次に、
議案第142号「
今治市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について」であります。
質疑の第１は、法令または条例設置による附属機関についてであります。今回、条例に基づく附属機関を12設置しようとしているものですが、その必要性について、なぜ設置をするのかお
伺いをいたします。
質疑の第２は、附属機関の統廃合及び実施状況についてであります。現在、72に上る附属機関が設置されていますが、今
議会に市民活動センター審
議会、市消防団員等災害補償審査委員会、大三島町防災行政運営委員会の３機関を廃止し、新たに12の附属機関が設置されれば101の附属機関となりますが、それだけの機関が必要なのか、重複、任務の終わったものなど、他に統廃合の必要はないのかお
伺いをいたしたいと思います。
質疑の第３は、附属機関の委員の人数と人選についてであります。今回設置される12の附属機関の委員数だけで158人に上ります。それ以外に89の附属機関があれば、どれだけの人数になるのでしょうか。また、それぞれの委員の人数をどのようにされているのか、重複される場合もあるのかどうかお
伺いをいたしたいと思います。
質疑の第４は、それ以外に
市長等の私的諮問機関や外部連帯組織、内部検討組織等があるようですが、その数や人数、活動実態についてお
伺いをいたしたいと思います。
次に、
議案第148号「
今治市
保育所条例の一部を改正する条例制定について」であります。
これは、旧波方町の波方
保育所及び小部
保育所を廃止し、樋口
保育所のみとするものであります。
質疑の第１は、廃止の理由と経過についてお
伺いをいたしたいと思います。
質疑の第２は、地域住民や保護者との合意はできているのかどうかお
伺いをしたいと思います。
質疑の第３は、廃止に当たって通所距離が遠くなり、通所できなくなるなどの問題はなかったのかどうか、その他反対や批判的意見が出されておれば、そうした事項と対応についてお
伺いをいたしたいと思います。
以上でございます。
3:
◯長橋準
治議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 山本
議員ご
質疑の
一般会計補正予算歳出４款１項２目予防接種費についてのうち、１点目の
新型インフルエンザの
現状をどのように把握しているか及び２点目のどういう
対策をとっているのかに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
まず１点目の
現状の把握についてお答えいたします。
学級閉鎖等の情報につきましては、市のホームページで公表しておりまして、12月８日までの状況を集計いたしますと、休園した
保育所が市内で延べ19園、休校した中学校が２校でございます。
学年閉鎖につきましては、小学校で延べ９学年、中学校で６学年であります。また
学級閉鎖につきましては、
保育所、幼稚園で延べ４学級、小学校が135学級、中学校が59学級ございました。また11月30日から12月６日までの１週間における
今治保健所管内の１
医療機関当たりの患者数は52.1人で、県平均の45.1人を上回っております。前週の数値58.5人と比べまして若干減少しておりますが、流行の拡大について、なお予断を許さない状況であると考えております。
次に、２点目の
新型インフルエンザ対策について、どういった
対策をとっているかについてお答えいたします。感染の拡大防止
対策といたしましては、９
月議会でもお答え申し上げましたとおり、引き続き公共施設あるいは集会行事の際の会場に手指消毒液の設置を行い、手洗い、うがいの励行についても機会あるごとに市民に呼びかけているところでございます。
また、先ほど申し上げました
保育所、学校等の発生状況からもおわかりいただけるように、成人に比べて子供の感染が非常に多くなってございます。こういった状況を受けて、市内の１
医療機関当たりの患者発生数が30人を超えた段階で、時期的には11月半ばでございますが、子供を持つ保護者の方へ感染予防と
医療機関の早期受診に関するチラシを乳幼児健診時等に配布し、注意喚起を行っております。
次に、ワクチン接種に関する
対策といたしまして、11月16日の週から妊婦さんや基礎疾患がある患者さんへの優先接種が始まることを受けて、
議会のご協力のもと、所得が少ない人への接種費用の助成
対策と周知経費についてご了解をいただき、接種費用が無料となる方が
医療機関の窓口で費用を立て替えることなくワクチンの接種ができる制度を、16日の接種のときからとることができました。
以上が市としてとっている主な
対策でございます。
新型インフルエンザの本格的な流行期に入り、
医療機関の受診者も増加しております。ワクチン接種についても、今月７日から１歳から小学３年生への接種が始まりました。今後小学校高学年、中学生、高校生、高齢者へと順次接種が始まってまいります。従来の予防
対策に加えて
新型インフルエンザの治療やワクチン接種等が円滑に実施できるよう、引き続き、県、保健所、医師会など関係機関と連携を密にとりながら対応してまいりたいと考えております。
なお、実は昨夜のことでございます。昨夜７時半から、医師会の正副会長さん、それから小児科医を代表いたします今岡先生、渡辺先生、松井先生、青井先生、こういった方々と私ども健康福祉部長、健康推進課長を交えて懇談いたしました。とりわけ11月22、23日の両日は大変な子供さんの来院があった。休みの日でありましたし、先生方、本当に全力で取り組んで、終わったのが１時半、２時になった。しかし、その中で渡辺先生がその担当でもあったわけですけれども、やり終えたときの達成感といったものも感じた。同時に、市としての、そして患者さん自身の対応、こういったこともぜひともお考えいただきたい。そういったことから懇談会を持たれたわけでございますが、真剣な論議の中で、私ども行政として取り組まなければならないこと、そして、その中に市民の皆様方が、やはりしっかりと自分自身の健康を見詰める中で、どういった方向で
医療機関がパンクしない状況をつくり出していくかについて、お互いに真剣に考えなければならない。医師の使命感だけに頼っていたのでは、いずれこういった善意の救急医療体制といったものに非常に大きな問題が出てくる。私どもは市民に対し、こういった
医療機関に対する感謝の気持ちを持つ、同時に保健師活動を通じてしっかりと啓蒙していく。このことの重要性もあわせて感じながら、昨夜
会議を終えました。どうか市民の皆さん方、そして
議会の皆さん方もそういった現実の厳しさもご理解、ご了解いただきたいと思っております。
その他のご
質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
5:
◯重見一正健康福祉部長 山本
議員ご
質疑の
議案第133号「
一般会計補正予算の予防接種費について」のうち、３点目ご質問のワクチンの不足の
現状及び４点目の市独自のワクチン接種の費用助成に関しまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、３点目の
新型インフルエンザワクチンの不足の
現状についてお答えをいたします。愛媛県では、10月19日の医療従事者への接種開始を皮切りに、先月16日には妊婦、基礎疾患を有する者のうち１歳から小学校３年生までの子供及び最優先疾患基準に該当する入院患者への接種が開始をされ、現在は１歳から小学校３年生までの子供に対する接種が行われているところでございます。
ワクチンの
供給量につきましては、妊婦用ワクチンについては、11月は国からの
供給量が少なく、申し込みから接種までしばらくお待ちいただいた方も多くおられましたけれども、今月にはワクチン
供給量が増加をいたしますので、接種が受けやすくなる見込みとなっております。
次に、基礎疾患のある方につきましては、接種対象者が県内で約17万人と多く、ワクチンの
供給量が足りないことから、接種までしばらくお待ちいただいている方が多い状況でございます。今後、ワクチンの
供給量は順次増加する見通しと言われておりますので、対象の方にはご理解をお願いいたしたいと思います。
また、今月12月７日からは１歳から小学校３年生までの子供に対する接種が始まりましたが、この方たちのワクチンにつきましても、10月上旬は国からの
供給量が少ないため、申し込みから実際の接種までは、しばらくお待ちいただく方が多くなるのではないかというふうに思っております。ワクチンの接種は、妊婦、基礎疾患のある方から、次の優先接種対象者へと順次拡大はしておりますが、ワクチンの不足のため、それぞれの優先順位の方々が並行する形で接種を待っている状況にございます。このように、ワクチンの供給に関しましては、11月末現在では、すべての接種対象者について県内全体でワクチンが不足をしている状況でございます。
こうした中で、接種の優先順位を決めても行き渡らないのではないかという危惧につきましては、国からの
供給量とどれくらいの方が実際にワクチンを接種するかという接種率によりまして、希望者全員にいつごろワクチンが行き渡るかは決まってまいります。先ほども申し上げましたとおり、今後、順次ワクチンの
供給量が増加すると言われておりますので、状況を見守っていきたいと考えております。
また、国の説明によりますと、国全体では国産、輸入ワクチンを合わせまして２回接種で計算をいたしまして、約7,700万人分が確保できる見通しであるとしておりまして、優先接種対象者数が全国で5,500万人と見込んでいることからいたしますと、計算上では山本
議員が心配されております優先接種対象者にワクチンが行き渡らないということはないだろうと思っております。
次に、
質疑の第４点目、
新型インフルエンザワクチン接種の市独自の助成についてお答えをいたします。今回のワクチン接種につきましては、業者が製造いたしますワクチンを一たん国が全部買い上げまして、販売会社を通じて、国と接種の委託契約をした
医療機関に売却をして、
医療機関が国の方針に従い接種を行う国の事業、いわば国策の事業でございます。
こうした中で、国は今回接種しようとするワクチンについて、次のような見解を示しております。今回の
新型インフルエンザに対して初めて製造されるものであることから、その安全性や有効性について国民等に幅広く情報を提供する中で、ワクチンの接種は個人の意思に基づく接種として、行政としてはワクチン接種の機会を確保するとともに、今後とも必要な情報を積極的に提供していく必要があるとしております。
また、今回のワクチン接種は重症化の防止が大きな目的で、ワクチンには感染防止の効果は保証されていない、あるいは接種後はれたり、熱が出るなどの症状が見られたり、まれに重篤な症状を引き起こす可能性もあるとしておりまして、安全性と有効性について現時点ではまだ完璧な状況にはないのだというふうに考えております。
また、ワクチンの接種回数につきましても、妊婦さんなど接種対象者によっては、当初２回の接種が必要とされていたものが、１回で十分効果があるなど変更もされておりまして、現時点で決定されている方針につきましても、状況の変化に伴い変更をされる可能性があるのではないかというふうに思っております。
こうした中で、市といたしましては、ご自分の意思で接種を受けたいと思っても所得が少ないため受けることができないという事態を避けるために、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯に属する優先接種対象者の方を対象に接種費用の助成をするという現在の国の方針に従いまして、接種費用の助成をすることといたしたものでございます。
冒頭申し上げましたとおり、今回のワクチンの接種は国の事業でございます。市が独自に助成対象を広げることによりまして、個人の意思に基づく接種であり、行政はワクチン接種の機会を提供するという国が示している事業の趣旨を損ねるのではないか。また、任意の接種と言いながら、あたかも市が接種を必要以上に奨励していることにならないかといった点を判断の大きな基準にいたしまして、独自の助成
対策は見送りをしようというふうに決定した次第でございます。
今後は、国においてワクチン接種の有効性と安全性等につきまして、どういった見解が示されるのか。また、それによって各自治体がワクチン助成にどういった対応をするのか、その動向につきましては注視していきたいと思っていますので、ご理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
続きまして、山本
議員のご
質疑、
議案第148号「
今治市
保育所条例の一部を改正する条例制定について」お答えを申し上げます。
１つ目の廃止する理由と経過についてのご質問のうち、まず、廃止する理由についてお答えを申し上げます。波方地域には樋口、小部、波方の３つの公立
保育所がありますが、波方
保育所につきましては、昨年
平成21年度の入所の募集を行ったところ、希望者がいないという状況になりましたので、教育厚生委員協
議会にお諮りをして、本年４月から休園をいたしております。また、小部
保育所につきましては、ことしの年長児が卒園する来年の４月には児童数が10人を下回る見込みとなりましたので、児童数が著しく減少する状況と、余りに少人数の
保育所では、集団生活の中で社会性や協調性を養うという保育の観点からも好ましくないという判断によりまして、地域や保護者の方の理解を得ながら、
保育所の統合を行いたいと考えた次第でございます。
次に、その経過についてお答えをいたします。
保育所の統合は、地域全体に少なからぬ影響を与える問題だと考えておりまして、地域や
保育所にかかわるいろいろなお立場の方々にご参加をいただいた形で、統合準備委員会を設置し、
保育所の統廃合について幅広く協議、検討を行い、意見集約をしていただいたという経緯がございます。
次に、２つ目の地域住民や保護者との合意ができているのかに関するご質問についてお答えをいたします。先ほど申し上げました統合準備委員会の協議結果として、波方地域における
保育所を取り巻く状況を総合的に勘案すれば、樋口
保育所への統合はやむを得ないとのご意見をいただきました。統合準備委員会は、地区総代や主任児童委員、各
保育所の保護者の代表の方等で構成をされており、統廃合に関して地域のご理解をいただけたものというふうに考えております。
次に、３つ目の統合により児童の送迎に問題は起きないのか、またその他の反対意見がなかったのかとのご質問につきましては、本来、
保育所は保護者による送迎を基本としておりまして、若干送迎の距離は長くなるかもしれませんが、その点についてはご理解をいただいたものと考えております。そのほか地域や保護者の皆様のご高配をいただき、特段の反対意見もなく、その統合の方向性を出すことができましたので、ご理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
6:
◯瀬野哲郎総務調整部長 山本
議員ご
質疑のうち、
議案第142号「
今治市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について」にお答えを申し上げます。
まず、１点目の今回附属機関を条例に基づき設置しようとする必要性についてでございます。附属機関とは、執行機関の要請によりまして、その行政のための必要な資料の提供、いわばその行政執行の前提として必要な調停、あるいは審査、審議または調査などを行うことを職務とする機関でございます。
地方自治法138条の４第３項によりますと、普通地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審
議会、調査会その他調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができるとされておりまして、普通地方公共団体が任意に附属機関を設けることができるということを認める、それとともに、その場合には必ず条例によらなければならないと、そういうことを定めております。地方自治法138条の４第３項の附属機関たる性格のものでございますれば、協
議会、検討会、その他などの名称のいかんを問わず、また臨時的、あるいは急を要する機関であってもすべて条例によらなければ設置ができないということにされております。
平成20年度
今治市行政改革推進委員会の提言に基づきまして、庁内プロジェクトチームを発足させ、今年度、附属機関等の調査や基本指針作成の検討をしてまいりました。これによりまして、現在、要綱により設置されています45件の委員会等のうち９件は附属機関たる性格を有するものと認められましたので、その適正な設置を図るため、地方自治法の規定に基づきまして今回の条例により設置を行おうとするものでございます。
また、残りの３件につきましては、
平成22年度以降附属機関としての設置づけであります調査、審議、
市長の諮問に対する答申を求める機関として設置の必要がございますので、あわせて上程をさせてもらっているところでございます。
次に、２点目の附属機関の統廃合と実施状況についてお答えを申し上げます。本年11月に制定いたしました附属機関等に関する基本指針におきまして、類似、同種の機能を持ちます附属機関等は統合を図るものといたしております。また、既に目的が達成されたもの、そして、社会情勢の変化等により審議事項そのものが減少するなどの設置の必要性が低下しているもの、そして、実質的な付
議案件が少ないことなど、設置効果が乏しいもの、そして、過去の開催実績が少なく今後の開催見込みも少ないなど、活動が不活発なもの、そして附属機関を設置するまでもなく一般的な行政事務処理によって対応が可能なもの、これらにつきましては、効率性の観点から廃止する方針といたしております。
このたびの各課に対する調査及びヒアリングによる精査の結果、統合が１件、廃止が３件という結果になりました。現時点では、今後の統合については検討の必要はないと考えているところでございます。
次に、３点目の委員の人数と人選についてお答えを申し上げます。まず、委員の人数でございますが、ご質問にあります89の附属機関の委員の委嘱数は調査時点で、６月30日時点でございますが、1,033人でございます。これらの委員の人選につきましては、附属機関が担任する事項にふさわしい人材を担当課が選任し、
市長など執行機関の長が委嘱しておるところでございます。
今回は、策定いたしました基本指針によりまして、委員の一部の公募、あるいは女性委員の積極的な登用、地域性など、委員の構成に配慮するとともに、委員の再任は、原則として連続３期以内といたしました。併任は同時に５つ以内を限度とすることによりまして、幅広い市民の参画を促し、多様な意見を行政に反映させてまいりたいと考えているところでございます。そのため委員名簿を一元管理いたしまして、再任や併任などを適切に管理することによりまして、より適正な人選に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の
市長等の私的諮問機関等の人員や活動実態についてお答えを申し上げます。私的諮問機関は主に時限的、または臨時的に設置するものであるため、今回調査いたしました45件につきましては、条例設置しようとするものが９件、廃止が19件、外部連携組織に分類替えするものが９件、内部検討組織に分類替えするものが７件、専門委員を任命するものが１件となりました。したがいまして、私的諮問機関は存在しなくなります。これらの人員はそれぞれ外部連携組織が1,205人、内部検討組織が329人、専門委員が151人でございます。
それぞれの活動実態でございますが、個々により実態が違いますので、それぞれの役割について申し上げたいと思います。まず、外部連携組織は、関係機関との意見交換、もしくは重要事項の連絡または関係機関との連絡調整を主な目的に設置するものでございます。内部組織は市職員により構成されたもので、事務執行の一方法と言えるものでございます。専門委員は、専門の学識経験者に基づく鑑定、判定、調査等を単独で行うもので、独任制の
市長の補助機関の役割がございます。私的諮問機関は、
市長が意思決定する際に学識経験者などから有用な意見の提供を求める機関でござまして、主に時限的、臨時的に設置されるものでございます。
以上がそれぞれの役割の一端でございますが、今後、附属機関等の適正な設置、市民の参画及び開かれた市政のさらなる推進のため、基本指針の適正な運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
7:
◯長橋準
治議長 以上で答弁は終わりました。
再
質疑はありませんか。
8:
◯山本五郎議員 議長。
9:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
10:
◯山本五郎議員 まず、インフルエンザ問題についての
質疑を行いたいと思います。
大変な広がりとそれに対する適切な対応を図っている、努力しているということに改めて関係団体に敬意を表したいというふうに思うわけです。
そこで問題になっていくのが、これが国策としてやられているという問題であります。したがって、国が助成費用を２分の１出している。あと県と市の負担になっている。しかし、接種を受けるか受けないかの問題については、これは本人の意思に任せる。これもそうあるべきでしょう。ところが、市が助成をしない理由として、先ほど答弁がありました、市が奨励していることになりはしないかと、こういう問題を答弁しているわけですけれども。この問題は既に国策としても、あるいは県としても、市としても推奨をしているのではありませんか。だからこそ広報に織り込んだり、
医療機関に周知徹底をしたり、そしてその
対策を講じているわけです。国策にしてみても、外国までワクチンを輸入しようかという、そして、それに副作用があるからとか言って、現地に派遣をしてその実態を調査している。希望者にはできる限りワクチン接種でこの
新型インフルエンザから守るという、こういう形が出てきているわけです。だから、市が助成しても、奨励をするという行為は、これはいい話ではありませんか。その点についてどのように思われますか、お尋ねします。
11:
◯重見一正健康福祉部長 山本
議員さんのご質問にお答えをいたします。
先ほど山本
議員さんが申されましたように、このことに関しましては、いろんな側面からいろんな考え方ができると思っております。ですので、必ずしも助成措置を厚くしたところの方針が間違いである、そういったことではないというふうに思いまして、これは自治体それぞれがどういったような立場に立脚して方針を決定するかということでございまして、
今治市の場合は、やはり安全性について100％ではない、重篤な患者さんが出ている中で、中には接種をしたことによって死亡をしたという例もございます。そういったところに視点を当てて、やはり奨励をしておると言いながらも国がそういった１つの基準でもって、ある程度限定をした助成をしておるということに従うのが
今治市としては一番いい
選択ではないか。また、無料ということになりますと、医療現場の混乱ということも当然考えられまして、現時点でもワクチンが不足をしておるといったような状況でございますので、そういった点もいろいろ考慮をいたしまして、国の助成措置に従うのが一番
今治市としてはベストではないかという判断に基づいて行った結果でございます。
以上でございます。
12:
◯山本五郎議員 議長。
13:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
14:
◯山本五郎議員 先ほどの答弁にも問題があるんじゃないかというふうに思いますよ。安全性が100％保証されていない、重篤な患者が出る場合もある、これは報道をされています。ところが、ワクチン接種によって予防、防ぐというこの点については有効な手段の一つだろうというふうに思うわけです。だからこそ接種を呼びかけているわけです。先ほどの答弁もありましたけれども、国産・輸入ワクチンで7,700万人分、こういう確保をしているわけですから、だから、決して危険性があるからということで、あるいは、市が奨励をしていると思われるからだと、こういう理由でもって助成をしないというのは理由が少し違うのではないかというふうに思うわけです。
ただ、市の方向として助成するかしないかというのは、これは市が決めることなんです。ただ、市民の安全、健康づくりのために助成をしてはどうかと、こういうことを言っているわけです。だから、前回の
議会においても厚生労働省の方針が出ていないからしないと言ったから、私は、市は冷たいと、こういうふうに言ったわけなんです。結果として、しないということになっているけれども、こういう問題について言えば、市民の立場を優先して問題を考えていく、そして他市にもそういうことをやっているということがあるならば、市の行政の中にも積極的に取り組んでいただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
次に、附属機関の問題ですけれども、例えば、今
議会に出されている
今治市健康づくり施策推進協
議会、それと
今治市地域包括支援センター運営協
議会、さらに、
今治市地域密着型サービス拠点等整備事業者選定審
議会、この３つの問題について、１つは、この３つの附属機関はどれも一致をして市民の健康あるいは福祉に関する機関であります。行政は縦割りだけれども、その枠を取っ払って、総合的あるいは効率的、機能的に統合できないかと私が考えるわけですけれども、何かそういう統合するわけにはいかないんだという根拠というのはあるでしょうかどうでしょうか。
15:
◯瀬野哲郎総務調整部長 お答えを申し上げます。
今回の附属機関の見直しでございますが、まず１点目には、附属機関の性格を有するにもかかわらず、要綱等で処理をしているものが多いというふうなものがございまして、それを中心的に見直しを図ったものでございます。あとは、委員の数の問題もございます。しかし、
議員さんご指摘のようにもっと統合できるものがあるのではないかということでございますが、今のところは検討いたしました結果、それぞれがそれぞれのところで検討を専門的に行うということが、今のところは正しいのであろうということでございます。そういうふうに横の連携、そういうふうなものも最終的には連携をとらなければならないことがあるかもわかりませんが、今のこの３つのことに関しましては、それぞれがそれぞれできちんと専門的に検討をするということが正しいものであろうということで判断をしたものでございます。
以上でございます。
16:
◯山本五郎議員 議長。
17:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
18:
◯山本五郎議員 きょう、調査の段階で数についてはわかっていたんですけれども、しかし、附属機関が101もあるという問題、そして、その委員が1,191人いらっしゃる。合併をして大きな市になったわけですから、必要かもしれないと思いますけれども、しかし、これだけの組織があるというのは、やっぱりまだまだ多過ぎるということが率直に言えると思うんです。そして、いろいろと附属機関の問題については、庁内でも審議をし、今回一定の整理をされ、出されてきたものだろうというふうに私も理解をしています。だが今後、引き続き市の行政については効率的に、そして、簡素化された中で進めていただきたい。こういうのを引き続きご検討願うことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
19:
◯長橋準
治議長 再
質疑なしと認めます。
以上で
山本五郎議員の
質疑を終わります。
以上で通告による
質疑は終了しました。
関連
質疑はありませんか。
（ な し ）
関連
質疑なしと認めます。
これをもって
議題に対する
質疑を終結いたします。
明日、定刻から本
会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時５３分 散 会
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