさわしい市役所の窓口ということに取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひとも楽しみにしておいていただきたいというふうに考えております。 ただ、一方で、本当に必要なのは職員の改善といいますか、まだ接遇、大概今までも口を酸っぱくしているわけですけれども、残念ながら、基本的には、つい最近も飲酒の上にそれを隠していたという職員まであらわれて、処分をいたしました。そういう大きな自分の公務員としての自覚の問題、そして市民の方々がサービスを求めて来られたときに、その対応、いわゆる接遇、こういうところに問題が多いのは、まだ私もちょこちょこ聞いております。 ただ、自分としては、以前に比べればよくなった部分もあるということを楽しみにしながら、今後とも粘り強く講習等やっていきながら、職員のそういう接遇面でのマナーアップといいますか、スキルアップをやっていきたいというふうに考えております。議員の方々も、これにつきましてもぜひ具体的な御指摘がありましたら、していただいたらと思います。 市民の方々からも時々は指摘を受けるんですけれども、やはり事柄上、匿名で来たり、あと態度の悪かった職員の指定ということまではなかなか指定を伴って来ずに、こういうことがありましたということで、思われる担当課には言うんですけれども、具体的に突っ込めないというところがあります。議員の皆さんはその分、一市民よりかはより強い立場で具体的なことも言えると思います。ぜひとも、改善のためは積極的にまた御理解と御協力をいただきたいというふうに考えております。 以上、私のほうで総論として答弁をさせていただきました。あと、担当のほうで補足するところはさせますので、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） 先ほど御質問の、４床室を希望されて個室に移した場合に料金の無料化ということでございますが、これは平成１９年に、確かに私どもの職員が議会の中でそういうお話をしているという履歴がございます。 その後、２０年６月ごろだったと記憶しておりますけれども、そのときに院内の経営層による会議が行われまして、その段階で、病院の将来の運営、管理方法、病棟の運営方法を定めた際に、病院の管理上必要がある場合については無料とするが、それ以外は無料としないという方針を打ち出しております。 それにつきまして、１年前に議会でお話をしましたことと変更になったことについて、議会のほうで十分御説明をしていなかったというのも事実でございますので、この場をおかりして深くおわび申し上げます。 しかしながら、病棟では、先ほど議員も申されていましたけれども、看護師が入院する際に患者様御家族に一応確認はとるようにしております。それと、同意書もいただくようにしております。今、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、４月から８月で病床の回転率、これが９９％で、非常に厳しいベッドコントロールを行っております。そのような中で、病院を運営していくためにも管理上必要なことだと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 兵頭議員御質問の国の緊急雇用対策事業、その成果についてお答えいたします。 ふるさと雇用再生事業も含めて、事業数で３０件、雇用数１０１名、総事業費約１億７，２００万円となっております。これらの事業は、今年度も含め３カ年の事業ですので、来年度も少しでも雇用機会をふやすため、積極的に取り組んで、より一層雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。 このほか、厚生労働省全額補助のいわゆる新パッケージ事業も採択され、現在、事業推進員や自転車タクシー運転手など、１０名の直接雇用が生まれており、この事業は地域における雇用の拡大を目指しており、２カ年半をかけて約１００人の雇用を目指しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、６カ月の雇用期間でありますので、再雇用が先がないのが現状であります。先ほど市長が言いましたように、第一次産業の加工品などの雇用を伸ばして、産業の振興に図っていきたいとも考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） ２２年度以降の３支所における組織機構のあり方についてお答えをいたします。 合併協議会の組織機構の整備方針のもと策定されました宇和島市行政改革大綱に従いまして、実質的な本庁方式導入に向けた組織再編を継続して行ってまいりました。 また、平成１９年１２月に策定した宇和島市組織機構再編指針においても、大幅な職員削減に対応できる組織の構築、本庁・支所の役割分担を明確にした本庁方式へ移行し、機能的、効率的な組織の確立を目指すとしていますが、組織機構の再編に当たっては、支所における住民サービスの低下を招かないよう留意する必要があることは言うまでもありません。 また、当該再編指針においては、指揮命令系統や責任の所在など、非効率となっている点を解消するために、３支所の組織については本庁総務部の所管とし、現在の課を係に再編することとしておりますが、２２年度以降は、この指針に従い、支所組織の再編を実施する予定であります。 また、分庁方式導入の趣旨についてでありますけれども、指揮命令系統を一本化する形で業務を本庁に集約しますけれども、支所は現在の窓口的機能を維持し、そこに本庁部門の課を再配置するという本庁方式を基本としながらも、一部分庁方式を併用するような形になると思います。 分庁方式採用部門の決定に当たりましては、地域の特性、住民の利用度及び支所の立地条件等を総合的に勘案いたします。また、分庁の結果、本庁舎に配置されない部門につきましては、必要に応じ受付窓口を設置するなどによりまして、住民サービスの低下を来さないよう配慮したいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 小・中学校の耐震化工事でありますが、７月をもちまして明倫小学校の校舎が完了をいたしました。三間中学校校舎につきましても、さきの臨時議会で工事請負契約について議決をいただきまして、着工しているところであります。今年度末の完了を目指しております。 その他の状況でありますが、７月から今月末にかけて、順次２次診断結果が出そろっております。既に９月までに業務が完了し、結果、Is値が０．３未満のものについて補強設計業務の入札を行っているところでありまして、内訳といたしましては、校舎については吉田中学校、住吉小学校の２校と畑地幼稚園、体育館につきましては石応・三浦小学校について１０月１日に入札を完了いたしております。 引き続き、１０月中に宇和津・御槙・清満小学校の体育館の入札の執行を予定いたしております。この後も、診断結果によりまして補強設計業務を順次委託する予定であります。 新
給食センターの建設につきましては、
建設予定地であります津島支所裏につきましては、第一種住居地域に指定されておりまして、
給食センター建設に可能な準工業地域に変更するため、本年３月１１日に公聴会を開催いたしました。参加者が少なかったこともあり、７月８日に再度住民説明会を開催いたしました。 今後の
給食センター建設の
スケジュールを考えますと、予定しておりました時期の着工が非常に困難な状況ではありますが、最新の設備を備えた施設整備を進めていきたいというふうに考えております。 学校統廃合についてでありますが、中教審による指針が提示されるのを待つ形で、一時休止しているところでありますが、来年度以降の児童・生徒数の減少傾向の推移等を見ながら、実情に即した形で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山下良征君） もうございませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 御質問の駐車場のみの準工業地域指定につきましては、県とも協議をしておりまして、
給食センター建設だけのために駐輪・駐車場のみを準工業地域に変更するということになりますと、余りにも小規模な地域を指定するということになりまして、またその場所が飛び地となるため、都市計画法の趣旨からも反するということで認められないという回答をいただいております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 兵頭司博君。
◆１９番議員（兵頭司博君） 九島架橋につきましては、国・県に対しましてメリットがあることを主張しながら、努力をしていただきたいと思います。 病院につきまして、吉田単独病棟に向けての努力をよろしくお願いいたします。 部屋料についてでございますが、事務的な話じゃなく、思いやりを持ち、そういう話し方をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 そして、もう一つ、加工部門につきましてでございますが、４００人で、バイオ工場５０人というような話でございますが、これは民間を利用するという形でございましょうか、その辺をお聞きします。 そして、きさいや広場のバスの利用について観光バスについての点、機構改革で危機管理室、その他もろもろはどうなっておるかということについて再質問を行います。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、病院の室料の件ですけれども、基本的には先ほど答弁があったとおりです。私としては、それを当然市民の方々、実情に反して、そして何よりも私として望むのは、救急で入った方が追い出されることのないように、ぜひとも受け入れだけは絶対やってほしいということは院長に常々お願いしております。それについては守っていただいていると思います。 ただ、現実論として個室しかないときに、ここに入っていただけますかということをお願いしているところは、言い方はともかくとして、あるのかなということも思いますけれども、できる限り自分としては、最初にまず病院に入れない人をつくらない、必要な方ですね、患者さんについては。それを徹底してやりたいと思いますし、部屋料についても説明をきちんとするように、再度また指示を出したいというふうに考えております。 次に、雇用の問題で、先ほど言いました雇用の目標、自分としてはすべて民間でやっていただいたら一番いいと思っております。ただ、民間だけでできるかというと、なかなか難しいところもあろうと思いますし、行政には得意の、得意といいますか、補助制度というのもあります。行政で受けられる補助というのを利用しながら、私としてはこういう会社の立ち上げ、そしてその運営について、行政としても今まで以上に突っ込んだ考えで取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。 それから、きさいや広場のバスの件、これは私は最初のときから説明させていただいておりますと思いますけれども、バス会社に営業まではまだ行っておりません。営業に行くかどうかの判断もまだし切っていないというところです。バス会社、定期的なバスを誘致しようと思うと、いろいろ営業努力、それからそれに伴ってリベート等の問題が発生いたします。 きさいや広場は、基本的には地元の物産をできるだけ安いコストでよその人に売っていきたいという発想でございますので、リベート等を伴いますバス会社の積極的な誘致というのは、民間の方に基本的には頑張っていただきたいというふうに、それでいいんではないかと考えているということで御理解をいただきたいと思います。 あとは、今１８年につくりました室とかセンターとかいうものに対する今後の取り組みですけれども、こういうものを実際上からいくと、効率は非常に悪い面もあります。市民サービスセンター、利用者も少ないですし、証明書の発行部数というのも当然本庁よりは１けたも２けたも少ない数になっております。 ただ、市民サービスセンターについては、急にどうしても証明書を欲しいという方、土日でも発行しているということを、ぜひともその機能においてやっぱり評価しなければいけないんではないかという部分もあると思っております。 また、危機管理室も、宇和島市財政が好転した一つの理由といいますのは、この４年間、幸いにも大きな災害に遭わずに済みました。これは県下大抵のところはそうなんでしょうけれども、そういうことで余分な出費をしなくて済んだわけですけれども、逆に言いますと、予想される南海・東南海大地震、これはいつ来るかわかりませんし、大雨、それから台風等、これも来ないでほしいですけれども、いつ来るかもわからないという分野であります。それに対する備えというためには、やはり宇和島市の規模としては、この室ぐらいはキープして、安全対策、防災対策に万全を期しておきたいというふうに思っております。 こういうことで、効率だけ考えるとどうかなというところもあると思いますけれども、その担っている機能というところの重要さをぜひとも御理解していただいて、今後の運営等、御協力をいただいたらありがたいと思いますし、議員から見て、これだけはもう必要ないぞというところがありましたら、御指摘をいただきましたら、また私としては対応を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 森副市長。
◎副市長（森忠君） 組織について補足させていただきます。 １８年度以降の組織改革の中で、さらに職員の削減という中で、お話のように、室をつくったものもこの中に統合したと、具体的には雇用の関係ですね。それが一番大きなことと思いますが、これはもう商工観光課の中へ統合しましたが、現実、実際としては職員も雇用対策課で２名、それから課長補佐も商工観光の中へ増員をしておりますので、機能的には十分果たしていると思います。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 兵頭司博君。
◆１９番議員（兵頭司博君） いろいろと不明な点もあるんですが、これはあと個人的な一般質問とさせていただきたいと思います。 「吾唯足知」という言葉がございます。ないことに嘆かず、あるものに感謝するということだと聞いております。この言葉を思い浮かべながら、政権交代になった今、我々国民が、市民が、これから追求していくべき幸せとは何か議論を深め、進めていくべき新たな道を見出していかなければならないと思います。情熱あるところに真の知恵が生まれるといいます。みんなが知恵を出しながら、よい地域・宇和島をつくり上げていこうではありませんか。 以上で自由民主党の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山下良征君） 以上で兵頭司博君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時１５分から再開をいたします。 午後０時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○副議長（薬師寺三行君） それでは、再開をいたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、三曳重郎君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 三曳重郎君。
◆４番議員（三曳重郎君） 市民クラブを代表し、水産業政策のうち、後継者育成事業と特産開発事業について、市長並びに理事者に質問いたします。 初めに、後継者育成事業について質問します。 平成６年、宇和海を襲った海水の変化を要因の一つとする真珠貝の大量死、赤潮の発生による養殖業への影響、漁獲高の減少など、漁業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであり、第一次産業従事者は昭和５５年１万５，８００人余り、平成１２年１万２００人余りと減少をたどり、その中の漁業従事者は平成５年から１０年で１，８００人程度減少し、将来の水産業への不安を投げかけております。近年の宇和島市の漁業従事者の減少はどのようになっているのでしょうか。 国、地方自治体では、漁業の近代化と作業の効率化、安全性を高める目的で漁港整備事業を推進し、漁業を取り巻く環境を改善し、水産業の振興を支援しております。漁業従事者も、豊かな自然と豊富な自然を活用した魚類養殖、品質を世界に誇る真珠養殖など、生活の糧を漁業に託し、先祖代々受け継いできた技法や伝統を守りながら、地域の繁栄を築いてまいりました。 しかし、近年、価格の低迷や燃料代の高騰など、若者が漁業を受け継ぐには厳しい環境になりつつあります。宇和島市民は水産王国の復興を願っており、漁業後継者には、伝統、文化、技法などを受け継ぐことも必要であり、地域の繁栄を守りながら、宇和島市の基幹産業として新しい時代の水産業の実現と発展に努めていただきたい。そのためにも、宇和島市では漁業後継者育成の必要を認め、総合計画書の中にも水産業の振興として後継者育成事業を上げているが、どのような育成事業を行っているのか。 続きまして、特産品の開発事業について質問いたします。 宇和海に突き出た半島、リアス式海岸から見る青い海、耕して天に至る遊子の段々畑、これらは宇和海独自の自然のすばらしさであり、その豊かな自然と資源を活用した各種養殖やかまぼこ、てんぷら、ジャガイモ、吉田町のミカンなど、代々我々に繁栄と豊かさの恵みを与えてくれました。 はるか昔、先人たちがこの地に住みつき、この地域独自の資源の活用を長い時間と英知で創造し、じゃこ天やかまぼこ、天然物と遜色ない養殖業、見る者を魅了しやまない真珠などは全国ブランドであり、全国どこでも宇和島特産として自負できるのは、市長を初め、市民だれもが認めるところであります。 しかしながら、長引く不況により漁獲高も平成１３年４３２億２，９００万余り、１７年の３９５億５，８００万余りと、４年間で３６億７，０００万余り減少し、この地を長らく支えてきた水産業の疲弊にはだれもが心を痛めております。平成１７年以降、近年の漁獲高の推移はどのようになっているのか。 市民の皆様も、新たな産業の開発や地域経済の復興を願っており、市では雇用対策も実施しておりますが、それらと並行して、新たな雇用の拡大にもつながる特産品づくりを積極的に推進する試験研究施設の誘致、整備事業は前期基本計画の最重点プログラム１に上げているが、事業の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのか。 以上。
○副議長（薬師寺三行君）
分割質問方式でありますので、ここで理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 御発言になりました水産振興、先ほど最初に言われました後継者の数の推移を見ても、その凋落ぶりがうかがえると思います。漁業における後継者のピークは昭和６１年でございまして、そのころには後継者の協議会というのをつくって、事務局は水産課が所管して頑張っておりました。ところが、合併を機にして、もう解散するということで解散をして、いまだに新たな後継者の協議会というのはできていないというところで、組織づくりが強化するどころか、逆になくなってしまっているという現状が今の状況でございます。 当然その背景というのは、もうこの１０年来続いておる漁業の売り上げの不振、生産性の悪化といいますか、そういうことで後継者がどんどん減っている、この状況にあるんだろうと思っておりまして、後継者をふやすためにも漁業の再生というのは何としてもやらなければいけない大きな課題であるということは間違いないと思っております。 ただ、県のほうにおいて認定漁業者という制度がありまして、これについては宇和島の漁業者もまだ数名ですけれども、多分加わって、新しい養殖魚種の開発等取り組んでいるということで、前向きなところも一部出てきているという状況でございます。 総論といたしましては、最初に言いましたように、漁業の振興によって後継者をまずふやすことが一番大切なことだろうと思っておりまして、そのために頑張っていきたいと思います。 また、特産品の販売の事業、これにつきましても我々としては努力しておりますけれども、まず漁獲高、これについても先ほど言いましたように、年々低減傾向にあります。養殖業のほうは、特に売り値のコスト割れという現実に対して、後継者が減っている、生産も減っているということですけれども、私としては、もっともっと本当に適正な養殖の規模というのを考えなければいけないんではないかというふうに思っております。 また、漁船漁業におきましては、今、数少ない元気なうちに入るのかもしれませんけれども、やはりとり過ぎという基本的な問題があって、資源の枯渇というのが心配されます。特に、じゃこ天、かまぼこ、当市の誇る加工練り製品ですけれども、これの原料となる魚、これは漸減傾向にありまして、愛大のＣＭＥＳ、沿岸研究所のほうで研究してもらっておりますけれども、ある程度の線を超えると一挙に激減してしまうんではないかということの警告の調査結果も出されておりまして、私としてはどう対応していくか、そのほかのチリメン等の資源の保護ということもあわせて、やはり全国ほかの地でやっておりますような休漁期を設けるとか、網の大きさ制限をするとか、何らかのやはり規制をみんなで考えなければいけないときに至っているというふうに思っておりまして、ぜひともどういうふうに自主規制といいますか、規制をかけていくか、早急にその統一見解といいますか、方向性を見出したいと考えております。 また、そのほかの有用な副産物ということにつきましては市のほうも努力しておりまして、最初にやって、ある程度実をつけてきたのがトカサノリの養殖ということですけれども、これについては真珠の資材を使えて、新たな投資がほとんど要らないということと、基本的にそのもとといいますか、種になりますとトサカも、漁師さん、しんどいでしょうけれども、海に潜って採取すればいいということで推奨してまいりまして、ことしのこの１年間の経過でいきますと１，０００万をやっと、トータルですけれども、超えました。 １，５００万になったというところで、私としては１，０００万が目標だということで言っておりましたので、一つの目標を達成できて、あとはもう少し、実際におかずの中でもメーンのおかずになるように、これから漁業者を通じて頑張っていくように指導していきたいと思っております。 また、もう一つやっております岩ガキの養殖につきましても、今年、試験的に蒋渕地区で養殖しておりました漁業者、出荷をすることができました。１００円を超える単価で売れたということで、採算的にはまあまあかなということを思っております。 ただ、この岩ガキというのは、これまでも何度もお話しさせていただきましたけれども、えさが真珠母貝と同じ、アコヤガイと同じプランクトンをもとにするというところで、岩ガキを飼い過ぎると、この繁殖といいますか、自然に広がるのをとめられなくなる結果において、真珠貝の育ちが悪くなるということにもつながりかねないというところで、漁場のあり方、そして漁業権の設定ということにもつながってきますけれども、慎重に考えなければいけないところが多々まだ残っているという状況でございます。 あと、最近、県のほうでは指導でもって九州の民間会社と組みましてヒジキの栽培に、これから養殖に取り組んでいこうということで、今年度から本格的に取り組んでおります。ただ、やはりこれについては種苗、種の問題が大変大きいというところで、まだこの問題を解決するに至っていないという大きなネックがありますけれども、一、二年の間には、その点につきましても改善されてくると思いますし、うちの水産課の職員もこの研究をさらに頑張ってやるように指示をしております。いい結果が早く出るように頑張っていきたいというふうに思っております。 あと、養殖漁業者でいきますと、大手の会社をかましたような、かましたというのは言葉が悪いですかね、協力を得る格好で、今、宇和海でもマグロの養殖というのもスタートいたしました。これはまさにおかずではなくて、もう主食にしなければいけない業種かなと。 これからは温暖化ということを考えたときには、我々宇和島の宇和海でもこのマグロの養殖というのを真剣に取り組んでいかなければいけない業種になってくるんではないかと考えておりまして、今後着実に数量をふやせる、そしてまた販売もふやせるような方策を我々としても提案をしたいと思いますし、まず一義的には民間の方々に、漁師さんも含めて頑張っていただきたいと、このように考えております。 以上が今の現状ということです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 三曳議員御質問の近年の漁獲高はとの御質問でありますが、統計上で見ますと、魚類養殖漁業では、生産額で平成３年度の６４０億をピークに、平成８年度以降急落し、平成１０年度以降４００億円前後で推移しております。１９年現在ではピーク時の約６０％の３７５億円余りとなっており、平成２０年度は景気の影響もあり、まだ下がると思われます。 漁獲量では、昭和６０年の２万トン余りから平成２年には３万トンを突破し、平成１５年には５万トンを超えましたが、平成１９年度現在では４万２，０００トンにまで下がっております。 養殖業経営体も、昭和６０年には１，７００以上の経営体があり、平成９年度までは１，５００経営体を維持しておりましたが、その後減少し、平成１８年度では約５５％の９４０経営体となっております。 後継者の数も経営体以上に厳しく、景気のよかった年の、現在では３分の１となっていると思われます。 次に、研究施設の誘致に関する進捗状況でございますが、平成１４年ごろから愛媛大学が水産系の研究機関を検討し、宇和島市と愛南町で誘致に動いた経緯がありますが、愛南町が合併に伴い、海に隣接している旧西海町役場があいたことを受け、改築する形で誘致に成功し、残念ながら宇和島市は誘致に失敗いたしました。 平成２０年４月に南予水産研究センターが愛南町に開設されましたが、市長は同センターの参与会のメンバーでもありますし、水産技術センターの担当者も同センターの客員研究員を務めておりますので、誘致には失敗しましたが、同センターと連携を図っているところであります。 また、愛媛大学の水産研究部門は農学部内にありまして、水産系専門コースとしてのみ学生を受け入れている状況です。今後、同大学の水産研究部門がさらに拡充し、水産学部、あるいは水産学科となるようなことがあれば、関係者とも協議の上、積極的に誘致していきたいと考えております。 一方で、既に東京水産大学と東京商船大学が統合して誕生した東京海洋大学を中核とするハマチ血合い肉の変色防止技術の開発というテーマに水産技術センターが共同研究機関として参画しておりますし、今後しばらくは水産技術センターを核に、全国の研究機関と宇和島市の水産業に関連するテーマについて積極的に試験研究を行ってまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 三曳重郎君。
◆４番議員（三曳重郎君） 後継者育成につきましては、先ほど、また前議事録などには利子補給や緊急対策の事業などがありました。また、協議会はない、認定業者があるということですが、その方々たちに、資金面じゃなしに情報面での研修、アドバイスなどはどのようになっているのか。 仮に言えば、海水がこの温度になれば養殖貝はこうしたらいい、また平米、養殖の適した数はどれぐらいかと、そういう情報面での研修、アドバイス、そういうものはどうなっているのか。それは漁協としてやっているのか。それは一番今からの資金面も大事ですが、情報面からの提供というのは今後の漁業振興にも大切なものだろうと。 続きまして、特産品の開発ですが、先ほど市長も答弁されておりましたが、特産品の加工という、そして販売というのが今後もこの地域では大切であろうと言われておりました。そしてまた、アオガキとトサカノリでしたかな、ノリ、これらはやはり将来的には市長が言われるような地域の特産品として販売加工が将来的に望めるようなものなのか、またそうしていく考えなのか。 それと、西海町のほうに試験場は移ったということですが、宇和島市ではやはり宇和島市独自の試験場、またそのいろんな研究をして、その成果を漁民の方、また議会に報告するような研究施設は宇和島市独自では考えていないのか、その点を再質問いたします。
○副議長（薬師寺三行君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、漁業経営に伴う技術的な情報ということですけれども、これは基本的には漁協さんが中心になってやっているということで、適宜出されていると思います。 そんな中で、やはり漁師さんのほうでも、やる気のある人、やる気のない人、やっぱり今はかなり差がついてきている。この厳しい中でも利益を上げている漁業者も一部にはあるというところで聞いておりますし、やはり行政としては全体のかさ上げができるように情報の提供と、さらにまた漁協を通じて今後も必要のある施策は打っていきたいというふうに思っております。 そんな中で、今、市がやっております光ケーブルの敷設ということの事業、周辺部でもネットを使いやすくなります。こういう基礎的な整備事業というのは行政も間違いなくやっているというところで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、研究施設につきましては、先ほどの愛大が設けました水産研究センターは愛南町のほうに行きました。ただ、もともと当然、宇和島市には下波に県の設けております水産研究所、これがあります。それから、市内にも研究センターがありますし、宇和島市は蒋渕のほうに専門の職員を配置して研究施設をまだ維持しておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 三曳重郎君。
◆４番議員（三曳重郎君） 続きまして、農業政策について質問いたします。 農業の振興について。 農業を取り巻く環境は大きく変化をしており、高齢化や農業外産業への就業などで、農業従事者の減少は余儀なくされております。山間部では、過疎化と利便性の悪さから耕作放棄地が目立っており、宇和島市では農業の将来性と環境改善のため、中山間地域の圃場整備、土地改良事業を推進し、生産や農作業の効率化を初め、担い手育成を目的とした中山間地農業の近代化を進めてまいりました。 作業性の向上のための大型機械の導入、区画整備された農地、これらを用いた農作業や運営管理のため、農業後継者による生産組合を立ち上げ、農作業の受委託を進め、農地の効率的な利用、休耕田を利用した高収益作物の導入など、将来に見合った効率的、かつ安定的な農業形態を築いております。 地域によっては、職業的、地域性的な問題もあり、組合設立が困難で、兼業農家やサラリーマン農家などで農業を守っていく地域もあり、今後の農業は担い手などでつくる生産組合、小作権を借用した兼業農家に大別されると思うが、支援対象は生産組合や認定農家であり、組合成立が困難な地域で農業を守る兼業農家への今後の指導や支援などの対応はどのように考えているのか。 耕作放棄地について、山間部において耕作放棄地が増加傾向にあると思うが、主な要因は高齢化と利便性の悪さにあり、国や県などでも国土の保全や農地の保全のための耕作放棄地対策事業を行っているが、宇和島市全体での増減傾向はどのようになっているのか。 当地での耕作放棄地の新たな開発を考えてみた場合、地権者の同意と農業就農者や企業の参入などは費用面でも難しく、現地のままで使用できる農作物や果樹などの検討はされているのか。 圃場整備された農地も耕作放棄地の対象となりつつあるが、２１世紀は食料と水の不足する時代だと言われております。安全な安心した食料の自給と地産地消、将来的な農地の保全の面から、耕作放棄地拡大の防止策の農業資源保全対策事業の内容と今後の見通しはどうなっておるのか。 鳥獣害対策について。 圃場整備された農地、小規模な農地、生きがい農園に代表される家庭菜園、鳥獣に被害に遭う農作物は多種多様に及び、耕作放棄地の要因の一つでもあり、また全国的な問題として報道もなされております。当地でも、見ることのなかった鳥獣が里山で頻繁に見られます。 宇和島市では、どのような被害報告が出されているのか。また、その増減傾向はどのようになっておるのか。地元猟友会なども高齢化傾向にあり、今後の鳥獣害対策をどのように考えているのか。
○副議長（薬師寺三行君） 三曳君、答弁者の指名をお願いします。
◆４番議員（三曳重郎君） 市長並びに関係理事者にお願いします。
○副議長（薬師寺三行君） 初め市長ですか。 理事者の答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 御質問のありました農業政策、宇和島市として一番最近で、また役に立ってほしいとして設立いたしましたのが農業支援センターでございます。これは御存じのように、農業者、それを代表する農協さんと行政と、そして農業委員会、この３組織が一体、一緒になって、農業の振興に当たっていこう、これから特にふえてくると思われます今言われました耕作放棄地、こういうものの流動化、有効利用ということを中心に図っていこうということで、設立をいたしました。 担当者、頑張ってくれているとは思っていますが、一方では、やはりまだ耕作放棄地がふえているという実情もございまして、さらに我々としては、我々の地域にふさわしい農業支援センターどうあるべきか、また農業施策どうあるべきか、さらに考えていかなければいけないと思います。 また、田んぼのほうの耕作につきましては、三間町のほうにも、津島にも一部できていると思いますが、農業法人もできて、共同の耕作ということも既に手がけられております。 ただ、一方で、米は過剰生産であるというところで、生産者の売り渡し価格、流通価格が昨年も下がったという大変厳しい状況があります。そんな中で、いかにして農業を続けていけるか、これが一番大きなテーマになってくるんだろうと思います。 国政においては、つい最近の報道では、来年から田んぼについては直接支払制度をやっていこうかというようなことも言われ出したというふうに聞いております。ただ、本当に全体としてどうしていくのか、また田んぼにだけ出して、そうしたらみんな稲作だけやっていったらいいのかということにもなりかねないという大変大きな問題もこれから詰めなければいけない。 我々としても、私は農業に対して素人でございますけれども、行政の中でどういう施策をやっていって影響が出てくるのか、よく自分なりにも考えないといけないと思いますし、担当者を中心に、我々の疑問、宇和島の問題ということも提起しながら、いい方向性に持っていけるように頑張りたいと思っております。 最後の鳥獣害被害につきましては、当然残念ながら宇和島市も被害がますますふえております。もともと鳥獣害被害といいますと、ほとんどがイノシシであったと思いますけれども、今は大きいものではシカ、それからあと猿まで最近は地域によって出るようになってきた。そして、小さい動物でいきますとハクビシンと、それから半島部で聞きますとウサギが結構ミカンの苗木なんかを食べ、根っこというか、幹回りをかじって枯れてしまうというような被害も出ているというところで、いろいろ鳥獣による被害というのがますますふえる傾向にあります。 我々としては、電さくの補助金を出したりということで対策を講じておりますけれども、今後とも必要な施策、関係者と協議しながらやっていきたいと思います。 あと、詳しい実情につきましては担当のほうから答弁をさせます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 三曳議員御質問の農業振興のうち兼業農家の指導は、支援はという御質問でありますが、国の農業政策の方向は認定農業者や集落営農組織に支援が集中してきております。御指摘のとおり、認識農業者、集落営農組織以外の農家には支援が行き届いていない現状がございます。このように、国が全農家を対象とした施策ではなくなってきているため、農家に対しできるだけ認定農業者、または集落営農に参加されるよう、関係機関を挙げて支援しております。 市といたしましても、認定農業者以外の農家につきまして、農作物の栽培を項目別に検証したり、実際に栽培しているところを視察する就農講座も開催しております。 また、これから就農したい、規模を拡大したいなどの要望には、営農インターン推進事業の活用及び農地取得の資金等の相談を関係機関と連携し、迅速に対応できるよう進めております。 平成１９年度の農業支援センターの成立以来、アクションサポート事業等で認定農業者と集落営農組織を中心に、先進地視察研修、また農業機械の導入などを支援してまいりました。視察研修には、認定農業者の方が都市部のスーパーなどに赴き、商談が成立し、販路拡大されたなど、一定の効果を上げております。 このような支援の結果、平成１８年度以降、当市における認定農業者数は４３２経営体から７０経営体増加し、平成２１年９月末日で５０２経営体となっております。今後も農業支援センターと関係機関が連携し、認定農業者への誘導、また集落営農組織から農業生産法人の設立に向けて支援をしていきたいと考えております。 次に、耕作放棄地についてですが、議員御指摘のとおり、市内の耕作放棄地については増加傾向にあると認識しております。特に樹園地において一たん放棄されますと耕作復旧が難しいことから、耕作放棄になる見込みの農地をすばやく把握し、新たな担い手にあっせんする等、農業支援センターが主となり、借り手と貸し手の情報収集に努め、耕作放棄地にならないような対策に努めております。 先般、農業委員会だよりに農地を賃借したいという情報を掲載したところ、問い合わせがあり、農業委員会と協力しながら、貸借契約等に向けて支援しております。今後も、このような農地情報を農業委員会だより、市広報等に掲載し、耕作放棄地を未然に防止していきたいと考えております。 近年は、新たに担い手となる就農相談が農業支援センター等の関係機関に、少しずつですが、寄せられてきております。その中で、当然農地取得の相談もあり、新規就農に向けても、貸し手、借り手の情報を整理し、要望をマッチングさせる等、農地流動化を図っております。 耕作放棄地の活用と再生につきましては、国の補助事業を活用し、再生作業も取り組むことができます。市といたしましても，新たに耕作したい、規模を拡大したいという方がおられましたら、関係機関と連携し、支援していきたいと考えております。 また、区画整理の済んでいない水田は、水田としての復旧が困難と思われますので、内陸部では、鬼北地方で栽培が盛んなユズ等の新規作物の導入も今後検討していきたいと考えております。 続きまして、農業資源保全対策事業についてですが、平成１９年度から実施している農地・水・環境保全対策事業のことだと思われます。この対策は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う農村集落機能の低下により、農地、農業用水などの資源の適切な保全管理が困難となっている現状に対し、農業者以外の方を含む地域ぐるみでの効果の高い共同活動を支援するものです。 当市では４２地区、８４９．０４ヘクタールで実施されており、水田で１０アール当たり４，４００円、畑で１０アール当たり２，８００円の単価で、合計３，６２０万円余りが支援交付金として支払われております。この支援交付金は、農業者と非農業者で構成される活動組織が、水路補修、農道・ため池の草刈り、集落内の清掃活動といった農業資源の維持保全活動及び農村環境の向上に資する活動を実施するために活用されています。 続きまして、鳥獣害対策についてお答えいたします。 御承知のとおり、近年、鳥獣による農作物への被害は当市において深刻な問題となっております。被害金額は平成１８年度では約４，８００万円、平成１９年度では５，６００万円、平成２０年度では５，８００万円で、３年前に比べ２０％増加しております。中でも、イノシシ、シカによる水稲、果樹、野菜、植林等被害が大半を占めている状況です。 現在、耕作者みずから自己防衛をしていただくよう、電気さくなどの設置を推進し、県補助事業、平成１８年度から平成２０年度の事業で１，２３０万円、うち県補助８２０万円の利用実績であり、市単独事業については２人以上、２，０００平米以上の農地を対象に、１カ所５万円を限度として、平成１８年度から２０年度で１２０万円の事業を実施し、農作物の被害防止を図っております。 自己防衛のため、電気さく等設置の要望がありましたら、農林課へ御相談いただくようお願いいたします。 また、有害鳥獣を適正数にするため、猟友会の協力による有害鳥獣捕獲を実施し、イノシシ、シカについては、平成１８年度５２５頭、平成１９年度６３３頭、平成２０年度７９８頭、ことしは９月末現在ではありますが９４３頭で、４年前に比べると捕獲数は約２倍となっている現状です。 それに伴う事業費は、平成１８年度では６００万円、うち県補助金３３万１，０００円、平成１９年度７００万円、うち県補助９２万４，０００円、平成２０年度８５０万円、うち県補助金１１０万円、今年度９月末現在ではありますが１，１００万円、うち県補助金１１０万円と、これも約２倍に増加しております。 なお、現在、宇和島市全域で有害鳥獣捕獲を１１月８日まで実施しております。市では、ことし４月に宇和島市鳥獣害防止対策協議会を立ち上げ、宇和島市鳥獣害被害防止計画を作成したところであり、今後におきましては、協議会を中心として各関係機関、団体と連携を密にし、引き続き鳥獣害対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 三曳重郎君。
◆４番議員（三曳重郎君） これで質問を終わります。
○副議長（薬師寺三行君） 以上で三曳重郎君の質問を終わります。 次に、赤松与一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（薬師寺三行君） 赤松与一君。
◆１３番議員（赤松与一君） 自由民主党昴志会、赤松与一でございます。 それでは、代表質問をいたします。 去る８月３０日投票の市会議員選挙と同日選で民主党が大きく議席を伸ばし、民主党政権となり、今までの自民党予算編成の見直しを始めた現在、宇和島市政にも多少影響があるのではないかと心配しているところでございます。 我々地方は、都市と比べて会社・工場も少なく、自主財源が少ない。どうしても国からの交付税が減らされると、市の財政は大変であります。その点を踏まえて、日本の国土を守っている地方、空気をきれいにしている地方に目を向け、交付税を上げていただくように願っている次第でございます。私たち２８人も皆様のおかげで当選させていただき、今よりよい宇和島になるよう一生懸命頑張る所存であります。市長並びに関係理事者の明確な答弁をお願いいたします。 九島架橋建設について質問いたします。 宇和島市内よりちょっと先のところにありながら、島ということで、島民の方々はフェリーを利用しなければ行き帰りができない生活をされています。以前は、瀬戸内の島の方々も船を利用しての生活でありましたが、今はしまなみ海道のおかげで陸続きになり、ふだんの生活や、病人が出たときにも便利になりました。 九島架橋整備事業の計画によりますと、架橋目的として、離島解消による地域間格差の是正であるとともに、架橋による効果として、架橋本体や観光開発による交流人口の増加、市の離島補助経費の削減となっていますが、観光開発による交流人口の増加の件はどのような観光事業をするのか。市がするのか、民間にしていただくのか。民間であれば利潤のないところへの投資はしないと思いますが、観光開発の計画があれば聞かせていただきたいと思っています。 建設計画としては、調査・設計が２２年から、架橋本体と取りつけ道路工事が２３年から２７年までとありますが、年度別の事業計画はどうなっているのかお聞きいたします。 建設予算６９億円のうち、国庫補助金が約４６億円で、残りの事業費を辺地債を活用した場合、市の実質の負担額は利息を含めて５．４億円であるとの説明を受けていますが、その償還計画はどのようになっているのかお聞きいたします。 現在、民主党政権となり、全国の事業の見直しをしています。新聞等で、大きな事業の中止も聞きます。九島架橋は、国からの補助金を見込んだ事業となっていますが、補助金、辺地債は計画どおりにいただけるのか、市としてどのような見解であるのかお聞きいたします。 市立病院、宇和島市立３病院について質問いたします。 市立宇和島病院も新築し、また１００周年の記念すべき年でもある本年、めでたくオープンしました。また、宇和島地区の中核病院としての大きな役割と、その実績に敬意を表するものがあります。市立宇和島病院、吉田・津島病院と、まだまだ問題は山積みしていると思います。 公立病院改革プランの概要の中で、公立病院として今後果たすべき役割、１、南予地域における基幹医療機関として２４時間診療に対応する南予救命救急センターを創設し、３次救急機能を担っている。２、地域災害拠点病院として免震構造の診療棟を有し、屋上にはヘリポートを設け、不測の災害に備えている。３、僻地医療拠点病院、地域がん診療連携支援を強化していく。４、地域住民の細かなニーズ（セカンドオピニオンの提供、女性外来等の取り組みほか）に対応した医療体制をつくり上げ、生命の安全と安心した生活環境の一端を担う。５、研修医の受け入れを積極的に行い、地域医療を担う人材の育成、確保に力を入れる。６、緩和ケアの充実と、安心して出産・育児ができる環境整備のための小児医療、周産期医療の充実を図ることを目指すとあります。 約２００億円もかけ、最良の場所に立派な病院ができ、駐車場も完全にでき上がり、エレベーターの混雑も減ったのではないかと思うのですが、病院経営は順調にいっていますか、お聞きいたします。 吉田・津島病院の医師確保についても、関連大学への継続的な医師確保の要請と県医師確保対策事業（ドクターバンク事業）等、ホームページを活用し、医師数の増加を図ると書いていますが、どうなっていますか。 合併時には、市長さんの働きで吉田病院にも３人の内科医が来ていただきました。今期も新たに市長さんになられたので、また医師が吉田・津島病院にも来ていただくと期待しているのですが、現在はどうなっているのか、市長さんにお聞きいたします。 吉田病院のリハビリ科について。 回復期リハビリテーション病棟の設置について、２１年２月に一般病棟を１階にし、現状の４４床を４２床にする。２階には、現状で療養病床として使用できる４２床とするとありますが、現在は医師の数が足らないので休止したと聞きますが、今後どのようにする考えですか、市長さんにお聞きいたします。 三間地区の医療体系について。 合併時から病院問題の一角に三間地区の医療問題が掲げられています。中山間地域において過疎化が進み、また高齢化の波が急速に押し寄せています。それに追い打ちをかけるように、バス路線の廃止、減便が脅かしています。高齢者の足は奪われ、幾らすばらしい病院ができても行くことができないのが現状であります。お年寄りが少しでも安心して暮らせる医療体系の充実を図っていきたいが、どのような医療体系をもって行われるのか、理事者の考えをお聞きいたします。 小・中学校耐震について、地震防災対策の趣旨として、学校建物が児童・生徒の安全を確保する必要があること及び地域の防災拠点（避難場所）となることから、木造建物を含む、構造上危険な学校建物の改築や補強について国庫算定割合をかさ上げして国庫補助をし、学校建物の耐震性能を確保し、もって地震防災対策の推進を図るとあります。 ２０年５月１２日に、中国四川大地震があり、学校が崩壊し、多くの子供たちが犠牲になりました。親が泣いている姿がテレビに映し出されていましたが、今のことのように思い出されます。宇和島市において、２１年１月より明倫小学校校舎の耐震化事業を行い、２１年７月に工事完了をしておりますが、今後の工事の進捗状態はどうなっていますか、お聞かせください。 学校耐震化事業進捗状況を見ますと、三間中学校を除いて、第１次診断結果のIs値０．３以下が３３カ所あったのですが、第２次診断結果ではIs値０．３以上が１１カ所、Is値０．３以下が１８カ所、４カ所が未完了となっています。危険校舎が減ったのはいいことですが、なぜ減ったのですか、お聞きいたします。 また、耐震工事の発注には、できるだけ宇和島市内の業者が入札に入れるようにお願いいたします。工事業者にもＡ級、Ｂ級とあるようですが、Ｂ級の業者にも入札に参加できる方法はないのかお聞きいたします。 宇和島市の農業をどう考えるか。 農産物価格の低迷により、農業経営は大変厳しい状態となっております。若い後継者がおられるところは、高齢化した人の園地を当たっては耕作面積を増して所得を上げているのが現状であります。果樹園においては、スプリンクラーでのかん水、防除作業ができ、耕作面積拡大においても大きなプラスになっております。 宇和島市の農業後継者数を見ましても、１５年度が旧宇和島市２１人、旧吉田町７０人、旧三間町ゼロ人、旧津島町８人で、総数９９人。２０年度では、旧宇和島市２２人、旧吉田町７７人、旧三間町５人、旧津島町７人、総数１１１人で、ややふえておりますが、農業人口に比べると少ないのが現実です。耕作者が高齢化し、今後が心配であります。我々も市とともに考えねばと思いますが、後継者不足による今後の農業経営をどう考えるのかお答えください。 中山間地域等直接支払制度の趣旨として、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしが守られています。しかしながら、中山間地域等では高齢化が進展する中で、平地に比べ、自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、耕作放棄の増加等により多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されております。 このような状況を踏まえて、食料・農業・農村基本法３５条第２項において「国は中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を修正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。」と書かれています。 このため、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する観点から中山間地域直接支払交付金を交付するとあり、田で２万１，０００円、畑で１万１，５００円が支払われています。その中で、各地区では農道の補修をしたり、農道の草刈りをしたりしております。市としても、国のほうに中山間地域等直接支払制度の継続を強く要望していただきますようお願いいたします。 きさいや広場の現況について。 期待と不安を胸に開店した、きさいや広場、早くも半年を過ぎました。宇和島の各名産品を集め、全国にアピールし、一円でも多く生産者に利潤があるようにと開店をいたしました。売上状況を見ますと、レジ通過客数が９月末で４５万７，８３１人、売上高は４億５４万８，０３５円、営業日数は１５８日、１日平均売り上げ２５９万５，２５５円となっており、スタッフ一同の働きぶりを評価するものであります。 しかし、売り上げが多くても、経費がかかり過ぎれば赤字の場合もあります。レジ通過客数の中で、宇和島市外の方が何割くらいおられるのか、また経営状況をお聞きいたします。 建設前に商店街への影響が出るのではないかと心配していたのですが、半年で４５万人も来れば、相乗効果が出るように考えてほしいと思いますが、商店街への影響はどうですか、市長さんにお聞きいたします。 また、出店等で順番待ちとか、出店者が旧宇和島市に偏っているとか聞きますが、今後の経営方針を聞かせてください。 宇和島市の観光のあり方。 旅情きらめく四国の終着駅、宇和島市の観光マップを見ると、多くの名所・郷土料理があります。私が県外の友人から、宇和島に行ったらどこへ行ったらいいと聞かれたら、ちょっと言葉が詰まります。宇和島市の観光をどう進めるのかお聞きいたします。 リアス式海岸で、自然が多い、これは天然の財産だと思います。全国でも自然の観光地を見に行くところはたくさんあります。西予市で高速をおり、法花津峠に上る。そのためには、立間より法花津峠までの道を拡張しなければなりません。西予市からは拡張しております。吉田を通り、そして津島へ行きます。宇和島で１泊をいたします。そして、三間を観光して高速で帰る。私は市が各観光場所への導線を考える必要があると思うのですが、どう考えているのかお聞きいたします。 以上で代表質問を終わりますが、重複しているところは答弁は要りませんので、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 昴志会、赤松議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、九島の架橋、総論としては午前中に少しお話をさせていただきましたので省きたいと思いますけれども、観光面でだれが担うか、私としては市が担うのはやはり余り適当ではないだろうと。民間の方々にぜひ頑張っていただきたい。特に地元の方々に、大きな投資は難しいとしても、今から人が来ても、ここを見てくださいというようなところをぜひとも整理していってほしいということで訴えております。 その中で民間の方々、特に議会の方々も御協力いただいて、この数年、アンデスの乙女、黄色い花をつける木を植えたり、桜を植えたり、バラを植えたりということで努力をしていただいていると思っておりまして、そういう結果において観光客がふえてくる。また、何か核になるようなものも、ぜひいいアイデアがあれば、民間の方で基本的には立ち上げていただきたいなというふうに思っております。 あと、実際に事業が始まりますと、実際には来年度からという予定ではおるんですけれども、計画どおりいきますと２７年度に完成いたします。そして、借金の支払いは１０年間ということを予定しております。これは辺地債という性格上、１０年間で決まっているということでありますので、その間に償還をしてしまうということになります。 あと、一番の問題は、計画どおり採択をしていただいて、あと辺地債の利用ができるかということに尽きてくると思うんですけれども、辺地債については、管轄であります総務省、交付税も来年度はふやしたいというようなことも言ってくれておりまして、地方への配慮をこれまでどおり続けてくれるのかなというところで、私としては明るい感触を、希望的ではありますけれども、持っております。 ただ、一方で、一番肝心な国土交通省の補助金をもらえるかというところにおいては、朝方も言いましたように、事業の性格からして私は可能性、十分にあると思って、今後も運動を当然続けていきますけれども、もろ手を上げて大丈夫ですよという状況にはないということで、大変かすみのかかった言い方で申しわけありませんけれども、そういう認識ということで御理解いただきたいと思います。 次に、宇和島市立の３病院の経営でございますけれども、まず宇和島病院については、後ほど詳しく担当のほうから経営状況、報告をさせたいと思いますけれども、一応先月のすべての完成ということで、運営は比較的スムーズにいけたというふうに思っておりまして、これをぜひこれから中身も伴ってスムーズな運営を心がけることによって、ぜひとも数字の面でもいい結果が出るように頑張りたいと思っております。 ただ、売り上げのほうでは、ちょっと入院の収入がまだ少ないかなというのが総論としての今までの感じでございますけれども、こから徐々に上がってくると期待したいと思います。 また、津島と吉田でございますけれども、これも基本的には朝方言いましたような方向性でいきたいと思っておりますが、この方向性にしても、医師をふやさなければなかなか、もう一つ突っ込んだ段階での経営改善も含めて取り組みづらいというところがあります。 基本的には、今までの経緯からして、吉田には、もうはっきり言って愛媛大学から医者を送ってもらえることというのは余り期待できないと思っておりまして、ぜひともこれまでどおり民間から何とか引っ張ってこれないかということで、人脈等を利用しながら、今後とも私としては医師の確保ということを頑張っていきたいと思っております。 津島につきましては、一方、愛大を中心とする医師の配置という、派遣というところで、今後とも粘り強くお願いをしていきたいというふうに思っておりますけれども、御存じのとおり、愛媛大学自体が医師が減っているという状況の中で、まだ実際に医師をふやすというところまでは至っていないというところが現実であるというところで、今後も厳しい状況が続くとは思いますけれども、そういうメーンのところを中心にしながら、医師の確保をさらに頑張っていきたいと思います。 議員の方々も、いろいろ人脈があると思います。これまでもお願いしてまいりましたけれども、ぜひとも今後とも医師の確保、知人で、特に知人の関係者、家族あたりで医師になりそうな人、それから医師で頑張っている人、あったら紹介していただいたら、こちらで個別に当たっていきたいと思っておりますので、御紹介方々いただけたら大変ありがたいと思っております。 次に、三間の医療体制はということでございますけれども、なかなか今の時代に市立病院を新たにつくるというようなことは、財政的にも、また世間一般的な行政の運営の中においても難しいと言わざるを得ません。 そんな中で、私としては、三間に全く医療機関がないかというと、御存じのとおり、今、民間の病院も２つあります。病院といいますか、医療機関が２つあります。こういうところで、急性期でない方、急病でない方はぜひとも三間の病院を基本的に利用しながら必要な治療を受けていただく、必要がある場合は宇和島にも通院をしていただいてやっていただきたいと思っております。 ただ、私としても、今後ともさらに検討を進めていかなければいけないというのは、救急医療体制、これに対する対応がどうできるか、何かできないかということを考えております。実は、議会でもお話したと思いますけれども、２年ほど前に救急車をせめて昼間でも三間のほうに１台待機をさせるような格好でもできないかということで、消防署のほうに検討をさせました。ただ、残念ながら、人員の配置で、どうしても分けてしまうとその後の対応が今の人員では難しいという答えが返ってきておりまして、実現にはまだ至っておりません。 ただ、消防署員の補充も、少しずつではありますけれども、若手、入っておりますので、私としてはまたさらに可能性はないか、今後とも早くもう一回チェックをしてみたい。できることになれば、そういうところにおいて安全の確保ということの重要さを施策でもって実現できるように、もう一度見直しを早急にしてみたいと考えております。 続きまして、小学校の耐震化につきましては、もう午前中、基本的には話をさせていただきました。 そんな御発言、御質問の中で、１次診断で０．３以下であったもので、何で２次診断になると０．３を超えるもので出てくるんだという御質問に対しましては、私も専門家でありませんけれども、基本的に１次診断というのは図面に基づく評定ということが中心になっております。２次診断というのは、図面に加えて、実際のコンクリートの強度と、各箇所において抜き取り調査をいたします。 ですから、同じ柱の大きさでも、コンクリートが大変強いコンクリートを維持できておれば強度は上がってくる、逆に設計したものよりもコンクリートが下回っておれば２次診断は結果的に悪くなるということになってくるんだろうと思っておりまして、ほとんどのものが１次診断よりも２次診断のほうがよくなっているということは、やはり行政のつくている建物、コストは高いと怒られるところもあるんですけれども、安全面においては比較的守られて、建物の施工が過去においてされているんではないかというふうに思っておりまして、これで万全とは言いませんけれども、私としては、朝方言ましたように、数値の悪いものから順番に着実にやっていきたいと考えております。ぜひとも御理解いただきたいと思います。 次に、宇和島市の農業につきましてですけれども、農業経営をどうするかという大変大きな問題、朝方、それから昼も御質問を受けましたけれども、一番には、農業に携わっている方に頑張って稼げる農業を目指していただきたいと。行政としては、販売、そして加工等、お手伝いできるところはもうこれまで以上に頑張って、そういう協力もしていかなければいけないということを考えております。 そんな中で、今、特に問題がありました中山間地域等の直接支払制度、今年度で５年間の期限が切れます。来年度から、まだはっきりやるということは出ておりませんけれども、我々としても知事陳情、それから国に対しても市長会を通じて、この制度をぜひ維持してほしいということで、昨年から意見を上げて取り組んでおります。 自民党政権のときには、かなりいい感触であったと理解しておりますけれども、政権がかわりました。この後どうなってくるか、見守らなければいけないということですけれども、基本的にはこの制度は多分継続していただけるんではないかと思っておりまして、それが間違いなくできるように今後とも運動をしていきたいと、このように思っております。 次に、きさいや広場の現状ですけれども、この数字も議員さんのほうからも言っていただきました。 商店街への影響ということですけれども、基本的、直接的には、きさいや広場で売っているものと商店街で売っているものとは違うというところで、直接的な影響というのはないと思っております。ただ、やはり人の回遊性ということにおいて、きさいや広場にレジの通過者だけで４０万人を超える４５万人という、半年でそういう数字が出ております。この中にはかなりの宇和島市民も入っているというところで、商店街の人通りがもっと減っているというのは間違いないことであろうというふうに思われます。 それを避けるために、行政といたしましては、御存じのように、７月からもーにバス、８月からでしたかね、もーにバスを走らせたり、あと先月からはベロタクシー、自転車タクシー、平たく言う昔の輪タクというものも取り入れて、宇和島のみならず、近辺の宇和島に対する興味を起こさせると同時に、そういう手段でもって市内を回遊する人をふやしたいという施策にも取り組んでおります。ぜひともこういうところ、御理解をいただきたいというふうに考えております。 あと、きさいや広場の今後の運営方法、これは朝方も言いましたけれども、まだまだ改善するところがあります。ただ、先ほど議員さん言われました待機者が多いというようなところ、これはＪＡさんの実際には運営されております直産市場のところにおいて、売り場面積は多少ふえたんですけれども、なかなか新しい人を受け入れるというところまでまだ進んでいないというふうに聞いておりまして、私としては、店舗の拡充等も含めて、店舗の拡充といいましても、平たく言えばテントをふやすぐらいのところで対応をできないか。 あと、イベント等の取り入れというところでも、そういう参加者をふやすことができないか。出店者、したくても出られないという人をふやしていけるように、農協さんとも今後とも話を詰めていきたいと考えております。 それから、売っているものにつきましては、私は基本的に宇和島のものにもやってほしいと。それと、あとは姉妹都市のものを一部売るというところで、あくまでも宇和島の物産を売るんですよということを支配人にもお願いしておりまして、まだまだ不十分なところはありますけれども、基本的にはそういう方向でいっているということで御理解いただきたいというふうに思っております。 ただ、中身についてはまだまだ、朝も言いましたように、大いに検討するところはあるということで、頑張って改善を図っていきます。 あと、最後に宇和島の観光ですけれども、当然先ほど言いましたような市内への回遊の方法、それから市内、それから合併した３町にもすばらしいものがあります。そういうところをめぐりやすいような案内の整備とか、また宣伝の方法、今後ともさらに検討して改善をしなければいけないということは考えております。 具体的に、先ほど議員さんから出ました法花津峠、宇和島側のほうの道路というのは拡幅というところまではいっておりませんけれども、前回の議会の質問を受けた後、緊急雇用で雇用しました方々に草刈りというのをやっていただきまして、今は多分、以前に比べると走りやすくなっているというふうに思っております。今後とも安全の確保最優先というところで、必要なことというのはやっていこうというふうに思いますので、御理解いただけたらと思います。 以上が私のほうの答弁でございます。 あと、担当のほうで補足を一部させます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 森副市長。
◎副市長（森忠君） 小・中学校の耐震についての質問の中で、学校の耐震工事をできるだけ市内業者へ発注することはできないかというお話でございました。 建築工事は６，０００万円以上の工事は、県と同じくＡ級格付の業者に発注をしております。現在、Ａ級格付の業者、市内には６社ございます。その６社では数が少のうございますので、競争性を確保するということから、いわゆる準市内業者、市内に支店や営業所がある業者のＡ級業者が２社ございます。その合計で８社のＡ級業者について６，０００万円以上の工事は発注をしております。 なお、現在まで発注した耐震工事、明倫小学校、三間中学校の工事は、結果的にはいずれも純然たる市内業者が受注をしております。 それとまた、耐震工事の発注をＢ級格付の業者へ広げることはできないかというお話でございましたが、施工能力を勘案した格付から考えて、先ほど申しました６，０００万円を大きく上回るような工事へＢ級格付の業者の発注をすることは非常に難しいと考えております。 しかしながら、耐震工事も体育館等の補強工事は６，０００万円以下の工事もかなり出てくると思いますし、また６，０００万円を少し超えるだけの工事でしたら、一応条件等も考えて、Ｂ級業者への受注を広げることも可能ではないかと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） 市立宇和島病院の経営は順調にいっているかとの御質問でございますけれども、入院につきましては、昨年５５９床から４３５床に約２割程度減少をしております。その関係で、入院患者数そのものは減っておりますけれども、急性期医療に特化するということで、入院単価につきましては、昨年度の平均入院単価４万９８５円に対し、今年度４月から８月までの平均が４万５，７７４円と１２％程度伸びております。先ほど市長の答弁にもありましたように、我々が本来予測しておりましたのは４万７，０００円から４万８，０００円。 急性期に特化しておりますから、以前療養型病床を抱えておりましたころは２０日を過ぎておりました。現在の平均在院日数は１２日台をキープしております。これにつきまして、あくまで急性期に特化しておりますので、急性期を脱却された患者様につきましては、スムーズに退院、他の病院へ移っていただくことができるように、病診連携室のほうが病病連携、病診連携を行っております。 そういうことで、入院単価につきましては昨年よりも１２％程度伸びております。 次に、外来でございますが、昨年の平均外来単価が８，２９５円に対し、今年度８月までが９，４９５円と１４．５％程度の伸びとなっております。また、患者数につきましては、ほぼ昨年度並みの数で推移しておりますので、外来収益も昨年度を上回るものと思われます。 一方、支出につきましては、施設が拡大しましたことによりまして、光熱水費、燃料費、委託料などが増額しております。また、資産購入による減価償却費が増加しておりますが、損益計算上は純損失となる見込みでございます。 ただ、先ほど申しましたように、減価償却費など現金の支出を伴わない費用が１２億円程度ありますので、キャッシュフロー的には昨年度を上回る水準で確保できる見込みとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 赤松議員御質問の中の、きさいや広場の市外客はという御質問でございますが、聞き取り調査を行った範囲では、約３割の方が市外で、２割の方が県外、市内の方が５割と聞いております。 経営状況ですが、９月末の決算では５４０万余りの利益見込みとの報告を受けております。 以上です。
○議長（山下良征君） 理事者の方、ございませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 赤松与一君。
◆１３番議員（赤松与一君） それでは、２点ほど聞かせていただきます。 吉田病院のリハビリ科の問題で、現在、医師の数が足らないのでリハビリ科を休止しているとちょっと聞いたんですが、この点に対して、やっぱり医師が確保できるまで完全にリハビリ科を新設するというのはなかなか難しいんでしょうか。 それと、三間町の健診の件ですが、週に１回ほどでも、半日ぐらい医師による健診等、公民館のほうにでもできないものか。以前からこれも言っていた問題ですが、この点、２点に対してちょっとお聞きいたします。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 吉田のまずリハビリの問題ですけれども、私、まだ選挙後、病院関係者ときちんと話ができておりませんので、私の情報のほうが古いのかもしれませんけれども、基本的にはリハビリの受け入れをこれから続けていくということで今も運営されているはずです。 ただ、リハビリ病棟を療養型の病床群に加えて開設するとすれば、スタッフが不足してくるということは間違いもないというところになってこようと思いますので、実際にどれだけの不足が起こってくるか、また本当にできないかということ、これからさらに精査をしていかなければいけないと思いますけれども、基本的には医師も１名あと増員をしたいなということで、今、一生懸命医師を探しているという状況でございます。 三間町で、あと健診でも週に１回でもできないかということですけれども、御存じのように、国のほうが今、高齢の方を中心に健診制度、大変病気の予防ということで、ことしから取り入れて奨励をしてまいりました。そういうことで、健診についてはそっちの事業でかなり確立というか、実行できると思っております。 残念ながら、ことしの結果、まだ途中ですけれども、その目標と対する健診率ということに遠く及ばない実績しか宇和島市はできていないと。これについては、体制ができていないよりも、なかなか健診を受けに来ていただける方がいないというところが現実であるというところで、三間町のみならず、宇和島市全体の大きな問題だというふうに私としてもとらまえております。 ここをまず健診を受けていただくように、今後さらに啓発をしていきたいというふうに考えておりまして、そんな中で、もし三間のほうでもその対応が不足するというようなことになってきたら、そういう週に１回出張っていくということも考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 赤松与一君。
◆１３番議員（赤松与一君） いろいろ山積みした問題もたくさんあると思いますが、一生懸命知恵を絞って、解決できるようにお願いしたいと思います。 これで代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山下良征君） 以上で赤松与一君の質問を終わります。 しばらく休憩をし、午後２時４５分から再開をいたします。 午後２時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
○議長（山下良征君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 次に、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 公明党の我妻正三でございます。 代表質問を行います。一問一答方式で行いますので、理事者の明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。 石橋市長におかれましては、４期連続の当選によりまして、この宇和島市のかじをとっていただくことになりました。よりよい宇和島市づくりのために、よいかじ方向に引っ張っていただきたいと、このように思う次第でございます。我が公明党は、石橋市長のいろいろな提案に対しまして、是々非々で対応してまいりたいと、このように思う次第でございます。 それでは、質問いたします。 先ほど、４人の方々が代表質問を行っておりますので、重複いたす点はあるかとは思いますけれども、赤松議員はそれを割愛してもいいですよというような趣旨で言われましたけれども、私の場合は丁寧に答弁していただきたいと、このように思う次第でございます。 それでは、
新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 ６月議会で、我が党の松本議員がインフルエンザ対策について質問をいたしました。現在、ホームページでこの予防対策の呼びかけを行っております。まだ、その当時は県内では感染者の方は発生しておりませんでしたが、しかし現在は宇和島市でも感染者の方が確認され、１３日の新聞報道には、肺炎で重症化した３０代の男性患者が確認されております。１０月１４日時点、全国で疑い例も入れまして２６人の方が亡くなられております。その点を踏まえまして、質問をさせていただきます。 厚生労働省は９月に入り、全国で
新型インフルエンザＡ型の本格的な流行が始まったとの見解を示し、この大流行に対する予防の徹底を呼びかけております。現在、政府は、インフルエンザ治療薬タミフル、リレンザの備蓄、また
新型インフルエンザワクチンの製造を進めており、最終的には７，７００万人分を確保する方針を固めております。国産分は最大２，７００万人分と言われており、足らない分は、そのワクチンは輸入において補うと言われております。 予想より早く本格的な流行が始まった
新型インフルエンザは、弱毒性とは言われておりますけれども、感染力は非常に強いと、このように聞いております。この
新型インフルエンザの本格的な流行に備えての具体的な取り組み方を一つ一つお聞きいたします。 厚生労働省は、ホームページに情報を現在掲載しております。この感染の広がりを抑えるには、的確な情報を国民に伝える必要があると、そういう見解を現在示しております。また、自治体関係者による広報活動が重要だとも、こう言われております。この自治体による迅速な対応によりまして、感染防止は私は左右されると、このように思っております。 お伺いいたしますけれども、国や県や地域の医療機関、また事務所との情報共有や連携体制は現在どのようになっているのか、
保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君）
児玉保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
児玉悟朗君） お答えいたします。
新型インフルエンザ対策につきまして、国が策定した
新型インフルエンザ対策ガイドライン等により、国、都道府県、市町村の役割が定められております。国としましても、国家の危機管理上、重大な課題であるとの認識のもと、その対策に取り組んでいるところですが、県では医療体制の整備を、市では住民生活対策をというふうに、相互に連絡しながら、その役割を果たしているところです。 現在、市の保険健康課には市民や事業所等から１日に数件の相談が寄せられており、内容に応じて、宇和島保健所が設置する発熱相談センターを紹介するなど、対応をとっています。 また、学校等においても欠席者等の情報を毎日教育委員会へ報告する体制をとっており、集団感染を早期に発見し、その感染拡大予防に努めているところです。 市も、対策の一環として、マスク３万枚を初め、防護服や消毒液等の備蓄を進めており、また間もなく、感染した場合に重症化のおそれがある優先接種対象に対するワクチンの接種も始まろうとしております。タミフルが効かないとか、ワクチンがもう一つだとか、さまざまな情報が交錯しております。今後も市民の皆様へ正確な情報提供を心がけるとともに、国や県とも連携して、感染の拡大防止に取り組んでいきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 今、県と市とある程度別々に、医療機関と住民対策について検討して対策を持っているということでございます。その中で、マスク３万枚と防護服を備蓄と言われましたけれども、この３万枚は宇和島市に備蓄されておるわけですけれども、これは市民の方に無償提供ですか、それとも有料になるわけですか。福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 森副市長。
◎副市長（森忠君） 午前中も質問がありましたが、市によって小学生とか小・中学生全員にもう配っている市も、全国ではわずかですが、ございます。しかしながら、宇和島市としてはそこまでは考えておりません。 一応、今考えておるのは、まず市として、市のどうしても職務としてやらなければいけない方々に配るマスクを、それは無償で配るということをまず考えています。一義的には、市民の方々で御自分で用意していただければと。ないときは、それをまた活用することもできると思います。有料で配るというのは一切考えておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） まず、それでは市のそういう対策をとる関係者にお配りすると。それから、もし余った場合、残った場合は、市民の皆様にも提供するということでよろしいですね。わかりました。 情報共有と連携体制を密にすること、またそれを強化し、感染防止することが一番大事でございますので、何とぞ連携を密にお願い申し上げます。 次に、高齢者の多い介護施設、福祉施設などで感染者が発生した場合、感染防止対策について、これはどういうお考えか。これは福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君）
児玉保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
児玉悟朗君）
新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応につきまして、厚生労働省連絡事務「
新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」に従い、それに行われているところでございます。 市におきましては、厚生労働省から示される最新の対応方法を社会福祉施設等に情報提供をし、周知徹底を図っているところでございますが、今後、
新型インフルエンザ患者数が急速に増加するとともに、施設等における集団発生のリスクが高まることが懸念されていることから、市のホームページを活用し、施設等にさらに周知徹底を行うとともに、施設等においては感染者が発生した場合には、南予地方局、宇和島保健所及び市役所内関係部局との連携を図り、感染の拡大防止に努めてまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 今のこの施設の問題ですけれども、これは一番大事なことは、施設で集団発生した場合、高齢者の方の入居が多いわけですから、肺炎のリスクが高まってまいります。今回の
新型インフルエンザは肺炎を引き起こしやすいと言われております。それが原因で亡くなる方もおられるわけでございます。ですから、この肺炎を起こすということが一番リスクが高くなってくることでありますので、この件についてはまた後で質問いたします。 それでは、介護施設によりましては、慎重で、すばやい対応をお願い申し上げます。 厚生労働省は、だれもが重症化のリスクを持つと、このインフルエンザに対して警戒を持っております。今後、当市におきましても感染者の増加も予測されますし、流行が一番早かった沖縄、これは子供病院のＩＣＵが足りなく、対応に苦慮したというテレビ報道がありました。この重症化した患者の受け入れ可能な医療機関は市立病院でありますけれども、市立病院の感染症病床が４床しかないということでございますけれども、これで対応ができるかどうか。岡崎部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君）
新型インフルエンザにつきましては、私より我妻議員のほうがお詳しいような気がするんでございますけれども、先ほどから御質問にありますように、今回のインフルエンザをどうとらえるかというような基礎的な問題があるかと思います。 確かに、基礎疾患を有する方については重篤化する傾向にありまして、特に季節性のインフルエンザでは見られない乳幼児、それと中年というんでしょうか、３０代、４０代の方でお亡くなりになったりしている方がいらっしゃいます。一方、季節性インフルエンザと大きく違うのは、高齢者にそれほど重篤になっている方がいらっしゃらない。ここら辺が大きく違うかと思います。 ただ、レアなケースについて議論を深めていくと非常に迷路に入ってしまいますので、一般的に言いますと、先ほど言いましたように、感染性は非常に強いです。ですが、弱毒性ということが言われております。ほとんどの方は、発症しても家で３日から５日ぐらい休んでいただくと直る方が非常に多いというふうに言われております。 そこで、重症化した場合には、やはり市立宇和島市で対応せざるを得ないとは思うんですが、今言いましたように、弱毒性でありますから、ほとんど感染は飛沫感染と濃厚接触、これがもう原因になっております。飛沫感染を防ぐためには、まず１メートル以内には絶対に近寄らない。２メートルを超えると、もう完全に安全圏だと言われております。 そういうようなことから考えますと、今、市立宇和島病院にあります４床室の感染症というのは、施設が陰圧の施設になっております。陰圧というのは、そこの中に入ってしまうと空気を外に逃がさない。結核病棟が５床ありますから、その５床と併設して４床の感染症の病棟を持っております。そこには主にＳＡＲＳであるとかエイズであるとか、そういう方が発症したときに用意をしておる施設です。 したがいまして、陰圧ですから、そこに入られた患者さんの菌が外に出ないような仕組みになっております。先ほどから申しましているように、今回はそういうような特殊な施設は必要ないというのが一般的な見解になっております。 私どもの病院のほうでインフルエンザ対策委員会で決定しました事項につきましては、まず、一般の個室病室で患者さんをケアする。さらに重症化された方がふえた場合には、４床室を隔離する状態で手当てをしようとしております。それがさらにふえた場合には、最終的には１病棟全部をそういうふうな形に充てないといけないと思うんですけれども、何分私どもの病院は急性期に特化しておりますので、急性期の患者様の手当てもしないといけない、そこら辺の問題がありますので、やはり医療機関の連携というのが大変重要な問題となってくるかと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 今の答弁を聞かせていただきますと、宇和島市立では４床でありますけれども、陰圧室というんですかね、そういう関係上、また医療関係機関と連携をとりながら対応できるということですね。対応をやっていくということ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） 一般的な対応をするということでございますので、陰圧の施設を持っているのは、この南予圏域で市立宇和島病院だけなんですけれども、そういう病室は必要ないということでございますので、一般の病室で、通常の患者様と隔離をした形で手当てをするというような形になろうかと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 我妻正三君。
◆１０番議員（我妻正三君） 一般病棟で対応できるということでございますので、宇和島市立がこの南予圏域で中心になってくると思いますので、必ず対応のほどをよろしくお願いいたします。 次に、市の職員に感染者が発生した場合、妊婦の方から高齢者の方まで不特定多数の方が来庁されますが、学校等では学級閉鎖や休校の対策はとりますけれども、庁舎内はどのような対策をとるのか。総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 一般的なことではありますけれども、やはり庁舎からインフルエンザが広がらないと、その努力を最大限するというのが大切なことだろうと考えております。対処療法としては、初期的なことではあるんですけれども、マスクの着用、うがいとか手洗いの励行、そういうことになろうかと思います。 そうした場合に、庁舎職員のほか、いろんな方が見えますので、学校のように閉鎖をするかということでありますけれども、まず閉鎖をする前に、市全体、職員全体で住民サービス、業務に支障がないように努めるということが肝要であるというふうに考えております。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 我妻正三君。