今治市議会 2020-06-10
令和２年第３回定例会（第２日） 本文 2020年06月10日開催
２点目、宿泊事業者は今治市内に何件で、民宿なども含まれているのでしょうか。施設の客室定員掛ける３万円としたのはなぜでしょうか。
３点目、貸切バス事業者は何件で、大型バス１台当たり12万円、中型バス１台当たり10万円とした理由は何でしょうか。
議案第84号「専決処分について・令和２年度今治市一般会計補正予算（第３号）」について。
１番目、歳出７款１項２目中小企業金融対策費及び商工振興対策費についてお聞きいたします。
１点目、新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業の内容を教えてください。
２点目、いまばりエールクーポン事業で飲食に限ったのはなぜでしょうか。
２番目、歳出10款５項３目学校給食運営費についてお聞きいたします。
学校臨時休業対策費として490万円の補助金が計上されておりますが、補助事業の目的及び内容について教えてください。
3:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。今日は、安倍総理の思いの込もったマスクをつけさせていただいております。大切に使わせていただこうと思っております。
松田澄子議員御質疑の議案第59号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第４号）」についてのうち、２番目の歳出７款１項２目商工振興対策費についての１点目、テイクアウト商品配送サービス支援事業についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
このたびのコロナ禍において、観光やビジネス需要が激減し、タクシー事業者は深刻な打撃を受けております。こうした中、新しい生活様式に示された３密を回避する飲食店の利用形態の１つとして、テークアウトやデリバリーなども推奨されているところであり、国土交通省においても、本年９月末までの期間、タクシー事業者が飲食店の食品など、貨物を有償で運送することを特例的に認める運用を行っております。本事業は、この特例を活用し、３密の回避と、厳しい状況に直面しているタクシー事業者の事業継続を支援し、雇用の維持を図るため、テークアウト商品の配送サービスを実施するタクシー事業者を支援しようとするものでございます。
本市のタクシー業界は、長らく２つの組合組織で運営されておりましたが、昨年７月に合併しまして、今治タクシー事業協同組合として新たなスタートを切ったところでございます。今回のこの苦境を乗り越えるため、タクシー事業者が一丸となって様々な取組を行っていただける、その一助になればと願っております。
その他の御質疑につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
5:
◯山本啓司農水港湾部長 松田澄子議員御質疑の議案第59号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第４号）」についての１番目、歳出６款３項４目海岸保全施設整備事業費及び漁村再生交付金事業費についてお答えいたします。
水産庁では、近年の度重なる大規模な自然災害の発生を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策として、緊急性の高い箇所の高潮対策や防波堤等の強化などを推進しているところであります。その一環として、愛媛県に国から手厚い内示があり、本市においても、要望を上回る予算内示が得られたため、増額補正させていただくものでございます。来年度以降に予定しておりました内容を前倒しすることにより事業の進捗を図り、事業効果の早期発現を目指してまいります。
今後も、安全で安心できる漁業活動環境の整備に努めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯秋山直人産業部長 松田澄子議員御質疑の議案第59号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第４号）」についてのうち、２番目の歳出７款１項２目商工振興対策費についての２点目と、３番目の歳出７款１項３目観光振興事業費についてと、議案第84号「専決処分について・令和２年度今治市一般会計補正予算（第３号）」についてのうち、１番目の歳出７款１項２目中小企業金融対策費及び商工振興対策費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、歳出７款１項２目商工振興対策費についてのうち、２点目のいまばりエール支援金についてでございます。
１事業者10万円とした理由についてお答えさせていただきます。いまばりエール支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、深刻な打撃を受けている今治市内の中小企業者や個人事業主等へ、今後の事業継続を支援することを目的として給付するものでございます。現在、国が給付を行っている事業全般に幅広く使える給付金である持続化給付金と併せて利用できることを考えた場合の支援効果や愛媛県内他市の支援状況、本市の財源等を総合的に勘案し、１事業者10万円としたものです。また、5,000件を超えて申請があった場合については、改めて議会の皆様にお諮りしてまいりたいと考えております。
次に、歳出７款１項３目観光振興事業費についてのうち、１点目、宿泊事業者と貸切バス事業者への支援を別枠とした理由についてでございます。
事業者への聞き取りの結果、宿泊事業者では、４月、５月の予約数が昨年の同月比で80％から90％減少、また、貸切バス事業者につきましても95％以上減少するなど、特に深刻な影響を受けているとの回答でした。宿泊施設、貸切バスは、本市の観光面における重要な役割を担っていることはもちろん、バリシップなど、コンベンション開催時の受皿となっております。また、貸切バスは、地域イベントや学校行事でも重要な移動手段であることから、感染症収束後を見据えた事業継続を下支えすべく、他の業種とは別枠扱いさせていただいたものでございます。
次に、２点目、宿泊事業者についてでございます。
旅館業法の許可を受けている本市内の宿泊施設、いわゆるホテル、旅館、民宿を含めた簡易宿所は、本年４月１日現在で136施設ございます。今回の支援金の支給対象は、公共施設など14施設を除きました122施設のうち、国の持続化給付金の支給を受けたものとなります。
次に、支援金の算定を客室定員掛ける３万円とした理由でございます。施設によって規模や部屋割りが異なることから、客室定員を基準としております。また、単価３万円につきましては、今治市内の宿泊施設の飲食を含む１人当たりの宿泊代金の平均額、約7,500円の４泊分で算定しております。
続いて、３点目の貸切バス事業者についてでございます。
道路運送法に規定する一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている今治市内の貸切バス事業者は４社でございます。次に、車種別の単価の根拠でございますが、１日13.5時間、距離110キロメートルを走行するモデルケースにおいて、国土交通省が示す車種ごとの運賃の平均値を採用しております。
次に、歳出７款１項２目中小企業金融対策費及び商工振興対策費についてのうち、１点目の新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業についてでございます。
愛媛県の融資制度である新型コロナウイルス感染症対策資金を貸し付けた融資機関に対し、愛媛県と連携して利子補給を行い、経営の安定に支障が生じている今治市内に事業所のある中小企業者等を支援するものでございます。負担につきましては、県独自枠について、愛媛県２分の１、今治市２分の１で、融資利率は１％、利子補給として３年間助成するものでございます。このことにより、今治市内の中小企業者等が、日頃取引のある民間金融機関を通じて、5,000万円まで、３年間、実質無利子で融資を受けることができるようになっております。
次に、２点目のいまばりエールクーポン事業についてでございます。
現在、今治市内でも、３つの密の回避や行動自粛などによる感染症対策が行われております。そのような中、飲食業の方々は来客数が激減し、非常に困難な状況に直面しており、新たにテークアウトを実施するなど、販路の確保のために懸命に取り組まれております。本市としましても、そのような飲食業の方々の取組をぜひとも応援したい、またなじみの店へ市民の皆様のエールをお届けしたいという思いで本事業を立ち上げた次第でございます。
以上でございます。
7:
◯村上誠二教育委員会事務局長 松田澄子議員御質疑の議案第84号「専決処分について・令和２年度今治市一般会計補正予算（第３号）」についての２番目、歳出10款５項３目学校給食運営費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の要請を受け、３月４日から学年末休業日前までの間、今治市立小中学校において一斉臨時休業の措置を講じ、学校給食も中止しておりました。計上させていただいた予算は、給食再開時に安心・安全な食材を確保し、安定して児童生徒に提供することを目的としております。学校給食は、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図り、児童生徒の心身の健全な発達に寄与しております。また併せて、食に関する指導を効果的に進めるための重要な役割を担っております。
学校臨時休業対策費490万円につきましては、学校給食の中止に伴い、発注されていたパン及び牛乳の加工賃減収相当額等の助成並びに学校給食の再開に向け、給食調理事業者が感染症対策のための衛生管理に必要な設備の更新及び消耗品の購入に対し支援を行おうとするものでございます。
以上でございます。
8:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
9:
◯松田澄子議員 議長。
10:
◯堀田順人議長 松田澄子議員。
11:
◯松田澄子議員 再質疑はありません。
以上で終わります。
12:
◯堀田順人議長 再質疑なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質疑を終わります。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
次に、日程３、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申合せの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
22番渡辺文喜議員。
13:
◯渡辺文喜議員 おはようございます。清風会の渡辺文喜でございます。清風会を代表して質問させていただきます。
御案内のとおり、議長や議会運営委員長の御配慮で、今治市議会でも今議会より代表質問制が導入されました。今回、私たち清風会では、本市の喫緊の課題として、やはり人口減少問題があると理解しており、そのことについてお尋ねしたいと思っておりましたけれども、今は世界に蔓延し、日本でも首都圏を中心に全国で昨日までに１万7,929名の感染者と936名の尊い命が犠牲になっている現状で、また愛媛県でも82名が陽性と判定され、４名が亡くなるという事態になっており、新型コロナウイルス感染症はまさに緊急事態ですので、このことについて、市民の皆さんが知りたいと思っていることや聞きたいと思っていることを中心に質問させていただきます。それと、私たち清風会からの提案も述べさせていただきたいと思っています。
市長をはじめ、関係理事者の皆さんの前向きな御答弁を期待いたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、まずこの新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられました方が、先ほども述べましたけれども、936名おられます。その全ての皆さんの御冥福をお祈りし、心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、今まだなお感染され、闘病生活を余儀なくされています皆さんにもお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。併せて、医療の最前線で感染者の治療に、また感染の拡大防止のために闘ってくれております医療従事者の皆さんや社会福祉施設の職員の皆さんにも心から感謝を申し上げ、敬意を表するとともに、エールを送り、御慰労を申し上げておきたいと思います。
愛媛県でも、３月２日に感染者が確認されて以来、現在まで82名の感染が確認されています。介護施設や病院等のクラスターで非常に心配されましたけれども、中村知事の見事な陣頭指揮で、またリーダーシップで囲い込みに成功し、５月28日に発生した感染者を最後に新たな感染者は出していません。重症の１名も、昨日軽症となり、現在入院されている方は、宿泊療養施設の１名を含め、11名に落ち着いてまいりました。もちろん、我が今治市も感染者ゼロということで、対策本部の立ち上げ等、迅速に対応していただいた成果だと思いますし、
市長をはじめ、陣頭指揮に関わっていただいた全ての皆さんに感謝を申し上げ、御慰労申し上げます。
２月27日に安倍総理が突然学校の休業要請を出され、大変驚きましたけれども、４月７日に７都府県に、そして愛媛県にも４月16日に緊急事態宣言が発令されたことは御案内のとおりです。緊急事態宣言が発令され、外出や移動にも強い自粛の要請が出されました。そのことは、経済活動の縮小や中止を意味するものであり、そのことによって大変な御苦労をなされている方々がたくさんいることは御案内のとおりです。
それでは、質問に入らせていただきますが、まず、国の令和２年度第２次補正予算への対応についてお尋ねいたします。
国の第２次補正予算が先月27日に閣議決定され、６月12日には成立すると言われる中で、１次補正で交付を受けた５億4,373万4,000円の地方創生臨時交付金ですが、２次補正ではどの程度の交付が期待されるのか。また、どのような支援に使うおつもりなのか。また、そのことを、議会といつ頃、どのような形で協議していただけるのかお尋ねいたします。
あらゆる事業を、また全ての市民を支援するためには、１番に求められるものはスピード感だと思います。今後のスケジュール等、お考えであればお示しいただきたいと思います。
国の第２次補正予算が成立してからの対応ですが、今治市の補正予算が一日でも早く成立するよう最善を尽くしていただきたいと思います。そして、その財源をもって、国の支援に漏れた方も救済できるように強く求めておきたいと思います。
このたびの感染症の影響は特定の業種にとどまらず、甚大なものになっています。その方たちや、事業所を救済するためや支援するために、本市でも、国の施策に上乗せする事業や独自の支援事業等を用意していただいておりますけれども、これらの財源はどこから捻出するお考えでしょうか。また、財政調整基金が130億円程度あるかと思いますけれども、まさに今回の事態は大規模災害だと思いますので、思い切った取崩しを提案したいと思いますが、御所見をお聞かせください。
国は、特別定額給付金や地方創生臨時交付金、持続化給付金等の給付や、ほかにも無担保かつ延滞金なしの納税等の猶予など、財政、金融、税制など、あらゆる政策手段を総動員して事業者を守り抜くとしていますけれども、愛媛県も４月30日の臨時議会で158億円の４月補正予算が組まれましたし、５月には331億円の補正予算が専決処分されました。いわゆるえひめ版協力金ですが、国への申請を含め、これらは総体的に分かりづらく、手続も大変難しいと言われています。支援メニューごとに条件や申請方法が異なり、こんがらがっていると伺った事業者もいました。特に、持続化給付金などは、原則、電子申請でということらしいですが、まだパソコンの使用に不慣れな方もたくさんおられます。
そこで、申請作業の手助けをする申請サポート会場の設置などを御検討いただけないでしょうか。このことは、先月末にも全国に465か所の申請サポート会場を設置するとの情報もお聞きいたしましたが、今治市にも既に設置されましたか、お尋ねいたします。設置されているのであれば、その体制と相談件数をお示しください。
次に、法人や個人事業者を支える持続化給付金の支給について質問させていただきます。
持続化給付金の給付条件に、前年度比50％以上の減収者とそうでない者とで線引きされています。給付額も、上限で、法人200万円、個人事業者100万円としていますが、これらも今治市独自に上乗せがあるようですが、これも国の持続化給付金を受けた事業者と設定されています。私たちは、より大勢の収入が減少した方を救うためにも、国の救済策の対象外となったいろいろな業種の事業者に対する応援給付を強く求めるものであります。
今、自粛要請を受けて、飲食店の苦境がクローズアップされておりますけれども、これらと連動するタクシー事業者や代行運転事業者へも支援の輪を広げていただきたいと思います。一方で、宿泊や貸切バス事業者へのエール支援金はタイムリーであり、応援したい制度ですが、売上げが減少した全ての小規模事業者への応援を、条件を緩和して実施していただきますよう強く求めたいと思います。今治市が今お考えの50％以上減で10万円という条件を、40％減、30％減も含め、タクシーや代行運転、ほかにも小規模事業者にも、減収に比例しながら、もう少し多く給付するという
選択肢は不可能でしょうか、御所見をお伺いいたします。
私たちは、納税していただいた全ての市民に寄り添うという意味からも、少額でも広く救うという
選択肢を要望したいと思います。ちなみに、前年の売上げが120万円以上あり、今年１月から７月に前年同月比20％以上減少した月が１か月でもあれば10万円から20万円支給するという自治体が愛媛県にも複数あります。今治市も、きちっと納税していただいた市民をしっかりサポートする姿勢を今こそ示す覚悟と努力をお願いしたいと思います。
今治市も今議会に様々な案件が提出されていますが、一番大事なことは、この新型コロナウイルス感染症によって事業や経営が厳しくなった人にどう寄り添うかに尽きると思います。そういう意味では、地方創生臨時交付金をもって事業の継続を支援しようとする、いまばりエールクーポン事業であったり、宿泊・貸切バス事業者エール支援金などは、今治市独自の事業として、タイムリーな事業で賛同したいと思います。
特に、いまばりエールクーポン事業は、仲間を応援するとともに、お互いの絆が強くなり、今治市民の一体感が醸成できるのではないかと歓迎ですし、私も既に活用させていただいております。ただ、これらは、市民の皆さんや対象となる事業者等にどう周知するかということが極めて大切かと思います。特に、テークアウトクーポンについては、エールクーポン券を購入した市民がもうひと手間かけてＱＲコードを使って申し込む、そのひと手間がややこしく、送られてくる場合の郵送料も今治市に負担がかかります。テークアウトクーポンについては、市民が十分に理解しているとは言いがたい状況かと思います。制度の説明等、あらゆる手段を駆使していただき、一人でも多くの市民に理解していただきますよう御努力をお願いいたします。
次に、緊急事態宣言が発令されると同時に立ち上げていただいた対策本部と医療体制についてお尋ねいたします。
市長は、いろいろな機会を捉え、感染防止のための取組等を発信されていますが、万が一感染した場合や、それが疑われる場合の行動指針などは、市民の皆さんに十分周知できているとは言いにくい状況かと思います。秋、冬の第２波に備える意味からも、どこに連絡し、どう対応するべきか等、分かりやすく、いろいろな
ツールを使ってアナウンスしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
秋から冬にかけて感染の第２波、第３波が懸念される中で、もう一つ、愛媛県がいち早く対応した陽性の軽症者や無症状者を自宅以外で隔離する施設を今治市も用意できるのでしょうか。自宅での隔離が問題視される中、大切なことだろうと思います。対策本部等で協議はなされていますか。
次に、医療体制についてお尋ねいたします。
先日の愛媛新聞の報道では、今治市は、今治市医師会が木本会長を中心に、「市民の命は医師会が守る、たらい回しなどはしない」と、強い覚悟を示していただきました。大変ありがたく、大変心強く感謝です。しかし、医師会に頼り切るというのではなく、医師会と連携しながらしっかり支援することが重要かと思います。もちろん、医療機関等への支援用資材の配布が予算化されたことも承知していますが、市民の皆さんは、ＰＣＲ検査の対応状況や三次救急の体制、感染症指定医療機関の状況、感染症病床の確保状況等は常に気になりますし、市民の皆さんが強い関心を示すところですので、お示しいただきたいと思います。
次に、今治市医師会の木本会長の「市民の命は医師会が守る」という言葉は大変ありがたいのですが、医療や看護に従事する皆さんや社会福祉施設の職員の皆さんは、それなりのリスクがある中で闘ってくれています。そこで、提案ですが、皆さんの使命感に応える意味からも、今治市独自に特別手当、または慰労手当みたいなことをお考えになられてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、市民生活への支援で、国から子育て世帯への臨時特別給付金支給事業として１万円が給付されますが、高校２年生、３年生は対象外ですし、コロナ禍で大変な思いをされた妊婦のお子さんも、特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児はもちろん対象外ですが、国の支援の対象外の保護者に、生活支援金として、今治市独自の事業として予算化できないものでしょうか。御案内のとおり、12日にも国の第２次補正予算が成立すると思われますが、成立すれば、大学生へは授業料の免除、生活支援の給付等、国の財源で実施されるものと思いますので、取り残された高校２年生、３年生の保護者への生活支援として、妊婦に子育て支援として、ぜひ御検討いただきたいと思います。このことは、実施している自治体も幾つかございます。もちろん一時金であり、これからずっと続くというものでもなく、対象者もそれほど多くはないと考えますので、御検討いただきたいと思います。
最後に、卒業式や入学式は縮小して実施することを余儀なくされましたが、相次ぐ休業措置で、１学期のおおむね半分休業をした小学生や中学生の遅れたカリキュラムをどのように消化していくお考えなのかお尋ねいたします。
私は、体育大会や修学旅行、運動会等も大切な学校行事だと理解しております。でき得る限り御配慮いただき、それらにしわ寄せがないようお願いしておきたいと思います。また、今治市では、５月28日付の愛媛新聞の報道で、越智郡、今治市の中学校総合体育大会の中止が言われておりましたが、今治市では感染者がいまだゼロ、愛媛県にしても軽症者のみの入院者が11名という状況の中、感染縮小期以下という条件の下、大会開催を再考していただきたいと思いますが、不可能でしょうか。
以上、質問とさせていただきます。御答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。
14:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
15:
◯菅 良二
市長 格調の高い代表質問第一陣、清風会の渡辺文喜議員御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、１番目、国の令和２年度第２次補正予算への対応についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
国内、そして世界でこれほどまでに拡大した新型コロナウイルス感染症が人々の暮らしや経済に深刻な影響をもたらしたこの数か月、我々の日常はまさに一変しました。感染拡大の防止に向けて新しい生活様式が示され、この議場でもこうして間隔を取って着席し、飛沫の飛散を防ぐパネルの設置、マスクの着用、アルコール消毒など、様々な対策を取って本会議を開催しているわけでありますが、社会全体で、日常のあらゆる場面で感染症対策を行いながら、徐々にコロナ禍で打撃を受けた社会経済活動の回復を図っていこうという段階に進んでいます。
さて、御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。
この交付金は、自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに必要な対策を実施できるよう創設されたものでございます。議員御
発言のとおり、現在、国会において、第２次補正予算案の審議が行われております。地方創生臨時交付金の予算規模は第１次補正予算の１兆円から３兆円に拡充されておりますが、感染の発生状況や財政力などに応じ、各団体に配分されるようでございます。本市への配分額につきましては、国の予算成立後、速やかに示されるものと考えておりますが、こうした財源を有効に活用し、感染防止対策と社会経済活動を両立させていく新しい生活様式への対応、暮らしへの支援、そして事業継続や雇用維持の支援といった地域経済の回復を図っていくための事業を中心に、スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の議会への対応についてでございます。
地方創生臨時交付金等を活用して実施する事業の内容、詳細につきましては、現在、全庁を挙げて検討を進めている段階でございますが、早急に取り組むべき事業をまとめ、できるだけ早い時期に議会の皆様にお諮りしたいと考えております。
スピード感といった点で、実は当初、次の臨時議会は８月と伺っておりましたが、８月では夏休みが終わってしまうよと。子供たちが本当に鬱々とした気持ちで過ごしている、それぞれの家庭に何らかの、そして宿泊施設等々、非常に打撃が大きい。この際に、今治市内のすばらしい地域を家族で、地域で御覧いただき、できれば泊まっていただくといったこともございまして、ありがたいことに議会の御理解、７月に臨時議会いいよという話があったようでございます。今回、夏休みが遅くなりますから、８月中に私どもの予算が実行できる、そういうことになれば、まさにスピード感、これこそ、そうだという感がしております。これからも議会対応、議会制民主主義ですから、皆さんが私たちの１番のパートナーであります。よきパートナーであります。そういった意味からも、どうぞお互い、急ぐときには協力もしていただきながら、そして私どもも、本当に市民の幸せにつながることに全力を向けていきたいと願っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
なぜなら、第２波、第３波が必ずという予測がなされております。ウイルスとの闘いはきっと長期戦になるでしょう。まだまだ中長期的な展望が見通しにくい状況ではありますが、ここを乗り越えた先にある本市の未来を見据えた中で市民生活や地域経済をしっかりと注視し、状況の変化にも迅速に対応しながら、積極的に必要な支援、必要な対策を講じてまいります。
その他の御質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
16:
◯越智 透企画財政部長 渡辺文喜議員御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についての２番目、今治市の対応についてのうち、１点目の支援のための財源についてに関しまして、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係ります本市の予算措置でございますが、今議会で報告議案を提出いたしておりますとおり、これまでに３度、補正予算等の専決処分をさせていただいたところでございます。これら補正予算の合計額は、特別定額給付金給付事業費159億1,700万円を含む総額165億9,400万円、これに、本議会に上程しております一般会計補正予算（第４号）における新型コロナウイルス感染症対応関連予算、いまばりエール支援金など５億8,820万円を合わせますと、171億8,220万円の予算となってございます。これらの予算は、大部分が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国等の特定財源を活用したものではございますが、本市独自の雇用維持、事業継続のための支援など、交付金の配分額を上回る予算を計上しておりますので、その一般財源所要額に対し、財政調整基金からの繰入金、合わせて３億160万円を充当いたしております。先ほどの
市長の答弁にもございましたように、国の第２次補正予算の成立を受けて、本市においてもさらなる取組を進めていく中で、その財源として、財政調整基金などの活用についても適切かつ柔軟に対応しながら、市民生活の安定、地域経済の維持、回復を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
17:
◯秋山直人産業部長 渡辺文喜議員御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についての２番目、今治市の対応についてのうち、２点目、３点目、５点目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、２点目の持続化給付金の申請サポート会場の設置についてでございます。
御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、経済産業省が全国に申請サポート会場を開設しており、今治市では、５月21日より今治商工会議所３階に開設されております。なお、運営体制、相談件数については、現在公表されておりません。
次に、３点目の持続化給付金の上乗せ支援についてでございます。
いまばりエール支援金ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている中小企業者、個人事業主等の事業継続を支援するものでございます。支援の対象ですが、１か月の売上が前年同月比で50％以上減少するなど、国の持続化給付金の支給を受けた今治市内の中小企業者、個人事業主等となっております。ただし、宿泊・貸切バス事業者については別途の給付金がございますので、除外することとしております。
今治市内の事業者の現状については、商工会議所、商工会、各業界団体、金融機関、企業等の皆様との意見交換や、議員はじめ、市民の皆様の御意見をいただきながらニーズの把握に努めているところでございます。今後も、影響を受けている方々の状況、国、愛媛県の動向、他市の幅広い支援状況も注視しつつ、議会の皆様や関係団体の御意見を頂戴しながら、さらにエールを送る相手をしっかりと見極め、市民の皆様の期待に応えられるよう、引き続き、スピード感を持って必要な支援や施策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、５点目の独自事業の周知についてでございます。
議員御
発言のいまばりエールクーポン事業ですが、いまばりエールプロジェクトの第１弾として、新型コロナウイルスの影響によって大変な御苦労をされている今治市内の飲食店を応援する取組でございます。
まず、市民の皆さんに、プロジェクトに参加している今治市内の飲食店で6,000円分の先払いチケットを購入していただきます。御購入いただいた方に、テークアウトクーポン券3,000円分を進呈いたします。テークアウトクーポンの申請の手続ですが、スマートフォンでＱＲコードを読み込んで申請フォームにアクセスし、住所、名前、チケット表面のナンバー、裏面のコードなど必要事項を入力の上、送信いただくようになっております。ただし、スマートフォンをお持ちでない方、操作に不慣れな方などにおかれましては、加盟店舗でのサポートや、今治地方観光協会、商工振興課の窓口で直接申請を受付しております。
制度の周知ですが、広報いまばりや今治地方観光協会のホームページ、ＦＭラヂオバリバリなどの活用のほか、商工会議所、商工会、今治市職員による飲食店や市民の皆さんへのパンフレットの配布など、引き続き、広く周知に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
18:
◯石丸 司健康福祉部長 渡辺文喜議員御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についての２番目、今治市の対応についてのうち、４点目、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について、６点目、対策本部について、７点目、医療体制について、８点目、医療及び介護従事者への特別手当についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず４点目、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業についてでございます。
この給付金は、小学校等の臨時休業などにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として、児童手当の受給世帯に一時金を支給するものでございます。対象児童は、令和２年３月分と４月分の児童手当を受給した世帯の児童であり、新高校１年生も含まれてございます。一方で、高校２年生、３年生や、特別定額給付金の基準日以降に生まれた子供のように、国の支援の対象となっていない世代もあり、子育て世帯への支援策について、今後の国や愛媛県の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
次に、６点目の対策本部についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方につきましては、かかりつけ医または松山市にございます帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、受診が必要と判断された方は帰国者・接触者外来で受診し、検査の必要ありと判断されればＰＣＲ検査を受け、検査の必要なしと判断された場合は医療機関での診察を受けて、自宅で安静に過ごしていただくことになります。こうした手順、相談窓口等につきましては、広報誌、ホームページ、ＦＭラヂオバリバリ、今治ＣＡＴＶ、タウン情報誌、また愛媛県によって各テレビ局を通じて、市民へ周知しているところでございます。
ＰＣＲ検査の結果、陽性と確認された場合は、その方の症状などにもよりますが、保健所が本人に聞き取りを行い、一旦は感染症指定医療機関に入院していただき、その後、軽症や無症状の方は宿泊療養施設に入所することもできます。感染者の受入態勢につきましては、本市の対策本部での決定ではなく、愛媛県の対策本部におきまして医療機関と協議する中で、重症、中等症、軽症者対応の専用病床223床を、また回復期の軽症者や無症状者を受け入れるため、愛媛県では、奥道後壱湯の守別館などの宿泊療養施設117室を確保してございます。
次に、７点目、医療体制についてでございます。
医療体制の維持は、市民が健康な暮らしや活動を行う上で必須であり、限られた人数の医療従事者が必要な医療を患者の皆様に提供できるよう、愛媛県や今治市医師会と連携して対応に当たっております。市民に感染者が発生した場合、東予地域において、入院の受入態勢が確保されています。また、東予地域で飽和状態になった場合でも、中予地域を含め、愛媛県全体での受入態勢の確保が調整済みでございます。本市でも、今治市医師会は、蔓延時に備え、今治市医師会市民病院に４床のほか、今治市内２病院に感染症の専用病床を確保していただくなど、今治市医師会長を中心に、保健所等関係機関とともに万全の体制を整えているところでございます。
次に、８点目の医療及び介護従事者への特別手当についてでございます。
国は、新型コロナウイルス感染症に伴う追加経済対策を盛り込んだ第２次補正予算におきまして、患者と接する医療従事者等や介護サービス事業所、介護施設従事者等への支援として、１人当たり20万円を上限に慰労金を支給することを閣議決定しております。国の予算案が成立後、支給対象者などの詳細が判明することとなりますが、医療や介護の最前線で新型コロナウイルスの感染リスクと闘っている従事者への支援が、この感染症に対する安定的な医療、介護サービス提供体制の確保につながるものであると考えてございます。
以上でございます。
19:
◯田坂 敏
教育長 渡辺文喜議員御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、９点目の学校の未消化のカリキュラムについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
４月より、今治市の小中学校の臨時休業は20日間と、愛媛県内でも少ない日数に抑えることができております。その間にも分散登校を行い、生活リズムを整えながら、教育活動を徐々に進めてまいりました。
まず、教科指導につきましては、５月25日に完全再開を迎えたことで、夏季休業中の授業日設定や１日７時間等の授業設定により、今後、再度の長期臨時休業や度重なる非常変災等がなければ、前年度の積残しを含めて、今年度の内容は指導を完了することができると考えております。
次に、学校行事等についてでございますが、体育大会や修学旅行、運動会等も大切な学校行事だと認識しておりますが、今治・越智中学校総合体育大会につきましては、中学校校長会及び今治・越智中学校体育連盟が話し合い、多くの生徒、保護者が集まる中で、３密の回避など、万全な感染症対策を取ることが困難であることから、やむを得ず、中止決定の判断を行ったと聞いております。
今治市教育委員会としましても、完全に新型コロナウイルス感染症が終息していない現段階においては、生徒、教員、保護者の生命の安全確保を最優先に考え、校長会、中学校体育連盟の判断を尊重いたしました。関係者の気持ちを考えれば、とてもつらく、残念でなりません。そこで、３年生には、少しでも満足できる場を設け、部活動に１つの区切りをつけるために、学校においては、学校間で交流試合を行い、引退試合とすることを計画しております。御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
20:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
21:
◯渡辺文喜議員 議長。
22:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
23:
◯渡辺文喜議員 国の第２次補正予算への対応について聞きました。閣議決定はされましたが、まだ国会で審議中ですので、今回、地方創生臨時交付金が２兆円拡充されるということしか分かっていない現状で、お答えも難しいかと思います。もちろん、今回私たちが提案させていただいた持続化給付金を広く給付することや、医療従事者への慰労手当、児童手当の受給世帯に一時金を拡大して支給する要望をしたのは、全て補正予算が成立した後でということです。もちろん、地場産業であったり観光、運輸、飲食などは、国の予算に上乗せがされると思います。しかし、声を上げないと救われないところ、すなわち国の支援から漏れている部分への今治市独自の支援を要望しているわけでして、今後、今治市が出される補正予算で専決処分となるのか、臨時議会での対応になるのか分かりませんけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
しかし、これらには当然予算が伴います。そこで、冒頭にも述べさせていただきましたが、財政調整基金を思い切って取り崩してほしいと思います。財政調整基金は、大きな災害等、緊急事態が発生したときのための基金と承知しておりますけれども、まさに今、緊急事態だと思います。第２波への備えも必要ですけれども、３億円と言わず、４億円でも５億円でも思い切った施策を強く要望しておきたいと思います。
次に、サポート支援について問いました。答弁では、今治商工会議所３階に開設されております。ただ、運営体制、相談件数については分かりませんでは、あまりにも不誠実な答弁だと思います。現状を把握する努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、再度伺います。
24:
◯秋山直人産業部長 お答えいたします。
持続化給付金の申請サポート会場の運営体制、相談件数についてですが、今治商工会議所を通じて確認したところ、実施主体の経済産業省からの回答は全国的に非公表とのことでありましたので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
25:
◯堀田順人議長 再質問はありませんか。
26:
◯渡辺文喜議員 議長。
27:
◯堀田順人議長 渡辺文喜議員。
28:
◯渡辺文喜議員 個人情報の保護という観点からの対応かと思いますけれども、非常に残念だと思います。
次に、持続化給付金の上乗せについて問いました。エールを送る相手をしっかり見極め、引き続き、スピード感を持って必要な支援や施策を講じるとの答弁をいただきました。ここも、国の支援が届かないところがエールを送る相手だと、私たち清風会は理解していますので、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
いまばりエールクーポン事業については、詳しく制度を説明していただき、ありがとうございました。この制度の趣旨を理解していただき、6,000円で9,000円分利用できるという部分ではなく、お互いの絆を強めるという当初の目的に沿った利用をお願いしたいと思います。
次に、対策本部の対応について問いました。大きくは、愛媛県の対策本部で対応していただくとのことですが、感染者の専用病床や宿泊療養施設は確保されているとの情報は、市民の皆さんの安心につながると思います。ありがとうございました。
医療体制について問いました。今治市で感染者が発生した場合でも、今治市医師会市民病院のほか、２つの病院に感染症の専用病床を確保していただいているとのこと、医師会や保健所等の関係機関に感謝でございますし、今後、万が一クラスター等が発生した場合でも、東予地域での受入態勢、愛媛県全体での受入態勢等、調整済みとのこと、市民の皆様にも安心を届けることができたと思います。
医療従事者や介護従事者への特別手当について問いました。慰労金等の名目で支給が閣議決定されていることもあり、予算化する方向との答弁と受け止めさせていただきました。今後の感染症に対し、安定的にサービスを提供していただくためにも、予算化をよろしくお願いいたします。
未消化のカリキュラムへの対応を問いました。夏季休業中の授業日の設定や、１日７時間の授業設定でクリアできるとの御報告と理解いたしました。教育界には、教育委員会や各学校に教育のプロがおられますので、私たちが意見を言う立場にはありませんけれども、子供たちにとって、これからの学校が楽しいものになることを大前提に進めていただきたいと要望しておきます。
それと、保護者には決定を早く伝えたとのことですし、６月６日、愛媛新聞にも報道されていましたけれども、議会への報告は、今日聞かされました。少し残念な思いをしているのは私１人でしょうか。
もう一つ、部活動が終了する中学３年生のための愛媛県予選などの代替試合の開催は行われないとのこと。最終学年生の思いを察するとき、大変残念ですけれども、リスクを言われると仕方ないかもしれません。推薦入学等への影響が最小限になりますよう要望しておきたいと思います。
最後に、清風会が危惧する人口減少問題を、コロナ禍で、ピンチの現状からチャンスと捉え、地方創生臨時交付金の活用をお願いしておきたいと思います。
コロナ禍を受けて、今、地方自治体のサービス合戦が展開されていると思いますけれども、そういう意味で、特別定額給付金をいち早く対応していただき、昨日の
市長の御挨拶にもありましたように、約82％の市民に給付済みということは大きなポイントだろうと思います。そういう意味からも……。
29:
◯堀田順人議長 渡辺議員、時間がありませんので、短くお願いします。
30:
◯渡辺文喜議員 例えば、都会でリタイアした方が、密が嫌で、過疎でもなく密でもない地方での暮らしを
選択するとき、すなわち、移住希望者が今治市を
選択していただけるような支援策を用意していただきたいと思います。
また、子育て世代の皆さんが、他の自治体の支援策と比較して、今治市を
選択してよかったと思う支援を要望しておきたいと思います。そのことによって、今治市に住んでいてよかった、これからも今治市に住み続けたいと思っていただける支援策を用意していただきたいと思います。
31:
◯堀田順人議長 発言の中止を求めます。
32:
◯渡辺文喜議員 それでは、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
33:
◯堀田順人議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１９分
──────────
午前１１時２９分
34:
◯堀田順人議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
次に、15番谷口芳史議員。
35: ◯谷口芳史議員 それでは、公明党を代表いたしまして質問を行います。
新型コロナウイルスも第２波の影響も心配ではありますが、事態は着実に収束に向かっているようです。また、本市におきましては、感染者も現在のところはありません。しかしながら、経済への影響は大きく、生活困窮者が増えて、また多くの事業者は窮地に立たされております。それゆえに、あらゆる手だてを講じて迅速な支援を行い、新たな課題、不安に直接応える対策が必要となってまいります。今後は、新たな日常の確立に向けて、再流行の防止に万全を期しながら社会活動を引き上げて、また教訓も踏まえた改革が必要となってまいります。長期戦となることを覚悟して、必要な対策も適時に講ずることができるよう、万全な備えが必要となってまいります。
国におきましても、公明党は、第２次補正予算の編成に向けて、政府に対して新型コロナウイルス感染症対策関連の様々な提言を行いました。それに従いまして、本市が検討すべき施策につきまして質問を行います。
最初に、本市における宿泊・観光業等への支援についてです。
新型コロナウイルスの影響により、宿泊・観光業はほぼ壊滅的な影響がありました。サイクリストの聖地であり、また海外から多くのサイクリストを受け入れていたしまなみ海道沿線も、サイクリストの姿を全く見ることがありませんでした。現在、徐々に沿道にサイクリストの姿も見え始めて、今後増えてくると思いますが、特に海外からの旅行客、サイクルリストは、当分の間は望めない状況となっております。
そこでまず、宿泊・観光事業者の事業継続・再開のために、各事業者におけるガイドラインに基づく計画策定、また従業員教育等の取組が適切に整備、実施されるように支援を行う必要がありますが、お考えをお聞かせください。
また、学校休業、イベント自粛等で中止となりました修学旅行、イベントなどが再開されたとき、宿泊施設、輸送などの受入態勢を構築するための支援、また地域行事等の延期開催を促進するための支援についてのお考えをお聞かせください。
また、海外観光客は今後しばらくは見込めない状況にあります。受け入れていた事業者に対しては、さらなる支援が必要となってまいります。お考えをお聞かせください。
今回特に注目されましたのは、在宅での仕事、テレワーク、また在宅での授業、オンライン授業です。本市におきましても、それらを実施した企業等もあるようですが、それらを実施するためには、高速ネットワーク環境が必要となってまいります。現在の高度情報化社会において、情報通信インフラの整備は重要な課題でありますが、本市の光ファイバーなどの高速通信環境の整備状況はどのようになっているのか、また今後の整備について、どのようなお考えを持っているのかお聞かせください。
次に、感染拡大防止等に向けたオンライン行政の強化についてです。
感染拡大防止のためには、窓口業務の円滑化、混雑解消が必要となります。そのためには、電子証明書関係手続のシステムの増強が必要となります。今回、他市におきまして、特別定額給付金の給付作業においてオンライン申請の手続に混乱が生じたのも、申請においてはオンライン上でありますが、受入れ後の手続等が紙ベースの手作業のままであったのが原因の一つではないかとも言われております。本来は、給付確認手続まで全てオンライン上で行われるべきものが、システムが整備されていなかったために手作業が増えたとも言われております。
今後、マイナンバーカードの活用促進、窓口業務等の円滑化等を推進していこうとするためにも、本市の行政システムの増強が必要となってまいりますが、今後どのように計画されているのか、お考えをお聞かせください。
さて、独り親世帯などの生活弱者に対して、国から次々と支援が打ち出されております。今後も新たな支援が打ち出されていくものと思われます。しかしながら、制度のはざまなどで支援が受けにくい人たちも必ずおります。例えば、この３月までは、独り親世帯として様々な支援のあった方が、４月には子供が専門学校に進学して独り親世帯から外れた場合、それまでの支援がなくなった上、その親も非正規労働者であれば支援が受けにくく、子供も進学先での自宅待機でアルバイトもできず、生活が困窮している、このような方もいらっしゃいます。生活保護の受給世帯が一時的に増加傾向にあるようですけれども、このような方々が一時的に生活が困難に陥って申請が増えているとも考えられます。
このように、国では目の行き届きにくいところ、支援の手が届きにくいところ、声が聞こえにくいところに対して、地方自治体はきめ細やかな支援を行っていかなければなりませんが、この支援についてのお考えをお聞かせください。
厚生労働省は、学校等の休業、外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている状況が続くことが見込まれるため、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を強化、確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるためにも、子どもの見守り強化アクションプランを実施することとしております。これには、自治体、医療機関、警察、教育関係、また民生児童委員などのほか、子供の居場所や見守り隊などの子供に直接触れている民間団体の力も重要となります。子どもの見守り強化アクションプランの着実な実施のために、民間団体の活動の支援の強化が必要となってまいりますが、本市のお考えをお聞かせください。
さて、学校が再開した中で、長期の休業などで様々な問題を抱えた子供たちが増えていることが考えられます。それら支援の必要な子供たちを学校との連携を通じて、情報を共有することが重要となってまいります。その子供たちが最も相談しやすいのが、スクールカウンセラーなどの学校相談員といえます。今後、コロナ問題は長期戦になることも踏まえた上で、スクールカウンセラーなどの相談員の増強、また相談員の育成が必要となりますが、本市はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
また、学校休業中、直接会ったりの相談などはしづらい状況であり、また相談したくても、することすらできにくい状況でした。ＳＮＳなどを使っての相談事業もありますけれども、相談においては、顔の見える相談が必要です。そのために、また今後の対策として、オンラインを活用しての顔の見える相談活動を実施することが重要となってまいります。そのためにも、オンライン相談システムの構築、また相談員、相談支援員などの育成が必要となります。このオンラインを活用した相談につきまして、本市のお考えをお聞かせください。
今回のコロナ問題のさなかで、妊産婦、また乳幼児を抱えた家庭では、相当な不安を感じていたと思います。健診、病気などで病院に行くことへの不安もあったでしょう。また、妊産婦が新型コロナウイルスに感染すればどのようになるのか、また乳児が感染すれば、大人の感染とは状況が違ってくるのではと、様々な不安を感じていたと思います。本市では、母子保健サービスの中心となるのが子育て世代包括支援センターです。今後、コロナ問題が長期化していく中で、母子の不安を取り除いていくためにも、子育て世代包括支援センターの母子保健サービスを充実していくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、子供たちの学びの保障に必要な人的体制の確保についてです。
コロナ問題が長期化する中で、今後、一定期間にわたっての休業、再開を繰り返したり、また休業期間中の授業の再開なども今後多くなることが考えられます。各学校の状況に応じた指導体制を確保するためにも、学校のマンパワーの抜本的強化が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
今回、コロナ問題で学校が休業された中で、他市ではオンラインによる授業が行われたところもあるようです。本市でも、ＧＩＧＡスクール構想で、学校のＩＣＴ化を今後行ってまいります。しかしながら、まだまだオンライン授業を行えるような環境とは言えません。また、児童生徒たちの家庭の環境も整っていないと思います。オンライン教育が行えるような環境の整備のためにも、ＧＩＧＡスクール構想の早期の達成、また学校や児童生徒らの家庭の環境整備等が早急に必要と考えられますが、本市のお考えをお聞かせください。
今回、学校休業期間の補完のために、夏季休業期間中に一部授業を行うようであります。また、今後の状況においては、その期間の延長も考えられます。これまで夏季休業期間中の授業実施は全体的に行われたことがありません。ゆえに、学校施設・設備は心配になってまいります。授業実施に問題はないのでしょうか、お聞かせください。
次に、避難所における感染防止対策の強化についてです。
昨今の豪雨被害などにより、避難所の整備が重要となっております。特に、今回の新型コロナウイルスの問題において、避難所における感染予防対策が重要です。そこで、避難所におけるマスク、体温計、消毒液等の資材確保をはじめ、感染防止対策として必要な段ボール間仕切り、また段ボールベッド、パーティション等々の備蓄、整備が重要となってまいります。地域住民が安心して避難所を利用できるよう、地方創生臨時交付金の限度額の算定に災害時の新型コロナウイルス等の感染症対応分を加えて、しっかりと対策を行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
さて、現在支給されている特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金などの様々な給付が家庭に支給されております。それゆえ、それらを狙った詐欺が多くなっていることも事実です。それらの詐欺被害を未然に防ぐために、テレビ、ラジオ、新聞、広報誌等を活用して広報活動を強化し、市民に正確で分かりやすい情報を届けていく必要があります。また、詐欺被害に陥りやすい正確な情報の伝わりにくい高齢者等々への見守り、相談を強化する必要があると思いますが、この詐欺被害に対し、どのように対策を行っていくのかをお聞かせください。
また、今回の新型コロナウイルス感染では、幾つかの介護施設などがクラスターを発生させていました。一度感染が発生すればクラスターになりやすい環境とも言えます。それゆえ、介護・障害福祉施設・事業所等において、従事者の処遇確保、人材確保、教育、マスク、手袋、消毒液等の衛生資材、防護機材の確保が大切であり、それらの支援が必要となっています。各サービス内容や場面に応じた感染予防のための実践的なガイドラインの整備・徹底はどのようになっているのでしょうか。また、今後の状況に応じて、介護・障害福祉施設・事業所において、利用者がサービスを安心して利用できるよう、施設、事業所が事前に利用者の健康状態、配慮すべき事項等の確認、また本人や家族とのきめ細やかな相談、行政との連携等を行えるように支援を行っていく必要があると思いますが、これら介護、障害者福祉サービスへの支援についてのお考えをお聞かせください。
次に、保育所等の感染防止対策についてです。
保育所などの施設では、幼児の予想できない動き、また昼寝の時間、また乳児には保育士が接触する機会が多くなるなど、一般的な感染防止が困難となる状況があります。まずは、本市の保育所などではどのような対策を行っているのかお聞かせください。また、民間の施設については、それらの感染防止に対しての支援を行うべきと思いますが、どのような支援を行っているのか、また今後、どのような支援を行っていくのかお聞かせください。
今後、コロナ対策は長期戦になることは間違いありません。また、どのような事態になるかも想像できない中です。その際、即座に対応できるように、国においては十分な予備予算を組んでおります。本市におきましても、柔軟に、また迅速に対応できるようなコロナ対策の予算を組んでおくべきと思いますが、このコロナ対策の予算について、どのように考えているのかをお聞かせください。
最後に、市営住宅の在り方についてをお尋ねしたいと思います。
市営住宅の管理運営を民間に事業委託している自治体が増えてきている状況です。また、市営住宅の建設自体も、運営とともにＰＦＩ方式などによって民間に任せている自治体もあるようです。民間の力を導入することは、市営住宅の新しい形も生み出しているようであり、例えば独り親専門住宅などを造って、警備、子供の預かりなどのサービスを受けやすい環境を作り出しているところもあります。また、インターネットによる入居申込み、保証協会の利用など、行政では実施しづらいサービスを実施しているところもあります。
このように、コストのみならず、住民サービスの面からも、市営住宅の指定管理者制度の導入を検討していくべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
また、本市では、近年、市営住宅の建て替えが行われております。今後の建設計画などもお聞かせください。
以上です。
36:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
37:
◯菅 良二
市長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、12番目、避難所における感染防止対策の強化等についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
直近の天気予報によりますと、ここしばらく、ぐずついた天気になるようでございます。梅雨に入り、台風や大雨への備えが必要な時期に入ってまいりました。とりわけこの夏は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえますと、避難所を開設する際にも感染症対策に万全を期す必要がございます。このため、避難所運営におきましては、３密にならないよう、例年より多くの避難所を開設することや、一般の避難所とは別に、感染症対策として、発熱等、体調に異常がある方専用の避難所の設置も考えてございます。避難所内では、十分な換気、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手指消毒等を徹底するとともに、体温測定もお願いしてまいります。さらには、感染症対策に効果があるとされている段ボールベッドやパーティション等、資機材の調達を既に進めており、今月中にも配置できる予定でございます。また、避難所運営職員には感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルを作成し、周知を行っております。
一方、市民の皆様方へは、今治市ホームページやＦＭラヂオバリバリ等を通して、安全な親戚、友人の家等に避難する分散避難や、自宅での安全確保が可能な場合は在宅避難等を呼びかけているところでございます。
今後とも、市民の皆様方へは、平時から御自宅がどのような区域にあり、災害時にどのような避難行動を取るかについて、御家族等でしっかり話し合っていただくよう周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
併せて、メディアの皆様には、本年はとりわけの思いで御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
その他の御質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
38:
◯秋山直人産業部長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、１番目の宿泊・観光業等への支援についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、宿泊・観光事業者の事業継続・再開に当たっての支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染の拡大により、特に大きな影響を受けております宿泊事業者及び貸切バス事業者に対しましては、事業の継続を応援するため、今回の補正予算に宿泊・貸切バス事業者エール支援金を上程させていただいております。この支援金につきましては、新型コロナウイルス収束後の本格的な事業再開に向けて、衛生管理など感染症予防対策や、従業員の感染症対応研修の開催などにも積極的に活用いただくよう、事業者の皆様にお願いしたいと考えております。
また、愛媛県では、施設利用者、スタッフの感染症予防対策や、業界別の感染拡大予防ガイドラインの普及・啓発活動を支援する補助制度が創設されております。これらの制度の活用に向けた周知にも努めているところでございます。
次に、宿泊、輸送など、受入態勢を構築するための支援及び地域行事等の延期開催の促進についてでございます。
感染症の影響により、おんまく、国際サイクリング大会はもとより、今治伯方島トライアスロンやバラ祭りよしうみをはじめとする多くの地域イベントや行事が中止となりました。これにより、交通関係など、多くの事業者に影響が出ており、その回復が急務であるとともに、地域イベントの開催に携わる皆様のモチベーションを維持することが大切であると考えております。
こうした中、５月25日に全国に発令されていた緊急事態宣言が解除され、感染の収束状況によっては、今後、イベントを含めた催物の開催につきましても、段階的に緩和されるものと期待されます。地域経済に関しましては、国の地方創生臨時交付金を活用した今回の事業者エール支援金に続く施策を検討するとともに、地域行事に関しましては、国、愛媛県の対処方針に基づく適切な開催支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、海外観光客の受入事業者に対する支援についてでございます。
感染収束後も、海外からの観光客の回復にはしばらく時間がかかるものと考えております。愛媛県内は、６月１日から18日までの間、感染縮小期に向けた移行期間と位置づけられています。愛媛県外への外出にはまだ注意が必要ですが、３密回避など、基本的な感染防止策を徹底した上で、まずは県内観光の振興から徐々に取り組むとされております。
こうした中で、市民の皆様には、この機会に、今治市内の各所、観光地にぜひとも足を運んでいただき、地域の魅力を再発見していただきたいと考えております。そして、国の第２次補正予算による地方への支援の中で、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式に対応した近場観光などを推進する取組を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯矢野隆治総務部長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、２番目、継続的な経済・教育等の活動に向けた通信インフラの整備促進についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、事業者への休業要請や国民への自粛要請によって、経済や教育の現場では大きな影響を受けてまいりました。そのため、その影響を少しでも少なくするため、テレワークの活用やウェブ会議、オンライン授業など、様々な手段が国から提言されております。しかしながら、それらの手段を円滑に活用するためには、光ファイバーなどの超高速データ通信網が必要となります。情報通信基盤の整備は、都心部においては十分な整備がされておりますが、地方の離島や山間部などの条件不利地域では整備が遅れているのが現状でございます。このため、国は、電気通信事業者に対して、超高速通信環境の整備を一層進めるように働きかけております。本市におきましても、山間部や島嶼部の一部において未整備地域があり、これまで、電気通信事業者に対して働きかけを行ってまいりました。今後は、次世代通信規格５Ｇもサービスが開始され、エリア拡大が期待されておりますので、引き続き、国の動きと同調しながら、電気通信事業者に対し働きかけを進め、未整備地域の減少を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯堀田順人議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５６分
──────────
午後 １時００分
41:
◯堀田順人議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
谷口芳史議員の質問に対する答弁を求めます。
42:
◯越智 透企画財政部長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、３番目の感染拡大防止等に向けたオンライン行政の強化について及び16番目の長期戦となることを見据えた予算枠の備えについてに関しまして、お答えさせていただきます。
まず初めに、３番目の感染拡大防止等に向けたオンライン行政の強化についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の予防策として、継続して窓口の混雑解消を図っていく必要があります。その対策の一つに、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の活用がございます。マイナンバーカードには電子証明書としての機能が搭載されておりますので、合併により、市域が広がった本市においては、窓口に足を運ぶことなく、様々な手続ができるオンライン申請を活用することで、住民の利便性の向上も期待されるところでございます。今後は、大型商業施設、企業等に出向く出張申請受付を行うなど、マイナンバーカードのさらなる普及促進、利活用の推進に取り組んでいく中で、オンライン申請の活用による窓口業務の円滑化と混雑の解消を図ってまいりたいと考えております。
また、本市の行政システムの増強につきましては、国や他市の動向も注視しながら、国が定めるデジタル手続法と歩調を合わせ、順次、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、16番目の長期戦となることを見据えた予算枠の備えについてお答えさせていただきます。
国内での感染拡大から緊急事態宣言の発令、そして先般の全面解除と、日々大きく状況が変化する中で、本市におきましても、この４月以降、３度の専決処分と、このたびの６月補正予算案において、緊急に対策を行うための予算を措置してまいりました。これまで経験したことのないような状況、まさに緊急事態であると感じております。感染の第２波、第３波が警戒されておりますように、ウイルスとの闘いはこれからも続きます。状況を捉えた迅速な対策予算の措置を含め、あらゆる事態に備え対応していく必要がございます。
こうした状況にあって、本来、議会に予算案を上程して御審議いただくことが基本ではございますが、今般の感染症対策のように、スピード感を持って必要な予算を措置し、対策を講じていく必要がある場合には、地方自治法の規定に基づき専決処分を行い、議会において議員の皆様に報告させていただくなど、あらゆる状況を想定し、予算の内容、性質などを総合的に勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
43:
◯石丸 司健康福祉部長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、４番目、国等の支援から外れている生活弱者への支援について、５番目、子供の居場所づくりや見守り等への支援について、８番目、妊産婦、乳幼児への母子保健サービスの充実について、14番目、介護、障害者福祉サービスへの支援について、15番目、保育所等の感染防止対策についてに関しまして、私からお答えいたします。
まず４番目、国等の支援から外れている生活弱者への支援についてでございます。
児童扶養手当の対象から外れた18歳以上の子供がいる独り親家庭への経済的な支援といたしましては、子供が大学や専門学校に進む際の費用や生活のための資金が不足する場合などには、母子父子寡婦福祉資金の貸付けや償還猶予による支援をしているところでございます。また、住居確保給付金事業や生活福祉資金貸付制度、高等学校の就学支援制度など、その他の支援制度につきましても、随時紹介しているところでございます。さらに、こども家庭相談室やくらしの相談支援室におきましては、婦人相談員や母子・
父子自立支援員、就労支援員などが、１人で不安な日々を過ごされている方や経済的に困窮されている方などの悩みをお聞きし、適切な支援につなげておりますが、なお一層、相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、５番目、子供の居場所づくりや見守り等への支援についてでございます。
子どもの見守り強化アクションプランでは、地域での見守りについて、児童相談所や教育委員会、警察などの要保護児童対策地域協議会の構成機関だけでなく、様々な地域のネットワークを総動員して子供を見守る体制を強化することが求められています。本市におきましては、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童につきましては、当協議会の構成機関が主となって見守り、支援を続けておりますが、地域における子育て広場や子供食堂などの民間団体は、子供たちの身近な存在として、問題を抱える家庭の状況をいち早く知ることができます。今後、支援が必要な子供の早期把握と見守り等がより適切に行われるよう、地域で活動していただいている民間団体との連携を密にし、活動の支援に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、８番目、妊産婦、乳幼児への母子保健サービスの充実についてでございます。
本市といたしましては、子育て世代包括支援センターを中心に、妊産婦や乳幼児に向けて、里帰り出産に伴う受診の進め方、感染症予防対策、相談窓口等につきまして、今治市ホームページ、広報誌などでお知らせするとともに、育児や健康不安に関する電話相談、感染防止策を講じた上での個別家庭訪問などを実施してまいりました。また、パパママ学級の中止に伴い、参加を希望されていた妊婦への個別対応による沐浴体験の実施、乳幼児健診の対象年齢の延長、乳幼児健康相談の個別対応なども実施しているところでございます。なお、感染縮小期への移行期間である６月からは、幼児健診、健康相談を、受付時間の細分化、体調確認、３密を避けるなどの感染予防対策を徹底しながら、順次再開しているところでございます。
今後も安心して母子保健サービスを受けられる体制を維持し、妊産婦、乳幼児に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、14番目、介護、障害者福祉サービスへの支援についてでございます。
介護サービスや障害福祉サービスにおける感染予防のための実践的なガイドラインにつきましては、高齢者介護施設における感染対策マニュアルによりまして、施設内の衛生管理、職員の健康管理など、感染対策は整備されておりますけれども、本年２月、改めて社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について国より通知があり、その後も、日々発信される最新情報を、ホームページやメール、ファクスを使って、迅速かつ正確に、今治市内全事業所にお伝えしております。
また、サービス事業所やサービス利用の御家族からも、直接本市に御質問をいただいておりますが、こうした国からの通知に基づき、回答させていただいているところでございます。さらに、衛生資材等の物資につきましては、今治市内事業者から御寄附いただいたものや、国、愛媛県より配付されたマスク約９万枚やアルコール消毒液等について、速やかに各事業所へ配付を続けているところでございます。
今後も、市民の皆様が安心してサービス利用できるきめ細やかな相談体制の確立と、国の施策が適切にサービス事業者の支援につながるよう、愛媛県と連携して支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、15番目、保育所等の感染防止対策についてでございます。
保育所等につきましては、こうしたコロナ禍においても仕事を休むことができない保護者のために、感染拡大の防止に最大限の配慮をしながら、これまで保育サービスの提供を継続してまいりました。現在、保育所等で行っている感染防止対策としましては、手洗いの徹底や検温による健康観察、保育室の清掃やアルコールによる消毒、常時換気に努めるなど、徹底した衛生管理に努めてございます。また、卒園式や入園式などの行事につきましても規模の縮小や短縮を行ったほか、園外の不特定多数の人と接触する可能性のある行事は中止いたしました。さらに、本年３月４日から５月24日までの間は、自宅などで保育が可能な御家庭に対しましては登園の自粛をお願いしたところでございます。
現在も、体調不良の園児や感染が拡大している地域から転入して２週間以内の園児は登園自粛を要請するなど、保護者の皆様にもより一層の感染拡大防止に御協力いただいているところでございます。今後も感染防止対策を継続していく必要があり、国の補助制度を活用しながら、民間事業者に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯田坂 敏
教育長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、６番目、学校を中心とした子供支援の促進について、７番目、オンラインを活用した相談員等支援者の支援について、９番目、子供たちの学びの保障に必要な人的体制の確保についてお答えさせていただきます。
まず、６番目の学校を中心とした子供支援の促進についてでございます。
議員御指摘のとおり、学校が再開したとはいえ、長期の臨時休業で様々な問題を抱えた児童生徒がいることが考えられます。そのため、学校再開となり、各小中学校には子供たちの体調や様子等を観察し、配慮を要する児童生徒には教育相談等を実施し、家庭や関係機関と連携しながら子供たちの見守りを指導しております。
また、現在、各小中学校にはスクールカウンセラー12校、スクールソーシャルワーカー８校、ハートなんでも相談員を27校に配置するなどして相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。
現在、今治市内の小中学校における今年度の５月末までの相談件数は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業の影響もあり、昨年度の５月末までの相談件数よりは減少しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、相談件数の増加も考えられますので、相談の体制等について検討してまいりたいと考えております。
次に、７番目、オンラインを活用した相談員等支援者の支援についてお答えさせていただきます。
家庭におけるオンラインを活用した相談体制につきましては、緊急時などにおいて、素早くスピード感を持って対応できるために必要なものであると考えております。オンライン学習の整備と同様に、各家庭の様々なＩＣＴ環境への対応や情報セキュリティー措置、情報モラルの確保など、数多くの課題を有しているため、オンラインを活用した相談員等の支援については、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、９番目、子供たちの学びの保障に必要な人的体制の確保についてでございます。
現在、今治市内の小中学校には嘱託講師７名、学習アシスタント32名、学校生活支援員39名、スクールサポートスタッフ４名、外国語補助員４名等を配置し、子供たちの学習の支援や教職員が子供と向き合う時間の確保に大いに役立っています。今後、新型コロナウイルス感染症対策において、各学校の状況に応じた指導体制を強化するため、国や愛媛県の様々な制度を活用して、子供たちの学びの保障に必要な人材確保の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45:
◯村上誠二教育委員会事務局長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、10番目の小中学校におけるオンライン教育の実施・充実のための環境整備について及び11番目の夏季休業期間中の授業実施を見据えた学校施設・設備の整備についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、10番目の小中学校におけるオンライン教育の実施・充実のための環境整備についてでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校現場においても大きな活動制限を受け、ＩＣＴ活用の重要性が再認識されたところでございます。本市におきましては、児童生徒１人１台の学習用タブレット端末の整備や校内通信ネットワークの整備など、国が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現に取り組んでおりますが、今後、ハード、ソフト、人材を一体とした整備に取り組み、全ての児童生徒の学びを保障できる環境の構築につなげてまいりたいと考えております。
次に、11番目の夏季休業期間中の授業実施を見据えた学校施設・設備の整備についてでございます。
本格的な夏に備え、学校現場では、新型コロナウイルスの感染予防と熱中症対策の両立が求められております。本市におきましては、令和元年度に全市立小中学校の普通教室、特別支援教室に空調設備を整備いたしました。夏季休業期間中の授業実施期間も含め、エアコンの適切な利用により熱中症予防を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、エアコン稼働中も対角線上の窓を開けて空気の流れを作り、密閉状態を避けるなどの効果的な換気について、小中学校に通知したところでございます。
以上でございます。
46:
◯越智洋子市民環境部長 谷口議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、13番目の給付金等の詐欺防止対策の強化についてに関しましてお答えいたします。
現在、新型コロナウイルス感染拡大に乗じた詐欺被害を防ぐために、警察はもとより、国、愛媛県、市町村や金融機関等においても、それぞれの立場であらゆる手段を通じて注意喚起に努めております。本市におきましても、今治市の広報誌やホームページ、ＦＭラヂオバリバリ等を通じて、広く注意を呼びかけているところでございます。特に、特別定額給付金に関しましては、各世帯への申請書郵送時に同封しましたお知らせの中に、「詐欺に注意！」という項目を設け、詐欺の具体的事例を挙げて注意を促しています。
今後も、市民の皆さんの不安感を取り除けるよう、最新の正確な情報の発信を行うとともに、特に高齢者の方々に対しましては、身近な相談窓口である地域包括支援センターや在宅介護支援センター等と情報共有や啓発・相談活動などの連携を強化しながら、引き続き、詐欺の被害防止の対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯瀧本和浩都市建設部長 谷口議員御質問の今後の市営住宅の在り方についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
市営住宅の管理におきましては、他県、他市では、公営住宅への指定管理者制度の導入が見受けられます。そうした中において、高齢者の見守りサービスなど、受託者独自のサービスを提供している事例などがございます。本市におきましても、こうした民間会社の賃貸住宅経営における蓄積された管理ノウハウなどを利用し、市民サービスの向上や事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
また、市営住宅の建設計画におきましては、平成29年度に策定されました今治市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、中長期的な視野で建て替えなど、効率的な整備を考えております。近年の状況におきましては、平成26年度から本町団地、四村団地の建て替え事業の実施をしているところでございます。さらに、町谷団地、旭方団地、大西ヒビタ団地などの用途廃止に伴う解体を実施し、その結果、生じる跡地につきましては、市有財産の効率的な活用に努めてまいります。
御承知のとおり、公営住宅は、住宅に困窮する方々に安価な家賃で住宅を提供するものでございます。今後進行する人口減少・少子高齢化社会に対応すべく、高齢者や障害者にも配慮し、エレベーターの設置など、バリアフリー化を念頭に置き、安全で安心できるセーフティーネットとしての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
48:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
49: ◯谷口芳史議員 議長。
50:
◯堀田順人議長 谷口芳史議員。
51: ◯谷口芳史議員 コロナ問題、先ほど渡辺議員も代表質問で行いましたけれども、市民の身近なところである行政はこの市役所ですので、本当に市民の声をきめ細やかに吸い上げながら、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。
特に、スピード感のないものに対しては、打つ手が遅くなれば効果も半減以下になってまいりますので、
市長の大英断をもってスピーディーに、いいと思ったことはどんどんやっていくぐらいの気持ちで、しっかりとした対策、手を打っていただきたいとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
52:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
以上で通告による代表質問は終わりました。
これをもって代表質問を終結いたします。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時２６分 散 会
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