現在行われている飲食店でのいまばりエールクーポンの店には旗が立っているのでよく目立ち、分かります。どのような形で事業者、市民に知らせるのかお聞きいたします。
3:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。
待たれる雨でありました。先ほど、「おっ、来たか」と思っていたら、つかの間でありました。雨台風であってほしい。しかし、沖縄県辺りは、非常に厳しい状況にあります。私どもも、市政懇談会がいよいよ大詰めのところでありますけれども、土曜日に関前地域でして、御承知のように、九州方面から来る台風は、関前地域などは非常に厳しいものがありますので、早めに住民の皆さんに御連絡しようということで、10日に順延させていただきました。何といっても天災、災害、これは構えておかなければなりません。しっかりと市民の命、財産を守っていく、その方向で全力を尽くしてまいりたいと思っております。
松田澄子議員御質疑の議案第91号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第７号）」についてのうち、２番目、歳出７款１項２目商工振興対策費についての１点目、キャッシュレス決済についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
コロナ禍の中、いまだ収束が見通せない状況が続いております。御自身のみならず、周りの方、そして地域を感染拡大から守るため、それぞれの日常の中で、新しい生活様式の実践が求められております。その実践例の一つに、現金を使わない支払い方法である電子決済の利用があります。現金の受渡しをしないことで、接触機会が多く、密になりやすいレジ等での支払いをスムーズに済ませ、安心・安全に買物していただくことができるというものでございます。
今回の今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業では、多くの市民の皆様に電子マネーやクレジットカードなどの様々なキャッシュレス決済を御利用いただけるよう準備を進めております。これから、新型コロナウイルスと共存しながら社会経済活動を行っていく、いわゆるウィズコロナの時代を見据え、本市におきましても、市民の皆さん、そして小売店など、事業者の皆さんの両方にとって有効な感染症対策の取組の一つとして、積極的にキャッシュレス決済の普及を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質疑につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯矢野隆治総務部長 松田澄子議員御質疑の１番目、歳出２款１項１目高度情報化推進費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１点目の導入の目的についてでございます。
現在、社会では、新型コロナウイルスの感染症対策として、新しい生活様式を前提とした労働環境の構築が必要と言われております。市役所においても、コロナ禍が継続する中、新型コロナウイルス感染防止対策を進めていく必要があります。万が一、職員に新型コロナウイルス感染者、または濃厚接触者が発生した場合は、市役所の業務に多大な影響が生じることが危惧されます。このため、分散勤務、テレワークなど、業務を継続できる体制を構築し、市民サービスへの影響を最小限に抑えることを目的とするものでございます。
今回、その対策として、３つの事業を予算に計上させていただいております。
１つ目が、本庁舎における情報系パソコンの無線化事業でございます。現在、市職員が通常業務で利用しているパソコンについては、情報系、業務系、基幹系と、目的により分かれており、全て有線接続されております。このうち、職員が主に一般業務で使用している情報系パソコンについて、Ｗｉ－Ｆｉ無線化を図るものでございます。本庁舎内に無線アクセスポイントを設置し、専用のＷｉ－Ｆｉ環境を構築し、無線化することにより、分散勤務、臨時オフィスなど、柔軟な職場環境を構築するなど、迅速に対応することができるものでございます。
２つ目が、情報系パソコン端末のリモートワーク環境の構築事業で、テレワークとも呼ばれております。市役所では、窓口業務など、どうしてもテレワーク化ができない業務がありますが、感染防止対策により、職員が在宅勤務を実施する場合において、自宅など庁舎外で業務の制限はありますが、仕事を行うことが可能となるように、本事業により、通信機器、パソコンなどを導入し、環境整備を図るものでございます。職員は、テレワークに対応したパソコンの貸与を受け、セキュリティーの確保された回線に接続することにより、業務を行うようになります。
３つ目が、本庁・支所間におけるウェブ会議環境の構築事業でございます。今般の新型コロナウイルス感染防止対策として、民間及び行政にかかわらず、ウェブ会議が急速に普及しております。本市においても、支所長が出席する幹部会の連絡調整会議などもウェブ会議が可能となるよう、本庁及び支所にタブレットを導入しようとするものでございます。また、併せて、ウェブ会議で情報を表示、共有することのできる電子黒板の導入を図るものでございます。ウェブ会議を推進することにより、コロナ禍においても、より綿密な情報共有、指示、連絡が可能となります。
続きまして、２点目、今後の方向性についてでございます。
パソコンの無線化やリモートワーク、ウェブ会議などにつきましては、今回、新型コロナウイルス感染症対策として、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施を図るものでございますが、整備した環境は、新型コロナウイルス感染防止対策だけではなく、災害発生時での活用や働き方改革など、様々な面での活用が見込めるものであります。今後も社会的にデジタルシフトが進んでいく中で、今治市としましても、本事業を取り組んでいく必要があると考えており、財政面も考慮しながら、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯秋山直人産業部長 松田澄子議員御質疑の議案第91号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第７号）」についてのうち、２番目の歳出７款１項２目商工振興対策費についての２点目と３点目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、２点目の実施期間についてでございます。
実施期間は、令和２年12月１日から31日までの１か月間を予定しております。
次に、３点目の市民への周知についてでございます。
今回の事業では、実施期間である12月の１か月前の11月を市民の皆様や対象店舗へ重点的に周知を行う期間に充てたいと考えております。具体的には、決済事業者による対象店舗への通知や宣伝、広報いまばりへの掲載、チラシの作成・配布、ホームページ、ＳＮＳ、ＦＭラヂオバリバリでの情報発信などを行う予定です。さらに、実施期間中の12月にも引き続き周知を行いたいと考えております。この施策は、幅広いたくさんの市民の皆様にぜひとも御利用いただきたいと考えております。地域、また年代に偏ることなく、市民の皆様へしっかりと情報をお届けし、御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
8:
◯松田澄子議員 議長。
9:
◯堀田順人議長 松田澄子議員。
10:
◯松田澄子議員 再質疑はありません。
11:
◯堀田順人議長 再質疑なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質疑を終わります。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
次に、日程３、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申合せの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
14番渡部
豊議員。
12:
◯渡部 豊議員 それでは、会派公明党を代表して質問を行います。
「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装と、その環境整備を進めていくとしております。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問いたします。
初めに、１番目、教育分野において、３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想の実現、さらには、児童生徒や教員が学校・自宅で使う
ＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか、進捗状況について伺います。
次に、２番目、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報や、アプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。
次に、３番目、これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者・子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンライン
ツールの活用も重要です。特に、介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解を伺います。
次に、４番目、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解を伺います。
コロナ禍における避難所運営の在り方について。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について、具体的に質問いたします。
初めに、１番目、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。
避難所として開設可能な公共施設等の活用については、内閣府から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について、現状どうなっているのでしょうか。また、ホテルや旅館等にはどのような避難者を受け入れることがよいのか。例えば、高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があります。見解を伺います。
次に、２番目、「分散避難」の定着について伺います。
避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって救援物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。見解を伺います。
次に、３番目、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所運営について伺います。
避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきです。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボールパーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積増しとともに、保管スペースの確保が必要です。避難所の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。また、女性の視点を生かした避難所運営について、見解を伺います。
次に、４番目、災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応について伺います。
避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室など専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解を伺います。
地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者（技術者、技能者）は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問いたします。
初めに、１番目、債務負担行為の積極的な活用について伺います。
予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに、後の年度にわたり支出しなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行われる事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して、必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解を伺います。
次に、２番目、公共工事への「ゼロ市債」の活用について伺います。
公共工事の平準化を図るため、ゼロ市債を活用する自治体が増えています。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札・契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。ここで、当該工事の支払いは、新年度の予算で対応することになります。そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針について伺います。
次に、３番目、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。
公共工事の工期設定や施工時期の
選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たっては、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手を
選択できる工事着手日
選択可能期間を定め、さらに、終期が
選択できる、ゆとりある工事を促すフレックス方式があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定の前日までを事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す発注者指定方式もあります。そこで、フレックス方式や発注者指定方式などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針について伺います。
次に、４番目、公共工事の速やかな繰越し手続について伺います。
年度末間際での繰越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度に完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越し手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
13:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
14:
◯菅 良二
市長 渡部
豊議員御質問の「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化についてのうち、４番目、誰もが住み続けられるまちづくりの実現についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染予防のための外出の自粛などを契機に、私たちの日常生活や働き方そのものが見直さざるを得ないほどの大きな変革を迫られています。感染拡大防止と社会経済活動を両立させていくためには、我々一人一人が感染予防に努め、また社会全体で感染拡大防止に取り組む不断の努力が必要であります。
現在、本市におきましては、第２次今治市総合計画の後期基本計画を策定しておりますが、その中でも、新型コロナウイルスなどの新たな感染症の発生に備えた新しい生活様式の導入や、デジタル技術などを活用した柔軟で多様な働き方に向けての取組として、地域未来構想20に示されている「社会的な環境整備」、「新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進」、そして「新たな暮らしのスタイルの確立」を後期基本計画の重要な視点として取り入れています。
まず、マイナンバーの活用、オンライン窓口によるワンストップサービスの導入などの行政のＩＴ化や、キャッシュレス決済化、クラウド化などの社会的な環境整備を進めることで、市民の利便性の向上や感染症対策につながるものと考えております。さらに、本市の誇るものづくり企業とデジタル技術に強みを有する企業とが連携し、新たな技術やアイデアを募集するオープンイノベーションを促進するための機会を設けるなど、地域の中小企業への支援を実施することで投資の促進を図り、経営基盤の強化や成長につなげてまいります。そして、しまなみ海道の景観、豊かな自然に囲まれた島暮らしなど、本市の多彩なコンテンツの魅力を発信し、テレワーク、ワーケーションなど、新しい働き方を推進することで、サテライトオフィス、コワーキングスペースの誘致など、必要な支援や環境の整備を進めてまいります。
こうした新たな暮らしのスタイルを確立し、地域に価値をもたらす企業、人材を創出することで、交流人口、関係人口の拡大を図り、移住・定住へとつなげていきたいと考えております。これらの取組を着実に進め、本市の将来像である「ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まち いまばり あの橋を渡って 世界へ 未来へ」の実現につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
15:
◯村上誠二教育委員会事務局長 渡部
豊議員御質問の「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化についてのうち、１番目の教育分野において学校・自宅で使う
ＩＣＴ環境の整備について及び２番目の文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の教育分野において学校・自宅で使う
ＩＣＴ環境の整備についてでございます。
オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想の実現についての進捗状況でございますが、令和２年度につきましては、２日の本会議において議決をいただきました校内通信ネットワークの整備、児童生徒１人１台の学習用タブレット端末の整備を完了させるとともに、小学校５、６年生、中学校１年生用の大型提示装置（電子黒板）97台の取得についても議案を提出させていただいているところでございます。来年度以降につきましても、大型提示装置（電子黒板）の段階的導入等、教育のＩＣＴ化の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童生徒や教員が学校・自宅で使う
ＩＣＴ環境の整備についてでございます。家庭でのオンライン授業を実施するためには、インターネット接続時のセキュリティーやモラルといった約束事を学習する必要があることや、各家庭でのインターネット環境や端末の確保、使用する教材やコンテンツ作り、教員の
ＩＣＴスキルの向上などが必要とされます。そのため、ＩＣＴ研修会に参加するなど、教員のスキル向上を図り、課題解決に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についてでございます。
今治市の博物館、美術館並びに今治市営スポーツ施設につきましては、文化庁、スポーツ庁及び各文化スポーツ関係団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、条件付ではありますが、施設利用を再開しており、徐々に利用者数は回復しつつあります。また、市民の皆さんに安心して施設を利用していただくため、文化、スポーツの各施設では、クラスター対策として、スマートフォンアプリのラインを活用した愛媛県独自の接触確認システム、えひめコロナお知らせネットのＱＲコードを掲示し、施設利用者に積極的な活用をお願いしております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然立たない状況ではございますが、文化とスポーツは、市民の皆さんの健康増進と豊かな心を育むためには不可欠なものでございます。そこで、新しい生活様式に基づく取組を積極的に進め、市民の皆さんの文化芸術・スポーツ活動を支援してまいります。
以上でございます。
16:
◯越智洋子市民環境部長 渡部
豊議員御質問の「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化についてのうち、３番目の介護や福祉分野でロボット技術やＩＣＴ等の導入を図り、健康寿命の延伸につなげていくことについてお答えさせていただきます。
2025年及びその先の現役世代の減少が顕著となる2040年に向け、本市におきましては、介護予防、健康づくりの推進に向けて様々な取組を進めております。このうち、過去の特定健診の受診履歴、結果、問診回答などをＡＩを活用して分析し、個別の勧奨通知の作成を行うなど、受診率向上に努めております。また、今後、一人一人の健診データや医療レセプトデータ、要介護度等の情報を一括で把握するとともに、地域の健康課題を整理、分析して支援すべき対象者を抽出し、高齢者に対する低栄養防止、糖尿病性腎症重症化予防等の個別的支援、また通いの場での健康教育や相談等を一体的に実施する取組を進めていくことで市民の健康づくりに対する意識を高め、生活習慣の改善を促し、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17:
◯矢野隆治総務部長 渡部
豊議員御質問のコロナ禍における避難所運営の在り方についてと、公共工事の平準化についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、コロナ禍における避難所運営の在り方についての１番目、可能な限り多くの避難所の開設についてでございますが、避難所開設におきましては、３密にならないよう、例年より多くの避難所を開設することとしております。御質問のホテルや旅館等の活用につきましては、これまで検討を重ねてまいりましたが、国が示すホテル、旅館等への優先的な避難者は、基礎疾患を有する者、障害者、妊産婦等であり、本市では、福祉避難所が、昨年度、27か所から74か所へと大幅に増やせていることもございまして、対象となる方々は、現段階ではホテルや旅館等を使用するのではなく、まずは指定避難所に避難していただき、避難所生活が困難と判断される場合は福祉避難所を活用してまいりたいと考えております。
次に、２番目の「分散避難」の定着についてでございます。
現在、市民の皆様方へは、今治市ホームページやＦＭラヂオバリバリ、出前講座等を通して、安全な親戚、友人の家等に避難する分散避難や、自宅での安全確保が可能な場合は在宅避難を呼びかけているところでございます。御質問の分散避難の際の救援物資の届け先でございますが、基本的には、お近くの指定避難所が受渡し場所となりますので、その際には周知の徹底を行ってまいります。なお、避難の際には、マスクや体温計、食料、飲料水、タオルケット等の持参も呼びかけているところでございます。
次に、３番目の避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所運営についてでございます。
避難時の感染症対策として、十分な換気、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手指消毒等を徹底するとともに、既に段ボールベッドや段ボールパーティションを各拠点に配置しております。また、７月臨時市議会で御承認いただきましたナイロン製のワンタッチパーティション500個の発注も行っているところでございます。今後も計画的に必要な備蓄物資の充実を行ってまいりたいと考えております。
御質問の感染症対策に配慮した避難所運営の在り方でございますが、避難所開設マニュアルを策定し、標準的な避難所レイアウトとともに、避難所運営職員へは周知を行っております。一方、女性の視点を生かした避難所運営についてでございますが、女性から見た避難所の問題は、プライバシーの確保と、トイレ、更衣室等の衛生の確保や安全の保障が求められます。このため、避難所運営に女性にも積極的に参加していただくことで、男女それぞれに配慮した人に優しい避難所づくりに取り組んでまいります。
次に、４番目の災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてでございますが、本市では、一般の避難所とは別に、感染症対策として、発熱等、体調に異常がある方専用の避難所を開設することとしております。このため、一般の避難者とは、基本的にゾーニング、動線が重ならないようにしております。
続きまして、公共工事の平準化についてでございます。
まず、１番目の債務負担行為の積極的な活用についてでございますが、議員御
発言のとおり、公共工事の施工時期の平準化につきましては、工事の繁忙期である１月から３月と、閑散期である４月から６月の工事量の差をできるだけ少なくし、年間を通した工事量を安定させることで、建設業者の経営の健全化、人材、資機材等の効率的な活用による労働者の処遇改善、担い手確保、公共工事の品質確保等につながるものであり、さらに災害への対応力向上等にも効果が期待されるものでございます。このようなことから、本市におきましても、その取組に努めているところでございます。
また、従来より、主に工期が複数年度にまたがる大規模な工事につきましては、債務負担行為を活用しております。なお、工期が１年に満たない工事につきましても、比較的工期の長い建築工事等には債務負担行為を設定し、年度をまたいだ契約を実施しており、国が平準化の進捗の目安としております、閑散期である４月から６月の月平均工事稼働件数を当該年度の月平均の工事稼働件数で割った平準化率も、平成29、平成30年度では、国が定める目標値を本市は達成しております。今後は、さらに事業内容、事業規模等を個別に勘案し、適宜、債務負担行為を活用しながら、閑散期と言われる年度当初の工事量を確保し、工事施工時期の平準化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の公共工事への「ゼロ市債」の活用についてでございます。
公共工事のゼロ市債は、主に補正予算において、当該年度中には支出を伴わない債務負担行為を設定し、前年度中に工事発注、契約を行うことで新年度の早期の工事着手が可能となり、閑散期とされる年度当初から工事への対応が可能となるものでございます。愛媛県内では、松山市、新居浜市が活用している事例もございます。本市におきましては、現状では、毎年度、３月に行う繰越し手続によって、結果として、次年度にまたがる工事の件数を確保しており、工事施工時期について、ある程度の平準化がされておりますことから、現在、ゼロ市債は活用しておりませんが、本市の発注形態、他の自治体のゼロ市債活用の効果等を勘案しながら、引き続いて検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目の公共工事の柔軟な工期の設定についてでございます。
現在、工期の設定につきましては、工事の内容や地域の状況等を配慮して、案件ごとに適切な工期設定に努めているところでございます。議員御
発言のとおり、フレックス方式等の制度につきましては、受注者は柔軟に工事着手日と終期を
選択でき、円滑な施工時期の確保が可能となりますが、道路の整備や公共施設の建設等、公共工事の多くが周辺住民との調整や、市民生活や利用者への影響などを考慮する必要性が高いことから、本市におきましては、従来から、公共工事につきましては、早期着工、早期完成を目指しているところでございます。
なお、愛媛県内では、四国中央市などがこうした制度を活用している事例もございますので、今後も、柔軟な工期の設定の活用についての検討も含め、工事の内容や地域住民への影響等を配慮しながら、案件に応じた適切な工期の設定に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の公共工事の速やかな繰越し手続についてでございます。
公共工事の予算の執行につきましては、地方自治法に定める会計年度独立の原則に基づき執行しておりますが、工事の発注や、契約締結後の工期の変更に当たり、やむを得ない事由が発生し、年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合には、速やかに繰越し手続を行うよう努めているところでございます。通常、繰越し手続は、年度末の３月補正予算での手続が多くなっておりますが、早期の段階から、明らかに年度内完成できる見込みがないと判断された場合には、今後も引き続き、年度末を待つことなく、例えば９月、12月議会に繰越明許費を計上するなど、早期の段階で適正な工期を確保し、受注者、発注者ともに安全に安心して工事を進められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
19:
◯渡部 豊議員 議長。
20:
◯堀田順人議長 渡部
豊議員。
21:
◯渡部 豊議員 御答弁いただきました。
新しい生活様式については、新型コロナウイルス感染拡大により、生活環境は大きく変わりました。こうした様々な環境変化の下で、今、市民から何を期待され求められているのか、しっかり把握していただき、誰も置き去りにしない施策の取組を望みます。
コロナ禍における避難所運営の在り方については、自然災害が頻発する中で、災害リスクと感染リスクにしっかりと対応しながら、新たな防災対策を進めていくことは重要であると思っております。また、週初めに超大型の台風10号が接近するおそれもあり、厳重な警戒、備えをしていただきたいと思います。
公共工事の平準化については、年度初めに閑散期が生じていることで、経営の健全化や人材確保が難しい状況にあり、地元の事業者から施工時期等の平準化の声を度々お聞きします。今後も、より積極的な改善の取組を要望いたしまして質問を終わります。
22:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部
豊議員の質問を終わります。
次に、16番森
京典議員。
23:
◯森 京典議員 会派、如水会を代表いたしまして、今治市の財政運営について質問いたします。
合併後15年が過ぎ、懸案事項でありました新都市開発整備、大学誘致、新ごみ処理施設整備等々、多額の財政支出を伴う事業がほぼ完了した現在、今治市の財政運営はまだまだ様々な厳しい環境、要因がある中においても健全に運営されておりますこと、高く評価したいと思います。
さて、今治市の財政の現状と今後の対応につきましては、５年ごとの基本構想、基本計画策定に合わせて作成され、その都度、議員協議会で説明を受けているところであります。前回は平成27年12月でありましたから、５年目となる今年度においても、現在作成作業中であり、年末までには示していただけるものと認識しております。新たな計画等が示される直前ではありますが、確認の意味で、気になる財務指標などについて質問いたします。
前回の説明時では推計値であったもののうち、既に実績が出ている平成27年度から令和２年度までのデータを主にお答えください。
まず初めに、１番目、歳入のうち、自主財源についてであります。
市税や使用料、手数料などの自主的に収入できる自主財源ですが、これが歳入全体に占める割合を示す自主財源比率は、平成26年度までは類似団体と比較して低い状態が続いており、その後においても、生産年齢人口の減少などにより先行きが不透明な中、市税収入の増加は望めないとされていました。その後、自主財源比率はどのように推移しているのでしょうか。
次に、２番目、経常収支比率についてお伺いします。
経常収支比率は、地方税や地方交付税などの、毎年度、経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費など、毎年度、経常的に支出される経費に充当された額の比率で、その数値が高いほど財政の硬直化が進み、財政構造の弾力性が小さくなるもので、前回の説明では、市税収入の減少や普通交付税の段階的な削減により経常収支比率が上昇し、弾力性が低くなる見込みとされていましたが、実際はどのように推移したのでしょうか。
続いて、３番目、地方交付税についてです。
大規模な合併を経て誕生した新今治市には、合併による特例措置の合併算定替で、本来より増額された地方交付税が交付されてきました。この合併算定替は、合併後10年を経過した平成27年度から令和元年度にかけての５年間で段階的に削減されてなくなるものとされていましたが、多くの合併自治体とともに、菅
市長もその先頭に立って要望活動を行ったことから、国は、合併後の自治体の変化に対応した交付税算定の見直しを行うことを決定いたしました。このことは、記憶に新しいものであります。この５年間における実際の削減額、削減率はどのようになったのでしょうか。また、令和元年度で合併による特例措置は終了し、それ以降は、税収が大きく変化しない限り、交付税交付額は大きく変化しないことになります。想定される交付額が今治市の財政運営に及ぼす影響をどのように捉えられているのでしょうか、お答えください。
次に、４番目、市債についてです。
平成26年度までの今治市の市債の状況は、借入残高の総額、人口１人当たりの額ともに、類似都市と比較して、多めで推移しておりました。実質公債費比率も類似都市を大きく上回っておりました。大きな合併を経た今治市には、他の類似都市とは比較にならないほど大きな合併特例債の発行枠が与えられているわけですから、これを有効的に活用している過程で市債借入れが増加していることは当然のことであります。また、本来であれば地方交付税として交付されるはずの金額の一部が、国の地方交付税の交付財源不足を理由に、市が借入れをする臨時財政対策債に置き換えられてもいます。この臨時財政対策債の元利償還金は全額交付税措置されるものですから、借入残高に含めるべきではないと私は思っています。このような金額も合わさって借入額が大きくなっていることを、我々は理解しておかなければなりません。上辺の金額だけを見て、今治市の借金はとんでもなく大きくなっており、財政破綻目前だといった批判を耳にすることがあります。このような批判は全く的外れであることも理解しなければなりません。
実質公債費比率と並ぶもう一つの指標である将来負担比率は、類似団体と比較して、はるかに低い比率になっております。この将来負担比率は、標準的な年間収入に対して、将来負担する必要がある実質的な負債額の割合を表すもので、今治市では、将来の償還金に充当できる基金残高が十分あり、また普通交付税に算入される償還金額が多いことから、将来負担比率が低く抑えられています。しかし、平成27年度以降については、地方交付税の段階的な削減などの理由から、将来負担比率は増加する見込みとなっておりましたが、実際のところ、どのようになっているのでしょうか。
次に、５番目、中長期財政収支見通しについてであります。
前回示されました平成27年度基準の中長期財政収支見通しでは、令和２年度までの累計で約108億円、令和７年度までの累計で約228億円の収支不足が見込まれ、また財政調整基金は、令和３年度でほぼ底をつく見込みとされていました。このことに対応し、持続可能な財政基盤確立のため、平成28年度からの５年間で財政基盤の強化に努めるとのことでありました。具体的施策として、１点目、投資的経費の圧縮、２点目、経常経費の削減、３点目、市債借入れの抑制と基金の確保、４点目、財源の確保、５点目、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進、６点目、地方公会計の整備ほかが挙げられておりました。それぞれどのように取り組まれ、どのように進捗したのかお聞かせください。特に、投資的経費につきましては、計画額の約15％を削減し、収支状況が均衡するまで抑えていく必要があるとされていました。本当に約15％削減されたのでしょうか。削減されたとしたら、削減されたことによる影響をどのように受け止めているのでしょうか、お答えください。また、これらの取組によって、財政収支見通しは計画通り改善されているのでしょうか、達成度合いをお聞かせください。
また、このときに定めた目標についても、社会経済情勢の変化等に適応したものとすることが必要であることから、社会経済情勢や社会保障制度の改正等の大きな変化が生じた場合には、持続可能な財政運営に向け、計画の見直しを検討するとのことでありました。中長期財政収支見通しは、今後10年間の財政収支を予測し、計画するものであり、作成された時点では、様々な側面からよく検討されて、とてもいいものができていると思われます。しかしながら、どんなによく検討されたとしても、あくまで予測でありますから、年度が変われば、想定外のことや、想定を超えることが起こるのは当たり前のことであります。このようなことを考え合わせれば、大きな変化が生じた場合だけでなく、たとえ想定どおりに進捗していたとしても、毎年見直しを加えて、10年間をローリングさせることをすべきではないでしょうか。
６番目、ローリングといいますと、総合計画でいうところの実施計画があります。現在公表されている実施計画の説明では、実施計画は、施策、事業の内容を具体的に示した短期の行政計画で、期間を３年とし、社会経済の動向、行財政状況を踏まえ、適宜調整、修正（ローリング）を加えることとしているとされていますが、このローリングは、適宜というより、毎年確実に行うべきものではないでしょうか。向こう３年間の施策、事業の内容が着実に示されてこそ価値あるものになるのです。
議員の立場から申しますと、財政収支見通しを知らずに予算審議、特に当初予算の審議はできにくいものです。また、財政状況に対する認識は、理事者と議会が共有しておくべきものだと思っております。そのためにも、10年間をローリングさせた中長期財政収支見通しと、それに連動する３年間の実施計画、毎年新しく調整されたものを公表していくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、７番目、財政計画における新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いいたします。
いつ収束するのか全く見通せない新型コロナウイルス感染症ですが、既に世界経済に大打撃を与えております。今治市においても、企業業績の悪化などを受けて税収が落ち込み、また感染症対策のための支出も増えていくと予測されます。財政計画にも大きく影響を及ぼすものと思われますが、どのように見込んでおられるのかお答えください。
以上です。
24:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
25:
◯菅 良二
市長 代表質問、公明党の渡部
豊議員、それから如水会の森議員、お二方から、非常に意味の深い、特に渡部議員につきましては、新型コロナウイルス感染症とどう向き合うのかといったこと、避難所のことも含めて、様々な視点からいただきました。そして、今ほど森議員、まさに私ども、身の引き締まる思い。財政運営というものは、最も心しておかなければならないことであります。その御指摘をいただいたことを深く受け止めた中で答弁させていただきます。よろしくお願いします。
森議員御質問の今治市の財政運営についてのうち、３番目の地方交付税についてと、４番目、市債についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、３番目の地方交付税についてでございます。
平成25年、全国で多くの合併団体が誕生した平成の大合併から10年を前に、普通交付税の合併算定替による特例加算が終了した後の財政運営を懸念する自治体が声を上げ、共に立ち上がりました。御承知の長崎県の金子知事、それから愛媛県の加戸知事、非常に合併推進派でありました。そういったことから、金子知事は参議院議員になりまして、非常にこのことを深く受け止めた中で、10年たったらこれは大変なことになる。そして、そのことに、長崎市の田上
市長が素早く反応いたしました。長崎市は、御承知のとおり県庁所在地ですから、東京事務所があります。そんなときに、私ども、12の市町村が一緒になった今治市に着目してくれておりまして、正直、どういった形で取り組んだらいいのだろうかと思っていた矢先でありました。我々の事務所は東京都にあるから、総務省との交渉、また議員連盟をどうしても作ってもらいたい、そのやり取り等々は、長崎市が一生懸命責任を持つから、全体のまとめ役を菅さん頼むといったことでありました。とても私には荷が重いと思っておりましたけれども、みんなの力でこの立ち上げができて、そして総務省に対して、それから議員連盟も、ありがたいことに、愛媛県選出の国会議員が本当に力を貸してくれましたし、衛藤征士郎先生という突破力のある大分県の方にもお力添えを大変いただけた。様々な議員の方々に本当に力になっていただいて、その会ができて前に進むことができた。
結果につきましては、もう皆様御承知のとおり、我が今治市、10年たったら、何と74億円減ってしまう。これでは大変だといったこと。そこで、活動を全国組織の中でやってきたわけであります。
詳細、少し説明させていただきます。
合併団体がきめ細やかな住民サービスを維持し、将来のまちづくりを力強く推進できるよう、支所機能の維持をはじめ、合併市特有の財政需要の実態を十分に踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを粘り強く要望いたしました。我が今治市にも、交付税課長にお越しいただいて、そして実態も見てもらって、関前にも行ってもらいました。そして、事情を十分に理解していただく。今治市だけでなくて、役員の方々のところにも実際に出向いてくれました。そして、積み上げてくれたのが、結局、合併算定替終了による影響額9,500億円、そのうちの７割が確保されることになったわけであります。これは全国のことです。そして、平成26年度から段階的に見直しが進められて、本年度をもって完了。
本市におきましては、平成25年度に、先ほど申しました74億円の特例加算額が措置されておりました。10年間、本当にありがたかった。しかし、令和２年度の算定結果で申し上げますと、普通交付税の交付額、約172億円のうち、約40億円、54％が算定見直しによって復元されている状況にあります。手厚い特例加算と同規模とはいきませんが、減額幅が大きく圧縮されたことで、本市の財政運営、しっかり乗り切っていけると思っております。もちろん、さらなる行財政改革の努力は必要であります。合併特例期間が終了したこれからの行財政運営、「ふるさと今治」の活力、市民の幸せを第一に、しっかりと取り組んでまいります。
次に、４番目の市債についてでございます。
議員御
発言のとおり、本市におきましては、大変有利な起債である合併特例債を積極的に活用し、計画的に新市の発展のための施設整備などを進めてまいりました。随分御心配いただきました新ごみ処理施設「バリクリーン」、いいものにいたしました。これは本当に地域の皆さん方、何しろ、合併した一番の大きな、皆さんが活用する施設ですから、後顧の憂いなく、そして、日本中の自治体から視察にもお越しいただける値打ちのある、そういったものにいたしました。
そして、御承知のとおり、中学校15校、小学校26校全ての耐震化が完了いたしました。これにもかなり合併特例債を活用させていただきました。そして、歴代の旧今治市の
市長が、中心市街地の児童が減ってきて、伝統のある今治小学校、日吉小学校、美須賀小学校、そして城東小学校、４校の統合というのは非常に困難でありましたけれども、私は当時の高橋教育長に、これに命をかけてくれ、やろうではないかと。これは、一旦出した以上は、途中で引っ込めたら、またこれから何十年できなくなる。我々の時代に、教育長、取り組もう、やろう。教育委員会が一丸となって取り組んでくれた結果が吹揚小学校。ならば、やっぱり吹揚小学校は立派な施設にしようではないか、モデルケースになるようなといった形で、これにも合併特例債を使わせていただきましたし、日吉中学校と美須賀中学校が一緒になって、校舎を新たに建設いたしました。ここにも活用させていただきました。
それから、何といっても、えひめ国体に向けての新都市スポーツパーク、16面のテニスコートは屋根付の非常に評判のいい形になりましたし、今治市営球場は御承知のとおり、リニューアルではありますけれども、ほとんど新しく立ち上げた形。今治市営中央体育館もリニューアルでありますけれども、冷暖房、空調設備をやりながら、評判の悪かった音響施設等も改修させていただいた。こういった形で、えひめ国体が無事に執り行われた。合併特例債をフルに生かしていった、550億円。私は、この度出した本にも書いておりますが、絶好球を見逃すとろくなことはない、これをしっかり打ち返す。これが大事でありますから、この合併特例債はまさに、12の市町村が一緒になった国からの御褒美、これを生かさなければならない。合併算定替終了後の財政支援についても同じことが言えます。そういったことに留意しながら取り組んできたつもりであります。
しかし、平成26年あたりで建設がピークになりましたから、森議員御指摘のとおり、大変な借金になっていると。合併特例債も借金ですから。しかし、有利な借金になる。その有利な借金を使わない手はないといったことで進めさせていただいております。
もう少し詳しく言います。市債の借入れは増加するわけですが、人口減少や合併特例期間終了後の財政状況を見据えた中で、将来にできるだけ負担を先送りしないようにする必要がありました。こうした中、合併特例債などの償還期間を短く設定する。20年で借りたら楽。でも、金利が高くなる。それを10年で。そして、安い金利の中でやりくりしながら償還完了を早くしていこう、利子負担を圧縮していこう、そういったことに取り組んできたわけであります。その分、実質公債費比率などの算定に一時的に影響している一面もあるわけですが、平成26年度をピークに、市債残高は順調に減少いたしております。
そして、もう一つ申し上げたいのは、本市が合併特例債と臨時財政対策債、財政措置の手厚い市債を中心に財源を確保してきたことで、いわゆる交付税算入率、今では償還元金の８割以上が後年度に交付税措置される。つまり、実質的な市の負担が抑えられているということであります。市債残高の減少、交付税算入率の上昇、そして、先ほど申し上げました普通交付税の算定見直し、これらの３つの結果、将来負担比率は、平成26年度の40.2％から、平成27年度が24.2％、平成28年度が17.4％、平成29年度が11.8％、そして平成30年度が1.6％と、年々大きく改善している状況にあります。平成30年度の1.6％、愛媛県下11市ありますけれども、宇和島市に次いで２番目に将来負担比率の数値がよいという状況にあります。今後とも、計画的に投資的経費を抑え、市債の借入れ、また償還をしっかりとコントロールしていくことで、市民の皆さんに安心していただける健全な財政運営を維持し、さらなる財政基盤の強化に取り組んでまいりたい。そして、そのことが、将来、私たちの後に続く今治市民に負担をかけることのない、いい形で引き継ぐことができる体制、これが今の議員の皆さん、そして理事者である私たちに求められていることだと思っております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
その他の御質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
26: ◯越智 透企画財政部長 森議員御質問の今治市の財政運営についてのうち、１番目、２番目と５番目から７番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の自主財源についてでございます。
平成26年度決算における本市の自主財源比率は38.0％でありましたが、ふるさと納税による寄附金が増加したことで、平成27年度から30年度にかけて40.5％、42.4％、38.7％、42.7％と上昇傾向で推移しております。今後とも、積極的に自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の経常収支比率についてでございます。
平成26年度決算の90.8％から、平成27年度には89.2％と減少したものの、平成28年度から30年度にかけて、91.9％、92.1％、93.9％と上昇しております。これは、主に扶助費と公債費が増加したことによるものでございますが、
市長の答弁にございましたように、今後、市債の償還に伴い、公債費が減少していくことに伴いまして、経常収支比率も改善していくものと考えております。
次に、５番目の中長期財政収支見通しについてお答えいたします。
平成27年12月にお示しした中長期財政収支見通しでは、経費削減などによって収支不足を圧縮し、さらに、財政調整基金を充当して対応する試算をしておりましたが、この５年間、計画的な財政運営と行財政改革に取り組んできたことで、目標を上回る形で収支が維持できているものと考えております。
まず、１点目の投資的経費の圧縮についてでございますが、平成27年度以降、単独事業の圧縮などに取り組んでまいりましたが、大学立地事業費補助金や、平成30年７月豪雨などの災害復旧の影響で、投資的経費は約110億円から190億円で推移し、計画額の15％削減の達成には至っていない状況でございます。本年12月に御説明させていただく次の５年間の財政収支見通しの中で計画を精査し、引き続き、投資的経費の圧縮に取り組んでまいります。
２点目の経常経費の削減についてでございます。
経常的な経費については、職員数の削減のほか、事業や施設の統廃合も含めた中長期的な計画の下、その削減を図っているところでございます。引き続き、市民の視点に立った見直しと、効率的で効果的な行政運営に取り組んでまいります。
次に、３点目の市債借入れの抑制と基金の確保についてでございます。
バリクリーンの建設を行った平成29年度を除き、平成27年度以降、市債の借入れは抑えられ、平成30年度には、普通会計ベースで約62億円まで減少しております。今後も、市債の償還額を超えない範囲での借入れを基本に、執行に当たってまいります。一方、基金の状況でございますが、職員数の削減や不用財産の売却などの行財政改革に取り組んできた結果、財政調整基金の残高でございますが、平成26年度の128億8,000万円から、平成30年度末には133億1,000万円に積増しし、安定的な基金残高を維持することができております。
続いて、４点目の財源の確保についてでございます。
今後見込まれます人口減少下においては、市税等の一般財源の大幅な増加は見込めず、新たな財源の確保が必要となってまいります。本市におきましては、先ほど申し上げた不用財産の売却を進めることで、民間での利活用を促進し、売払い収入、さらには固定資産税など、税収の確保にもつなげ、財産の有効活用を図っております。また、ふるさと納税による寄附金の増加なども本市への大きな応援となっているところでございます。
次に、５点目の公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進についてでございます。
今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化することも踏まえながら、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。そこで、本市においても、平成28年３月に、20年先を見詰めた今治市公共施設等総合管理計画を策定し、今年度には、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定にも着手し、効率的な公共施設マネジメントを目指しているところでございます。
６点目の地方公会計の整備についてでございますが、総務省からの統一的な基準による地方公会計の整備促進に係る要請に基づき、統一的な基準による財務書類を作成し、財務情報の開示を行っております。平成27年12月にお示しした中長期財政収支見通しにつきましては、その達成に向けて取組を進める中で、毎年度見直しを行い、事業スケジュールの変更や社会情勢の変化などを反映し、予算編成や執行管理に活用してきたところでございます。
次に、６番目の総合計画に基づく実施計画についてでございます。
平成28年度から10年間を計画期間とする第２次今治市総合計画を策定しており、その実現に向け、来年度から令和７年度までの５年間の施策の基本方針及び主要な施策を定める第２次今治市総合計画後期基本計画を今年度中に策定する予定でございます。議員御指摘のとおり、実施計画につきましては、この基本計画に沿って、施策、事業の内容のほか、事業費や実施年度などを具体的に示した短期の行政計画でございまして、向こう３年間の施策、事業の内容が着実に示されてこそ価値のあるものになると考えており、毎年度、社会経済情勢の変化や中長期財政収支見通し等を踏まえ、
選択と集中によりローリングを実施し、公表してございます。議員御
発言の10年間をローリングさせた中長期財政収支見通しの毎年の公表につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
続いて、７番目の財政計画における新型コロナウイルス感染症の影響についてでございます。
本市におきましても、感染拡大が長期化する中、市民生活や地域経済への影響を懸念し、状況を注視しているところでございます。現時点では、市税等の徴収猶予や国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した各種支援策を講じ、できる限りの対策を行ってまいりたいと考えておりますが、財政計画においても、今後の状況の変化に的確に対応し、地域経済の維持、ひいては本市の安定的な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
27:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
28:
◯森 京典議員 議長。
29:
◯堀田順人議長 森
京典議員。
30:
◯森 京典議員 今治市の財政運営につきましては、想像していた以上に健全に保たれているということが分かりまして、大変安心したところではありますけど、今後につきましても、なお一層の健全化を進めていただきたいと思います。倹約して、市民生活に影響が出ることがないように、今治市民お一人お一人の幸せに結びつくような積極的な行財政運営を強く願いまして質問を終わります。
31:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で森
京典議員の質問を終わります。
以上で通告による代表質問は終わりました。
これをもって代表質問を終結いたします。
９月７日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時３８分 散 会
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