６番目、小中学校における男女混合名簿についてお聞きいたします。名簿の順番はどのようになっているでしょうか。入学式、卒業式では、男子が先、女子が後になっているところが多いのではありませんか。ジェンダー平等を進めるためには子供のときから始めるべきだと思っております。小中学校の出席簿など、男女別から男女混合にするべきだと私は思います。ある高校で名簿を混合にしたところ、男女の壁もなく、クラスが明るくなったという報告もあり、身近なできることから進めていただきたいと思います。
７番目、ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）について、今治市の考え方や取り組みについて教えてください。
３点目は、小中学校のトイレの洋式化についてです。平成28年11月10日の文部科学省での公立小中学校施設のトイレの設置状況についての調査の結果を見てみますと、全国的には、洋式トイレ43.3％で、和式トイレは56.7％であります。多くの家庭で洋式トイレが普及していると思います。全部のトイレを洋式にしてほしいとまでは要望しません。和式トイレも残すべきです。また、トイレを明るくする必要があると思います。
１番目、今治市全体として、小中学校のトイレはどこまで洋式化が進んでいるのでしょうか。進捗状況を教えてください。
２番目、最近８月末にも、九州、特に佐賀県でも豪雨が起こっております。災害時には、公民館だけでなく、小中学校体育館も避難所として使われます。高齢者、障害者にとって、洋式トイレはなくてはならないものです。その意味でも、小中学校体育館に洋式トイレは欠かせないものと言えます。災害時の避難所としての学校体育館トイレの整備について教えてください。
子供を真ん中に置いて、トイレのあり方も考えていただきたいと思っております。また、多くの人が、トイレを見て、そのまちの福祉に対する考え方をはかるとも言われております。恥ずかしくない今治市の姿勢を示してほしいと思います。
以上、３点についてのご答弁よろしくお願いいたします。
3:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。松田澄子議員ご質問の男女共同参画に向けた取り組みについてのうち、７番目のジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
男女共同参画社会とは、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会であり、本市におきましても、男女が自立した市民として相互に理解、尊重し合いながら、社会のあらゆる分野に共同して参画する男女共同参画社会を目指しているところでございます。
本市の取り組みでございますが、家庭、職場、地域社会などで、今なお見られる、性別による固定的役割分担意識を解消し、仕事と子育て・介護の両立といったワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発のほか、女性の活躍を推進するコミュニケーション講座や女性リーダー養成講座などを開催しております。
小中学校における男女混合名簿についてのご質問をいただきましたが、まさにこの４月、校長会がありまして、それまでも、私もいろいろと、男子が来て女子、恐らく、菊間でも、新居浜市でも、男子が来て女子、が多い。皆さん、そういう体験をしてきたのではないかと思います。私もそうでした。でも、こんなに言いながら、いつまで続くんだと思っておりまして、校長会で申し上げました。「もう、あいうえお順なり、生年月日順なり、男女の区別はなくしていい。既にやっているところ、吹揚小学校があると聞いております。先生方のところも、そういった学校にしたらどうでしょうか」といったお話もさせてもらいました。そしたら早速、私、西中学校に行ったのですが、もう男女の区別なく取り組んでおられましたし、近見小学校でもそうでした。恐らく随分と進んできたのではないかと思っておりますが、この点については、松田議員と同じ思いで、私はおりますので。ただ、男女でいいのかなと。女男というのはちょっと聞きなれないけれども、例えば早慶戦も、慶応に行ったら慶早戦なんです。早明ラグビーも、我々は早明と言っていますが、明治に行ったら明早戦と。だから男女という、この当たり前に言っていることも、これでいいのかと思ったり、時々考えたりもします。いずれにしても、男性も女性も、本当にそれぞれが輝く、そして自信を持って取り組む。この前の、東京医科大学が女性にハンデをという話、皆さんも耳新しいと思います。こういったことのない社会、それは私も同じ思いでございます。これから一つ一つそういったこと。最近は、この間の西中学校もそうなんですが、入学式の在校生代表の歓迎の挨拶は女性でしたけれども、本当にすばらしい挨拶でありましたし、それぞれの学校でも、女子生徒の頑張り、活躍といったものは目覚ましいものがある、実力で示しているなということを感じているのも事実であります。しかし、いずれにしても社会全体、男性、女性がともに歩みを進めていく。このことはしっかりと取り組んでいく。今治市からも、当然取り組んでいくということが重要だと思っております。性別にかかわりなく、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き、市民の皆様への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
5:
◯越智 透企画財政部長 松田澄子議員ご質問の消費税率の引き上げについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
少子高齢化が急速に進展する中で、年金や医療、介護など、我が国の社会保障費は増加の一途をたどっております。国民の誰もが安心して暮らすことができるよう、国と地方を通じて安定的な財源を確保し、全世代への社会保障の充実と安定化を図るため、消費税率が引き上げられるものでございます。そして、この増収分の一部が子ども・子育て支援に充てられ、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化による子育て世帯の負担軽減が始まるなど、さらなる充実が図られます。
ご質問の消費税が10％に引き上げられることに伴う本市の負担についてでございますが、幼児教育・保育の無償化に係る本年度の必要経費は、全額国が負担することとなっており、来年度以降の負担増分につきましても、消費税率引き上げに伴い財源が確保されます地方消費税交付金により手当てされることとなっております。そして消費税率引き上げによる家計や消費への影響を緩和するため、本市におきましても、さきの６月議会で、住民税非課税の方と平成28年４月２日から本年９月30日までに生まれた児童が属する世帯の世帯主を対象に、プレミアム付商品券を発行する予算を計上し、10月１日からの販売開始に向けて準備を進めているところでございます。この事業の財源についても、全額国費で措置されております。また、消費税率引き上げに伴い、上下水道料金を初めとする使用料などを改定させていただいたところでございますが、今治市の歳出にも物件費や投資的経費を中心に、少なからず影響が出てまいります。これらにつきましても、地方財政計画において、地方消費税交付金が確保され、手当てされることとなってございます。
以上でございます。
6:
◯矢野隆治総務部長 松田澄子議員ご質問の男女共同参画に向けた取り組みについてのうち、１番目から５番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の今治市役所における女性の雇用状況についてでございます。本市における正規職員の人数は、平成31年４月１日時点で1,341人でございます。そのうち男性職員が998人、女性職員が343人で、女性職員の比率は25.6％となっております。また、臨時・非常勤職員においては、平成31年４月１日時点で、１カ月以上の任用が見込まれる職員の数が1,268人でございました。そのうち男性職員が335人、女性職員が933人で、女性職員の比率は73.6％となっております。
次に、２番目の今治市職員の育児休業及び子の看護休暇の取得状況についてでございます。育児休業の取得状況は、正規職員の実績として、平成30年度に新たに子供が生まれた女性職員の人数は10人で、育児休業の取得率は100％となっております。一方で、男性職員の取得実績はございませんでした。また、中学校に入学するまでの子が病気等の場合に看護をするため取得することができる子の看護休暇については、正規職員の平成30年の実績として、全体の取得人数が61人で、年間の取得日数が190日でございます。そのうち男性職員の取得人数が36人で、取得日数が89日、女性職員の取得人数が25人で、取得日数が101日となっております。
次に、３番目の今治市職員の介護休暇取得状況についてでございます。まず、１年に５日の範囲で、要介護者を介護するために取得できる短期介護休暇の取得状況は、正規職員の平成30年の実績として、全体の取得人数が６人で、年間の取得日数は27日でございます。そのうち男性職員は取得人数が３人で、取得日数が９日、女性職員は取得人数が３人で、取得日数が18日となっております。また、２週間以上の期間にわたって要介護者を介護するため、通算６カ月まで取得することができる介護休暇の取得状況は、平成30年は、男女ともに取得実績はございません。
次に、４番目の今治市職員の年次有給休暇取得状況についてでございます。正規職員の平成30年の実績としては、全体の平均取得日数が7.78日でございます。男女別では、男性職員が7.67日、女性職員が8.15日となっております。
次に、５番目の大規模災害時における女性の立場に立った避難所のあり方についてでございます。本市では、地域防災計画において、避難所の運営に当たっては、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点も配慮することとしております。女性の立場に立った取り組みとしては、例えば、長期にわたる避難所生活に対応するため、乳幼児のいる家庭専用部屋や女性用物干し場の設置、トイレ、更衣室以外にも、授乳室や
女性専用スペースの確保などを行うことによって、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営に努めることとしております。また、液体ミルクや紙おむつ、生理用品等の備蓄なども順次進めております。なお、女性の意見が避難所運営に十分反映されますよう、大規模災害時には各避難所において設置されます避難所運営委員会に、女性が積極的に参画していただくことが重要であると考えております。
以上でございます。
7:
◯八木良二
教育長 松田澄子議員ご質問の男女共同参画に向けた取り組みについてのうち、６番目の小中学校における男女混合名簿についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
小中学校におきましては、全ての教育活動の中で、男女の特性や違いを正しく受けとめ、互いに相手のよさを認め合い、助け合って生活していこうとする男女共同参画の視点で教育を行っております。児童生徒名簿の作成は各学校の判断で行われておりますが、今治市教育委員会から、男女混合名簿について検討を求めておりまして、入学式、卒業式などの行事や授業等において、男女混合名簿を使用している学校もございます。引き続き、男女混合名簿に関する研修、普及を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
8:
◯林 秀樹教育委員会事務局長 松田澄子議員ご質問の小中学校のトイレの洋式化についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
１番目の学校トイレの洋式化の進捗状況についてでございます。本年４月１日現在の小中学校の洋式化率は24.6％となっております。これに今回の補正予算に提案させていただいておりますトイレの洋式化工事が完成いたしますと、27.0％となる予定でございます。
次に、ご質問の２番目、災害時の避難所としての学校体育館トイレの整備についてでございます。災害時の対応といたしましては、指定避難所となっている、洋式トイレのない小中学校体育館に対しまして、和式トイレを洋式トイレとして使用できる災害用簡易トイレを配備させていただいております。また、必要に応じて、仮設トイレの設置や、大規模災害時には、校舎内のトイレの活用などの対応も行ってまいります。なお、小中学校の体育館に洋式トイレが設置されている学校は13校で、小中学校体育館のトイレの洋式化率は13.9％でございます。
以上でございます。
9:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
10:
◯松田澄子議員 議長。
11:
◯森 京典議長 松田澄子議員。
12:
◯松田澄子議員 １点目の消費税率の引き上げについてです。消費税は、国で決められた制度で、私たちは福祉に使われると思って払ってまいりました。また、今回は幼児教育・保育の無償化に使われるから、引き上げても当然と思っている方も多いかもしれません。でも、私は消費税のあり方に異議を持っています。北欧では、消費税を払っても、医療費も教育費も無料で、将来貯金がなくても安心な社会ですが、北欧と日本では、まるっきり違っています。幼児教育・保育の無償化といっても、今まで、保育料の中に副食材料費も含まれていましたが、今回切り離され、３歳児以上の保育料は無料、しかし、副食材料費は年収360万円以上の方からは徴収することや、０歳から３歳児未満の保育料や副食材料費は徴収する子供と、そうでない子供、一人一人違った対応が必要となります。保育所、保育士の労働強化になるのではないかと心配しております。また、保護者への周知も丁寧に行っていただきたいと思います。私は消費税率引き上げによる混乱や影響を心配しておりますが、暮らしを支えるために、皆さんと一緒に、地方自治体でできる施策を考えていきたいと思います。
２点目の男女共同参画についても詳しくお答えいただきましてありがとうございました。今治市職員の育児休業などの状況についてお聞きいたしました。子の看護休暇は男性職員もとっているということで、協力して子育てしている姿が見え、少しずつ社会も変わりつつあると思いました。数字に出てこない、休みをとりやすい環境などは、はかりようもありませんが、男女を問わず一人一人が思いやりを持ち、一歩を踏み出せば、意識も変わり、暮らしやすい社会が実現できるのではないかと思います。また、災害の少ない今治市ではありますが、避難所の映像を見るたび大変さが心に残っております。災害時に液体ミルクの用意を考えてくださり、少しでも災害時における子供や女性が過ごせる場所のイメージができました。私も防災士としての研修を積み、防災活動に参加できるよう努めたいと思います。今治市の男女共同参画の人権啓発プログラムを、市民の参加しやすい形で、ますます進めていただきますようお願いいたします。ジェンダー平等社会を求め、世界で111カ国が批准しておりますが、日本はまだ批准していないので、
選択議定書を日本も批准して、女性差別撤廃条約を前に進めていただきたいと要望しております。男女共同参画社会は、男性も女性も誰もが暮らしやすい社会を目指しているのだと私は思っております。
３点目の小中学校のトイレの洋式化についても丁寧にお答えくださりありがとうございました。学校の耐震化の後、ことしは小中学校の普通教室のエアコン設置も進んでいるとのことをお聞きしました。来年は特別教室のエアコン設置を予定しています。限られた予算の中で施設整備をしていくことなので、一度に全学校に洋式トイレ設置とはいかないと思います。少なくとも各フロアに１つの洋式トイレを設置するなど、少しずつでも進めていただきたいと思っております。教育費の予算をふやしていただきますよう要望いたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
13:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質問を終わります。
次に、14番渡部
豊議員。
14:
◯渡部 豊議員 発言通告に従いまして質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
教職員の働き方改革への取り組みについて質問いたします。記念すべき第10回目のＧ20労働雇用大臣会合が、先般、愛媛県松山市で開催されました。国際的に議論されている仕事の未来を全体テーマとして、新しい形態の働き方への対応等について議論されたようです。報道でも、松山東高等学校の生徒たちが研究発表されておりました。働き方改革については、今、世界の課題であります。また、東洋経済オンラインの１月25日付には、就職活動生にとってもワーク・ライフ・バランスや長時間労働を避けたいという観点から、休みがとれて残業が少ない会社のランキングが掲載されていました。調査対象企業1,286社のうち208社が該当しており、そのうち残業時間の少ないランキングでは、今治市に本社を置く、調味料大手の日本食研ホールディングス株式会社が１位に輝いていました。今後も、就職活動をしている若者から選ばれる要素が多い地元企業がふえることを期待したいと思います。
さて、公立小中学校教員の志願者が減少しているとの新聞報道を目にしました。文部科学省のまとめによると、2018年度の教員採用試験の受験者は約10万5,000人で、2012年度の約12万2,000人から約１万7,000人減り、2019年度はさらに落ち込んだようです。受験者の減少の要因の一つに、民間の就職状況が好調な上、教員の長時間労働が問題になっていることなどが影響していると見られています。
そこで、教職員の長時間労働と多忙化に対する働き方改革についてお尋ねします。2018年に実施された校長及び教員を対象にした国際教育指導環境調査では、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、中学校56.0時間、小学校54.4時間で、ＯＥＣＤ参加48カ国中最長で、各国の平均より週18時間ほど長いとの報告が出ています。本市の小中学校教職員の勤務実態については、どのように認識しているのかお伺いします。
教職員の業務は学習指導のみならず、生活指導、部活動指導、学校運営に係る事務など多岐にわたり、よりよい授業を行いたいなど、子供たちのために頑張ろうと思うほど、教職員の疲弊は深刻なものになりかねません。教職員の意識改革はもとより、夏季休業期間中等における効果的な学校閉庁日の設定や、勤務体制の改善、部活動での外部人材の活用、校務の負担軽減に向けた取り組みについてお伺いします。
次に、給食費の公会計化についてお尋ねします。10年以上前になりますが、学校関係者から、給食費の徴収・管理業務などが教員の相当な業務負担になっている様子をお聞きしました。そこで、2008年３月議会において、学校給食について取り上げさせていただき、学校と自治体の役割を見直していく必要があるとの提案を行いました。その折に、給食費滞納の現状についてもお聞きして答弁をいただきましたが、10年余り経過した現時点での給食費の滞納累計額及び件数についてお聞きします。
文部科学省は、７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計を導入するよう求める通知を、都道府県教育委員会等に発出しました。この通知は、本年１月に中央教育審議会でまとめられた学校における働き方改革の具体的な方法の一つとして、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとした答申によるものです。これにより文部科学省より出されたガイドラインでは、公会計化に関して見込まれる効果や、導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載されており、あわせて参考となるような先進自治体の事例も紹介されています。例えば、保護者による給食費の納付方法では、「インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としました」、また、「コンビニエンスストアでの納付を可能としています」、などが挙げられています。学校給食は、学校等が給食費を徴収・管理し、食材業者へ直接支払う私会計方式としていますが、市の歳入歳出予算に計上し管理する公会計方式に移行する自治体がふえています。本市でも、学校給食費の公会計化の導入や徴収・管理業務を自治体が担うようになれば、未納金削減や教職員の負担軽減、利用者にとっては利便性の向上が図れることから、公会計と給食費コンビニ払い等の導入が必要であると考えますが、ご所見を伺います。
次に、小中学校の水泳授業についてお尋ねします。福岡県太宰府市は、６月から、一部の小学校の水泳授業を民間のスイミングスクールなどに委託することを始めています。授業を委託したのは、市立小学校７校のうち２校で、いずれもプール設置から45年以上が経過しており、老朽化による施設の維持管理や改修費用が課題となっていたようです。今治市においても、学校プールの老朽化に伴う高額な維持管理費の負担は避けられない現状です。９月議会でも、施設整備費として、富田小学校のプールろ過機改修工事1,270万円が計上されています。小中学校プールは屋外に設置されており、使用できるのは年間数カ月でありますが、水泳授業を行うには安全管理を怠ることができません。全校が安心して使用するために、年間の維持修繕費や水道使用料等の維持管理費についてお伺いします。
また、本市の小中学校のプール設置数と、そのうち築30年以上経過している割合数をお聞きします。さらに、他校のプールを利用している学校もあるようですが、学校のプールの使用状況についてもお伺いします。
日本経済新聞によると、千葉市でも、全ての小中学校166校の屋外プールのうち、築30年以上経過しているプールは、８割強の140校あり、老朽化と高額な維持管理費が必要となります。今年度から、モデル事業として、民間委託に２校が参加して、費用対効果や民間側の受け入れ体制も検証した上で、来年度以降の事業拡大を検討する方針のようです。
先日、今治市内の民間スイミングスクールの関係者に、水泳授業の民間委託についてお聞きしました。担当者は、学校プールを管理する教職員の負担軽減やプール使用時の安全性の確保、専門的な技術指導により児童の技能向上といった利点があり、また、天候に左右されない屋内プールで、授業を計画的に進められる効果も期待できるとのことでした。そこで、維持管理費の削減とともに、教職員の負担軽減の一環としても、水泳授業を民間のスイミングスクール等に委託することを考えますが、ご所見を伺います。
15:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
16:
◯菅 良二
市長 渡部
豊議員、先ほどの松田澄子議員の質問の軽減税率、どんな顔で聞いているかと思っておりました。非常に複雑な要素はありますけれども、これを乗り切って、10月導入、スムーズにしたいものだということを改めて感じております。
ご質問の教職員の働き方改革への取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。昨年７月、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、社会全体で、働き方の見直しが求められております。働き方改革の目指すところは、働く人、一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにすることであると考えております。本市におきましても、長時間勤務の是正やワーク・ライフ・バランスの推進などの取り組みを実施し、職員が働きやすい、また、働きがいを感じることができる職場環境の実現に向けて、全庁的に働き方改革に取り組んでいるところでございます。そして、首長と教育委員会が地域の教育の課題を共有し、あるべき姿を協議する総合教育会議におきましても、教職員の働き方改革を初め、学校におけるさまざまな課題について協議を行っております。
少しばかり総合教育会議について、私の感じていること等も含めてお話しさせていただきます。ご承知のように、大変な事件が、2011年10月に、滋賀県大津市の中２いじめ自殺事件がありました。その後、2012年１月に大津
市長選挙が行われ、現職を破って、越さんという36歳の若い
市長、弁護士のご出身で、そのときの新しい
市長の戸惑い、まだまだ十分に情報をキャッチ、何しろ選挙で一生懸命で、相手は現職ですから大変な戦いだったと思います。そういった中での記者発表の様子を見て、これは大変だということを、恐らく日本中の自治体、また文部科学省自体が感じられたんではないかと思います。そういった中で、やはり、行政と教育委員会は、もっともっと近いところにあるべきだと。その一環として、この総合教育会議が、日本中の自治体やりましょうよということで、文部科学省の指導のもとに開始いたしました。私どもも、初め意気込んで、私もちょうど台湾に行った後でありまして、日本の英語力、受験用の英語力は大したものですが、英会話という観点から見れば、まだまだ私自身が自信が全くない。恐らく、皆さんの受けてきた英語の教育といったものも実用的なものとはほど遠いものではなかったかといったことで、教育委員の皆さんに投げかけました。それで、取り組んでくれている。桜井中学校区から今始めているといったことも聞いておりますけれども、なかなか前に、どのようになって、教員数も少ないとか、いろいろな要素もあるんでしょう。しかし、やはり率直に話し合うことが大事ですから、これからも、この総合教育会議は大切にしていく。これが大事だなと。教育委員とも、いろいろな面で話し合う機会は持ちたい。そのようにも感じております。
それと、もう一つは、やはり私はできるだけ学校現場に、入学式、卒業式はもちろんですが、運動会にも。何しろ小学校がたくさんありますから、行けるのは同じ日で、どんぴしゃ１校しか行けませんから、卒業する６年生と、給食を通じて、少しばかり私の思い、また
教育長の思い、こういったものを、子供たちにお話しする機会を持ちたいと思ってやっているつもりですけれども、むしろ私は、彼らから、本当に、活力、元気をいただいております。彼らの本当に澄んだすばらしい目、率直な意見を聞きますと、しっかり取り組みをやっていかなければいけないと、本当に元気をいただいている。これからもそういったことは大切にしていきたい。全ての今治市の子供たちに、笑顔で充実した学校生活を過ごしてもらいたい。そのためには、やはり指導する教職員が、悩みが多くあってはいけません。教職員が日々のみずからの家庭生活や余暇を豊かにする。そして心身ともに健康であることで、よりよい授業を行ってほしい、教育の質を高めてほしい、子供たち一人一人としっかりと向き合ってもらいたいと思っております。
つい、先般のことです。ある同級会がありました。小学校の思い出の会であります。そういったところに、今まで30年近く、一切来なかった。沖縄県で頑張っている、不動産業で成功しているんだと思います。だからよそ見する間もない。ところが、名簿を見て、「Ｔ先生が来てくれるのなら僕は行くよ」と言って、初めて同級会に来た。そして帰り際に、「こんなすばらしい会、これから僕は毎年来たい、ぜひ案内してほしい」ということがあったよということを聞きまして、やはり先生と教え子のつながり、30数年たっても、この先生ともう一度会いたいといったことも含めて、教職員の大切さを改めて強く感じております。まさに今治市の未来を担う子供たちのために、教育委員会の取り組みを、今後もしっかりと支援してまいりたいと考えております。
ご質問の詳細につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
17:
◯八木良二
教育長 渡部
豊議員ご質問の教職員の働き方改革への取り組みについてお答えさせていただきます。
まず１番目、小中学校教職員の勤務実態についてでございます。この６月に、本市の県費負担教職員に調査を行いましたところ、１週間当たりの勤務時間は、小学校で63.3時間、中学校で64.5時間と、ＯＥＣＤの報告時間よりも長くなっている現状でございます。
次に、ご質問の２番目、負担軽減に向けた取り組みについてに関しましてお答えいたします。教職員の意識改革については、学校訪問時に全教職員の勤務時間の確認を行い、超過勤務軽減について指導を行っております。また、校長会、教頭会等における研修も、かねてより行っており、直近では、８月26日、国立教育政策研究所から講師を招き、教職員の意識改革や校務の負担軽減に向けた研修を行いました。学校閉庁日については、今年度は、夏季休業中の８月13日から16日までの４日間を閉庁日といたしました。前後の土日祝日を合わせると、９日間連続で教職員の出勤が不要となり、勤務体制の改善、教職員の心身のリフレッシュにつながりました。冬季休業中につきましても12月27日を閉庁日にすることとしております。
次に、部活動での外部人材の活用についてでございますが、現在、ご協力いただける人材を探しているところでございます。なお、部活動については、方針を定め、原則平日２時間程度の活動、週に２日は休養日をとることとし、教職員の勤務時間削減に努めております。
校務の負担軽減につきましては、本市は、独自に学習アシスタント、嘱託職員、学校生活支援員の配置を行うとともに、平成30年度からは、成績処理や通知表等諸帳簿作成の負担を軽減するために、校務支援システムを全校に導入するなど、働き方改革の推進に努めているところでございます。今後、教職員一人一人が、より一層ワーク・ライフ・バランスを実現し、心身の充実を図る中で、子供一人一人にしっかりと向き合い、質の高い授業やよりよい教育活動を行うことができるよう、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18:
◯林 秀樹教育委員会事務局長 渡部
豊議員ご質問の公会計についてと小中学校の水泳授業についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、公会計についてでございます。
１番目、給食費の滞納累計額等についてでございます。本市の学校給食費の徴収・管理につきましては、給食調理場ごとに設置された給食運営委員会が行っており、報告によりますと、平成30年度末現在の滞納累計額は117万7,042円、件数は23件でございます。経済的な困窮等により完納には至っておりません。
次に２番目、公会計と給食費コンビニ払い等の導入についてでございます。議員ご紹介の学校給食費徴収・管理ガイドラインは、中央教育審議会による学校給食費は公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの答申を受けて、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担を軽減することなどを目的として作成されたもので、学校給食費の公会計化による効果として、教職員の業務負担が軽減され、学校現場における業務の適正化が図られることや、コンビニ払い等を導入すれば、保護者の利便性の向上が見込まれることなどが挙げられております。一方、移行に当たって調整、検討を要する事項として、給食実施対象者などの情報を総合的に管理する業務システムの導入に関すること、比較的大きな業務負担が生じるため人員措置などの体制整備が必要となること、コンビニ払いやクレジットカード納付活用時の手数料などの財政負担に関すること、食品調達方法の整理に関すること、債権の継承に関することなどが挙げられております。文部科学省が公立小中学校に対して行った、学校給食費の徴収状況に関する調査によりますと、学校給食費を公会計化している学校が、平成24年度30.9％から平成28年度には39.7％に増加していることもあり、ガイドラインで紹介されている自治体の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、小中学校の水泳授業についてでございます。
まず１番目、年間の維持管理費についてでございます。水道料金のほか、プールの水質を維持するための薬品代、水質検査費用、ろ過機の保守点検費用に加え、施設の老朽化による維持修繕などの平成30年度の維持管理費は約1,850万円でございました。
次に２番目、小中学校プールの現状と使用状況についてでございます。小中学校の33校にプールが設置されており、そのうち30年以上経過しているのは26校で、その割合は78.8％でございます。プールの使用状況でございますが、小学校と中学校が共用しているプールが４カ所あります。また、上浦小学校につきましては、しまなみドームを利用しております。
続いて３番目、水泳授業の民間スイミングスクール等への委託についてでございます。民間施設の活用により、夏場に限らず授業を行えることや、専門家による指導を受けることが可能となるなどのメリットが考えられる一方、児童生徒の移動時の手段や安全性の確保、あるいは施設から遠い学校の場合は授業時間が短くなるなどの問題、施設の受け入れ体制など検討課題も多数ございますが、他市の事例なども調査研究し、民間委託や利用可能なプールの活用など、さまざまな角度から今後の水泳授業の方向性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
20:
◯渡部 豊議員 議長。
21:
◯森 京典議長 渡部
豊議員。
22:
◯渡部 豊議員 ご答弁ありがとうございます。先ほどの
市長のご答弁の中で、台湾での、英語力が大事ということ、以前にもお話を伺いました。私も、ちょうど次女が、英語が好きなわけではないんですけれども、高校時分にロータリークラブのご配慮によって、アメリカに数週間ホームステイしたときには、子供というのは勇気が一番大事だなと、学力がなくてもそこに飛び込んでいく、そこからまた道が開けると改めて感じました。また、小学校の担任の先生の話ですけれども、私も、小学校２年生のときに松山市から今治市に引っ越してきまして、１年だけ担任いただいた女性の先生がおられました。私も、合併後、今治市議会議員選挙で当選させていただいて、今ここに立たせていただいているわけですけれども、当選後に電話をいただきまして、「豊君じゃないの」と。本当に学校の先生というのは、在学しているときだけではなしに、一生の間、本当にいい影響力があるのだと、そういう大切な仕事であるということを今のお話の中で、改めて感じさせていただきました。
小中学校教職員の勤務実態について、再度お尋ねいたします。ＯＥＣＤの調査で、日本は、前回調査結果より、５年後の今回の調査結果では、仕事時間が２時間ほど長くなっております。先ほどご答弁いただきました、本市の６月に調査した小中学校教職員の勤務時間は、前回の調査結果より短縮されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
23:
◯八木良二
教育長 お答えさせていただきます。前回調査は、昨年の11月でございましたが、そのときと比べますと、小学校で1.9時間、中学校で0.6時間長くなっております。
以上でございます。
24:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
25:
◯渡部 豊議員 議長。
26:
◯森 京典議長 渡部
豊議員。
27:
◯渡部 豊議員 日本の教職員の仕事時間は、ＯＥＣＤ参加国より18時間ほど長く、また、本市の教職員の仕事時間は、日本の平均よりさらに９時間ほど長いのが現状であります。今回、私は、教職員の働き方改革について質問、提案をさせていただきましたが、ハード、ソフトの両面にわたって、さらにさらに改革が進むことを期待いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
28:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部
豊議員の質問を終わります。
９月９日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０９分 散 会
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