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1. 宇和島市議会 2009-06-05
   06月05日－02号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   平成２１年　　６月　定例会平成２１年６月宇和島市議会定例会議事日程第２号平成２１年６月５日（金）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　１番　　　　石崎大樹君　２番　　　　大窪美代子君　３番　　　　清家康生君　４番　　　　岩城泰基君　５番　　　　坂尾　眞君　６番　　　　赤松与一君　７番　　　　山内秀樹君　９番　　　　兵頭司博君１０番　　　　我妻正三君１１番　　　　松本　孔君１２番　　　　木下善二郎君１３番　　　　河野具彦君１４番　　　　福島朗伯君１５番　　　　上田富久君１６番　　　　薬師寺三行君１７番　　　　富永照瑞君１８番　　　　山下良征君１９番　　　　赤岡盛壽君２１番　　　　藤堂武継君２３番　　　　赤松南海男君２４番　　　　福本義和君２５番　　　　小清水千明君２６番　　　　三好貞夫君２７番　　　　若藤富一君２８番　　　　土居秀徳君２９番　　　　泉　雄二君３０番　　　　浅田良治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　　石橋寛久君副市長　　　　　　　　　　　　森　　忠君教育長　　　　　　　　　　　　明神崇彦君市民環境部長　　　　　　　　　西田丈一君保健福祉部長　　　　　　　　　児玉悟朗君産業経済部長　　　　　　　　　桐田敏昭君建設部長　　　　　　　　　　　水口明彦君建設部技監　　　　　　　　　　末廣通正君教育部長　　　　　　　　　　　松浦博文君水道局長　　　　　　　　　　　白井栄一郎君病院医療行政管理部長　　　　　岡崎恵一君吉田支所長　　　　　　　　　　大久保清重君三間支所長　　　　　　　　　　安岡賢司君津島支所長　　　　　　　　　　細川　泰君総務課長　　　　　　　　　　　渡辺邦夫君財政課長　　　　　　　　　　　松田公彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　　　　　河野廣行君次長　　　　　　　　　　　　　後藤　稔君次長補佐兼議事法制係長　　　　山本清隆君次長補佐兼庶務係長　　　　　　藤田　良君専門員兼議事法制係担当係長　　宮本啓行君議事法制係主任　　　　　　　　有馬孝行君議事係主任　　　　　　　　　　上甲由美子君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（泉雄二君）　ただいまの出席議員は２７名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号により進めます。　本日の会議録署名人に、土居秀徳君、浅田良治君を指名いたします。　それでは、これより一般質問に入ります。　質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。　なお、議事の進行の都合上、発言時間は一問一答及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め１人１時間以内といたします。　この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、並びに理事者に対し答弁を求める者の指名をお願いいたします。　なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、自席にてお願いをいたします。　まず、小清水千明君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　それでは、通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で始めさせていただきます。明確な答弁をよろしくお願いしたいと思います。　最近、雨が少なくて、やっとうちのほうも半分は田植えをしたんですけれども、山田のほうは水がなくて、大変な思いをしております。またこの間農協の地区座談会がございまして、理事さんと話していた折にも、家の前の田んぼは水道水を入れようというふうな危機的な状況になっております。そのようなことも聞きまして、その中で今の宇和島市をどうしていくかということを、お尋ねしたいと思っております。　まず、吉田ふれあい国安の郷について、お尋ねいたします。　吉田町史によりますと、明暦３年、１６５７年に宇和島藩主、伊達秀宗の５男、宗純が３万石を分地され、吉田藩が創設されております。吉田藩には勧業制度があったと見られまして、ろうと紙の専売制をとっていたようでございます。　吉田藩の御用商人を勤めました法華津屋三引高月家は、酒、紙に質店、網、金融など、手広く商売をしておりました。堺の豪商淀屋との交流があったと聞かれ、その財はとても大きなものだったと推測されます。　また、法華津屋叶高月家とともに、武左衛門一揆の標的となったことは、周知のことだと思います。　吉田魚棚にあったこの法華津屋三引高月家の建物を移築したのが、現在の国安の郷であります。合併前に出されましたこの市民便利帳でございますが、これには観光施設と記載されておりますが、これは間違いでございまして、歴史的文化施設としての位置づけを持っております。　平成７年に完成したものですが、当時の児玉町長は、当初よりこの施設は観光施設ではなく文化施設であると言われておりました。歴史文化施設として、市の文化財指定は受けられないものか、教育長にお尋ねいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　明神教育長。 ◎教育長（明神崇彦君）　お答えをいたします。　建物を市の文化財として指定するには、特に明文化された基準等は設けられておりませんので、宇和島市文化財保護審議会に諮問し、委員さんが協議検討をされて、指定するかどうかを決定することとなります。　一般的に建物を判断するには、その建物の歴史的な価値や希少性はもちろんのこと、現在の状態が建築当初の状態をどの程度とどめているか、あるいは他の場所から移築された場合には、移築に際してどの程度新しい材料が使われているか、またそれは建物のどの部分に使われているかというようなことを、現地調査や古い資料、図面などを検証しながら総合的に判断することになっております。　そういう意味から考えますと、国安の郷の指定は現時点では非常に厳しいのではなかろうかと、このように判断しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　吉田町当時、できた当時は合併ということを全く考えてなく、吉田町民の中では大事な建物である、歴史的なものであるという意識は十分にあったわけですけれども、いかんせん、世間に出しますとと申しますか、合併しますと、文化財指定を吉田町でしていなかったということが、後悔にもなってくるわけですけれども、また施設を十分に御検証いただきまして、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。　その建物の中に厨房施設をつくって、昨年４月から地元の生活研究協議会の方々がたい飯やさつまを提供しております。国安の郷の入場者数、食事、利用者数、また売り上げ、どうなっているか、お尋ねいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　国安の郷の入場者数でありますが、平成２０年度は３，１９９人となっております。その前年は２，５７０人という報告を受けております。平成２０年度からの厨房施設による昼食の利用者は６０６名でございます。売上額は食事代金の６８万４，０００円であります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　ありがとうございました。　売上額６８万４，０００円ということでございましたが、その売上額に対しまして厨房使用料が５％、ガス、電気、水道代が約７．５％、食料、それから調味料、はし、おしぼりその他で５０％と聞いております。大体売り上げの３分の２が経費。あとの３分の１が人件費、つまりはもうけとなるわけなんですが、昨年１年間では１日１人五、六時間の労働で、２，０００円程度の日当となっております。ことしの４月、５月に入りましては、１日３，０００円程度の賃金になっておるようです。今後の見通しをどのように予想しているのか、お尋ねいたします。部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　厨房施設の使用は、議員おっしゃるとおり宇和島市生活研究協議会吉田支部の協力と推薦をいただきまして、もう１年地元のメンバーの方々に地域性豊かな工夫された食事の提供をお願いしているところであります。　利用された方々の評判はよく、何度も利用していただいている方や、評判を聞いて来られる方も徐々にふえていると聞いております。昨年度の経験を生かされて、国安の郷の魅力をさらに引き出させていきたいと考えております。　なお、国安の郷の利用につきましては、厨房の整備だけで一気に利用者が増加できるものとは考えておりません。施設の設置目的、歴史、文化に親しみ、豊かな人間を育てるとともに、心の触れ合うふるさとづくりを推進する、こういった目的に沿った歴史資料等の収集ですとか、保存、研究、展示とあわせて、若者が参加できる多様な交流や文化活動、そういった発表の場の提供とともに、その相乗効果をねらっていきたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　先般私もお邪魔しておりました。そうしたら高松のほうから１１名で食事をしに来ました。以前も来ましたと、とってもおいしかったのでまた来ましたと、それも１，０００円になったからという付録がついておったわけなんですけれども、高速料が安くなったのでみんなで来ましたということで、食べていただいたそうです。この値段でこの味なら満足できると言って帰っていただきました。それにプラスアルファで国安の建物を見ていただく。　一般の人全体に国安をＰＲするのではなくて、そういう歴史的な建物である、歴史が好きだ、それにおいしい御飯がついているというふうな人たちをターゲットにしていくのも一つの手じゃないかなというふうに思っております。　ですから、広く浅くではなくて、深く狭くでもいいと思いますので、そういう方々に見ていただいたらいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、またそのような検討もお願いしたいと思います。　また、今後この施設をどのような位置づけで運営していくのかということも、あわせてお聞きいたします。部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　宇和島市が進めております行政改革において公の施設のアウトソーシング推進を、個々の施設ごとに随時検討、実施しているところであります。　国安の郷の指定管理者制度の適用につきましては、生活研究協議会の地元メンバーの方々との協議も含めまして、もう少し検討する時間をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　私は指定管理者制度には反対でございます。今もあの建物の中にはお宝と呼ばれるようなものがたくさん入っております。あそこをオープンしましてから刀が取られたり、というふうな紛失もあるわけでございます。当然へいを乗り越えて入りましたら、簡単に入れるところでございますので、そういうふうな心配もあるわけですけれども、あそこを宿泊施設にというような話もありますが、決してそういう施設にはしてほしくないなというふうに思っております。　歴史的に見て、あれが住民にとって、農民にとってよかったのか悪かったのかということは別にいたしまして、あれはあれで吉田の宝だと思っておりますので、その点で十分な検討をしていただいて、運営をしていただきたいというふうに思っております。　次に、各種事業の進捗状況、また今後の見通しについてお尋ねいたします。　広域の施設も含まれますが、市民生活に大きく影響し、その経費も連結決算によりまして市の財政に大きくかかわりますので、あえて質問させていただきます。　まず、環境センターの改築について、お願いいたします。環境部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（泉雄二君）　西田市民環境部長。 ◎市民環境部長（西田丈一君）　ただいまの環境センター改築の進捗状況と今後の見通し、計画についての御質問でございますが、進捗状況につきましては、環境センターの現在地及びその隣接地を建設予定地として、祝森自治会において説明会、懇談会等を開催してお願いをしてまいりましたが、昨年５月に祝森連合自治会の３自治会長さんから、市長に対しまして評議委員会の総意として、反対であるという正式に御返事をいただきました。　その返事を受け、検討の結果、現在地及び隣接地においては、延命時に地元と約束した協定書もあり、これ以上の説得は困難と判断し、この地においては断念し、新たに柿の木地区に方向転換した次第でございます。　しかし、この柿の木地区への方向転換したことが、地元自治会への説明不足ということで反発を招き、平成２０年１０月２０日、宇和島市祝森、柿の木地区へのごみ処理施設新設置反対を求める請願書が地区住民１，２８１名の署名を添えて、市長並びに市議会議長あてに提出がありました。市としては請願書については真摯に受けとめており、地元自治会と対応を協議してまいりました。　ことしの３月２７日に祝森地区公民館において、祝森柿の木地区ごみ処理施設建設反対特別委員会、及び４月１１日の地区総会で方向転換した際の地元への説明不足等を陳謝し、改めてごみ処理施設は市民生活に直結した施設であり、今後も話し合いをさせていただきたい旨、お願いをした次第でございます。　今後の見通し、計画につきましては、御承知のとおり、環境センターの使用期限は平成２４年度末までとなっております。現時点では新施設の稼働は、今後のスケジュール等から考えますと、使用期限よりおおよそ２年程度はおくれることになろうかと想定しております。　今後、できるだけ早い適切な時期に、祝森地区の自治会長さんを通して、地区の皆さんとの話し合いができるよう努力してまいりますので、議員の皆様方にも特段の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　奇しくも６月１日の愛媛新聞に、「用地未定、期限迫る」という記事が載っておりました。市民も十分に知るところとなったわけでございます。　ただ、私が思いますのに、こちらの言い分ばかりを通していてもいけん。必ず要る施設です。生活に密着した施設。それももう２年はオーバーするということで、地元の了解を得て早目に延命をさせていただくということが、一番大事なのではないかなと。それにはこれまでの誤解等を十分に解いていかなければならないということだと思いますが、ごみは年間２万５，０００トンも排出されております。前回代表質問で聞いたときに、市長、２万５，０００円から３万円、トン処理代が要ると言うて、あれは償却灰だろうと思いますが、このごみ、２万５，０００トン、例えトン１万処理費に要ったとしたら、年間２億５，０００万円要る。トン２万になりましたら５億円要るわけです。もはや２年分はどこかに持っていかなければならないという状況です。　また、今の施設を延命しても、また修理代に何億かかかるであろうということは、十分予想されるところでございます。そういうふうなことを考えますと、早く、早くしなければならない。逆に言うたら、なぜこんなに遅くなったのかと、その責任はどこにあるのかということを十分に考えていただいて、話を進めていただきたいというふうに思っております。　次に、クリーンセンターの改築について、部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　西田市民環境部長。 ◎市民環境部長（西田丈一君）　ただいまのクリーンセンターの改築の進捗状況と今後の見通し、計画でございますが、前回３月議会でも建設スケジュールにつきましてはお答えしておりますが、現在長堀地区で稼働しておりますし尿処理施設、クリーンセンターは、広域事務組合、宇和島市、松野町、鬼北町、１市２町で運営しております。　施設の稼働期限は、地元との裁判和解により、平成２７年３月までとなっております。施設整備に当たっては、全般宇和島圏域市町の首長が出席した広域の会議の席で、愛南町長から広域の汚泥再生処理センターの新事業に参加したいとの表明があり、宇和島市、松野町、鬼北町の１市２町の枠組みから、新施設につきましては、熱回収と同じ枠組みの宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町の１市３町で事業を進めていくことで、合意形成が図られたところでございます。　今後は圏域全体の各既存施設の集約を図り、し尿収集、汚泥、生ごみをあわせて処理する汚泥再生処理センターの整備を、平成２７年４月の稼働予定で事務を進めていくことになりますが、建設場所につきましては、枠組みが変更になりましたこともありましたので、改めて圏域全体を視野に置き、現在建設予定地の選定の協議をいたしているところでございます。　年内には候補地の絞り込みを行い、協議が済んだ段階で、順次公表していくことになろうかと思いますが、事業主体は広域事務組合で、その担当部局よりただいま説明いたしましたことを伺っております。その点、御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　環境センターにしましても、クリーンセンターにしても広域の施設でございます。宇和島市の責任を十分に果たしていかないと、後の町に迷惑をかけるということになります。その筆頭が組合長である市長であり、宇和島市であろうと思っておりますので、その責任を十分に果たしていただきますようにお願いいたします。　次に、給食センターの改築について、教育部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　去る３月１１日に、都市計画に関する住民説明会を開催をいたしました。参加者が少なく、近々第２回目の説明会を早期に開催をする予定でおります。説明会の結果、用途変更が可能な状況となりましたら、早急に地質調査、それから実施設計の発注等同時進行で進めていきたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　住民からは余り芳しくない反応があるということを聞きましたが、用途変更はできるめどはあるわけですか、部長にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　水口建設部長。 ◎建設部長（水口明彦君）　今ほどの御質問の用途変更についてでございますが、今後開かれる説明会の結果にもよりますので、その結果、同意を得られれば平成２１年度のできるだけ早い時期に決定となりますよう努力してまいりたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　用途変更ができなかった場合はどうなるんですか。部長にお伺いいたします。ああ、市長、はい。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私としては担当のほうと協議をしながらこの事業も進めておりまして、ぜひとも地元に御理解いただきたいと思っております。先ほど説明ありましたように、津島町での給食センターの建設ということで、土地の用途変更が要るという作業をやっているわけですけれども、先ほどの報告のとおり３月にやったときには地元の方々は意見も出なかった、参加者も少なかったということですけれども、その後、先日自治会の津島支部の総会の折に、私も出席したところで、自治会長さんのほうからそういう説明会があるという連絡がなかったんだというところの要求もありまして、もう一度それでは皆さんの意見を聞く機会を設けましょうということで、約束をしておりますので、私としてはその約束に従って、もう一度説明をする機会を設けて、そこで住民の方々の意見をよく聞いて、判断をしてまいりたいと思いまして、その判断によってどうするか、考えたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　市長にお伺いします。　ということは、地元が反対すれば、もうできない可能性もあるということですよね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　理屈でいきますと、都市計画の変更というのは、基本的には地元の方の理解を得なければいけないということですから、この変更が認められないと、なかなか当然行政が自分で決めた法律を守らなければいけないという立場でありますので、用途の変更ができないと、今のところでは難しいということに、法律的にはなってこようというふうに思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　私もうまくいけばいいなとは思っておりますが、大変厳しい反応であるというふうにお伺いしております。期待はしておるんですが。　ただ、市長が今言われました地元に十分御理解をいただいてということは環境センターのときにもお聞きいたしました。それで同じ轍を踏まないように努力をいただきたいというふうに思っております。　次に、病院の独立法人化についてお伺いいたします。病院部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岡崎医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（岡崎恵一君）　昨年度末に策定いたしました宇和島市病院事業改築プランの中で、３病院一体での非公務員型独立行政法人化を、平成２５年度末までに目指すという方向づけをいたしました。ただし、地方独立行政法人化すれば、それだけで経営が改善するものではなく、市からの繰り出し基準に基づく繰り入れだけで独立採算制が確保されることなどが条件となりますので、これまでの赤字部分の補てんや、人事に関することなど、大変多くのハードルを越えなければなりません。　今後におきましては、庁内でプロジェクトチームを組織するなど、具体的な協議を行っていくとともに、宇和島市病院事業検討会において検討し、当然議会の議員様や市民の皆様方の御意見、御理解を得ながら、平成２２年度には方針を決定いたしたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　吉田町の場合は高齢化率３５％です。宇和島市全体ではまだ３０％程度ですが、５％吉田町の場合は進んでおると。今福祉バスがございますので、それでどうにかお年寄りが吉田病院までは行ける。町内の病院には行ける。ただし、宇和島まではよう来ませんという状況なんですよ。　眼科も週に４回あったものが、２回になっております。朝からずっと混雑です。午前中診療しかありません。そういうふうな状況でどがいかしてやという声を聞くわけですが、一番には、医師確保が難しいということを、私も十分理解をしております。　また、先生が産休に入られる、開業されるということで、愛大から、これこそ日がわりメニューで先生がそれでも来ていただくという状況になるそうでございます。　吉田町の町民は、宇和島まではよう来ないよ、そういうお年寄りが眼科に行きよるわけです。白内障、緑内障、またもろもろの検査等がありまして、吉田病院までは行けるがという状況です。吉田病院の眼科がなければ、市内に来るしかない、宇和に行くしかないという状況では、とてもお年寄りたちはもうまさに目が見えなくなってしまうという状況です。病院がなければだめだという状況です。ぜひともそのことを御理解いただきたいというふうに思っております。　今、４点だけはお聞きいたしましたけれども、これに学校の統廃合がございます。城東中学校は、学校の整備検討委員会では残せという方向だったものが、あれから回答が出てから全然進んでいないというふうな状況にあろうかと思っています。あそこも耐震化をすぐにやらなければならない。改築するのなら１１億円という話も、もう以前に聞きました。でもあれから何ちゃ進んでいないという状況でございます。　環境センターもしかり、給食センターもしかり、病院の独立行政法人化もしかり、まず言葉が先に出て、十分な検討をして発表していただいたらいいんですが、吉田病院を独立法人化します。結局県に聞けば、３病院一緒じゃないといけないよと。　給食センターでも、用途変更が要ります。県にお伺いすればすぐわかることなんです。そいうことが後回しになって、発表が先になっておるというふうな状況じゃないかなと私は思います。非常に市民にとってマイナスであります。　きさいや広場はすぐにできました。けれども市民の生活に密着した緊急性のある施設、事業というものが先にならなければ、今のこの高齢化の宇和島市にとりましてはマイナスになっていく。物が多少売れても、その売れる物をつくっていくのは人間です。その働く人たちが元気でいられないということになりますと大変です。ごみも燃やすところがない、し尿も捨てるところがないという状況では、大変なことになりますので、何を差しおいてもこういうふうな緊急性のある事業を、全力をもってやっていただきたいというふうにお願いするところでございます。　次に、きさいや広場の運営についてお尋ねいたします。　オープンして１カ月ちょっとたったわけですが、年間利用者約５０万人、売り上げ５億円目標で４月２６日にオープンしたわけでございますが、その間の来客数、売上額はどうなっているのか、お尋ねいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　一応きさいや広場、３セクで、社長が私でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　やっとオープン以来丸々１カ月という５月が過ぎまして、数字だけは上がってきております。そんな中で、概略、１カ月の数字を申し上げますと、大体レジ通過人員が約１０万人で、売り上げがトータルで９，４４０万円というのが、５月１カ月の売り上げの数字です。　この中で大まかにいいますと、みなみ君が約５，０００万円、半分強の売り上げをやっておりまして、あと、市のほうで直営でやっている施設で１，８３０万円、テナントの分が１，７２０万円、あと食のひろば、エルエルピーという宇和島市の飲食業の方々が組合をつくっている施設、料飲施設ですけれども、これの合計が８４０万円ぐらいということでありまして、予定よりはかなりいい数字になっているというふうに言えると思います。　ただ、これは当然ながらまずゴールデンウイークという、一番人が動きやすい時期にオープンできたということで、この分のやっぱりお客が多かったというところがあると思いますし、もう一つは、やはり高速道路１，０００円、橋も１，０００円というところも、かなり寄与して、四国の中への流入も多かった。その中でここに寄っていただける人たちもふえたということも言えると思いますけれども、一方ではやはりゴールデンウイークなんかは特に県外ナンバーの方も相当目立ちましたし、お土産等の売れ行きを見ても宇和島の産品ということでお買い上げいただいているところが多かったということで、今のところはいい結果になっているなという総論の状況でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水議員、最初に言いましたように、答弁者を指名していただきたいと思います。 ◆２５番議員（小清水千明君）　はい、わかりました。　非常に順調にいっているということで、私もちょくちょく出かけまして、人が多いなというふうなことを感じました。ただ、みなみ君が閉まってしまうと、後ろがあいていてもお客さんが入りづらい、表が暗くなっている。それと、高速のほうから見ますと、全然ドームだけ見えて、体育館かなというぐらいにしか見えないわけです。上に看板をつけたりというふうなことも必要ではないか。　また、奥のレストランにお客さんを引き込むような施策も必要ではないかなというふうに思っておりますが、今後の集客イベントや施設の活用方法、レストランの増客プラン等々の計画はあるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。部長です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　きさいや広場の今後の集客イベントについてですが、オープニングイベントに引き続き、施設側の企画するもの、それからこの施設を利用していただく方々に企画実施していただくもの、これらを総合してより広く集客に努めていくことは非常に重要であります。　屋根つき広場や市民ギャラリー、研修室などは趣味、文化活動の展示や発表、研修会など既に年内まで多くの予約を受け付けており、市民の交流の場として利用していただけることと思います。　自主事業につきましては、まだすべては具体化できてはいませんが、アマチュア音楽会、コンサート、太鼓や八ツ鹿踊などの伝統芸能の競演、その他文化活動イベントや、広場を使った朝市、定期市などの物販イベントも実施していきたいと考えております。　また、レストランの増客プランについては、テナントのエルエルピー食のひろばのほうで、既に喫茶コーナーとともにモーニングサービスを実施しておりますし、これから夏場にかけ、屋根つき広場においてジンギスカンのバーベキューなどを提供するビアガーデンを開催する計画と聞いております。さらなる集客、イメージアップにつなげていきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　先ほどの売り上げの中にもあったんですが、直営店が大体１，８３０万円ということで、半分がロイズだと聞いております。ロイズが売れて、それが集客効果になって、ほかの物も連動して売れるというふうな状況でいいかもしれませんが、本来は地元産品を売ってほしいということがメーンになってくると思います。　今のイベントを聞きましても、歌謡ショーや太鼓やということもいいわけですが、やっぱり食を売ってほしい。それこそじゃこ天サミットでもいいですが、じゃこ天の屋台をつくって、それぞれの店がそれぞれのものを出していく。また自由に形をつくって、お客さんにつくっていただいて揚げてもらうというふうな遊び心を持った食のイベント等々も今後考えていただきたいというふうに思っております。　それと、レストランにつきましても、やっぱりお客さんが自動販売機の前で並び過ぎですよね。あれではやめようかなと思いますし、金額的にも高くて、今朝食をやっていただいておりますけれども、ああいうものを昼間も出していただいたらなというふうに思っております。　ただ、一番、これはもうできてから言うのもあれなんですが、回転ずしがよかったのかなと。待たずに食べられる、海の魚が出てくる、それこそ一番の宇和島らしい食材だったかなというふうにも思っております。そういうふうなこともまた今後御検討していただきまして、またそれと、姉妹都市、友好都市のものも積極的に売っていただいていいわけですけれども、一番にはあそこで魚をさばいて、そのまま食べられるというところが欲しいなということも思っております。　また、委員会等々でそういうようなアドバイスもしたいと思いますし、職員の方々も出かけていって、なぜあそこで職員が食べないのか、食べてもらうようにするにはどうしたらいいのかというふうなこともあわせて考えていただきたいというふうに思っております。　それと、相反しまして、商店街への影響もあると思いますが、どのように受けとめているか、またその対応策をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　商店街の影響についてですが、きさいや広場のオープン後の特に連休期間、日曜、祝祭日の午前中につきましては、商店街の人通りはやや落ち込んだと聞いておりますが、その後の平日については例年並みに回復しているといったところで、きさいや広場ができたことによる影響については、まだ今の時点では十分に検証できないといった状態でございます。　商店街のその対応についてですが、中心市街地、商店街との連携につきましては、まず宇和島自動車の路線バス、三浦方面から小浜までの数路線について１日約２０便ほどありますが、きさいや広場まで乗り入れて、４月２６日から運行を行っていただいております。　これらの路線はすべてＪＲ宇和島駅商店街付近、市立宇和島病院等を経由しておりますので、きさいや広場の利用の方々の利便の向上に寄与するものと考えております。　また、今後におきましては、ラッピングを施しました観光ルーフバスの運行やベロタクシーという、自転車タクシーを活用した市内観光施設への誘導案内、観光宣伝を実施する計画にしております。　そのほか、きさいや広場の観光情報センターにおいては、観光客への市内観光案内、パンフレットの提供、その他の情報発信業務を行っており、きさいや広場のオープンにあわせて、ＪＲ宇和島駅構内に設置いたしました案内ブースとともに、市内中心市街地、商店街との連携を密に図っていくこととしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　まだ十分な検証ができる状況にないということがわかりました。対応策につきましては、これまでどおり産業祭等々で商店街を活発に使っていただきますように、また私たちも協力していかなければならないというふうにも思っております。　先般、５月１４日ですが、愛媛新聞のほうに手数料増申し入れという記事が載っておりました。一部読んでみますと、４月２６日のオープンから２週間弱で手数料引き上げを納入業者に申し入れ、反発を受けて撤回する一幕があったということでございました。これ、５月７日に、業者４６社中４２社を集めて協議をしたとの説明を受けておりますが、市民にもわかりやすく説明をいただきたいと思います。市長よろしいでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　ただいまの新聞報道に関する件というのは、私も社長という立場で、非常に管理責任上は責任は大変重大だと思っておりますけれども、実際に起こったことといいますのは、支配人が連休の間大変な売り上げもあったと。ただ一方で電気代等思わぬ出費もあったというところで、先行きを心配して、個人的意見として委託販売をしている業者、今ありました四十数社の方々に手数料の値上げをできないかという御相談を申し上げたということで、事後に報告を受けました。　私としては事前に言ってもらったら当然開業後２週間そこそこで手数料を上げるなどということを言うべきことではないというのが社長の判断でもありますし、市民の方々、議員の方々、一般的な判断であろうと私は思っておりますので、当然相談があればそういうことはまだ早過ぎるということでとめたわけですけれども、残念ながらなかったというところでああいう報道になってしまったということで、まことに遺憾であります。申しわけないと思って、監督不行き届きをこの場をお借りしておわびを申し上げたいと思っております。　ただ、現実論としては、私としては１年間まず経営のほうを頑張ってみて、そこで改善すべき点があるんだったら、きちんと関係する人にも説明をしながら、理解を求めて改善をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　手数料につきましては、これまでも議会のほうに何度かその案が出されまして、結果的に今のような状況に落ち着いたわけですけれども、当初は坪幾らという計算から始まりまして、その上に手数料幾らというふうなことを、萩のしーまーとを参考につくっておりました。　それが現在のような手数料だけになった。今でも十分にこの数字でやれるんじゃないかと議員に示していただいて、議会も通したわけでございます。　通した責任もありますが、出した責任もあるわけで、今のような状況でもうけがないということならば、そもそもの計画が間違っていたということになるわけでございます。それはまた後日突き詰めていかなければならない。十分な結果が出てからかなというふうにも思っております。　この支配人が手数料を上げる理由といたしまして、まずは電気代が高かった。それと人件費が予想以上に要ったということですが、この５月７日の会を開くために、何日にこれ、招集のお願いをしたんでしょうか、部長、その辺は把握しておりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　私も愛媛新聞社が取材に来られて初めて聞いたことですので、全然その辺はわかりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　４６社中４２社が集まっていたということであれば、事前に、２日、３日前に報告がなければ、きょう集まってやといってなかなか集められるものではないのではないかと。特にこのような大事な話ではですね、と思うんですが、間違っているかもしれませんが、すみませんが、きさいや広場の高圧電力、キュービクル設備というものらしいですが、検針日が毎月１日というふうに聞いております。　連休もありましたし、何日にその請求書が届いたか把握していないわけですけれども、それで７日に会を開くほどの時間的な余裕が果たしてあったのかなと、本当に電気代というのを早目に知っておって、請求書を見て、それから業者を集めたのかなというふうな疑問も抱くわけですが、その点、部長おわかりになりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　このマネジャーは全国から公募した１８７名だったと思いますが、の中から選んだわけでございます。選んだほうの責任というのも当然市側にあるわけでして、また、立派な人を選んでいると思いますが、そういう人が一人でこんなことをできるものかなというふうな疑問も持っておるわけですが、御本人に尋ねましたら、自分がやったということでしたので、もうそれ以上追求はしないわけですけれども、市長にお伺いします。　こういうことがないように、再発防止ということはないでしょうけれども、今後の運営公社としての対応はどのように考えておられるでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　当然宇和島市産業公社、母体が三間産業公社という、前から三間のコスモス館を運営している会社がありまして、それを母体としております。そういうことで社内規定も決まったものがあります。ですから社内規定をよく守るようにということの注意をまずいたしました。　それと、お金にかかわる、会社ですから当然株式会社ということで、お金を動かすということですけれども、日ごろの売り上げについては支配人の裁量で仕入れ、それから支払いということをやっていただいてもいいけれども、当然報告はしてもらわないかん。　あと、手数料のアップとか、そのほか日ごろの販売にかかわる部分以外の部分については、すべて行政のほうに相談をしてほしいと。そしてもちろん社長にも相談をいただきたいということで、はっきり伝えておりますので、今後はないものだと理解しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　今回のことに関しまして、マネジャーは一生懸命イベント等も考えております。あと、自分の右腕となってくれる人間も育てていっておられるようでございます。積極的にホールを回ったりして、お客さんの反応も聞いております。目安箱もできて、今後利用者の声も十分に反映されるだろうというふうに思っておりますが、市長のお考えですが、マネジャーへの処分といいますか、それと自分に対しての処分といいますか、反省といいますか、そこらはどのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　処分につきましては、今月に株主総会がございます。その前に自分としても決めて、まず株主の方々、その前に役員会で役員のほうに御相談申し上げて、あと株主総会で諮って、最終的に決めたいというふうに思います。それではっきりしましたら、また議会の皆さんにも御報告申し上げたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　最後に、新しい農地政策の影響についてお尋ねいたします。　我が国の食料自給率はカロリーベースで昭和３５年に７９％あったものが、現在は４０％、穀物自給率は８２％が２８％に落ち込んでおります。我が国の農地面積は年々減少し続け、平成２０年度には４６３ヘクタールと、昭和３６年６０９ヘクタールの４分の３に減少しております。　その１０％相当が耕作放棄地になっていると言われております。その理由といたしまして、規模拡大が進まない、農地の分散、耕作放棄地の増加、農業従事者の減少等々が上げられるわけでございます。その根本には、農産物の価格低迷と農家の土地に対する理解不足と申しますか、農業政策の方向違いがあるんではないかと考えております。　今回の制度の基本となる所有というものから利用に変更されます。農地の転用期待を抑制するとともに、貸借による利用の促進を進める、そういうことが耕作放棄地を減少させるということになるという目的でございます。　結果として、国内の食料生産の増大を通じて、国民に対する食料の安定供給を確保するといううたい文句になっておるわけでございますが、この農地法改正によりまして、宇和島市に対してどのような影響があると考えておられますか。部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　小清水議員御指摘のとおり、今回の農地法改正は優良農地の総量確保という利用促進の方策を初め、相続農地対策などが主な改正で、年内に施行されるものと思っております。　今回の改正で、農業委員会では、農業委員会の役割と機能が新たに加えられ、農業委員会の農地事務量は質、量ともに増大すると考えられております。　御質問の影響につきましては、農家の方々には今のところ余り影響はないようです。ただし農地の転用等は、厳しくなるようです。企業の参入につきましても、この地域では多少は入りやすくなるとは思われますが、この地域では余り影響はないと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　合併で農業委員数が大幅に減少しました。そのために協力員をつけていただいて、農業委員さんやっていただいておるわけなんですが、今回、質と量が増加するという、今の御答弁でございましたが、それで今の農業委員会で十分対応できるのか。それと、今農業支援センターができておりますが、農業支援センターと連携して効果的、かつ粘り強い対応が求められると思います。かつまた、土地に対する執着心と申しますか、愛着は、私たちが考える以上に特にお年寄りの方はあるわけでございます。　また、対応する職員や農業委員さんの信用、信頼の度合いによりましても大きく効果が左右されるというふうに思っております。農業支援センターはどのような対応をしていただけるのか、部長にお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　現状といたしまして、宇和島市の農地は急傾斜地が多く、特にその急傾斜地の耕作放棄が進んでおります。耕作放棄地把握調査には、今年度においても進めていく予定であり、調査した耕作放棄地を整理し、担い手への農地のあっせんを考えております。　今後も農業委員会及び農業関係機関と連携を密にし、農家の農地に対する貸し手、借り手の情報を収集し、農地の流動化を推進してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　これまでも耕作放棄地になったところの解釈というものが話題になりましたが、なかなか農業委員会のほうには出てきませんでした。やっぱりそういう畑を見つけて積極的に委員さんが動いていただかないと、なかなか地主からしたら、人に貸してやらいというふうな返事はもらえんような状況でございます。その点十分理解をいただきたいと思っております。　また、農地解放でどうしても土地を取られたという感覚のお年寄りが多いということもまだあるわけでございまして、その点感情的なものも十分配慮をいただいて、流動化あっせんに努めていただきたいというふうに思っております。　現在、宇和島市で出ている耕作放棄地、１９ヘクタールということですが、実数とはかけ離れているんじゃないかなというふうにも思っております。貧しかった、戦前、戦中、戦後直後に耕作していた先祖代々からの愛着ある土地ですが、現在耕作放棄されている理由の大きなものは、つくっても合わない。農産物価格の低迷で労働生産性が低い。まさに部長が言われました急傾斜地であるということがネックになっております。　そのために、味がいいとかいろいろな面でメリットもありますが、デメリットが先に来ているというふうなこともあります。　水荷浦の段畑でのジャガイモ、あれは景観とともにジャガイモを売っているということで、そういうふうな付加価値をつけていく販売も必要ではないかなというふうには思っておりますが、特に宇和島市中心にした南予一帯の耕作放棄地は、急傾斜地が多い、基盤整備を伴わないことには、これは解消できないというふうに思っております。　また、今は鳥獣害被害も大きいということで、その対策もできやすい農地にしていかないと効果がないというふうに思っております。　県の担い手育成支援協議会でも、同様の意見を述べてまいりました。基盤整備をやってくれよと言いましたら、そのようなことも考えておりますと県が言いましたが、どれぐらいの予算をつけてもらって、どれぐらいの規模でやっていただくのかということは、まだ全然出ておりません。　つきましては、市としてこの基盤整備の必要性をどのように考えておるか、また事業面でも反映をさせていただけるのか、部長にお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　基盤整備の必要性についてですが、基盤整備事業の実施については、受益地域及び事業負担金の合意形成が必要であり、これらの要件が整った箇所から随時事業を実施しております。　農業基盤整備の必要性につきましては、今後農業を継続していくためにも、後継者不足による耕作放棄地解消のため、また担い手への農地集積の面からも、事業の必要性は認識しておりますが、大規模事業になり、巨額の経費を見込まれます。農業者の希望があり、地域でまとまれば、財政計画との整合を図りながら事業実施に向け、検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　一番には国の果樹経営支援対策事業等々で農道や園内道への補助もできてきております。モノレール、簡易スプリンクラーの補助もできているわけですが、これらもまだ５割補助。５割も出している。それとどうしても補助事業になりますと単価が高くなって、やれない。補助事業ない人と変わらないじゃないかという声さえあります。　そういうふうな中で基盤整備も含めまして、市の単独事業ではとても対応できないわけですから、国・県の補助事業の上に、市の補助事業も乗せてというふうなことが必要じゃないかなと思っております。　そのためには、国・県の手厚い補助事業に頼らないと、実際この地域の基盤整備というのはできないわけでございます。その点につきまして、市としての対応をどのように考えておられるでしょうか、部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　御指摘のとおり実施するとなれば巨額の経費が見込まれますので、少しでも補助率のよい事業の補助を受けなければ、宇和島市の財政におきましても、農業者の負担もふえますので、国・県の補助事業を活用しながら、計画していく必要があると考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　小清水千明君。 ◆２５番議員（小清水千明君）　ありがとうございました。その方向で進めていただきたいと思いますが、あわせまして、国・県の事業は条件が厳しい。やりたくてもだめだよと言われてしまうということがあります。今、大分条件が緩和されてきまして、使いやすい補助事業になってきましたけれども、まだまだ十分ではございません。農家の声を十分に聞き取っていただきながら、事業を進めていくということが必要かと思います。　あわせまして、十分に農家への事業徹底がされていない面がございます。農協のほうはファクス送ったよ、言ったよと言うけれども、十分に農家の方、特にお年寄りらは事業を理解していない。どうせうちは国の事業はやれんけんみたいな人がおられます。その点の農家に対する事業の十分な説明等々もこれは行政の仕事だと思いますので、また農協と協力しながら進めていただきたいというふうに思っております。　時間前ですが、以上で一般質問を終わります。 ○議長（泉雄二君）　以上で、小清水千明君の質問を終わります。　次に、岩城泰基君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　社民党の岩城でございます。　３項目について通告を行っておったわけでございますが、通告外の質問を１点追加したいと、そういう見解を持っておりますので、議長の許可を求めたいと思います。　内容につきましては、３月議会で私が質問した初級職員の採用に関する市長答弁の確認でございます。通告期限が５月２８日であり、２２年度の募集内容を知ったのは宇和島市広報の６月号。２９日に私は見たと、そういったことで、時間的に通告することができなかった、こういった理由がございます。　そして、理事者のほうにも、議長の許可を条件に質問しますよと、質問内容の原稿を前もってお渡ししております。ぜひ議長に通告外質問についての許可をお願いしたいと思います。議長、いかがでしょう。 ○議長（泉雄二君）　許可します。 ◆４番議員（岩城泰基君）　ありがとうございます。　それでは、議長の許可に基づいて質問を行います。　まず初級職員の採用についてでございます。３月議会で私の質問に、市長は、１人しか採用しなかったら、学内順位が影響して応募者が少なくなる、こういった問題がある。もう一点、宇和島市における高校を終わった後の進学率、大体５割前後である。こういったことを考えれば、全体の枠の中で検討しなければいけない、このように答弁をされております。　私、議会だよりを出しておりますので、必ずテープ起こしで記事をつくっております。テープ起こしで確認をした内容でございます。　１人しか採用しないのは問題があると。だから初級職員の採用をふやしていく、そういった方向で検討すると、こういった理解を私は持っておりました。２２年度の職員募集を見てみますと、高卒資格で受験できる行政事務Ｂは採用人員１名、行政事務Ａは採用人員８名、以前と構成比、そして採用数は全く同じでございます。　そこで質問でございます。　２２年度の職員募集について、いつどのレベルの会議で検討されたのか。例えば部課長会等で２２年度の職員採用について検討した、その結果を踏まえて２２年度の採用募集を行った、こういう経過があるのかどうか。　そして、答弁を踏まえた初級職員の採用枠の拡大についての検討はなされたのかどうか。また、採用職員数、種別Ａ、Ｂ分かれておりますが、その決定権はだれにあるのか。具体的にいえば、一定のレベルの会議で決定したものを市長が追認すると、そういった形で決定するのか、あるいは市長がトップレベルでこうこうしなさいと、そういった方向で職員募集の決定がなされるのか、そういったことについて理事者に答弁を求めたいと思います。総務課長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺邦夫君）　宇和島市におきます一般行政事務の採用につきましては、将来的な厳しい財政状況に対応するために、現在定員適正化計画ということで、職員削減を行っております。　退職者の補充の採用人員につきましては、一桁以内ということで９名にとどめているところでございます。そのため、例年大学卒を対象といたしました上級試験者につきましては８名、初級につきましては１名という形にいたしております。　今年度の職員募集の協議につきましては、５月の連休後に市長、副市長、それから総務部長、それから総務課の人事担当の職員で協議を行っております。初級の採用者の人数につきましても、当然協議を行っておりますが、職員採用の人数につきましては、応募者が年々少なくなっております。昨年度の応募者につきましては、採用者１名に対し３名の応募しかなかったという実情がございます。　それに対しまして、上級の受験者は採用８名に対しまして６８名の応募者がございまして、８．５倍の競争率ということになっております。　採用数の９名をふやさずに、初級の採用人員を増加させますと、初級と上級の競争率に著しく格差が生じるということもございまして、来年度の採用枠につきましては１名としたものでございます。　また、職員の採用数、職種別の決定権はだれかという御質問でございますが、最終的な判断は市長でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　経過については述べてもらいました。答弁、議会で質問をしたら通告をいたします。通告内容を検討して市長は答弁しておるわけです。検討した結果、１人ではまずいんかなと、そういった答弁をされておるわけです。これは議会の権威にかかわる問題でもあります。　当然、私ども原稿をお渡しして、事前に理事者に渡しておるわけです。それに基づいて検討した結果、答弁がなされると。答弁の中身に従って職員採用であれば、検討する必要があるのではないか。私はこう思います。これは、理事者に聞いても無意味なんで、後、市長のほうに質問を変えたいと思います。　３月の答弁では、高卒者の市の職員になれる窓口を広げる方向で検討すると、そういった答弁をしたんではないんですか。そして、そのことが２２年度の採用に反映できなかった理由は何か。前からわかっておるんですよ。高卒１名であれば３名しか来ない、こういった原因があるのでこれはまずいなと、市長答弁しているわけですから、それは理由になりません。　それらを含めて市長に答弁を求めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　３月の答弁は私の思いということで高卒者をふやすべきではないかということで、私の考えで話をさせていただきました。その後先ほど説明があったとおり、ことしの採用枠というところで連休後に庁内での協議を行いました。その結果において、私は当然複数にやったらどうだということを言ったわけですけれども、あと、参加していた者は皆がまだこの倍率を見たときには、やはり今の１人のほうがいいんではないかということでありました。そういうことで最終的に、私も私の判断ということになりますけれども、もう一度ことしは、それでは皆がそこまで言うんだったら、今までどおり高卒初級のほうは１人、あと８人は大卒ということでやってみようかと。　ただ、我々には選挙というものがあります。ことしまさにその年でございます。私としてはもう一度市民の方々の意見もよく聞きながら、ことしは申しわけない、３月ではそう言いましたけれども、最終的判断として１人にさせていただきますけれども、来年以降どうするのか、市民の意見を聞きながら、私ももう一度考えてみたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　なかなか御理解をお願いされても理解しにくい点があるんですが、もう市の広報で募集をやってしまっておりますので、今年度については訂正がきかないと。ぜひ２つの課題があるわけですから、５０％しかないと。高校卒の方にも公務員になる権利を与えてくださいねと。親の経済力によって学歴が決まってくると。今景気が冷え込んでおると。そういった中で能力があって大学に行きたい生徒も、経済的な理由で断念せざるを得ない、そういったケースも考えられるんです。　そして、高卒で優秀に仕事をやっている方が現在たくさんいらっしゃるんです。ここらを踏まえてやっぱり機会均等、大学を卒業しないと市の公務員になれないという制度については、私は公平性に反すると、こういう考えを持っておりますので、きっちりと議論をやってください。　来年私がここにおるかどうかについては、保証がないわけでございますが、この場で強く要請をしておきたいと。　そうした職員の採用の問題ですね。９名に限定されておるといったことですが、私はふやせとは言いません。減らし方に問題があるということについては、３月でも申しました。　その年によって退職者の数が変わってくると。必要な部署には必要な人員を配置すると。そして年齢構成を考えた職員配置、これは大切なんです。市の行政サービス、これの特質は、民間と比べた違いは、一定水準のサービスを継続的に提供し得る、そういったことが求められるわけです。二、三年大変いいサービスができたけれども、後ができなかった、こういうことではいけないわけです。　一定レベルのサービス水準を継続して提供していくためには、職員の質の向上とか、必要な人員配置をきちっとやっていくと。そのためにやっぱり年齢を考えた職員配置が必要です。そして、必要な職場には必要な人員の配置を、これは市長は全部把握できないと思いますので、担当部課長いらっしゃいますので、十分職場の状態というのを把握した上で、採用数を決めていっていただきたいと、これを重ねてお願いしておきます。　この問題についてはもう後の進展がございませんので、ここで打ち切ります。　次は、プルサーマルの問題です。けさ新聞を見ますと、びっくりする記事が目に入ってきたと。きょうの愛媛新聞第１面ですね。これ原稿には書いていなかったんですが、電事連、プルサーマル計画の見直しと、こういった記事が出ております。　プルサーマル計画について電気事業連合会、これが原発を持つ電力各社に計画見直しを検討するよう要請したと。これは十分留意すべき点です。　電気事業連合会とは何か。これ言いますと、電気事業の運営の円滑化を図るために設立された各電力会社の連合会です。内々の組織です。そして経団連の会館に事務局を構えていたようですが、どんな仕事をされておったのか。　プルサーマル計画や高レベル放射能廃棄物、この最終処分に関する情報等を配信しておった、こういった組織が見直しを要請しておると。こういったことでございます。これを念頭に質問を行っていきたいと。　市長、これ、新聞ごらんになりましたか。耐震偽造や産地偽装、賞味期限切れの食品販売等があって、国民の安全に関する関心は極めて高いものがあります。　また、市民の安全の確保は市政の重要な課題であると、このように認識をしております。　５月２７日、プルサーマル発電で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物、いわゆるＭＯＸ燃料が伊方町に搬入されました。２０１０年２月の運転開始に向け、準備が進められようとしております。　片方、その危険性を指摘するプルサーマル計画の中止を求める県民共同の会では、県や伊方町に対して計画の中止の要請を行っております。また、専門家の間でも見解の相違が見られるところでございます。　大きな事故が発生すれば、ウランの場合に比べて面積で４倍、距離にして２倍広がると言われております。宇和島市も５０％の方が死亡する範囲に入っておるわけでございます。シーベルト３という段階の範囲に入っておると、そういったことが報告されております。　まさに宇和島の市民の生命にかかわる問題でもあります。そして、プルサーマル計画がウラン燃料とＭＯＸ燃料を一緒にまぜてやるのは日本で初だと。世界でも極めて例が少ないと、こういった中で実施されようとしています。　そして、廃棄物に対する対策がまだなされておりません。これらを考えると、実験炉として見切り発車したのではないか。こういった危惧を私は強く感じるわけでございます。　世界でもほとんど実施実績のないプルサーマルをなぜ率先して伊方でやらなくてはいけないのか。宇和島市の市民の生命、これにかかわる問題であり、ぜひ市長にプルサーマル計画についての是非について見解をお尋ねしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　我が国、申すまでもなく資源小国でございまして、特に燃料という意味におきましては４％しか自前で賄えない。９６％を海外に頼らなければいけないという構造になっております。そんな中で私としては、いろいろなものの可能性というものを当然研究して、また実用化を図っていかなければいけないんであろうというふうに思っています。　そんな中で当然新しいものを入れるとすれば、反対側でリスクというのもあるんだろうと思っております。その代表的なものが、この原子力発電に絡むものかなというふうには思っております。　ただ、やはり国の状況、そして国策として原子力発電を今後もやっていかなければいけない、そうしなければ我々のエネルギーの確保ということが、大変大問題になってくるということがある。そういう中において、さらにＭＯＸ燃料を使っていこうということで研究がなされておりまして、今まさにこれから、もう研究ではなくて、先ほど実験炉と言われましたけれども、私は実証していく段階に来ているんだろうというふうに思っております。　そういうことで、私としてはこの大きな国策に沿った流れの中で、このＭＯＸ燃料の導入というのがやられていくということにおいては、一定の理解をしていかなければいけないのではないかと考えております。　ただ一方で、先ほど新聞にありましたように、大口の東京電力とか関西電力とかでは、この事業化がおくれている。その原因というのは、実験段階での不備といいますか、そのほかの点での原発の運用にかかわる不審を囲うような情報公開での問題があったと私は理解しておりまして、その点については今後においても四国電力は今のところそういうことはないと、私は理解しておりますけれども、今後においても、ぜひとも情報公開だけは積極的にやっていただいて、皆が理解する中で運用をぜひとも図っていただきたいと、このように思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　総論を聞きましたので、これについては再質問は各論が終わった後に行いたいと思います。　プルサーマルの問題で２つの点が大きくクローズアップされております。安全性に関するものです。１つは地震対策。これどうなっているのか。当市でも南海地震を想定した対策が今、危機管理課を中心に進められておる。起こるであろう南海大地震、この問題について極めて四電の評価というのは過小評価に近いのではないかと、こういった指摘があるわけでございます。　そして、これ５月２９日の愛媛新聞です。２７日の搬入に伴った前後、愛媛新聞極めて精力的に原発記事を掲載しております。ローカル紙として責任をきちっと果たしておると、このように評価しているわけですが、その中の記事からの引用でございます。　「迫る実施、耐震性不安」、こういった見出しで記事が掲載されております。柏崎刈羽原発、この事故が起こった、大黒煙を上げた、このことは原発の安全神話を大きく揺るがしたと、こういった中から地震に対する対策が述べられております。　そういった記事の中で、海外の保険会社が、日本の原発に対する保険の再保険を認めなかったと。これは日本は大変地震が多いので危険だと。自分の国では保険の対象にしているけれども、日本に限っては認めていない、こういった記事もございます。　また、２００６年、６月に鬼北町は意見書決議として、プルサーマル問題についての決議を上げております。この中でも地震問題に関する部分がかなり大きかったと。建設当初１万年は動いていないと言われていた原発前の活断層、それが高知大学の岡村教授の指摘によって２０００年周期で動いているんだと。まさに今２０００年周期の中にあると、こういったことが岡村教授から指摘され、そういった中でプルサーマルを開始することは、耐震安全性に対して大変強い危惧を持つと、こういった文面で意見書をまとめております。　また、長沢大阪府立大学の名誉教授、この方は四電の耐震安全評価の計算根拠を追跡したと言われる学者でございます。新聞記事にもありますが、国の地震調査研究推進本部は、マグニチュード８．０、あるいはそれ以上を想定して２メートルから３メートルの横ずれが生じる可能性があると、このように指摘しているわけです。　それに対して四電のほうはマグニチュードは７．５で、平均の滑り量は０．８メートルにすぎないと、こういった見解を出しておるわけです。　国の見解とも違っているし、そして新聞の記事にありますように、四電はやっぱり地震に対する問題を、私も過小評価しているのではないか、このように感じるわけですが、市長、どうでしょう。地震問題、今、南海大地震を想定していろいろ対応されておる市長として、見解を求めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　当然原発の安全性を考えたときに、我が国においては地震対策というのは大変大きな要素であろうということは、私も認識しております。　そんな中で、我々の地域で起こると予想されております東南海・南海地震、この震度というものに関しては、今言われました数値よりもはるかに低い数値になってくるということで、まず今の想定している数値というのは、大変高いものであるという理解を私はいたしております。　ただ、昨今いろいろな議論がなされておりますし、特に先ほど御発言にもありました柏崎の原発のように、直下型で起こった場合の揺れの起こり方というところで研究もしているところもあると思いますし、いろいろな問題提起がされているということも、私、理解しているつもりでございます。詳しくはできませんけれども、いろいろな見方があるということは理解しているつもりでございます。　そんな中で、ぜひとも、先ほど言いましたように慎重に検討していただきたいということは思っております。　ただ、一方で、今の伊方の原発、もう何十年も前から稼働しておりまして、それを今とめるということは、四国のエネルギーというところを感じたときに、大変大きな問題があるというところで、私としてはできるだけ早くということになりますけれども、並行して実施に対する見直しということも適宜やっていただきたいと思います。　大きな流れでいきますと、当然伊方に原発をつくるときに、地盤の安定性というのは当然検討されたと思っております。そのレベルで多分旧の津島町の一部のところにつくったらどうだという議論もあったというように聞いておりますが、その判断は、やはり地盤がこちらはいま一つよくないというところで、伊方町のほうに行ったということも聞いております。　ただ、その後の見直し、当然やられて、一度活断層もあるということで検査が再度なされたと。そしてまた今また改めて伊方地域の地質も含めて耐震性の安全性ということで検証がなされているというふうに聞いております。まだここについては結果が出ていないということですけれども、私としては、より広い学者さん、それから関係者が真剣に議論をしていただいて、ぜひとも安全な施設を確率的に絶対ということはないと思うんですけれども、確率的にはできるだけ１００％に限りなく近い数字で運転できるように今後とも努力をしていただきたいと思いますし、我々としては、特に私としては市民を代表してその安全性について、大いなる注視はしていかなければいけないんだということは、いつも思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　設計当初十分地震に対応して調査して、その上で原発がなされたといった市長の発言があったわけですが、伊方町の原発の耐震基準、その都度変わっていっておるんですね。　当初２００ガルですか、それが国は事故があるたび変動になって引き上げられていった、こういった事実があるわけでございます。　そして特に私が心配するのは、原発の事故。原発をとめろという話ではないんですよ、これ、プルサーマルの問題に限ってやっておるんで、極めて広範囲に被害が広がるプルサーマル、地震問題、耐震問題で意見が分かれておる中で、やる必要があるのかどうか。また後で触れますが、コストの問題とか含めて。　再利用の問題、これについても総括の中でまた質問したいと思います。極めて耐震対策が弱い中で進められていった、私はこう感じております。　次に移ります。　同じ問題で、プルサーマルを利用した後できるＭＯＸ燃料の処理の問題ですね。これ、全く国が決めていないし、四電も決めていないと。私は原発自体がトイレのないマンションだと、こう思っていますから、廃棄物処理がきちっとできて、初めて一貫した技術が完成したんだと。製造技術についてはある一定程度保っているんだろうと。今まで大きな事故がなかったので。ただ、廃棄物の処理については全く、特にＭＯＸ燃料についてはできていない。こういった実態があるわけでございます。　そして、ＭＯＸ燃料で出た廃棄物、これについては大変長い時間冷却しなければいけない。ある説によったら５００年間地中に埋めることができない。それまで地上で冷却して管理をしなくてはいけないと、こういったことが言われておるわけです。　もし伊方でやったら引き受け手がない、伊方に廃棄物が貯蔵されて、放射能管理はせないけん。それが５００年続くと。こういったものを今やる必要があるのかどうか、これは極めて大きな問題だろうと思っています。　そして、さっき市長もおっしゃったように、全く打診もなく最終処分場の実態調査がなされておったという事実もあるわけでございます。いつ宇和島が放射能廃棄物の処理場に選定され、プルサーマル、６０億円のお金を積んでいますから、札束を持ってくるかわからない。安全か財政か、そういった中での選択を迫られる可能性もあるわけです。　５００年という時間というのは、私どもの責任をはるかに超えた時間でございます。長寿命で発熱量の高い超ウラン原子が多いと、そういったことが原因で熱過ぎて埋められない。これは核燃料サイクル開発機構が発表したものです。２００４年７月。それを知ってプルサーマルを伊方でやろうと。これについて私は納得できないだろうと。　廃棄物の処理について市長、どのようにお考えでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　私も原子力のメリット、デメリット、あると思うんですけれども、今メリットとしては当然ＣＯ2を排出しないという、この何十年間で地球が面するであろう大きな問題に対しては原子力は有効な手であるということで、昨年来特にまた全世界的に見直しがされているんだろうと思います。これについてはメリットだと思います。　デメリットということで御指摘のとおり、今度出てきたごみをどうするんだという問題が、ずっと長いこと検討課題であろうというふうに思っております。　その廃棄物を処理する一環としてＭＯＸ燃料という手をさらに考えられたのだろうと思っております。　そんな中で、もしＭＯＸ燃料を使用されて、後どういうふうにするかということを、最終的にはっきりと解決方法が見つかっていないというのも事実なのかもしれませんけれども、国の方策としては、青森県のほうでそいうものを処理する、日本の核廃棄物に対する対応をやっていこうという、大きな方針は立てられているんだろうと思っております。　ただ、きょうの新聞の報道にもありましたように、足並みがそろわない中で、今度それを処理するだけのものが出てくるかどうか、その時期が大変疑問になってきたということが、今の問題であろうというふうに考えられておりますけれども、ぜひともここについても日本の科学者を中心として、英知を絞っていい解決方法を出してほしいと、それも早く現実的な方法でやっていただきたいという思いはありますけれども、そういう人たちが今の段階で判断しているのが、こういう方法だということで、私としてもそれは理解しなければいけないのでないかというように思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。
   ◆４番議員（岩城泰基君）　プルサーマルの問題について、耐震問題と処理の問題を中心に進めたわけでございます。　市長、二酸化炭素を出さないと言っておりますが、今電力会社のコマーシャルも、変わっておりますよ。稼働中は二酸化炭素を出さない。運搬や管理、そういった中でＣＯ2を出しております。そして５００年も管理するんですからね、それに費やされるエネルギー、これは莫大なものがありますよ、廃棄物処理で。決して環境に優しいものではない。そしてコストの面からいっても、大変高いと。これについては電気代で賄っていきますよと。事故処理等、これについても１８．８兆円の見積もりで上げておりますが、はるかに超すだろうといったことを、国みずからが言っているんです。　莫大な費用を食う。燃料だってウラン燃料に比べて１０倍強の値段がするわけです。採算が合わない。コストが高くて後の処理に困る、そして危険性が増すと。こういったものを国策だからといって認める姿勢というのは、私は地方自治の精神に反すると思います。　大きな事故があって、もし暴走、爆発、宇和島、伊方は被害を受けても東京にお住まいの国政の中心の方は被害を受けないわけです。想定外の原因であったと、そういった言いわけができるわけですが、私たちは下手したらもう口を開くこともできない。そして私たちだけでなく、子や孫、そういった世代にまで影響を与えるものです。しっかりとこの問題考えて、そして宇和島市としての意見をきちっと県に出すべきだと私は思います。　計画が持ち上がって、県の技術専門委員会で議論された当時の議会で、この問題について公聴会やシンポジウムをやったらどうですかといった質問を行っております。危機管理課は南海地震についてはいろいろやっておりますが、プルサーマルの問題については一切取り扱わない。それは興味を持った方それぞれがグループで学習会をやってくださいねと、これで終わっているわけですが、宇和島市民の命にかかわる問題であると、こういうことを考えるなら、やはり市の責任において賛成する学者、反対する学者交えた公開討論会、少なくとも１回はやるべきだろうと。　大きな原発で被害のあった柏崎、これはプルサーマルを受け入れるかどうか、この判断を住民投票にかけてやったと。住民はこれ以上危険なプルサーマルを持ってくることについては反対しますと、住民投票によってプルサーマルの導入が否決された。　伊方町や八幡浜市、そして宇和島市一体でやってもいいだろうと思います。まさにそこに住む人たちの将来にわたる安心・安全をどのように確保していくか、こういった大きな問題があるわけでございます。そういった点について、簡単に市長、答弁を求めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　岩城議員の考え方というのは、私も理解しているつもりでございます。　ただ、そのほかの議員の方々の原発に対する意見というものを、また改めて私なりにも伺ってみて、市としてどうやっていくか考えていきたいというふうに思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　２年前の答弁よりかは前進があったと、このように理解しております。　特に、愛媛新聞、集中的な新聞報道をされております。私ども専門的な知識を持っているわけではございません。新聞報道やいろいろな本を読みながら勉強して、市民にとってこれが安全かどうか、その検討を、議員であれば議員の立場でしなくてはいけないし、市長であれば市長の立場でやるべきだと思っています。ぜひこの問題について具体的な行動をとれるよう要請をして終わりたいと思います。　次は、合併して４年がたとうとしております。私どもも任期４年、最後の議会になってまいっております。市長にとっても任期満了前の議会でございます。　合併前、熱い思いを語って、どういった市をつくっていくのか、こういった議論が交わされたであろうと。それが４年間の市政の中でどのように進められてきたのか、そういったことについての総括的な市長の見解をできましたら、時間の制約がありますので、５分ないし７分程度でお願いしたいと。　再質問は行いません。こういった思いで市政運営をやってきたんだ、そしてこういった問題も残っておると、そういった所見をぜひお尋ねしたい。私どもやっぱり議員としてどう活動をしていったのか、そのことを真摯に問いながら反省する時期にあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　御指摘のとおり合併して早くももう４年近くがたつという時期を迎えました。　合併に対しての思いですけれども、まず総論としては、やっぱり１市３町合併して、いろいろ制度の違いとかやり方の違い、行政一つにおいても違いますし、市民感情や町民感情の違うところもある。そしてまたサービスのレベル、それに対する判断というのもいろいろ違いがあるということを、いろいろな場面で感じさせていただきましたけれども、私としては一日も早く一体性を出した新しい宇和島市をつくりたいという思いで、分け隔てなく客観的な姿勢で臨もうということで、市政を運営させていただいたつもりでございます。　その根幹というのは当然合併の新市の将来構想、人と交わり、緑と話し、海と語らう、きらめき空間都市という大きな建設の目標ということを念頭に置きまして、当然新市の将来構想というのが合併前につくられました。それに伴って建設計画というのも合併前に計画がされたということでございますが、新市になってからはそれをさらに裏づけるために、宇和島市の総合計画ということで作成をいたしまして、今の市政はその新しい宇和島市の総合計画に基づいて市政の運営をやっているという状況でございます。　当然、そんな中でできたものもあると思いますし、できなかったものもあります。　財政的にいきますと、新しい宇和島市での方向性、基礎づくりは今回の議会の冒頭でも基礎的な数字ということを上げさせていただいて、ほぼできたのではないかというふうに私としても考えております。　特に合併しなかったら、町の運営というのは、大変今の厳しい国の財政状況の中で、厳しい状況になっていたろうということは、私は推測はするんですけれども、実際には合併しましたから、そういうことも起こらず、新しい宇和島市として、万全たる楽々という市政は当然望むべくもありませんけれども、苦労しながら、また議会の皆さん、市民の皆さんに理解をしていただきながら、事業のあり方ということも精査した上で、何とかやっていける方向はできてきたのではないかというふうに思っております。　ただ、一方で思わぬ苦戦をしているといいますか、大問題というのは、市民の方々の生活の糧をいかに稼ぐか、この産業の振興というところが大きな問題であろうと思っております。　これについては、もうずっとこの４年間も訴えてきましたけれども、なかなか厳しい中で、実現化のいい方法を出せていないというところが総論かなというふうには思っております。　ただ、吉田町のミカンにつきましては、吉田町のみならずですけれども、宇和島市にもありますけれども、かんきつ類、この２年間は比較的いい数字で推移できたのではないかと。ただ、ことし３年目、まさに表年というところで、きょうの新聞ですが、ことしの収穫量の割り当てというところも載っておりましたけれども、やはり価格を維持しながら、かんきつ類の販売を年間通してやっていけるか、ことしが本当に大きな節目の年かなということを思ったりもいたしております。　ただ一方で、ミカンは先ほど言いましたように、この数年間は比較的数量が減る中で、落ちついた状況であったのかなというふうに思います。　米につきましては、三間町が中心でございますけれども、最近また大きな問題が提起されつつあるということで、議員の皆さんも理解していると思います。言うまでもなく、農水省のほうがこれまでの減反政策、これを大臣中心に見直したらどうかということを考えているということの発言がありました。これからの米の農政のあり方、大いに議論をしてもらわなければいけないところであろうと思っておりますけれども、ぜひともいい方向性を国においてまず考えていただきたいと思いますし、我々としては、もし提案できるところがあれば、提案をしていきたいというふうに思っております。　一方、海のほうは山に比べるともっと状況は重大というか悲惨といいますか、深刻であろうと理解しております。もうずっと長年、この数年間養殖の魚価につきましてもコスト割れの状況が続いている。そしてさらに真珠については大量へい死の後、やっとこの数年上向いてきた生産、販売高が、また昨年の世界的な大不況という中において、今度製品を売るところがへばってしまったというところで、我々の真珠の製品が半値になってしまったというところで、この状況をいかにするか。真珠についてはこの一、二年が本当に勝負の年であろうということを思っておりまして、県、国と連携をとりながら対策を、具体的な対策ということで、しかも急を要する対策ということで、今ほぼでき上がりつつあるということでございまして、そういう講じられている対策を有効に使いながら、ぜひとも再生を図っていきたいというふうに思っております。　当然その中で宇和島市は工業部門、２次産業という部門が大変少ないわけで、３次産業が多いわけですけれども、金回りが悪いというところで３次産業も厳しい状況が続いているという状況にあるということで、ぜひともやはり私としては外貨を稼ぐ方法をもう一度みんなで考えていかなければいけないんだろうというふうに思っているというところでございます。　基本的には繰り返しになりますけれども、市民の方々の意見を聞きながら、オープンな市政ということを心がけてまいったつもりでございますし、今後もやっていきたいと思っております。先ほどの議員さんの前の質問のときに、市長はちょっと言うて、なかなか住民の方の反対で進まないじゃないかということですけれども、やはり私としては従来のトップダウンの市政といいますか、市のほうである程度幹部で決めて、いきなり議会、住民の方々にこう行きますということで進む市政よりかは、私はこう考えているということを先に言わせてもらって、議員の方々、市民の意見を聞きながら、何とかその方向性をまとめ上げていきたい。こういう市政を目指していきたいというふうに考えておりまして、そういうことであるということで、紆余曲折も多々ありますけれども、私としてはオープンな市政を目指しているということで、ぜひとも今後とも御理解と御協力をいただきたいと思います。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　合併後４年、確かに違った性格を持った１市３町が統合しましたので、まず一体感をつくり上げる、これは大変な努力が要るだろうと思っています。まだまだ各地域の個性を生かしながら宇和島市全体の問題としてどう発展させていくか、まだまだ検討し、追求すべき課題がたくさんあろうかと私も思っています。　周辺が寂れて、中央だけが発展すると、そういった方向での合併というのはあり得ないわけですから、周辺地域も中心地域もともに栄えていく、そういった方向性をやっぱり堅持すべきだろうと。　かつての宇和島の財政を見ましたら、やっぱり農業、漁業によって宇和島の経済というのは支えられてきたと。山が景気のいいとき、宇和島市内での消費もきちっとでき、商店街も潤ったと。タクシー業界もあるいは飲食店もそれによって潤い、うまく回ってきた。海が景気のいいときは、やはり海の景気によって市内の経済が支えられ、消費も伸びてきたと、そういった歴史がありますので、第１次産業の振興、特に地域活性化の柱としてやっていただきたいと。　子や孫がやっぱり自信を持って親父の仕事を継げると、そういった宇和島市であってほしいと思います。そのためにやっぱり知恵と力をどこかに集中して、新しい宇和島市づくりを合併の当初に立ち返って、これからもやっていく必要が、私はあろうかと思っています。　大変難しい課題がたくさんあろうかと思いますが、これからの取り組みとして頑張って、地域の活性化、これに向けた頑張りを期待しておきたいと思います。　次の質問でございます。　５月１８日から４日間、総務企画委員会の一員として、行政視察の機会を得ました。大変ためになった行政視察であったので、それを踏まえて２点質問を行いたいと思います。　大崎市、岩出山町が合併して市になったところでございます。そこを総務企画委員会のメンバーとしてお尋ねしたと。すみません、順番が逆になりました。　あと１点は秋田市、これを訪問しております。秋田においては、しあわせづくり秋田市民公聴条例を制定しております。平成１７年４月１日から施行しておると。条例は市の計画等の企画立案過程で、市民が多様な意見等を提供できる機会を確保することを定めると、そういった理念条例であります。あるいは政策基本条例である、これを定めておる。　目的としては、計画等の公表や意見聴取を通じて協働していく関係を築く。２番目として、市民の持つ知識や経験を市政に生かしたり、市民の思いを市政に反映させていくことを目的としておる。そういった２つの目的で基本条例をつくったと。　その目的達成のために、具体的な仕組みづくりをどうしておるかと、こういったことにつきましては、市民１００人の会、これを立ち上げております。　任期２年、性別、年齢別等を考慮した上で、無作為抽出で１００人の方にモニター的な市政の意見を聞く会をつくっております。十分きちっと機能しているわけではございませんが、そういった仕組みの中でやっぱり市民の意見を積極的に酌み取ろうとする姿勢がありありと見えてきております。市民会とか検討委員会、アリバイづくりにやっておったんじゃないか、市民の声を聞きましたよと、そういった反省の上に立ってこういったものをつくったんだと、こうおっしゃっております。　まさに、市民の生の声をどのように市政に反映させていくか、その仕組みづくりとして、任期２年で交代させながら、市民１００人の会をおつくりになって、協働理念の実現に向けた取り組みを進められておられると、これは大変参考になりました。　課題別でも結構です。いわゆる検討委員会、審議会だけではなくて、１００人委員会等を設置しながら、ダイナミックな市民の意見の聴取、そういったことを宇和島市でもできたら大変ありがたいかなと、まさに市長の言う住民との対話が本当の意味で対話になり得ると思っております。　それで、第１次宇和島市総合計画の中でも協働について触れられております。宇和島市における協働の理念とその具体的な仕組みづくりですね、どのようにお考えになっているのか、若干お尋ねをしておきたいと。これは総務課長でよろしいんですか。市長に。 ○議長（泉雄二君）　指名してください。 ◆４番議員（岩城泰基君）　はい、市長お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　当然協働のまちづくりということで、大きなテーマでございまして、私としてはぜひ市民との協働ということを実現化できるまちづくりをやりたいと思っております。　ただ一方で、なかなかこの４年間、振り返ってみて、やはり私としては先ほど言いました新市の合併時に決めました、合併時に決めたというのは、すなわち市民、合併関係先も含めて１市３町の市民が入って新市の将来構想というのを考えた、それを実現するためにこの４年間頑張ってきたつもりでございます。ある程度の方向性はできたというところで、また新たな市民との協働のあり方ということも考えていかなければいけない時期に、まさに私としてはなっているというふうに思っておりまして、先ほどの秋田市の例、アトランダムに選ぶというのは、確かにいいのかなということを今発言を聞いて思いました。　どうしてもやはり行政をやっておりますと、この件についてはあの人に入ってもらったらいいんではないかというような、ある意味でねらい打ちみたいなところで、委員を選定してしまいがちなところがあるわけですけれども、今後、これから取り入れます裁判員制度についてもアトランダムというところでやっていこうということでございまして、私としてはぜひそういう制度も入れながら、また本当に新しい宇和島市の将来建設のための意見を出していただく方々の場づくりということを、改めて検討していきたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　一定市長の答弁をもらったわけですが、もしこういった仕組みをつくれば、現在やっているタウンミーティングや、パブリックコメントの募集、これが本当に実のあるものになってくるだろうと、私は思います。　ただ、それが１００人委員会をつくったから、すぐにいい結果が出るよといったものにはならないだろうと。日常的に地域行政に対する関心を１００人単位で考えてもらう。そうする中で、市が募集するパブリックコメントに対する応募の数が上がってくる、あるいはタウンミーティングに参加する人たちがふえてくる、タウンミーティングの持ち方も、検討されてくる。そういった形でいろいろな波及を及ぼしてくるだろうと思います。ぜひ検討をお願いしたい。　もう一点感心したのは、岩出山町、大崎市です。岩出山町の前町長、佐藤仁一さんですか、現在道の駅の社長をされております。　道の駅は岩出山町でつくったものですが、全国２位の年間３５０万人が道の駅にやってくると。実質的には努力でやった数からいえば、ここが最高だろうと思っています。うちのところは、公共交通や何かのバックグラウンドがいいので、何もしなくても人が集まってくる。そういった中であ・ら・伊達な道の駅の人員を超えておるといった報告もございます。一生懸命まちづくりと道の駅の発展のために尽力されておると。　そこで、お話を聞いて一番強く感じたのは、市民の力を生かしながら行政あるいは道の駅の運営をやっておると、こういったことを強く感じました。　社長みずからつくった資料をパワーポイントで受けたんですが、大変説明も説得性があり、ぜひ一度宇和島にお招きして講演を受けたらいいかなといった感想を、視察した多くの仲間が持っております。　２つの例がございます。１つは岩出山、凛菜・上の家という食事提供施設でございます。これパンフもあるんですが、これは古民家を利用しまして、そこでお年寄りによる食事の提供を行っている。食事の提供、これらについてもポリシーがちゃんとあります。もう地産地消はだめなんですよ。地産地消を超えた旬産旬味、旬なものをつくって旬な味を提供するんだと、これをやらないとだめですよと。それを退職された農家の主婦の方々が中心になって、食事の提供をやっている。県外からもたくさん人が来られて、まさに地域活性化の拠点としては、昔からあった古民家を利用して、そこにお住まいの人たちの力をかりて、一つの拠点をつくったと。　もう一つは、竹工芸館、これは竹細工がどうも盛んであったようです。歴史的なものに。最初はお年寄りを集めたら、私できませんという形で、しり込みしておったんだけれども、ずっとやっていく中で、現在ではユニフォームをつくって、竹細工の実演をやったり、そして竹とガラスを組み合わせて、付加価値をつけて、一つ五、六千円の値で販売できるまでになっていると。それを道の駅が特産品販売として販売しておると。　お年寄りの伝統的な技術を、一つの商品価値を高めて一つ観光資源として活用しておると。　ここらを見ますと、これから高齢化する社会の中で、シルバー世代の活用というのが、まちづくりの大きな核になるだろうと、私はこのように考えます。　若い仲間に残ってもらうのも大事です。しかし高齢化する中で、まず７０歳、元気な方は現役です。そういった方々の持つ技術、技能、経験、それらを生かして企業化できるものに対する企業化、それを地域活性化につなげていく。そういった仕組みづくりが新たに問われてくるんだろうと。高齢者に対する支援としてではなく、パートナーシップを持ってまちづくりの仲間として高齢者の力をかりていく、こういった中で何ができるのか、検討する必要もあろうか思っています。　そういった意味でシルバー人材センターの会員数を引き上げる、こういった計画が長期計画の中で出されておりますが、そういったことも大事ですが、やっぱりそこにお住まいになっているシルバー世代がどういった能力を持ち、どういった経験を踏まえてお住まいになっているのか、力をかりながらやっぱり宇和島市の活性化に向けた仕組みづくりをやっていく必要が、私はあるだろうと思います。　こういった点について担当理事者の見解を求めたいと思います。市長で。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　先ほどの岩出山町の取り組みの事例、大変私としても両施設も見せてもらって参考にしているつもりでございます。　一つ、上の家でしたか、あそこの施設というのは、私も実は小清水議員の質問にありましたけれども、国安の郷、あそこにああいう食材ができる施設をつくってみたいというのは、そういう町民の方々にぜひ参加していただいて、スケールアップしたらいいかなというところで、岩出山の例とか、あと三間のコスモス館の食事をレストランを運営しているグループの方々、そういうところを参考にしながら施設づくりということをやらせてもらいました。　ぜひとも、そういう施設はある程度できているというところで、あとは市民の方々、住民の方々に積極的にその施設を利用して、自分たちのある意味では生活の一部、小遣いを稼ぐぐらいやれるように頑張っていただきたいなというふうに思っておりました。　また、竹細工についてはやはり岩出山町独特のものだろうとは思いますけれども、それに匹敵するものとして、私、実はきさいや広場のほうで真珠部門をやっておりますけれども、支配人と真珠の担当者に言っておるのは、宇和島市、昨年からブランド化ということで、真珠を核としてブランド化を図っていこうということでやっております。　それで一方、真珠産業というところ、先ほど言いましたように大変厳しい状況にあるわけですけれども、その中でも私として問題意識として持っているのは、いい玉は頑張ったら売れるだろうと。ただすそ玉といいますか、商品のハナ玉と言われない下級品に属する部分をいかに売っていくか、これが大きなテーマなんだろうと思っております。　情けないながら、全国のテレビを見ておりましても、宇和島産真珠、ネックレス、１連８ミリ玉で１万円です、２万円ですというような、我々からすると信じられないような額が出てくる。これはやはりそういう価格でも出せるという玉が実際に存在してしまっているというところにあるんだろうと。私はそういうものを宇和島でぜひ加工したい。そのためには目の問題がありますので、高齢の方々にできるかどうかという疑問もあるんですけれども、そういうところで真珠の高級なものの加工ではなくて、低級なものの加工ということを、高齢の方々にも担っていただいたらというふうに思っております。　それと、もう一つ、やはり宇和島で高齢者の戦力化がなかなか難しいというのは、基本的に既に戦力になっている部分が多いと。特に吉田あたりのかんきつ産業を担っている方々、高齢の方々といっても７０歳代は多分現役だろうというふうに私は理解しておりまして、そういうことにおいて自分ところのそういう家業をやっていくのに、まだまだ戦力として頑張らなければいけないという率が、やはり岩出山あたりに比べると高いのかなということも思ったりしておりますけれども、いずれにいたしましても、高齢者の方々の戦力化、常に見直しをかけながらやっていかなければいけないと思っております。また議員の方々も研修等でこういうところがあったぞというところがあったら、ぜひ教えていただいて、参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岩城泰基君。 ◆４番議員（岩城泰基君）　ちょうど持ち時間になりましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（泉雄二君）　以上で岩城泰基君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　午前１１時５５分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（山内秀樹君）　再開いたします。　休憩前に引き続き質問を行います。　それでは、石崎大樹君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　自民党昴志会の石崎でございます。通告に従いまして分割で質問を行いますが、私の通告書、通告文は大変スリムになっております。市長、理事者におかれましてはボリュームのある答弁をお願いをいたします。　それでは、初めに都市計画について質問をいたします。　都市計画法は住民にとって住みやすく働きやすい都市の建設を目的として、都市の発展、形成を計画的に誘導し、土地の合理的な利用を図る計画であり、土地利用、都市施設及び市街地開発事業に関する計画を定めたものであります。　昭和４３年６月１５日に施行され、必要に応じて改正され、平成２０年５月２３日に最終改正がなされております。　都市計画がなされなければ、さまざまな弊害が発することは皆さんも御承知のことと思います。道路や下水道などの基本的な社会資本が整備されないまま、環境の悪い市街地が形成され、ごみやし尿の処理といった住民サービスができない。無秩序に形成された市街地の中で、後追い的な社会資本を行うと、多くの家屋移転が必要となり、単価の高い非効率的な公共投資を余儀なくされる。　土地の造成や建物の建築に当たってのルールがないため、災害に弱い市街地が形成されるほか、用途の混乱や騒音、日照問題などの公害も発生することになる。また、優良な農地や山林が容易につぶされてしまい、農林業の衰退や自然環境の破壊にもつながるなどの、これらの都市計画法で定められて守らなければならないものであります。　宇和島市では、南予レクリーション都市計画区域として、健康で文化的な都市生活と、機能的な都市活動を確保するため、宇和島地区及び津島地区において、都市計画区域、用途地域が指定をされております。　用途地域には住宅地、商業地、工業地など１２種類に区分され、それぞれに合った環境が守られております。当市が建設を計画しております給食センターも建設予定地の用途変更が必要であると聞いております。　都市計画の決定後、これまでに必要に応じて用途変更がされてきたと思いますが、これまでに行われてきた用途変更について、また今後の見直し計画について建設部長にお伺いをいたします。　また、平成２０年の改正により、各市町においても都市計画マスタープランを定めなければならなくなっております。　この都市計画マスタープランは、人口、人や物の動き、土地の利用の仕方、公共施設などについて、将来の見通しや目標を明らかにし、将来の町をどのようにしていくか、具体的に定めたものであります。　現在、愛媛県では平成２０年３月に県都市計画道路見直しガイドラインを策定し、１１市６町１５区域の指定関係機関にマスタープランの作成を促進し、県内では６市が都市計画道路見直しの作業中であると聞いております。当市では、都市計画道路の見直しの計画についていつごろ予定をされているか、建設部長にお伺いをいたします。　また、見直しの対象は、都市計画道路のうち幹線街路であること、未整備区間を含む路線であること、事業化されておらず、今後も事業着手の予定がない路線という条件ですが、当市の主要幹線街路とはどこを指すのか、路線数はどれぐらいあるのか。また都市幹線街路、補助幹線街路についてもお答えをいただきたいと思います。　都市計画の決定はされたが、事業計画はなく、土地家屋の売買にも支障を来たしているといった声を耳にいたします。今後、マスタープランを策定するに当たっては、公聴会などを開き、住民の意見を集約し、納得のできるプランを策定をしていただきたいと思います。　また、現在賀古町２丁目におきまして、マンション建設が進行中であります。都市計画法に抵触するものではないようですが、閑静な住宅地にあらわれた１１階建てのマンションに、近隣住民は怒りと戸惑いを禁じ得ないようであります。　今後行われる見直し時には、このような点も十分に考慮をしてマスタープランを策定していただきたいと思いますが、建設部長のお考えをお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　水口建設部長。 ◎建設部長（水口明彦君）　それでは、御質問にあります都市計画についてお答えいたします。　まず、宇和島市における都市計画区域は、昭和４８年に決定された南予レクリエーション都市計画区域でございますが、この南予レクリエーション都市計画区域は、現在の宇和島市と愛南町をまたぐ広域都市計画区域として決定をされております。　このうち、宇和島市における同区域の面積は、当市の行政区域の約４６％程度となり、２万１，５００ヘクタールが指定されております。そのうち、用途地域としましては、国道５６号線沿線沿いを中心とした旧宇和島市と、旧津島町の市街地約１，０００へクタールが指定されております。　次に、これまでに行われた用途地域の変更及び今後の見直し計画についてお答えいたします。　用途地域の変更につきましては、まず昭和４８年の当初都市計画決定から現在までに、大きく分けて３回の変更を行っております。第１回の変更につきましては、平成４年に関連法の改正案が成立したことにより、用途地域の種類の細分化が行われたため、それに伴い旧宇和島市では平成７年に、また旧津島町では平成８年にそれぞれ用途地域全体の見直しを行っております。　第２回の変更につきましては、平成９年に宇和島港周辺の埋め立てにより生じた土地の用途地域指定を行っております。また、第３回の変更につきましては、平成１８年に和霊町及び上保田の用途地域変更と、宮下に大規模な団地ができたことにより、用途地域指定を行っております。　今後の見直し計画につきましては、合併後初となります都市計画マスタープランの策定に合わせて、経済状況、土地利用状況などを総合的に判断しまして、平成２１年から２２年度にかけて検討していきたいと考えております。　続きまして、都市計画道路についてお答えいたします。　まず、都市計画道路とは、原則として都市計画区域内に定める、いわゆる都市施設の一つでございます。この都市施設とは、道路、公園、下水道など機能的な都市活動や良好な都市環境を維持するために必要不可欠な施設であり、都市形成の骨格をなすものであります。　この都市計画道路についてでございますが、当市も含め全国で現在決定されております都市計画道路網の多くは、人口の増加、都市の高度成長を前提としており、近年の人口減少や超高齢化社会の進行、経済の低成長等の社会経済状況の変化を踏まえますと、今日の目指すべき都市の将来像とは、必ずしも合致しないところがあるように思われます。　石崎議員の御質問にもございますが、愛媛県においても平成２０年３月に、愛媛県都市計画道路見直しガイドラインを策定し、整備の見通しが立っていない都市計画道路につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえた上で、必要、実現性等の総合的な再評価を実施し、存続、変更、廃止の見直しを行うという方向性が出されております。　本市の都市計画道路の見直しにつきましても、このガイドラインに基づき、平成２１年度から基礎調査を行い、順次見直し作業を行っていく予定でございます。　次に、その見直し対象となります幹線街路等について御説明いたします。　幹線街路の路線数は全体で３２路線ございます。そのうち未着工を含めた未整備路線は１８路線であり、見直し対象路線となっております。また、幹線街路の役割等を判断して、さらに主要幹線街路、都市幹線街路、補助幹線街路に分かれております。　愛媛県の都市計画道路見直しガイドラインの解説によりますと、主要幹線街路とは、都市間の拠点を連絡し、自動車専用街路と連携し、都市に出入りする交通や、都市内の枢要な地域間相互の交通の用に供する道路で、特に高い走行性能と交通処理機構を有する路線となっております。　非常にわかりにくい解説文でございますが、わかりやすく説明させていただきますと、宇和島市の道路では、どの路線が該当するか例えてみますと、国道５６号線や国道３２０号のバイパスなどがこれに該当するものと考えられます。　次に、都市幹線街路についてですが、これもガイドラインによりますと、都市内の各地区、また主要な施設相互間の交通を集約して処理する道路で、居住環境地区の都市の骨格を形成する路線とあります。これも例えていいますと、和霊町の加藤整形外科病院前の交差点から八幡橋を経て、ＪＲ北宇和島駅へと続く路線などが該当するものと思われます。　最後に、補助幹線街路でございますが、これにつきましては主要幹線街路または都市幹線街路で囲まれた区域において、幹線街路を補完し、区域内に発生、集中する交通を効率的に集散させるための補助的な幹線街路となる路線とあります。　この補助幹線街路は、駅前のお食事処かどや前から和霊公園交番前交差点に抜ける路線などが該当するものと考えられます。　次に、高層マンション建設に関する問題についてお答えいたします。　御指摘のあった賀古町２丁目は第１種住居地域という用途地域に指定をされております。この第１種住居地域につきましては、住宅の環境を保護するために区域として定められており、容積率は２００％という指定がなされております。　この容積率とは、敷地面積に対する建築延べ床面積の割合ですが、今回の高層マンションにつきましては、敷地面積に対し、建築面積が非常に小さいため、想定しなかったような高層建築が建てられることになり、このことに関しまして市でも大変苦慮いたしております。　御質問の中にも都市計画マスタープランの話がございましたが、今後はこの都市計画法を使った規制や、他法令の規制もあわせまして、あらゆる手法を検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　明快なる御答弁まことにありがとうございました。　都市計画、また都市計画道路についての今後の見直しが行われるようでありますが、今、例を挙げていただきました道路は、どれも重要であると思います。そういった中でも１８路線が残っているということで、この路線はやはり見直す路線が多いのではないかと思います。今年度から順次見直し作業に入るということですが、現状に見合った見直しを行っていただきたいと思います。　また、高層マンション建設についてですが、市のほうも頭を悩ませているということですが、この件につきまして、市長にお考えをお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　御指摘の高層マンション、私も実は昨年の秋、敬老のお祝いを該当する方のところに持っていきまして、あいさつを終わって出るときに、目の前に、隣の家だったと思いますが工事中の看板がありまして、これ、何ができるんですかということで逆に聞きましたら、いやここに、そう言や、市長さん、十何階建てのマンションができるんですよという話をそのとき初めて聞きました。　私たちもここにそんなもんができるんかいというつもりで、帰って状況を聞きましたけれども、法律で禁じられているのは、先ほど建設部長が答弁したとおり、基本的には建ぺい率と容積率で、あと法律的には北側斜線といいますか、高い建物をつくるとなったらそういうもので規制はされておりますけれども、それをクリアできれば、あそこにもやっぱり当時は１３階建てといって、私、聞いたように思うんですけれども、そういうマンションが建つということを聞きました。　また、残念ながらといいますか、御存じのように、建築行政、宇和島市もやっておりますけれども、宇和島市の認可権限、要は宇和島市に申請の上がってくるものは１階建て、２階建ての住居というものが基本的に宇和島市のほうに建築許可が上がってくるものでございまして、３階以上のものは県のほうがすべて建築の適否について判断をしております。そういうことで私も市の担当者も全く知らないうちに建築許可が出て、建築に入ってしまっていたという状況があるということでございまして、私も一市民としてはああいうところに十何階建てが建つというのは、これ、やはり周りの人からすると、精神的な圧迫面も含めて大変重要な環境を、ある意味では破壊されるというような状況になるということで、心配はしているんですけれども、残念ながら工事を中止させる手だてが今のところないというところで、苦慮しているという表現で建設部長が言ったとおりでございます。　ただ、私としては、このマンションの例も含めて、やはり今の時代に宇和島市にふさわしい建物とか、まちづくり、こういうものを法律で、全国的な基準で考えるのと、もう一方、では宇和島においてはというところを考える必要が大いにあるんではないかと思っておりまして、できるだけ早く宇和島市まちづくり条例と、仮称ではございますが、そういう包括的なものを、ぜひとも市民の方々との意見交換の中で委員会をつくって、できるだけ早くつくりたいということで、まずその委員会の構成を考えろということで、建設のほうに問題提起をしております。　そんな中で、やはり建築基準法は建築基準法として、そういう大きな建物、環境に影響があると思えるものは、そちらのほうで事前に市のほうに相談をいただくようなシステムをつくれないかというふうに考えております。　多分なかなか難しいというのが担当者のあれですけれども、よその例で、八王子でしたか、マンション、自分ところの規制以上につくったものを取りのけろというようなことも、行政命令を出しているというようなところもあるように思いますし、何らかの方法はあるのではないかと私としては思っておりまして、客観的にそれを実証しなければいけないというか、実現しなければいけない課題だろうと思っております。　それと、当然宇和島市なりにということにおいてですけれども、そうなると、やはり都市計画をこれから全体的な見直しもあるわけですけれども、もう一つ、私としては考えなければいけないのは、やはり残念ながらこれから人口が減っていく時代になってきていると。そういうときにおいて、今までの計画、これから町がどんどん大きくなる、人口もふえて町も大きくなるという発想のもとでの都市計画の考え方というのは、やっぱり大きく方向転換というか、基本的なスタンスとして私は認識を改めるべきではないかというふうに基本的には思っております。　そういうことで、ぜひとも議論を、皆でかんかんがくがくやった上で、できるだけ早くそういうことを宇和島市としての態度表明ということで、まちづくり条例の制定ということ、広い意味でのまちづくり条例ということでやっていきたいというように考えておりますので、ぜひ今後とも御理解と御協力をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　はい、ありがとうございました。　建築許可が市のほうにないということなので、市としてはいたし方ないということであるんですが、当初想定をしていなかった建物が建てられたということで、今の用途地域の基準ではやっぱりだめでないかと思います。　これまでにも必要に応じて、先ほどの答弁にもありましたように用途変更が行われております。今後の見直し作業につきまして、早急に入っていただくことを重ねてお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、高齢者福祉について質問をいたします。中でも包括支援センターの人員配置についてを質問をいたします。　これは、先ほどの３月の定例会での昴志会の代表質問で、社会福祉の増員についてという質問をいたしました。その中で、保健福祉部長の答弁で、早急に増員を図りたい、相談体制の充実に努めたいとの答弁がありました。早急にとはいつなのか、また何人ぐらいの増員を予定しているのか、明確な答弁をお願いをいたします。　当市での包括支援センターでの相談件数は、平成１９年度は２，２７９件でありましたが、平成２０年度は４，１９２件と倍増となっております。また、平成２１年度４月１カ月の相談件数では、４２３件、これを単純に年間に計算をいたしますと、５，０７６件となり、前年度対比として、１２１％の増となります。　３年ごとの見直しによる平成２１年度介護保険法の改正は、利用していたものが利用できなくなったり、自己負担がふえたりするなど、利用者には厳しい状況となっております。利用したくても利用できない現状では、結果的に支援センターへ相談がふえるのは必至であります。また、相談内容も多岐にわたると考えられます。　ちなみに、平成２０年９月の相談件数は４３５件で、その内訳は市役所に相談に来られた方が７６件、電話相談が２０５件、自宅訪問相談が１１３件、その他メール等での相談件数が２６件となっております。　１日平均すると約２０件の相談件数になり、これだけの相談を社会福祉士１名、ケアマネジャー１名の合計２名では十分な対処ができなくなっているのではないかと思います。この点につきましてもどのように考えておられるかお伺いをいたします。　また、県下１１市の人口に占める社会福祉士の数なんですが、当市がワーストワンとなっております。包括支援センターの職員の配置数、保健師３名、社会福祉士１名、ケアマネジャー１名、合計５名で、職員数においてもワーストワンであります。職員数と人口の割合で一番整備をされているのが大洲市であって、大洲市は保健師４名、社会福祉士２名、ケアマネジャー２名であり、職員１人当たりの人口比は６，３７７人となっております。　当市においては１万７，９２３名で比較にできないぐらいの差があると思います。　高齢化率３０％の当市では包括支援センターが十分に機能しているのか、危惧するところでもあります。このような状況をどのように考えておられるか、また、この打開策について、包括支援センターの職員をいつごろ増員するのか、またどのような職種を予定されているのか、保健福祉部長にお伺いをいたします。　また、介護予防、罹患予防、乳幼児健診、健康増進など、市民の健康のために活躍されている保健師の数は１１市中５番目になっております。４月１日現在ですが、一番充実しているのが西予市で、人口４万２，５１７人で保健師が２７名、保健師１人当たりの人口比が１，５７５人となっております。　当市では、人口８万４，８０７人、保健師２９名で、１人当たりの人口比は２，９２４名で、西予市の倍の人口を抱えております。この現状で本来の保健師の仕事ができるかどうか、不安なところでもあります。この現状についてどのように考えておられるか、また合併による宇和島市の保健師の年齢構成についても、あわせて保健福祉部長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　石崎議員の質問にお答えをいたします。　包括支援センターの人員配置でございますが、当市の高齢化率は５月末現在３０．１％にまで達しております。相談件数は今議員さんの申されたとおりでございます。地域包括支援センターの重要性はますます増加しております。　虐待通報、ケアマネからの相談、困難事例の相談などの件数が急増しており、特に社会福祉士は県下１０市と比較しても少ないため、２２年度には増員を検討しており、包括の業務であります相談体制の充実を図っていく予定でございます。　また、元気高齢者、特定高齢者、支援や介護を要する状態にある高齢者など、すべての高齢者が生きがいや自己実現に取り組み、要介護状態になることを予防し、可能な限り地域において自立した日常生活ができるよう、その健康レベルに応じた支援を連続的かつ総合的に行っており、また平成２１年度より新規事業といたしまして、宇和島市地域見守りネットワークの構築、認知症地域支援体制構築など、推進事業の推進、家族介護教室、シニア元気づくりの体操普及事業、通所型介護予防事後事業、シニア元気づくりサポーター育成事業なども新たに推進中であり、地域包括センターの職員の充実は必要であると考えております。　なお、相談業務の職員といたしまして、去年より嘱託職員、ケアマネジャーとしてですが、２名雇用しており、さらに社会福祉士の１名増員を図ることで、職員１名当たりの人口は１，２０２人となり、県内でも６番目になる予定でございます。　次に、保健師の増員についてどう考えるかでございますが、まず先に保健師さんの年齢構成をやっておきますと、５０代６名、４０代１５名、３０代５名、２０代２名となります。宇和島市では現在保健師は本庁に正規職員１５名、パート職員１名及び支所に８名の計２４人を保健分野に配置し、それ以外に４名を地域包括支援センター、１名を福祉課に配置しており、市全体として２９名の保健師が業務に従事しております。　保健師の数を考える指標として、１人の保健師が担当することになる市民の数を、県下１１市で比べてみますと、平成２０年度末で最も受け持つ人口の多いのが松山市の７，６６０名であり、最も少ないのが西予市の１，５７５名であります。　当市におきましては保健師１人当たりの受け持つ人口が２，９２４名で第５位となっております。しかしながら、当市は県下でも面積が広く、保健事業の実施につきましてはこの点を考慮していくことが重要であると考えております。　現在在籍している２９名の年齢構成は先ほど申したわけでございますが、年齢の近い層に人員が集中しており、退職の時期等も考慮しますと、今後計画的な雇用を考える必要を痛感しております。　保健師は、乳幼児から高齢者に至る保健サービスの直接の担い手であるばかりでなく、平成２０年度から開始されております特定健診、健康指導を初め、介護予防事業など果たすべき役割は今後ますます大きくなっていくと考えられます。平成２０年度保健師活動評価の結果を見ますと、保健福祉業務への従事は全体の５３．９％となっており、家庭訪問など保健師が自由に稼働できる時間は年々減少しております。　以上のことから市民サービスを向上させる観点からも、今後の課題として前向きな姿勢で検討させていただきたいと考えます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　どうもありがとうございました。　ただいまの部長の御答弁では、現在私が持っていた資料のときよりかは人数もふえて、包括支援センターのほうも大分充実をしているように思います。現状も部長十分に御理解をされておりますので、今後ともまた増員のほうをよろしくお願いをいたしまして、包括支援センターの充実を図っていただきたいと思います。　また、保健師の年齢なんですけれども、先ほど数字で示されましたけれども、５０代６名、また４０代が１５名で、これは４０代、５０代を含めて全体で７５％の割合を占めております。これが４０代が１５名ということなので、同年代に退職するようになるわけなんですけれども、そうなると保健師が一遍に少なくなるということで、大変心配されるところであろうと思います。　今後計画的な雇用を考える必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　御指摘のとおり、保健師、それから社会福祉士も含めまして、こういう特別な資格を持った人の人員の補充というのを、適宜考えなければいけないのだろうと思っております。　それと、私としても非常に判断に困るといいますか、といいますのは、制度が毎年のように変わっておりまして、特に御存じのように、昨年から特定健診というのが始まりました。そしてことしからは今度妊産婦の健診が大幅に回数もふえるというところ等の事業の拡大があります。そういうところにおいて保健師さんの役割、そして実際にどういうふうに動いたらいいかという、評価というところで、大変毎年制度が変わるものですから、私としてもなかなか現状を把握しづらいという悩みがあるというところで、最終的には直属の課長、そして部長の判断で、こういうふうにやっていったら来年についてはできるということを聞きながら、今、人員配置を考えている状況であります。特に特定健診の結果を見ておりますと、大変これ、国の求めている目標と、宇和島市の現状の乖離が甚だしいというところで、ここらを補うためにはどうしたらいいのかということを考えると、保健師の増員ということらも考えていかなければいけないかなということを、私としても思っているという現状でございまして、そういうところ、現状をさらに分析しながら、おくれのないように対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　ありがとうございました。前向きな御答弁で大変安心をいたしております。今後とも人員配置につきましては、よろしくお願いをいたします。　それでは続きまして、水産振興について質問をいたします。　当市の養殖漁業は大変厳しい状況にあります。魚類養殖においては市場価格の低迷と飼料、また燃料等の高騰により、収支のバランスが崩れ、経営破綻に追い込まれる生産者が多くなっております。　真珠養殖においても、平成８年の真珠貝の大量へい死以後、厳しい状況が続き、特に平成２０年産の販売高は２５億円で、平成１９年産５１億円の前年対比が４８．４％と半分以下となっております。大変危機的な状況であります。生産者の経営努力ではどうすることもできない現状であります。　今議会においても経営改善を図る目的で、真珠養殖業等支援事業が上程をされております。経営多角化や漁種転換を図るための経費に３，０００万円、経営改善の対策資金の利子補給に２０２万２，０００円となっております。生産者にとりましては大変ありがたい支援策であります。一人でも多くの生産者が経営改善をされることを願うものであります。　当市ではこれまでも支援策として利子補給を行っております。平成元年からの利子補給の推移を見ると、増加傾向にあった利子補給金が平成１４年をピークに減少して、平成２０年はピーク時の半分になっております。　経営が改善して制度資金の利用者が減ったのであればいいのですが、必ずしもそうではないように思われます。利子補給とあわせて新たな支援策が必要であったのではないかと思いますが、その点について産業経済部長にお伺いをいたします。　先ほども述べましたように、養殖漁業は危機的な状況にあります。関係者からは自力での再生は厳しい生産者が多いと聞いており、このままでは地域が埋没してしまうのではないかと危惧をしております。　市としても調査をして現状は把握されていると思います。調査結果について報告を願います。　養殖漁業の再生は、これまで行ってきた支援策では困難な状況にあります。さきの定例会、昴志会の代表質問の中でも山下議員も訴えておりますように、国策により経営負債を凍結し、また生産者が前向きな養殖事業ができる道を構築しなければ、この今の現状は打開できないと思っております。　養殖漁業の不振は全国的な問題であり、合併により、全国でも有数の養殖漁業生産自治体となった宇和島市が発起点となり、関係自治体が一丸となって国に要望していく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。　また、今国会において追加経済対策として養殖経営対策事業法案の含まれている平成２１年度補正予算が成立をしております。　この対策事業は、山本公一代議士が御尽力をされた事業であると伺っております。この養殖経営対策事業の事業内容について、産業経済部長にお伺いをいたします。 ○副議長（山内秀樹君）　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　石崎議員御指摘のとおり、現在、制度資金における利子補給の実績は平成２０年度が４，２２３万円で、平成１４年度の８，６５０万円から年々減少しております。　また、年度中の貸付額は２３億８，４００万円で、返済した額は３０億２，８００万円、期末貸付残高は４１億３，２００万円となり、減少傾向にあります。　水産課として把握しております実態といたしましては、平成元年には新宇和島市換算で真珠養殖業５５８経営体、真珠貝養殖６５９経営体、合計１，２１７経営体でしたが、最新の平成１８年には真珠養殖業３１１経営体、真珠貝養殖２５７経営体、合計５６８経営体となっており、経営体で真珠養殖が５６％、真珠貝養殖で３９％、合計で４７％に減少しており、本年さらなる減少が見込まれます。　また、自力再生が困難とされる真珠養殖及び真珠貝養殖業者は、個人情報となりますので詳細は申し上げられませんが、愛媛県全体の経営体数７５３経営体のうち、２０％に当たる１５０経営体余りが再生が困難な見込みとの報告を受けております。　利子補給事業につきましては、制度資金の貸し付けを希望する漁業者がおられる間は、必要な支援と考えておりますが、御指摘のとおりそれ以上の支援が必要になったと考えております。　今回６月議会に提出させていただいております事業につきましては、まさに愛媛県と協力した形の追加支援策となっており、真珠養殖業緊急対策資金は、この制度資金とは別枠に定めたもので、融資枠５億円、償還期間５年以内、最高限度額９，０００万円以内で資金用途は真珠母貝、真珠核代、真珠いかだ等の購入資金であり、基準金利２．９５％に対し、県が１．４５％、宇和島市が１．２％、県漁連が０．３％を利子補給し、漁業者に無利子で貸し付けを行うものです。　これは、世界的経済不況による影響で販売不振となり、漁業収入が一時的に減少し、経営が困難となっている真珠、真珠母貝養殖業者の経営維持に必要な運転資金を無利子で融資することにより、資金融通の円滑化と漁家経営の安定化に資するものでありますので、御理解と御協力をお願いいたします。　続きまして、利子補給事業のほかに、今般真珠業等緊急支援事業として、経営が困難となっている真珠、真珠母貝養殖業者が漁家経営の安定と向上を目指し、新たな養殖業などを導入し、副業としたり転業したりするための事業の一部を助成する計画です。補助率は県が３分の１、市が３分の１、計３分の２が漁業者に補助されます。県全体で６，０００万円の事業費となっております。　また、今回の世界的不況の影響による真珠養殖、魚類養殖業の落ち込みは想定外に大きく、このほかに国の追加経済対策として真珠経営対策事業が実施される予定となっております。　この平成２１年度真珠養殖経営対策事業の概要は、３つの柱で構成されています。１つ目は地域、グループが収益を向上させる生産体制の実証に取り組む場合の支援ということで、販売代金で賄えない費用の５割を国が支援するもの、２つ目は中小企業者等の融資を１００％保証するもので、一般保証とは別枠で１，２００億円保証枠を設定し、代位弁済の際は事故額の９７％を国が負担するもの。３つ目は、真珠養殖施設に係る融資の利子を無利子化するというもので、漁業近代化資金の場合、養殖施設等の整備について最大１，０００万円までの貸し付けを無利子化するというものです。　この事業については、要綱、要領等詳細についてはまだ文書で公表されておりませんので、公表され次第必要な措置を講じたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　はい、ありがとうございました。　ただいま真珠、また真珠母貝養殖についての把握されている数の御報告をいただいたわけなんですけれども、魚類養殖についても把握されていれば御報告を願います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　魚類養殖につきましては、新宇和島市換算で平成元年に４１０経営体で、平成１８年で３６３経営体と、８９％に減少しており、本年も１５経営体程度の減少が見込まれます。　再生不可能な業者の件数については、条例検査を担当している愛媛県より公表されておりませんので不明ですが、制度資金の利用状況では、平成２０年度で約１６０件、２２億１，５００万円程度の貸し付けが実行されており、本年も同程度の件数で、約２０億円の借り入れ希望が出されています。　償還も年間で２８億円程度返済がなされており、現在の期末貸付残高は３９億円となっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　ありがとうございました。　真珠養殖また魚類養殖、大変厳しい状況であることは、ただいまの部長の答弁でもおわかりになると思います。　今回の養殖経営対策事業についてなんですけれども、詳細についてはまだ決まっていない、報告を受けていないということですが、大体の大枠ではもう既に文書等で御承知しているのではないかと思います。　その中で、緊急保証対策ということで、高額の融資があるわけなんですけれども、これはなかなか利用するのには要件等も厳しいので、なかなか利用しづらいと思いますが、その中での１，２５０万円の融資については、多くの生産者が利用できるのではないかと思います。　この１，２５０万円の融資について、どれぐらい利用できるか、わかっていればお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　今の水産業の危機的な状況というのは、先ほど議員の発言にもありましたし、部長のほうもお答えさせていただきました。ただ、私が少し補足させていただくとすれば、私も特に危機的な状況の中でも真珠については本当に昨年の世界的な大不況、これによって真珠製品の販売が落ちたと。その結果において今度宇和島でできた玉の買い上げる力がなくなって、加工業者が買わなくなってしまった。そのためにこれまで５年間ぐらいは順調に最低の底から販売額が回復しつつあったところが、また一挙に前年度に比べて半減してしまったということで、まさに世界的不況の影響をもろに受けたのが、玉突きとはいいながらこの真珠業界だろうと思っております。　そんな中においては、やはり私としても、今までとは違った思い切ったことを考えていかなければ、真珠産業が残れないのではないかという危機感を大変昨年の秋から感じまして、国、そして県にもお願いしてきた次第でございます。そういうところを酌み取っていただいて、国・県、先ほど言いましたような方策を考えていただいたと思っておりますけれども、基本的に真珠産業において特に必要なのは、やはりこれだけ価格が下がったということで、当面の自分たちが生きていくための資金ではないかというふうに思っておりまして、残念ながらといいますか、大口でもし貸していただいても、何千万というお金を貸していただいても、当然返さなければいけないわけですので、それを返すめどが当面は立たないだろうと。それよりもこの１年何とか生き延びる方法を考えていかなければいけないであろうということで、ぜひその方策をということでお願いしました。　そんな中でできたのが、１，２５０万円の先ほど議員の言われた資金であろうと思っております。これは御存じのとおり、建前上といいますか、うたい文句は無担保、無保証でございます。私としてはぜひこの制度を真珠業者の方、特に使っていただいて、逆に言えば国においてはもう本当に文字どおり無担保、無保証ということで使わせていただいて、真珠業者の方々、またそのほかの該当する方もあるかもしれませんけれども、このつなぎ資金ということでぜひとも利用させていただきたいと思っております。　これから、私の役目は、ですからそういう意味でせっかくつくった制度ですけれども、いざ使おうと思うと使えない、こういう話がいろいろなところで出てきます。それのぜひともこの資金についてはないように、１，２５０万円までの資金については額面どおり無担保、無保証で、希望する人に貸していただきたいなと。それが実行できるように、私としては頑張っていかなければいけないだろうというふうに思っております。　また、一方、魚類養殖については、残念ながら数年来ずっとコスト割れという状況が続いております。私としてはそれを助けるためという意味もあって、利子補給というのも実行しておりますけれども、基本的にはやはり漁業者も考えていただかなければいけない部分も大いにあるんだろうと思っております。　特にタイなどは全国的なシェアでいくと７割以上のものが愛媛県、この南予地方でシェアを持っております。それが毎年毎年マーケットに比べて供給が多いということで、安値になってしまう。結局漁師さんが自分でつくっているんではないかというのが、多分国、そして一般的な見方になってしまうだろうと思っております。　そういう意味においては、私としては漁協、そして漁業者にも直接自分たちの生産量というのを、本当にどこが必要なのか、自分で売れるところは本当にどこなのかということをよく見きわめた上で生産活動に励んでいただきたい。要は地元の産地の見直しということも大いに必要だろうと思っておりますし、これについては漁協の合併等、特に漁協にやっぱり指導力を発揮していただくためには、私は合併をして、漁協の組織のそういうところに対する人員の手厚い配置ということをやっていかなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、ぜひとも６月１日、宇和海漁協が誕生いたしましたけれども、ここが一日も早く合併の効果を出して、ほかの周りの人たちも、こういう状況なら我々も一緒になろうかというような状況になれるように、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思っております。　それと当然、我々としては国・県にも地域の実情、これを訴えながら大きな政策としても取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。これについては、朝ほど来の農業も含めての議論がありますけれども、１次産業、総論でいくと、これから夢のある産業、可能性のある産業だと言われながら、実際は本当に来年生きていけるのかという地域の実態が日本全国に起こっているということを、我々としてもさらに訴えながら、いい方策というのを、上は国・県と一緒になって、また、下といいますか地域においては住民、漁協の方々と一緒になってできるだけ実効性のある方策を打ち出していきたいと考えておりますので、また議員の方々にもいい提案というのをどしどしやっていただきたいと思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山内秀樹君）　石崎大樹君。 ◆１番議員（石崎大樹君）　どうもありがとうございました。　市長の前向きな答弁で、大変安心をいたしております。今後ともこの水産業にとりましては大変厳しい現状ではありますが、宇和島市の経済を支えてきた産業でもあります。また、宇和島市の活性化には水産業の再生が不可欠であると思います。　今回の支援策により多くの生産者が再生できるよう、市といたしましても最大限の御支援をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○副議長（山内秀樹君）　以上で石崎大樹君の質問を終わります。 ○議長（泉雄二君）　次に、松本　孔君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　公明党の松本　孔でございます。　早いもので任期も残すところあとわずかとなりまして、今回最後の質問ということになりましたので、欲張りましてたくさん質問項目をそろえておりましたら、皆さんから最後までできるのかと心配されております。理事者の皆さん方、御協力いただきましてすべて質問ができますように、御協力のほどよろしくお願いをいたします。　初めに、新型インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。　国内における感染拡大の防止が各自治体に求められております。特に学校等では集団感染が大きな問題になります。今後も、また将来にわたってさまざまなウイルス対策が求められる事態も想定をしなくてはならないと、今回痛感をいたしました。　そこで質問ですが、感染者が発生した場合の市民への周知、啓発、相談窓口の設置など行動計画をお聞かせ願いたいと思います。　２点目に、マスクなど感染予防対策商品の在庫はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。　あと、３点目は修学旅行についての考え方について、これは教育長のほうでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（泉雄二君）　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　１番の行動計画の策定についてでございますが、宇和島市におきましては、５月８日に宇和島市新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。この行動計画は、２月に改定された国の行動計画及びガイドライン、４月に改定されました県の行動計画に基づき策定したものでございます。　市の役割とされている住民への生活支援を初め、対策本部の設置体制や、発生段階に応じた対策、役割分担等を明記した計画となっております。　なお、ライフライン等行政機能の維持を目的とした業務継続計画につきましては、骨格となる案は策定しておりますので、今後具体策については早急に取りまとめたいと考えております。　マスクなどの感染予防対策商品でございますが、現在新型インフルエンザの感染予防策としてマスク６，０００枚、防護服３００着、消毒液１０個を備蓄しております。　また、追加としてマスク４，０００枚、消毒薬９０個を発注しておりますが、現在県外発生地域への納品が優先されておることもあり、品薄状態となっております。　なお、追加用品の納入時期につきましては、６月中旬ごろを予定しております。　市民への周知、啓発についてですが、現在市のホームページにおいて相談窓口の周知を行うとともに、新型インフルエンザの基礎知識や感染予防等を記載したチラシを作成し、広報６月号とあわせて全戸配布をいたしました。今後も国・県等からの最新情報を確認し、正しい情報を速やかに市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。　相談窓口の件ですが、患者発生時の対応につきまして、国・県の行動計画等により、保健所の役割とされていることから、現在宇和島保健所が発熱相談センターを設置し、２４時間体制で市民からの相談に対応しているところでございます。必要に応じて保健所から協力要請等があることになっておりますので、市としましては、そのときどきの状況に応じて対応していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　明神教育長。 ◎教育長（明神崇彦君）　修学旅行についてお答え申し上げたいと思います。　愛媛県教育委員会が国内の修学旅行の実施についての再検討を始めた５月１５日以降の対応について説明したいと思います。　まず５月１７日の日曜日でしたが、今年度の修学旅行の実態を把握するために、市内の全小・中学校の旅行計画等を調査をいたしました。その中で３６の小学校の中、２７の小学校が既に修学旅行を終了しておりました。該当学年の児童がいない学校が１校、それからこれから実施をする予定の小学校が８校、そして７つの中学校がまだ修学旅行を実施をしておりませんでした。　今後、実施する小学校のほとんどは、５月末に実施の予定でして、行き先はすべて九州方面でした。そのうち３校が広島経由で福岡入りする日程でして、中学校のほうはすべて７校とも１０月、１１月に実施するという予定で、行き先はすべて関西方面でございました。　そこで、８つの小学校につきましては、事前の指導、それから旅行中の配慮しなければいけないこと、それから旅行先の出発前にそれぞれ保健所等に連絡をして、インフルエンザ等が発生していないかどうかを確認した上で実施するように、細かい指導をいたしました。　５月２９日には、すべての小学校の修学旅行が終了いたしまして、実施後も参加者の中からインフルエンザの症状が出た児童は一人もございません。　また、秋に実施されます中学校の修学旅行につきましては、現段階では予定どおり準備を進めていきたいと考えております。ただし、新型インフルエンザの情報等につきましては絶えず注意深く見ておりまして、随時それらに対して対応していかなければならないと考えておるものでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　きちんと掌握をされまして対応、安心をいたしました。　次にまいりたいと思います。　昨年度の第１次補正予算、第２次補正予算、また新年度を合わせまして７５兆円の経済対策の取り組み状況と成果についてお伺いをいたしたいと思います。　昨年の経済危機以来、政府・与党は、切れ目ない連続した経済対策に取り組んでまいりました。しかし想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ、景気は底割れしかねない状況が続いております。あるいは雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増しております。　そうした中で、我が市でも定額給付金の支給が本格的に始まり、また高速道路料金の大幅引き下げや環境対策の自動車減税などによりまして、国民の皆様に少し明るさも見えてきたと思います。　５月１５日付の朝日新聞には、「街角景気雲間に光－４カ月連続上昇給付金・高速道路１，０００円など好感」という記事が出ておりました。またその隣に月例報告として「景気悪化“穏やかに”－内閣府３年ぶり上方修正へ」という記事が載りました。　平成２０年度第１次補正、第２次補正、そして平成２１年度本予算の７５兆円の景気・経済対策が効果を発揮しているということであります。もっといえば、定額給付金や高速道路引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものであります。　こうした経済対策をばらまきということを無責任に述べる人がおりますが、違います。何をばらまきというか、答えられる人はいません。要するに選択と集中があるかどうかが大事なのではないでしょうか。経済は人々の感情で動く。需要創出につながる対策は当然として、公明党は、生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えのもと、国民の安心感をはぐくむよう強く主張し、先頭に立って取り組んでおります。　昨年度の第１次、第２次対策が我が市にどのように展開をされたのか、市民にどのような生活の安心をもたらしているのか、総括しながら国の総力を挙げた矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応して、我が市も時を逃すことなく、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが極めて重要であると思います。　そこで、質問ですが、国の雇用調整助成金は、本年２月だけで１８７万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれております。本市におきましても緊急雇用創出事業に取り組んでいただきましたが、本市には地域雇用創出推進費がどれだけ交付され、地域の元気回復のために現在どのぐらいの方の雇用対策が行われているのか、あわせて成果はどうなっておるのか、お伺いをいたします。　２点目、また我が市の中小企業の現況の悪化は日増しに深刻さを増しておりますが、国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには、市町村の認定が必要であります。我が市ではどれだけの認定がなされているのか。　３点目、本市の中小企業の経営状況について、どのような認識をされておるのかもお伺いをいたします。　４点、２兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の本市の進捗状況についてもお伺いをいたします。　５点目、出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特例交付金、障害者自立支援対策特別交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取り組みについてもお伺いをいたします。　６点目、介護報酬の３％アップの成果についてもお聞かせをいただきたいと思います。　７点目、平成２０年度の地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度から道路財源の一般財源化により創設された、生活活力基盤創造交付金については、従来と違ってソフト面にも充てられるなど、幅広い活用ができるようになっておりますが、これについてどのような認識をお持ちなのか。また我が市ではどのような活用を考えておるのか。また予算規模は、以前の道路財源に比べてどうなのかもお聞かせを願いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（泉雄二君）　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　地域雇用創出推進費はどのぐらい交付されるのか、今のところはわかっておりません。　雇用調整助成金につきましては、５月３０日現在での申請件数は３件、対象雇用者が５９７名、助成金額が１８０万９，０００円となっております。　緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業につきましては、平成２０年度緊急雇用創出事業で１６人、平成２１年度は緊急雇用創出事業で８４名、ふるさと雇用再生事業で１８名の雇用機会の創出が図られており、事業費につきましては平成２０年度が２８１万８，０００円、平成２１年度が両事業の合計で１億７，０５４万９，０００円となっております。　次に、中小企業の資金繰り支援措置でありますセーフティーネット保証制度の宇和島市における認定件数は、平成１９年度が３５件、平成２０年度につきましては２３５件となっております。　特に新たな緊急措置として、大幅に不況業種の措置拡大が開始された昨年１０月以降の認定件数は１８７件と際立って増加しております。平成２０年度業種別に見ますと、建設業９４件、卸小売業７４件、運輸業２３件、製造業２０件、飲食店、宿泊業１２件、サービス業１２件となっております。　この認定件数の増加に見られますように、本市の中小企業の経営状況は、すべての業種において非常に厳しい状況であり、現下の雇用失業情勢等を見ましても一段と厳しさを増していると考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺邦夫君）　定額給付金の進捗状況につきまして御説明をいたします。３月末に３万７，８８８世帯に申請書を送付いたしまして、４月２０日から給付を始めております。５月末の給付状況でございますが、３万５，４９５世帯、全体で約９４％に給付をいたしております。　金額では１３億３，４３５万６，０００円を各世帯に給付をすることができております。それでそれなりの成果はあったというふうに考えております。　ただし、現在まだ約２，０００世帯、５％が申請がされておりません。これにつきましては１０月１日の申請期限に向けまして広報等で早目の申請を呼びかけまして、申請の漏れのないように啓発を今後行っていく予定でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　子育て応援特別手当についてでございますが、対象者が各世帯の第２子以降の児童と限定されておりますので、宇和島市での対象者は９８２世帯、支給対象事業数１，０３６人であります。支給予定総額は３，７２９万６，０００円となります。　支給事務の流れでございますが、３月下旬に対象世帯に申請書を送付し、４月１日からの受け付けを開始いたしました。５月２９日現在におきまして、申請された世帯は９５４世帯、１，００８人分となっております。申請率は９７．１％で、交付した手当の額は３，６２８万８，０００円となっております。　未申請の世帯は５月２９日現在で２８世帯、対象者２８人です。今後はこれらの世帯に対しまして再度申請手続の案内書を送付し、早期の手続完了となるよう、考えております。　次は、出産育児金でございますが、緊急の少子化対策として、平成２１年１０月より当面２年間の暫定措置として、全国一律に支給額を４万円引き上げることになっております。この値上げにつきましては、日本産婦人科医会が平成２０年２月に行った出産費に係る調査におきまして、公立病院、私立病院、診療所別の出産に要する費用の実勢価格の調査結果によるものでございます。　本市におきましては、９月下旬に国民健康保険条例の改正案を上程し、１０月１日から施行する予定でございます。　妊婦健康健診臨時特例交付金につきましては、他の交付金措置同様に緊急の少子化対策として、これまで５回であった健診に９回の健診が追加され、全部で１４回の妊婦健診を公費化することになっております。　１回の健診につきましては、県内統一料金として４，０００円を助成しており、今年度の予算額といたしましては５回分として１，４００万円、９回分として２，２００万円、総額３，６００万円を見込んでおります。　追加交付９回分につきましては、今年度５月からの受診券の交付を開始し、５月末現在で３８７名の方に交付し、順調に手続を進めております。　次に、障害者自立支援対策特別交付金についてでありますが、これは自立支援法の円滑な実施を図るため、新法体系での事業への円滑な移行を促進することを目的として、平成１８年度補正予算より各都道府県に基金が設置され、平成２０年度までの時限措置として実施されてきたわけであります。　しかしながら、目下の厳しい経済状況や事業所の新法への移行率が３０％弱にとどまっていることなどを踏まえて、平成２１年度以降も引き続き３カ年基金事業による支援を行おうとするものであります。　宇和島市では、平成２１年度から２３年度についての事業の実施を計画書を現在県に提出中であり、宇和島市の配分予定額は国庫補助ベースで３年間で上限２，７００万円となっております。この額については見込みであります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松田財政課長。 ◎財政課長（松田公彦君）　地域活性化生活対策臨時交付金についてお答えをいたします。　当市への交付決定額は７億６，４３０万５，０００円で、安心・安全な暮らしの実現や地域の活性化のための経費に充当しております。　地域の経済対策という趣旨の交付金であるため、急を要しましたので、２月の臨時議会において補正予算を計上いたしました。速やかに入札し、契約締結を行っております。工期の関係上繰り越した事業においても極力早期の完成を目指しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　先ほどの介護報酬の３％アップの成果についてでございますが、平成２１年度４月から介護従事者の処遇改善に向け、介護報酬が改定されたところでございますが、４月分の介護報酬が事業所に入金されるのは６月末でございまして、現在のところ事業所においてもその影響を実感できていない状況だと思われます。　今後、国においては介護従事者の給与水準についての検証なども取り組みを進めていくことにしておりますので、市におきましても国の施策を受け、介護報酬の３％アップの成果の把握に努めてまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　水口建設部長。 ◎建設部長（水口明彦君）　道路財源の一般財源化につきましては、松本議員の御指摘のとおり、従来の事業では道路整備しか充当できませんでしたが、地域活力基盤創造交付金では、道路整備と一体的に実施することで効果が上げられる、他のインフラ整備やソフト事業などの関連事業まで使途が広がりました。　関連事業のメニューといたしましては、公共施設のバリアフリー化や防犯灯や防犯カメラの設備、ボランティア活動の支援など、多岐にわたっておりますので、今後はこの事業の有効な活用方法等につきまして、関連部署と検討しまして、補助が受けられますよう要望してまいりたいと思っております。　なお、昨年度の地方道路整備臨時交付金を活用した事業費は７００万円でしたが、今年度の地域活力基盤創造交付金の事業費は４，７００万円で、４，０００万円の増額となっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　次にまいります。　３番目です。新経済対策の積極的活用についてお伺いをいたします。　平成２１年度補正予算が５月２９日、成立をいたしました。新経済対策では示されたさまざまなメニュー、都道府県に設置をされる基金によるところになりますが、各自治体での積極的な取り組みが何よりも大切であると思います。　そこで、本市は新経済対策に示された、特に市民の安心に直結し、関心が高い以下の項目について、市長はどのようにお考えで、取り組まれようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。　１つは、教育費の負担軽減について。　２、女性特有のがん対策について。　太陽光発電の導入加速について。　それから、スクールニューディール構想について。　また、公共事業の前倒し執行について。　それから農業集積加速のための交付金約３，０００億円、林業再生に１２３億円、水産基盤整備に３４１億円など用意されている農林水産関連の予算についても、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（泉雄二君）　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　教育費の負担軽減についてでありますが、政府・与党が決定をいたしました経済危機対策における教育費負担の軽減措置では、大学や高等学校におきましては授業料の減免、奨学金についての対策が、また義務教育におきましては就学援助が上げられております。　本市におきましては、義務教育期間中のお子さんが楽しく勉強ができるように、御家庭の事情に応じて学習に必要な援助を行っております。　具体的には、市内に住所を有する方で、市民税も非課税、児童扶養手当を受けている方、それから特別な事情により、給食費等の支払いに困っている方が援助を受けることができ、新入学学用品、それから学用品、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、齲歯、結膜炎、中耳炎などの医療費についての援助を行っております。　また、大学生、専門学校生、高校生がおられる御家庭で奨学資金の貸し付けを希望される方には、宇和島市奨学資金の貸し付けを行っているところでありまして、市以外の奨学金につきましても、広報紙への記載を行い、広く周知しているところであります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　今年度の補正予算、御指摘のとおり国会通りましたけれども、なかなかまだ我々末端の自治体に説明がないというのが実情でございまして、近々県のほうからも説明があるんだろうと思っておりまして、まず総論としては、当然緊急対策ということで、大きな予算を国としては組まれました。それを我々としては１００％、できれば１２０％でも多く我々の地域において享受できるように、情報を逃すことなく取り組んでいきたいということで、さきの庁議でも言っておきました。それによって担当のほうが一生懸命予算を取ってくるんだろうと期待しているところでございます。　私のほうは、実は先日、東京のほうで市長会がありまして、総務省のほうから概略ということで説明がありましたけれども、なかなか細かいところまでわからないというところと、概略で公共事業等の前倒しというところで、国が考えているのは起債について裏の補助といいますか、バックをふやしていきますということを述べております。それは例えば３０％ぐらいのものが５０％まで後で返すお金をかさ上げしますということでございますけれども、当市におきましては、基本的に私、財政運営の健全化を図るためにも、また合併の効果を出すためにも、基本的な起債というのは、もう合併特例債以上の有利なものを基本的に考えていこうということで、取り組んでおります。　ですから、実際の負担が３分の１、要は国の負担が３分の２以上あるもの、合併特例債、辺地債、それから過疎債、この３つが具体的に充てられる起債ということで、それに当たらないものは基本的にもう慎重にならざるを得ないということで取り組んでおりまして、国が今回認めてくれております公共事業に対する起債のかさ上げというのは、宇和島市においてはなかなか当たらない部分があるのかなということを感じて帰ってきた次第でございます。　とはいいましても、総論としては最初に言わせていただきましたとおり、国も１００年に一度の大不況というところで、いろいろな手を考えて大きな予算を組んでいるということでございますので、我々の地域、残念ながら日本の中でも不況の代表的なところであろうと思っておりますし、許される事業というのは、極力この予算を有利に使いながら、実効を図っていきたいと思っておりますので、今後とも御指導も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　２番目の女性特有のがん対策でございますが、女性特有のがん対策につきましては、子宮がん検診及び乳がん検診としてマンモグラフィー検査を実施しております。子宮がん検診は、２０歳以上の女性を対象にして実施しており、集団検診として本庁で３２日間、市所では２２日間を計画しております。乳がん検診につきましては、４０歳以上の方を対象に、集団検診を実施しており、今年度につきましては４１日間を計画しております。　これらの女性のがん検診に係る自己負担額を、国は無料クーポン券と言っておりますが、国が助成することについて方針が打ち出されておりますが、現在の段階では国及び県からの正式文書は送付されておりません。今後の情勢に留意して対処していきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　太陽光発電システムの導入についてでありますが、三間の道の駅、津島の老人保健施設ふれあい荘、津島病院で導入されているようであります。　学校施設での太陽光発電の活用方法につきましては、先進地の事例などを参考に今後検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、スクールニューディール政策でありますが、今後３年間程度で公立小・中学校の耐震化工事、地上波デジタルテレビの購入並びにＩＴ環境の整備などを進めていこうというものであります。宇和島市におきましては、昨年より学校の耐震化を既に実施いたしております。また、ＩＴ環境の整備としては、平成１８年度より校内ＬＡＮの整備、児童・生徒が使用するパソコン等の情報機器の整備を行うこと等構想に合致する事業を継続的に実施をいたしております。　このたびの新経済対策での積極的な活用についてでありますが、御審議をいただいております今回の補正予算に、教職員の公務用パソコン整備費を計上いたしまして、これについて文科省所管のメニューであります学校情報技術環境整備事業への申請を行いまして、ＩＴ化の整備を行う予定といたしております。　また、２年後に迫りました地上デジタル放送への対応につきましては、教育現場でのデジタルコンテンツ、教育用教材などの活用方法について、新しい学習指導要領を検討しながら、学校現場と検討を行い、よりよい活用方法を検討してまいりたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　桐田産業経済部長。 ◎産業経済部長（桐田敏昭君）　農地集積加速化事業についてですが、平成２１年度から平成２３年度の３カ年に農地の面的集積、１ヘクタール以上のまとまりのある貸し出しを行った農地所有者へ交付金を交付する事業のようです。　事業の内容につきましては、農地所有者が面的集積組織に委託し、１ヘクタール以上のまとまった農地を６年以上賃貸借により認定農業者、特定農業法人に貸し出しすれば、年間１０アール当たり１万５，０００円を、最長５年間交付する事業のようで、この事業の推進につきましては、宇和島市の広報等により、農地所有者、集積対象者に周知していきたいと考えております。　林業再生につきましては、森林整備の加速化、林業再生事業で、森林の整備、間伐材の円滑化、地域材利用の促進等、地域で一体的に行うもので、平成２３年度事業までの事業となっております。　事業の実施につきましては、これも県と連携し、森林組合や林業事業体等、事業内容の周知、普及、事業の掘り起こしを行い、本事業を有効に活用し、より一層の森林整備等地域で一体的に取り組むよう要望してまいりたいと考えております。　水産基盤整備につきましては、３４１億円が用意されておりますが、その内訳は、漁場、漁港整備と集落排水設備整備の事業費に３３２億９，７００万円、海岸保全施設整備事業費に８億７００万円となっているようです。　今回の補正予算でありますが、県によりますと、まだ要綱、要領などの通達が何もないということで、今後宇和島市といたしましては、県と綿密に連絡をとりながら、宇和島市にとって有利な事業内容であれば、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　今回の新経済対策ということで、かなり幅広くメニューが提示をされております。宇和島市にとりましても有利な政策をきちっと実行していただきたいというふうに思います。まだまだ何もわかっていないというところでございますので、お願いだけして、次にまいりたいと思います。　続きまして、校庭の芝生化について質問をいたします。　数年前から国の安全・安心な学校づくり交付金における屋外教育環境施設の整備事業を活用し、校庭の芝生化が全国で進んでおります。校庭の芝生化は、子供の外遊びや運動のときの安全対策になり、子供たちのスポーツや外遊びの活発化が期待をされております。　また、芝生化された校庭を開放すれば、地域住民のスポーツの交流の活性化にも役立ちます。さらに校庭の芝生化は学校の緑化だけでなく、周辺住民を悩ます土ぼこりを防ぎ、太陽熱を吸収してヒートアイランド現象を緩和するなど、環境への貢献も大いに期待できるのではないかと思っております。　これまで芝生化は、イコールコスト高、また維持管理が大変という声がございました。しかし、今、校庭や公園の芝生化を低コストで実現する鳥取方式というものが注目をされております。　これはポット苗移植法というもので、苗代代が安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができます。年間維持管理費は、芝刈りと肥料をまくだけ。１平方メートル当たり１００円以内におさまります。この方式を考案したのが、土のグラウンドが１カ所もないニュージーランドで育ったニール・スミスさんです。　スミスさんは鳥取市に来たとき、日本の校庭や運動場が固い土であることに違和感を持ち、子供たちが外で思い切って走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えたそうで、日本の砂漠、それが校庭だと語っています。　スミスさんが２００４年から取り組んでいる鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境と利用者に優しいことから、校庭の芝生化にはもってこいで、専門業者でなくてもだれでも、子供でも、ガーデニング感覚で取り組むことが可能であります。　一般的な工法でロール芝を敷き詰めると、１平方メートル当たり１，０００円から４，０００円かかるところ、ポット苗を使用すると、１平方メートル当たり８０円だそうです。　定期的な芝刈りが必要ではありますが、鳥取では教員、ＰＴＡでチームを組んで、芝刈りを行い、チームを組んで取り組めば、短期間で思ったより簡単な作業で済むそうであります。　以上、申し上げましたように、教育面、それからまた環境の面、さまざまな利点があるこの校庭の芝生化に積極的に推進をしたいというふうに思っておりますが、教育長の御所見、具体的にお聞かせ願えたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　明神教育長。 ◎教育長（明神崇彦君）　御提案の芝生化でございますが、質問にありました鳥取県のある小学校のホームページを見せていただきました。　この学校では３年余りかけ、お話の中にありましたように、児童や教員や保護者の皆さんや、地域の方々が芝生の種から苗まで生育しまして、校庭に芝生を植え、スプリンクラーを設置し、芝刈り機で手入れをする様子が記載されておりました。　この内容を拝見いたしまして、宇和島市だけでなく、全国どこの地域でも保護者を初め地域の方々の御協力があって、初めて学校の環境がよくなることを、改めて実感をいたしました。　昭和４９年ごろには、宇和島市内の小学校でも運動場のトラック内に芝生を植え、スプリンクラーを設置した記録が残っております。これも長くは続かなかったというふうに記憶をいたしておりますが、それも今議員の御指摘のように、高い金額で、後の管理等が大変だったということから来ておるんではなかろうかと思います。　中学校では部活動、小学校でも陸上の練習などいろいろありまして、運動場全面の芝生化というのは必要ないかもしれませんけれども、お話のように環境にも優しく、近隣の皆様への土ぼこりの対策としても大変有力であるとは考えております。保護者や地域の皆様のご要望や、御協力が得られるようでしたら、試験的に幾つかの学校でやってみたいと考えておりますが、今後研究させていただきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　いろいろ利点もありますので、これ、ちょっと御紹介をしたいと思います。転んだときにすり傷が全くなくなるということで、休み時間も校庭で遊ぶ子供がふえたと、こういうようなこともありますし、それから休み時間、しっかり体を動かすことで、以前よりも遊びの時間と授業の時間、きちっと切りかえることができるようになったと、こういうようなお話も聞いておりますし、それからいやし効果で子供が穏やかになったと、こういうようなことも言っておりました。　また、興味深いところでは、小学校の５０メートル走ですね。あの芝生のほうが記録が伸びるそうです。土のほうが速そうに思いますけれども、芝生のほうが速いそうです。やはり全力で走っても無意識で転んで危ないという気持ちがないというのが、速くなる秘訣だそうでございます。そういうことも含めまして、私、できましたら全面的にやるというのではなくて、実験的にどこぞでやっていただいたら、本当にいいんじゃないかなと思うんです。そこが一つ、またよければ、また次々できるんではなかろうかというように思っております。　市長さん、どうでしょうか、こういうことで提案なんですが、お考えをお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　先ほど教育長が申しましたように、私も芝生化ができれば一番いいと思うんですけれども、丸山の運動公園ですら芝生の維持管理というのに手を焼いているという状況で、果たして鳥取方式がうまくいくのかなということを、大変心配します。　でもやっぱりやってみなければ始まらんというところもありますので、ぜひどこか、うちがやるかというところを、ＰＴＡ関係の方でも、やはり学校の先生、それからＰＴＡと子供、この三者の協力がなかったら、絶対にうまくいかないのではないかというように思いますので、そういうところ、モデル校が手を挙げるべく、議員さん方も図っていただいたら、そこについては特段の配慮はしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　ありがとうございます。　では次、まいりたいと思います。　次に、市民プールの有効利用について、お伺いをいたします。今回市民プールの指定管理者制度の議案が提出をされております。市民プールの運用に際しては、制約を設けるだけでなく、市民の側に立って、幅広く市民に活用していただける取り組みをお願いをしたいと思います。　これまでもさまざまに利用され、市民の健康増進に大いに役立ってきたと思います。今、注目をされておりますアクアエクササイズも年齢を問わず楽しめる生涯スポーツであり、また、年配の方や障害者を初め、けがをされた方のリハビリ、また介護予防にもなりますすぐれた水中運動であります。こういう方面にも大きく門戸を広げていただきたいと思っております。　また、さまざまな要望にも、規則を盾に拒否するといったことがないように、柔軟な対応をお願いをしたいと思うのでありますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。
   ◎教育部長（松浦博文君）　市民プールの活用という御質問でありますが、教育委員会管轄の市民プールは、石丸公園温水プールと吉田町ふれあい運動公園室内温水プール、ガーデンプールがありまして、それぞれの施設に市内外から大勢の方に利用していただいております。　吉田町ふれあい運動公園室内温水プールでは、利用者の健康増進を指導者によって適正に推進するために、各種の教室を開催いたしております。一つには、それぞれの運動力に応じた幅広い年齢層の大人を対象とした水泳教室、それから、５歳から小学校６年生までを対象とした子供の水泳教室、また教育委員会が共催する宇和島水泳協会水泳教室を、来る７月から８月までの間実施を予定しているところであります。このほか、冬場の時期における学校での利用も計画をされております。　利用状況ですが、平成２０年度の石丸公園温水プールの延べ利用者数は１万８，３７１人、吉田町ふれあい運動公園室内温水プール、ガーデンプールの延べ利用者数は２万４，５３７人となっております。　利用者からの御要望につきましては、教育委員会部署内での随時検討を行いまして、結論づけておりますが、すべての利用者からの御要望にすべておこたえすることには無理があります。施設は遊泳用プールの公共施設でありますので、原則平等である運営を行っていかなければなりません。利用者が快適で安全・安心、さらに衛生的な確保ができ、秩序ある運営を行うための規則などでありますので、利用者の御協力がなければ維持することは困難となりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。　なお、指定管理者による施設の管理運営となった場合でありますが、民間のノウハウを最大限活用していただき、水泳教室や各種健康教室などの内容をさらに充実していただけるものと期待をいたしております。　また、公の施設は法律または条例の規定により設置されたものですので、指定管理者も御要望や御意見等について、規則などを遵守して随時検討され、対応することとなっております。御理解をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　ちょっと重ねて質問しますけれども、一応指定管理者の権限といいますか、裁量といいますか、そのあたりはどのあたりまでと思ったらいいんですか。今のを聞きますと、規則で全部縛られたような言い方をされたように思うんですが、そのあたり、もう少し詳しく教えていただけませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　教室とか、それからいろいろな事業そのものについては、現在行っている教室以上に、例えば老人の教室ですとか、それから体育協会とかそういった団体と提携をしてやられる、それから小学校、中学校等々いろいろ連携をとられてやられるような事業なんかもふえてくる可能性はあると思います。　それから、実際にほかの制約といいますか、条例規則等で制約いたしております、そこらあたりの件につきましては、大幅に崩れるといいますか、そういうあれはないのではないかというふうに思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　きょうはもうこの辺にしておきますけれども、またお部屋に参りますのでひとつお願いします。　続きまして、鍼灸マッサージ施術補助制度についてお伺いをいたします。　この件につきましては、後期高齢の方の声を受けて、昨年の６月、また１２月の２回の議会で要望を申し上げてまいりました。しかし市民の声が生かされることのないまま、現在７５歳以上の方、鍼灸マッサージ施術補助制度がないのは、愛媛２０市町のうち、大洲市と松前町と我が市だけとなりました。　そのうち、後期高齢者の鍼灸マッサージ施術補助がないのは宇和島市だけになるかもしれません。高齢者に冷たい町と言われないためにも、健康管理に役立てて、病気にならないよう努力している高齢者のために、早急に補助制度をつくるべきであるというふうに思っております。御所見をお伺いいたしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　議員御指摘のとおり、当市では平成２０年４月から医療制度の変更等により、７５歳以上の方の鍼灸マッサージ施術の補助はしていないところでございます。　しかし、鍼灸マッサージにより病気の予防に努め、健康維持を図っている方も数多くおられることを、また、医療費の抑制に少なからず役立っていること等は認識しております。　したがいまして、平成２１年度中におきまして、７５歳以上の方でどのぐらいの方がこの補助制度を希望されているかを調査、検討し、県内既に実施されている市を参考に、制度化を進めてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。 ◆１１番議員（松本孔君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。３回ぐらい言わないかんのですね。　続きまして、新病院の運用改善についてお伺いをいたしたいと思います。　新しい市立宇和島病院が昨年１０月に開院をいたしまして、免震構造の安全で清潔な病院に生まれ変わりました。開院間もないときでありますが、新病院に対するさまざまな御意見が寄せられておりますので、市民の皆様の声をできる限り生かしていただいて、よりよい市立病院にしていただきたいと願っているものであります。　第１に、エレベーターとエレベーターホールの混雑であります。やっと乗り込んだエレベーターが１階ずつとまって、なかなか目的の階にたどりつかないと。エレベーターを待って、いらいら乗って、いらいらと。階段を使おうにも階段がないと、これは本当に多くの方からの御意見であります。　また、時節柄感染のリスクが高くなるのではないかと、こういう心配も持たれております。混雑緩和のために、感染防止の面からも、階段の利用を望む御意見が非常に多いのであります。　利用者が階段の存在すら知らないというのでは、防災の面でも問題ではないかというふうに思っております。　第２に、病院の場合、自分の意思ではなく、いや応なく個室を選択せざるを得ない場合が多いという御意見もよく聞かれます。経済的にも気分的にも大部屋を望んでも個室しかあきがない、こうした場合の個室料金の扱いはどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。　第３に、入院患者さんからも聞きましたし、我が家でも先ごろ両親が次々入院をいたしまして、感じたことでありますが、飲み水に不自由でありますと。食事どきの湯のみ１杯のお茶だけという状況ではないかというように思っております。医師からはしっかり水分をとるように言われているが、販売機で買わないといけないので、２日に１回買っていますという方もおられました。お見舞いはきれいな花よりも水がいいと、こういう言われ方は以前の病院ではなかったことですが、入院患者の飲み水はどうなっているのか。　緊急時、市立病院は最後のとりでであります。そういう対応ができるのであろうかというふうに心配をしております。　４点目、点滴のスタンドと車いすを同時に動かす場面がありました。点滴のスタンドを装着している車いすが不足しているのではないかなというふうに思いました。患者にも看護師にも負担がかかるわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。　５点目、予約で行っても待たされる。へとへとになるというふうに不満をよく聞かされます。この点どういうふうになっているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　こうした利用者の声を真摯に受けとめて、病院運営に反映できるシステムをつくるべきではないかというふうに思っております。お考えをお聞かせ願いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　岡崎医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（岡崎恵一君）　いろいろと御指摘、ありがとうございます。それでは、順番に新病院の不備に対する改善をとの質問にお答えいたします。　まず、エレベーター等の混雑についてということでございますが、まず最初に、現在の患者様の動線は、今の病院が仮運用であるということだけは御理解いただきたいと思います。８月、北棟完成後本来の動線となりますが、その場合、大部分の患者様は１階、今の北側のほうからエントランスホールを通って２階に上がる際には、足の御不自由な方はエレベーターから、もしくはエスカレーターから２階に上がっていただくことになろうかと思います。それと同時に、設置いたします４５０台収容可能な院内の駐車場からも直接２階へ行くことが可能となります。　その場合、初診の方は２階に設置いたします医事科で、再診の場合は同じく医事科に設置いたします再来交付受付機で受け付けをしていただき、そのまま直接外来へ行っていただくようになります。　したがいまして、現在御利用いただいております１階からのエレベーターは、基本的に病棟へ行かれる方だけの御利用となろうかと思いますので、使用頻度が確実に低くなると同時に、エレベーター周りの混雑も飛躍的に緩和されるものと予想しております。　以上が本来の流れでございますので、北棟完成までは大変御不便をおかけいたしますが、よろしく御理解いただくようにお願いいたします。　また、階段の件でございますが、階段は本館を設計いたしますときに、その設計思想におきまして、防火及び安全の観点から３階以上は非常用のみの使用となっておりますが、非常時には自動的に開所される構造となっております。以上、御安心いただくよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、個室料金の取り扱いでございますが、昨年新病院開院に当たりまして、県内の同規模程度の病院を参考に、個室料を改正いたしました。新病院開院後、病床数が５５９床から４３５床に減少したこともありまして、病床稼働率は非常に高い状況で推移しております。　したがいまして、４床室に空床がない場合、個室を御利用をいただくことになりますが、その場合、患者様には事前にそのことを御説明し、御理解いただいた上で入院していただくよう努めております。しかしながら、感染のおそれがあるなど、診療上の理由による場合、または、当院の管理上の理由によりまして、個室を御利用いただく場合は、無料としております。　以上が当院の個室利用料の一応原則としております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　入院患者の飲料水に不足はないかということでございますが、これは昨年１０月の開院以来、大変御指摘いただきまして、一部改善をさせていただいたんですが、お食事をお出しする際に、お茶の提供の件でございますけれども、お茶以外に患者様の御容体に応じまして薬を服用される場合は、白湯等を今お出ししております。これにつきましては、異物の混入とか、水分の過剰摂取の事故防止のために、自由に水分補給できる環境を提供しておくのは好ましくないと判断をいたしまして、旧病院とお茶の提供方法を変更いたしております。その点を御理解いただきたいと存じます。　点滴装着の車いすについてでございますが、現在市立宇和島病院には、病棟、外来に車いすを１０６台常備しております。そのうちの２８台が点滴装着可能な車いすとなっておりますが、現在のところ、特にその点滴装着車が不足しているというような報告は病棟、外来のほうから受けておりません。　たまにタイミング的に足りないときはあろうかと思いますけれども、現状ではほぼ充足している。一部入り口のところに患者様が到着されて車いすが常時五、六台置いてあるんですが、それが外来に行ったり病棟に行ったりしたときに、瞬間的になくなるということがありましたので、それは今、車の交通指導をしているうちの委託業者にお願いをしまして、車いすがなくなった時点ですぐに補給をしてくれというように改善をさせていただきました。　現在のところそのような状況でございますが、北棟完成時にはエントランスホールに十分なスペースを設けておりますので、恐らく不足するような状態はなかろうかと思います。　最後に、予約が待たされるということでございますが、当院は宇和島地域の基幹病院として、救命救急センターを併設し、１日約１，０００人の患者様に御来院いただいております。予約診療は現在３０分単位枠で実施しておりますが、御指摘のとおり予約方式でありながら中には長時間お待ちいただく場合があるのが現実でございます。　診察のおくれは突発的な救急患者や初診の患者様の調整によるものが主な要因となっております。しかしながら、待ち時間短縮のため、現在予約どおりの診察を行う方法を、きのう夕方も医師を交え、いろいろ検討をさせていただいております。　また、時間おくれの場合は、待ち合いモニターに今３０分おくれとか予定どおりとかという表示が出ますけれども、おくれた場合は即刻診察室の中にあるマイクから、うちの病院のスタッフが、こういう理由で今はおくれていますということを、アナウンスするよう早速改善をさせていただきます。これは来週の月曜日から早速実施をさせていただきたいと思います。　最後にお願いでございますが、一般的に予約診療の場合は予定時間枠より早く御来院、受け付けされましても、予定時間枠より早く診察が始まるということは、ほとんどありません。市民の皆様方も混雑緩和のために、御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　不備な点が多々あるかと思いますが、今後とも改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松本　孔君。オーバーしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番議員（松本孔君）　いや、もう時間も参りましたので、やめたいと思いますが、最後１つだけ残りまして、せっかく答弁を考えていただいておったのに、発表していただく機会ができませんで、申しわけないと思っております。後、またお聞かせ願えたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（泉雄二君）　以上で、松本　孔君の質問を終わります。　暫時休憩し、３時１５分から再開いたします。　　　　午後３時００分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時１５分　再開 ○議長（泉雄二君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　次に、坂尾　眞君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　共産党の坂尾　眞です。一般質問をいたします。　まず、市長に対して３病院の改革プランについての認識と、所信をただしたいと思います。　総務省の公立病院改革ガイドラインに基づいて、市長は改革プランを発表されました。危惧していたとおりの結論で、平成２５年度末までに、非公務員型の独立行政法人化するというものでした。　今回の質問は、改革プランに記載された財政計画について、市長の所見をお聞きしたいと思います。　この財政計画の収益的収支は、平成２１年度以降総務省の繰出算定基準に基づいてほぼ計算されていると認識しております。　宇和島市立病院を見ますと、平成１９年度は、これは実績ですけれども、１億４，２００万円、平成２０年度は見込みですけれども、２億５，４００万円、約１億円プラスされています。２１年度が３億７，７７８万円でした。平成２３年度以降は繰出基準でほぼ計算されていると思いますが、約４億５，０００万円という数字になっております。　同じように吉田病院は、１９年度が４，６６２万円、それから２１年度はほぼ倍加の８，２３６万円、２２年度以降は１億円を超えています。津島町は１９年度が２，３１９万円、２０年度が見込みですけれども、大幅に削減されて１，４９７万円、２１年度以降については８，０００万円近くが繰り入れ、繰り出されております。　数字の羅列で手元に表のない方はわかりにくいと思いますが、私の言いたいことは、過去宇和島市の一般会計に入ってきた病院会計分の交付税額は約６億数千万円であるということが、私は認識できました。　ちなみに、平成２０年度の交付税額、企業債の元利償還金を除きますと、約６億２，０００万円が一般会計に入っているということを、財政課で確認しております。　交付税額と、改革プランに記載された収益的収支の一般会計からの繰入額がほぼ同額であるということを、まず確認いたしました。　前回の３月議会で、私の認識はかなりあいまいだったんですが、市長に改めてお聞きしたいんですが、大づかみで言いますと、平成１９年度実績で見ますと約４億円、平成２０年度で３億円、２１年度で約１億円が繰り出されていないということになりますが、市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　繰り出しの実際的な金額、確かに交付税算定上は入っていたものも満度に出していないところもあったと思います。それについては、基本的には一つは、国のほうの繰り出していますといいながら特別交付税というところに算入をされているというところで、本当に入っているかどうかわからない部分が、結構今ふえてきているというのが、客観的なところでの判断の難しさがあります。　それと、もう一つ、やはり減らしていたというのは、宇和島の病院においては特に年数が古くなっていたというところで、また改築も今やっておりますけれども、改築が迫っているということで投資を抑えておりました。その分当然償却も減ってくるというところで、基本的にキャッシュフローで十分余裕があるので、意識的に出していない部分もありました。　それについて病院から出してくれという声は当然あったわけですけれども、私は病院の開設責任者という立場である一方、宇和島市の行政をあずかる責任者というところで、その時々の判断の中において、今回はこれぐらいにとどめておくのがよかろうということで、意識的に減らしたところもありました。　と申しますのは、当然これから改築が行われまして、端的に言いますと、一番顕著なのが合併特例債を使って宇和島市は四十数億円、市立病院に出資という形で協力をいたしました。その分については宇和島市が独自にやるというところであって、交付税の算定以上に今後は協力もするところも出てくるというところで、私としては市長と、先ほど言いました病院開設者の両方の立場で客観的に判断しながらやってきたということでありまして、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　森副市長。 ◎副市長（森忠君）　補足でちょっと説明させていただきます。　一応市長も話がありましたように、特別交付税の分がわかりにくいところがあるから出していなかった分があるということで、一応特別交付税の分で、私どもは今まで特別交付税以外に普通交付税の分で今まで繰り出しをしていなかった分といったら児童手当ぐらいの話なんです。あとは皆特別交付税の分が入っていないとか、そういう国が発表しておる以上のものが入っていないということでございます。　そして、お話がありました４億円というお話ですが、財政課に確認しましたら、要するに１９年度の繰り入れした分、７億３，２５３万４，０００円、そして実際に交付税のそれはもう特別交付税も入れて、国のいう基準で計算しましたら、６億４，５６６万５，０００円。ですからその差の８，６４６万９，０００円を市が、厳密に言えば特別交付税分を出して、ほとんどその分出していないということになります。　というのは、多分単純に引かれたんで、実は建設改良費、２分の１市が負担しているんですが、それも現実は交付税全部入ってきておりません。その分は市が上乗せして、市が負担しておるわけですから、そういうのもありますから、合計でやっぱり計算してみないと実態は出にくいということです、はい。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　今２つのことを言われましたけれども、平成２０年度で、ちょっと大切なことなので私、もう少し。特別交付税分は約２億円なんですよね。この２億円を入れなかったという、今説明だったと思います。そして、あと利子補給分が８，０００万円ぐらいということでしたけれども、いいです、ちょっと後でまた。　それで、病院が経営危機だということで、非常に赤字が出る、赤字が出ると言っておきながら、こういう処理というのは、やっぱりちょっと私は納得がいかないし、病院会計というのは、地域の命と健康を守る大切な事業です。にもかかわらず、償却分、起債の償還分とか、そういうものを病院の収益から返してくださいよという建前にずっとなってきています。　ちなみに、きさいや広場なんていうのは、設備も何も一切合財償還しなくていいというような状況です。それで単純に比較をするのもいけないのでしょうけれども、要は病院会計というのは、そういう点では今まで独立採算できちっとやってきて、かつ何億円かの繰り出し基準に基づいて繰り出さなければいけない分が、一般会計に残されてきたというのは、これは事実だと思うんですが、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　森副市長。 ◎副市長（森忠君）　先ほど言いましたように、残されたかどうか、市長も言いましたが、特別交付税がほとんどですから、市が出していない分はですね。だから、それが本当に私のところがもらっているかどうかというのが、確証がないわけです。そこら辺に問題があります。それがそのまま残ったとはちょっと、幾分かは残っているとは思いますが、それがそっくり残っているとは言いにくいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　これ、残っているんです。間違いなく残っているんです。そんなあいまいな答えはちょっと私は納得できませんね。それは結構です。　それで、今回の改革プランの中で、繰り出し基準に基づいて平成２３年度以降は繰り出されているわけです。計画として出されているわけですが、市長、今後、収益的収支に関するこの繰り出し基準に基づいて繰り出すということをお約束－選挙がありますけれども、再選された場合、繰り出すということがお約束できるんでしょうか、お聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　経営状況を見てみなければ、私としてはなかなか出します、出せませんというところを判断難しいというところが、今正直なところです。御存じのように、今基幹の一番大きな宇和島病院、まだ改築途上でございまして、当然５５９床から４３５床に下がってしまったと。これを収入として補い切れるのかどうか、私としては、ことしまだ残念ながら本体が改善しておりませんので、先ほど来議員さんの御質問の中でいろいろ御批判を受けましたけれども、やはり不便を囲っているところがあると思います。それが８月末にはすべて完成いたします。　施設が完成した後に、本当に独立採算で、あと必要な繰り出しを出しただけでやっていけるのかどうか、大いにこれは見ておかなければいけないところであろうと思っておりまして、そういう動きをこれから１年間ぐらいの間、見ていかなければいけないんだろうと思っております。　それと、もう一つは、やはり吉田と津島の病院をいかにするかと。最終的な財布は一つでございますけれども、個々にまずぜひとも頑張っていただきたいというところで、これ、今考えております改革プランが本当に実現できるかどうか、これについても推移を見守っていきたいと思っております。　ただ、どうしても本当にみんなで努力してもらってもだめな場合というのは、最低限やはり我々としては繰り出し基準に基づく支出というのは考えていかなければいけないところなのかなということは、思ったりもいたしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　ちょっと私理解できないんですが、ということは、この改革プランに記載されているこの繰り出し基準に基づく計画というのは、これは最終的には市長が作成されたわけで、それを市長は認められないということでしょうか。　計画であるにしても、この議論が成立しないと、後、収益的収支の議論に入れないんですよね。そうしないと計算が崩れてしまいますから。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　森副市長。 ◎副市長（森忠君）　繰り出し基準ですね、地方公営企業法で定められた繰り出しは当然不採算医療が中心なんですが、当然その中で計算して、収入があったらそれを除いて、要するに赤字部分を補てんしなさいという繰り出し基準ですから、当然もう原則がそれですから。　最初に予定した額を全部そのまま市が出すというようにはならないと思うんです。それぞれどうであったか検証してから市が出していくと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　としますと、病院会計がもうかったら、繰り出し基準は出さないということですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　森副市長。 ◎副市長（森忠君）　総体的にもうかったらということではないんです。それぞれの繰り出し基準ごとのそういう不採算性があれば、その分について出すということが繰り出し基準の原則です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　不採算部門とかという問題ではないんですよね、繰り出し基準というのは。総務省がいわゆる病院経営を維持するために、地方公共団体として、その不採算部門を含んで維持するために出しているもので、トータルなものだと思うんですよね。　何項目か、僻地医療とか結核病棟とかというのはありますけれども、それはそれで総合的な病院経営を維持するための繰り出し基準であるわけだと思うんですよね。　少し議論を進めて、収支計算について、まず今の議論の引き継ぎで質問していきたいと思います。　宇和島病院を見ますと、平成２０年度で１６億円の純損失が出ておりますね。これは宇和島市立病院の取り壊した建物の除却損、１７億７，８００万円、これを損金として計上しているために、１６億円の赤字が計上されているということです。　そして、２１年度以降については１２億円を超える償却、建物の償却とか器械の償却が入ってきますので、それが１２億円あるんですよね、年間で。これは大きな金額です。　その償却前であると４億から６億円の黒字になっているんですよね。宇和島市立病院の会計というのは。　先ほどキャッシュフローと言われましたけれども、流動資産に対する流動負債ですけれども、平成２０年度では３６７％、独立行政法人化をしようとしている２５年度では６２４％、６倍を超える要するに流動資産があるんですよね、宇和島市立病院というのは。本当にすごいと思います。　吉田病院は償却前でいきますと、２３年度に経常収支でいくと２５年度に黒字になります。　津島病院は償却前で２１年度で、経常収支で２４年度には黒字になりますよという改革プランになっております。　３病院の連結で見ますと、確かに２１年度については９億円、それで先ほど言いましたように償却が入ってきますので、６億から３億円の赤字が出ますけれども、それは先ほども繰り返しますけれども、１２億から１３億円の償却費が入ってくるためです。　流動資産、流動負債の先ほどの流動比率を見ますと、平成２５年度には２２２％、２倍の流動資産を有する、３病院の連結でなります。流動負債が３７億円に対して８２億円、すごいですね、８２億円もの流動資産を持っているというキャッシュフローはすごくいいと思うんですが、超優良だと思うんです。　これは冷やかしでも何でもなく、市長も事業をされていますけれども、こんなすばらしい流動比率を持った企業を経営してみたいと思いませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　ですから、予定された収入が確実に入るという見通しが今あるかと言われると、大変私としても心配せざるを得ないというところがあるということを言いたかったわけです。　要は、あくまでも机上の計算は５５９床あった病院が４３５になっても、収入は約１００億円、この計算で成り立っております。その収益を本当に上げられるかというと、まだまだそこには至っていないというのが実情でございまして、入院単価が、さらに必要な医療を提供するという医療行為において、確保できるかどうか、これは確保できるという前提で収入を上げておりますので、その目標だというところで理解していかなければ、残念ながら我々のこの病院、特に一番大きな宇和島の病院が改築中であるという、しかもベッド数が大幅に減っているというこの中身において、いかに今後安定してやっていけるのか見定めるのが、この一、二年の大きな勝負なんだろうというふうに思っているというところで、ぜひとも御理解いただきたいと思います。　そのとおり診療報酬が入ってくれば、御指摘のとおりのキャッシュフローが出るということで、優良企業になるかもしれませんけれども、私としては優良企業というのは当然行政からの補助なしでやっていけるのが、優良企業だと思っておりますので、それを目指して頑張っていってもらわなければいけないと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　森副市長。 ◎副市長（森忠君）　補足させていただきます。　市長の答弁ありましたように、市立病院単価、２０年度４万円ぐらいですか、入院単価ですね。これも一応２５年度４万６，０００円見ております。現実にはそこまで到底いっていないんですが、今もですね。それから最後２７年度に収支が均衡ということで、計画一応２５年度までですが、私どもでは出しておるんですが、その場合４万８，０００円まで上げないとやれないということです。だから本当に努力をしていかなければいけない。　それと、吉田も津島もそれぞれ努力して、ある程度入院単価を上げていってということです。　それと、もう一つ、それの積み上げですから、毎年何億、何億、当然もしできなければ下がっていくわけですね、この計画と。　それともう一つ、ちょっと追い風なんですが、吉田と津島につきましては不採算病院の認定基準が変わりまして、１平方キロメートル４，０００人以下の地区では、病院は１５０床未満の病院は不採算病院になるということで、単価は１人１病床減るごとに１６０万円ですか、それぐらいのお金がもらえるようになりましたので、そこら辺もこの中に入れております。だからそこら辺は大きな改善を要する。　それともう一つ、救急関係は特交に入っておったわけですが、２１年度から数千万円ですが、それも普通交付税に入ったということで、当然市はその分は見ていかなければならない、そういうことで、そういう環境は変わってきております。　ただ、心配しておるのは、本当にいつまでそれがもらえるのかどうかですね。先ほどの不採算病院の認定ですね。そこも非常に心配はあるんですが、一応国としてはそういうことを発表しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　それはもちろん努力していかないといけないのは、そうだと思います。要はこの改革プランの中の平成２０年度までの実績及び２１年度の見込みから、２２年度以降の計画に至る過程の中で、私が見る限りでは決して悪い企業体ではない。もう非常に超優良な企業体である。宇和島市立病院に関してですね。　津島、吉田病院については医師不足や先ほど副市長が言われたような、医療費の改革等で、非常に苦しくなった状態が続いたけれども、御努力で医師が確保できて、改善の方向に向かっているということが言えるのではないか。　先ほども病床数が１２４床減ったということが出ましたけれども、この１２４床減る前の宇和島市立病院の経営状態というのは、本当に私わかりませんけれども、相当よかったんだろうなというふうに推測します。　そういう点では、お荷物だ、お荷物だというふうに言われてきたわけですけれども、私は病院事業というのは決してお荷物ではなくて、やり方によっては金のなる木になるというふうに私は思います。　そういう努力をやはり住民と一緒にやっていくことが大切なのではないかと思います。　次に、非公務員型の独立行政法人について、以前にも副市長にもお尋ねして、ちょっとかみ合わなかったんですが、２つの点だけお聞きしたいと思います。　１つは、運営の問題です。２つ目が市民との関係の問題です。　これは非公務員型の独立行政法人というのが、どういう運営の問題が出てくるかというと、前も言いましたけれども、市長が任命する理事長が運営するということですね。理事長に運営権が移る。そしてその際、議会の同意が不要になる。　議会は、中期計画、おおむね５年の計画の策定においては議会の承認が要るということですけれども、各年度別での承認は要りません。　当然理事長がいますから、理事がいるわけですが、理事は理事長が任命するということになっております。　市民との関係または情報公開との関係ですけれども、情報公開は努力目標で、住民の監査請求は保障されていません。これは法上非常に大きな問題だというふうに指摘されております。　副市長は、地方独立行政法人になっても変わらないということを前も言われましたけれども、変わらない問題と変わる問題があると思うんですが、こういった行政の機能、住民参加や議会の役割についての変化というものについては、副市長、どのようにお考えなんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　森副市長。 ◎副市長（森忠君）　以前もお答えをしましたが、要するに今おっしゃられた、今までは市長が任命してやっておったんですが、病院長ですね、今度も市長が要するに理事長を任命するわけですから、そこのところは変わらないと思いますが、病院長とかについては、議会の議決事項じゃないですから、そこは変わっていないと思います。そこは御理解いただきたいと思います。　それと、議会の毎年の予算ということがありますね。それは当然毎年度予算で今はやっておるわけですが、おっしゃられたように３年から５年の中期計画で、それは当然議会の議決が要るわけですが、その中で議会の審査は得られると思っています。　それと、もう一つ、心配されておる、前もおっしゃったんですけれども、不採算医療のことも前も心配されておったと思うんですけれども、当然中期計画の中で不採算医療についてどうするというのをちゃんと明記することが当然ですから、それは当然入っていくことだと思います。議会の権限でそれが入っていなければ、ノーということは言えると思います。　ですから、余り私は－監査請求ということをちょっとおっしゃられたんですかね、それは努力目標ということなので、そこだけはちょっと違うと思いますが、それは今の病院でも当然議会として決算特別委員会があるんですが、その３年から５年の中でやはり次のをやれるわけです。そこはそれとまた別の目で評価委員会、委員会ができます。だから民間の人も入れてですね、それでその中での監視というのは当然できると思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　非常に副市長は楽観的に善意の方ですから、判断されているんだと思いますけれども、法律上は副市長も言われたように、独立採算制が基本で、営利を目的とした企業体になるわけです。そういう点で、私は非常に独立行政法人化というものについては危惧していて、それを何とかやめてもらいたい、阻止したいということを再三訴えてきたわけです。　それで、これはどうしても副市長とはすれ違いますので、次にいきますが、こういったある意味では立派な改革プランが発表されたわけですよね。２４年度には連結で黒字が出るというようなことですから。　そういうのであれば、あえてこういう改革プランを出された真意が私わからないんですよね。全国的に聞いてみますと、改革プランを出していない自治体というのもかなりあるというふうに伺っております。また、全適にするとか、公務員型にするとか、非公務員型ではなくて公務員型にするとかというような、そういう選択肢がいろいろある中で、なぜ非公務員型の地方独立行政法人にしたのかという、私は市長の真意がわからないので、改めてその辺をお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　まず、当然病院も企業会計ということで、収入をもって支出に充てるといいますか、運営をするというのが基本的な考え方であるということは、もう議員の方も十分御理解していただいておると思います。　そんな中において、やはり経営計画というのは、どこにおいても必要なことであろうと。それをたまたま今回は国がこういうことを出してくださいという、求めておるというタイミングもあって、私としてはぜひ合併の中でこの４年間たった中で、３つの病院をどういうふうに今後やっていったら黒字化できるのか、健全運営ができるのか、これを改めて見るいい機会だろうということで、ぜひともそういう意味からも、この改革プランというのはつくってほしいということを出しました。　それとまた、大きな流れとしては独立型の非公務員型の独立行政法人にしようという大きな流れの中でも必要な作業であろうというふうに思っているということで、こういうことをやりました。　ただ、これで本当にこのとおりうまく改善できると、２４年度に御指摘のとおり黒字化できるということで、そんなになると、本当に宇和島の病院のほうはまだおくれるということですけれども、そんな中において本当の意味での宇和島市民の財産になるんだろうというふうには思っております。　それと、独立行政法人、そんなになれば、それこそ給料を上げられるわけですから、何も恐れることはない。自分たちが稼いだものは余計にボーナスででもとっていただいたら、私はいいんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きな改革というのには、御理解と御協力をいただきたいというように思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　この議論をすると、もうちょっとまだ時間がかかるので、私も欲張って議題をかなり出しておるものですから、これは保留させていただいて、改革プランのもう一つの問題は、宇和島病院の経営効率化にかかわる収入増加対策として、入院機能の強化を図り、平成２１年度より入院診療単価を４万６，０００円に引き上げるとともに、今後入院診療単価を４万８，０００円まで引き上げるというふうにうたわれております。目標とするとされております。　個室のベッド料の問題で、以前にも議論しましたけれども、死は金持ちでも金持ちでない人でも平等に訪れますし、病も同じように訪れます。医療というのは貧富の差、老若の差があってはならないというふうに私は思うんですが、特に宇和島３病院は、まさに市民の病院として今まで経営されてきたわけで、営利に走らないように節度ある運営が求められると思いますが、市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　御指摘のとおり、当然ながら市立病院、宇和島市民、そして圏域住民のために必要な医療を提供するというのが、大きな使命でございまして、それを忘れたらいけないと思っております。　ただ、一方で経営ということを考えたときには、これぐらいの入院単価にしなければ、目標の計画に達せないというところも、数字としてはっきりしているということで、こういう数値が示されていると思います。　ただ、もう一つ、私としても考えなければいけないのは、やみくもにこれを、４万８，０００円なり、ましてや５万円なりにできるというわけでは当然ありません。必要な医療を提供するという意味においてやっていかなければいけないということがありますし、その端的な例が、やはり高度な医療、必要な医療ということを、より高単価で追求すると、どうしても在院日数の短縮というのが大きな効果になってくると。　やはり時間の経過とともに支給される入院費用、医療費というのが少なくなってまいりますので、それを避けるために、入院日数の短縮等いろいろな手を考えていかなければいけないというところで、総合的に判断しながらやっているということでございまして、やみくもにはできない。それをやっていると、当然県なり国なりの監査というところで指摘を受ける結果になりますので、そういうことは二度と起こさないように、あくまでも法で定められた中において医療行為でこういうふうな単価を上げていく努力をしなければいけないということで、担当のお医者さん、また看護婦の方々にいろいろ御苦労はあると思いますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　宇和島市立病院の病床の回転率は、９６％というふうに伺っていますが、全国で優良の同規模の病院で大体８６、１０％ぐらい宇和島市立病院より低いんですよね。宇和島市立病院がいかに回転率がいいかというか、それをあらわしているのではないかと思うんです。　点滴を打ちながら退院を迫られるというようなことも聞いております。それはやはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、市民の病院としてはいかがなものかというふうに、私は率直に思います。　地域医療という問題で、全国的に医療が崩壊する中で、国民の世論の大きな後押しで、政府・厚労省の態度もかなり変わってきたと思うんです。平成２０年度の厚生労働白書では、医療、福祉事業を地域経済を支える産業として位置づけています。まさに産業として医療、福祉を位置づけているというところが、非常に白書としては画期的なところだと思うんです。　医療福祉分野の波及効果、産業誘発件数は、精密機械製造とか、住宅建築と同程度に他産業に影響を与えるということ、そしてまた雇用誘発効果としては、介護、福祉、医療というのは、他の産業に比べて抜きん出て効果が大きいということは、御存じのとおりだと思います。　それで、私は住民が培ってきたこの３病院を、あと２老健施設もありますけれども、３病院と２老健施設、本当は安心して安全なまちづくりのために役立てていく。そして宇和島地域の基幹産業として位置づけることが、私は若い人たちの雇用を拡大していくし、安定したいわゆる地域経済を本当に支える基盤になるのではないかと思います。　ぜひ、その辺にも力を入れていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。手短にお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　病院の地域に貢献する役割というのは、もう私も十分認識しているつもりでございます。昔から合併前、旧の宇和島でも、宇和島市立病院、市内にある施設の中で一番出入りの多いのは宇和島市立病院だと言われておりまして、商店街も、病院がなくなったら商店街の人通りもさらに半減するのではないかという心配をしているという話も聞いたりしたこともあります。　そういうことで、私としても当然病院も大きな産業といいますか、地域の住民の暮らしを守る、そして産業を守るという意味においても大きなものであるというのは、認識しているつもりでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　この問題は、私は非常に宇和島地域にとって大切な問題だと考えております。４年が経過して、また再選されるかどうかわかりませんが、非常に市政を左右する大きな問題として、ぜひ全面的な力を入れていただきたい課題だと、改めて主張しておきたいと思います。　そして、３番目なんですが、セーフティーネット、産業構造、また雇用対策というのが一番基本的なセーフティーネットなんですけれども、３月議会で市長は施政方針でるる述べられました。私もそれ一つ一つを改めて読み返して議論してみたかったんですが、時間の都合上できません。それで、１つだけ、地元商店街の再生をするということと、郊外型の量販店の規制というのは、これは一体のものとして宇和島市のまちづくりにとって不可欠な課題ではないかというふうに思うんです。　それで、先ほど石崎議員の質問でも市長は宇和島市まちづくり条例とかという言葉を使われましたけれども、条例化の中で宇和島市のまちづくりを考えていく、規制も強化するということでやっていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　御指摘のとおり、宇和島市も人口が減っているという中において、これ以上大型量販店は当面は必要ないんではないかと私も思っているというところでございます。ただ、一方で、やはり経済活動を市で規制するというのはなかなか難しい問題もありますし、さらには地主さんの意向、地主としては、やはり畑で耕しておるよりも、量販店なり何かの用途に、より効率的により高く収入が得られるような方法で使ってもらったらありがたいというのが、地主さんの意向があるという中において、いろいろなものがつくられていくのだろうというふうに思っております。　ただ、私としては本当に今、これからの時代、人口が減っているという中において、やっぱりこういうものが要るのかどうかというのを客観的に宇和島市民として考えてみようじゃないか、考える機会というのは、少なくとも持っていい時代になってきたのではないかというふうに思っておりまして、先ほど言わせてもらいましたようなまちづくり条例というようなところで、そういうことができないか、今検討しているという状況でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　宇和島地域経済の産業の構造的な落ち込みというのは、市長にも資料としてお渡ししているんですが、特に建築業が非常に深刻な状態になっている。それは土木もそうですし、どこもかしこもそうなんですが、私の友人関係では大工さんとか非常に多いものですから、もう嘆いています。　それで、お手元にお送りした宇和島市の建設確認の件数を見ますと、約３分の２弱、３０％強ですね、４０％近くが売り上げが落ち込んでいるというのが実態です。しかも、大手の建築業者の占有率が高いものですから、いわゆる在来型の大工さん、建築関係の仕事というのは本当になくなってきているというのが実態だと思うんです。　それで、小規模の建設工事業に対する支援というのをぜひ強めていただきたいと思うんですが、今度の補正予算との関連も含めて、どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　建設業の落ち込み、建築業の落ち込みというのは御指摘のとおりでございます。宇和島市の場合、残念ながらほかの産業もすべてが１０年前、２０年前に比べるとマイナスになっているというのが実情なんだろうというふうに言わざるを得ないと思っております。　そんな中で当然我々としても、できる限り仕事を行政としても出していけるようにということで、今、ことし、去年からの大きな仕事としては、建築にかかわるところでは、耐震化の工事ということを中心に出しておりますけれども、これはやはり耐震化ということで、つくるよりも余計に難しいというのが、まざまざとこの半年ぐらい思っているわけですけれども、そんな中で、思ったように実際に宇和島の建設業の方々、建築業の方々が携われるような仕事にまだなっていないというところはありますけれども、総量としては今ふやせる状況にあるというところで、先ほど来出ております国の補正予算等の大型の支出ということも生かしながら、ぜひとも少しでも工事を多くしたいというふうに考えております。　また、当然細かい仕事につきましてといいますか、できることなれば、宇和島市の業者でできるものは宇和島市の業者でということと、できるだけ幅広く工事を受注していただけるような対応を考えながらということで配慮しておりますけれども、なかなか万人の方にこれはよかったと言っていただけるところ、めったにないわけですけれども、光ファイバーの情報通信基盤の工事の出し方等は、業界の方々にも喜んでいただいているということを、私も間接的ですけれども聞いておりまして、今後ともそういうところを検討しながら、できる限り工事量をふやしていきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　セーフティーネットの一つとして、前回就学援助制度を改善してくれとお願いして、改善していただきました。全国的には一般財源化されてしまったことで、全国的には給付額を削減する方向が出てきている中で、石橋市長は拡大したということは、私は高く評価したいと思います。　今年度の受給世帯と人員を教えていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　松浦教育部長。 ◎教育部長（松浦博文君）　ことしの５月２８日現在で、今年度の受給世帯数は小・中学校合わせまして３９０世帯となっております。児童・生徒の人数は５８４名となっており、援助率は前年度より１．３％増の８．９％となっております。　なお、認定基準につきまして、１．１倍から１．３倍以内の世帯まで拡大して認定する改正をいたしました。このことにより前年度の基準では認定できなかった６６世帯１０１人についても援助できることとなりましたので、報告をいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　ありがとうございました。　それで、今まさに日本経済は深刻な状態で、宇和島地域ももちろんそうですが、鳩山総務大臣がこの就学援助制度にかかわる財源を国庫補助に戻すべきだということをせんだって発言されております。そしてまた、文科省もこの貧困化の中で、改めてこの就学援助制度を期間中、年度途中で受け付けるようにということで、文科省が通知を出しているというふうに伺っております。　年度途中での認定の促進や、広報に改めて力を入れてもらいたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　明神教育長。 ◎教育長（明神崇彦君）　制度の周知につきましては、毎年度２月に学校を通じまして保護者全員にお知らせをいたして申請をしていただいているところでございますが、広報５月号に掲載をいたしましたところ、世帯の収入状況等の変化によりまして、制度を利用したいんだがという御相談が宇和島市教育委員会にも数件ありました。　そういうことも考えまして、今後、年度途中の申請を随時受け付けていくこと、それからいつでも遠慮なく制度を利用していただきたいこと、これらを今後広報等掲載いたしまして、広く周知したいと考えております。御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　介護保険の要介護認定についてですが、これもさきの議会で市長も積極的に検討するということでしたが、この要綱の改定についてはいかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　当市では現在介護認定において、要介護３、４、５の重度者については、特別障害者控除の認定をし、要支援、要介護１、２の軽度者につきましては、障害者控除の認定をしていないところでございます。　しかし、市民の多くに関係する所得税及び地方税の控除認定があることから、公正で公平な制度として整備することが必要と私も思っております。　したがいまして、平成２１年度中に軽度者につきましても普通障害者として認定できるよう、県内の既に実施をしている市を参考に調査、検討し、関係課と協議の上、進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　次に、国保と介護保険についてお伺いいたします。　昨年国保が値上がりしまして、大変な思いをしたわけなんですが、今年度といいますか平成２０年度の国保会計の決算見込みについて、お聞きします。そして値上げを考えているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　児玉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（児玉悟朗君）　平成１９年度の宇和島市国保会計につきましては、医療費が前年度と比べ約７．４％、５億２，０００万円の増加となったことや、国保料の収納率の低下などによる経営悪化によりまして、危機的な状況となってしまったため、平成２０年度の保険料率の設定に当たりましては、これらの医療費の伸び等を十分勘案して、保険料率を設定いたしました。平成２０年度の国保会計の決算見通しにつきましては、保険料率設定時に想定しておりました医療費７１億４，０００万円に対しましてマイナス３．４％の６９億円の支出に抑えることができました。　また、危機的な国保会計に対しましても、一般会計から２億円の赤字補てんをしていただきました。この医療費の歳出減や一般会計繰入金によりまして、前年度に生じました赤字額、２億８，０００万円も解消することができ、２億９，０００万円ほどの繰越金が生じる見通しであります。　今後は再び赤字が発生しないよう、医療費抑制や収納率向上を図り、より一層の経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　ことしは値上げをしなくてもよいということで、非常に喜んでおります。　今、会社が倒産したり、雇いどめや打ち切りで大変苦しい思いをされている方もいらっしゃいます。それで国保等の減免制度の問題ですけれども、これはぜひ広報に努めていただきたい、市民に知らせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。保健部長ですかね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　西田市民環境部長。 ◎市民環境部長（西田丈一君）　国保料の減免につきましては、７月号の市の広報紙で減免制度活用の周知を図ることとしておりますので、御了承をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　７月号の広報に載せていただくということで、ぜひ大きな見出しでよろしくお願いします。　ちょっと時間が、あとないんですが、プルサーマルについては先ほど岩城議員が質問されましたので、省略させていただきます。　最後に、毎度のことですが、同和対策について。　６月議会にも専決第１４号で繰り入れましたという議案が出されているわけですけれども、繰上充用金が３億３，５６６万円に膨れ上がりました。毎年約１，０００万円ずつぐらい膨れ上がってきているんですが、昨年の１２月議会で、教育部長が１２６件が滞納整理の対象であると言われました。しかし現実問題として一向に改善されていません。　おくれればおくれるほど、借り主もまた保証人も高齢化が進んできて、いよいよ回収がますます難しくなるというのが、実態だと思います。　私も以前から言っていますが、人権啓発課の職員が、これを回収するということは、私は無理だと思います。無理だと判断します。いかがでしょうか、市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　無理だと言ってしまうと努力ができなくなってしまったらいけない、私としたら大変難しいということで認識をしているということでとどめておきたいと思いますけれども、やはりこれを本当に実のあるものにするためには、今のままでは間違いなく難しいのかなということを思ったりいたしておりまして、私としても昨年来議員さんの御指摘もありますけれども、やはり強硬的な手段に訴えることも必要なのではないかということを言っておりましたけれども、なかなか担当者だけではそれによう踏み切れないというところはありますので、今後は弁護士等の法的に詳しい方の意見を聞く、そういう制度を取り入れるとか、あと、県下の市で同じような悩みを持っているところがありまして、新居浜市などは、そういうところで一緒に考えていかないかというところの提案もあります。　そういうところを、実際にこの先どうしたら本当に実のあるものになっていくのか考えていかなければいけないのだろうというふうに思っておりますので、また具体化についてはできるだけ早く御報告できるように考えたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　高知なんかでも私も聞いているんですが、弁護士に依頼して、第三者機関で処理せざるを得なくなって、しておりますということでした。市長もそういう決意があるのでしたら、ぜひ改めてあしたにでも、あしたは休みか知りませんが、月曜日にでも、そういう指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。これはもう本当に、緊急にやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君）　今の御発言、高知のほうでは実際に弁護士さんをお願いしているところがあるということですので、至急にそこの状況を聞いてみて、うちで対応できるか、どうできるか検討して対応を考えていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君）　坂尾　眞君。 ◆５番議員（坂尾眞君）　ぜひ納得のいく解決をしていただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（泉雄二君）　以上で、坂尾　眞君の質問を終わります。　これをもちまして、本日の質問を終わります。　残りの質問につきましては、翌週６月８日に引き続き行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時１３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　泉　雄二　　　　　　　　　　副議長　山内秀樹　　　　　　　　　　議員　　土居秀徳　　　　　　　　　　議員　　浅田良治...