令和 ２年 ９月定例会 令和２年 松山市議会第４回
定例会会議録 第８号 ────────────────── 令和２年９月29日（火曜日） ───────────── 議事日程 第８号 ９月29日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第77号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第78号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第79号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 松山市
暴力団排除条例の一部改正について 議案第81号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第82号 松山市
特別用途地区建築条例の一部改正について 議案第83号 松山市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について 議案第84号
工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
新垣生学校給食共同調理場新築主体工事） 議案第85号
工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
新垣生学校給食共同調理場新築給排水工事） 議案第86号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車） 議案第87号 財産の取得について（ＣＤ－１型
消防ポンプ自動車） 議案第88号
和泉自転車保管所ゲート等破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第89号 市道路線の認定について （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４ 請願第16号 「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について 請願第20号 松山市猫不妊・
去勢手術補助事業予算増額の請願について （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について （表決）日程第６ 議案第90号
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第７ 議案第91号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第８ 議案第92号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第９ 議案第93号
人権擁護委員候補者の推薦について （説明．質疑．討論．表決）日程第10 意見書案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について 意見書案第８号
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第77号～第89号日程第４ 請願第16号・第20号日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について日程第６ 議案第90号日程第７ 議案第91号日程第８ 議案第92号日程第９ 議案第93号日程第10 意見書案第７号・第８号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 田 教 人 ８番 白 石 勇 二 ９番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼
議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部防災・
危機管理担当部長 牟 禮 里 義 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二 市民部長 田 中 教 夫
保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 中 矢 博 司 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○若江進議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第８号のとおりであります。 ────────────────
○若江進議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において24番上杉議員及び25番渡部 昭議員を指名いたします。 ────────────────
○若江進議長 この際、発言取消しについてお諮りいたします。梶原議員から、９月17日の一般質問の発言のうち、「━━━」から「━━━━」及び「━━」から「━━━」の部分は、会議規則第64条の規定により取り消したい旨の申出がありました。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、梶原議員からの発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第２、諸般の報告を申し上げます。 まず、去る９月17日開催の
決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行った結果、委員長に
清水宣郎委員が、副委員長に大塚委員がそれぞれ選任されました。 次に、常任委員会の閉会中の調査・研究テーマについて、今委員任期中に実施いたしますテーマが決定いたしましたので、お手元に配付いたしております。 以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第３、議案第77号ないし第89号の13件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、
角田文教消防委員長。 〔
角田敏郎文教消防委員長登壇〕
◆
角田敏郎文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案５件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、１点目は、議案第86号及び第87号財産の取得についてであります。本件について委員から、
水槽付消防ポンプ自動車の購入価格が適正かどうかについてただしました。これに対し理事者から、昨年購入した同様の車両と比較して約230万円高くなっているが、これは、今回配備する東部支所が、道路が狭い住宅街を管轄しているため、回転半径を小さくした仕様を要望したことによるものであるとの答弁がなされました。また、他の委員から、更新後の車両の扱いについてただしたのに対し、理事者から、修理代替や大規模災害等の非常用として残す予定としているとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、ＣＤ－１型
消防ポンプ自動車の旧車両との差異についてただしたのに対し、理事者から、消防ポンプの性能が向上し、放水量が大幅に増えたこと、資機材の積載スペースが広がり、旧車両より100メートル以上長い400メートル分以上の消防ホースを積載することが可能になったとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、
更新対象車両がどのくらいあるのかについてただしたのに対し、理事者から、更新基準である18年以上を経過した車両が、今年度更新予定分を除き14台あり、計画的に更新するとの答弁がなされました。 次に、２点目は、令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）、歳出10款１項３目
学校教育総務費についてであります。本件について委員から、
小中学校感染症対策・
学習環境整備事業で購入する物品は、各学校からの要望に応じたものになっているのかどうかただしたのに対し、理事者から、文部科学省の通知に従い、各学校長の判断で迅速に対応できるよう、予算は各学校に配分することとなる。その中で学習教材のように、全ての学校に同一に整備する必要があるものについては一律で整備するが、
アルコール消毒液や
サーキュレーター等については、各学校の要望に基づき柔軟に対応していくとの答弁がなされました。さらに、委員から、
新型コロナウイルス対応で、全体的に教職員の負担軽減は図られているのかとただしました。これに対し理事者から、７月の時間外勤務の累計は、昨年並みとなっている。また、スクール・サポート・スタッフが配置されている学校に調査したところ、その配置により業務の軽減に役立っていると95％の教員から回答が得られたとの答弁がなされました。 次に、３点目は、歳出10款２項３目
小学校建設費中、
小学校施設マネジメント事業についてであります。本件について委員から、中島の廃校施設の利活用、施設の老朽化の程度や更地にした後の用地の活用方法についてただしました。これに対し理事者から、施設の利活用は、貸付けのための公募なども行ったが、改修費用などが借手の負担となることから、継続的な利用計画がなく、具体的な活用に至っていない。老朽化の程度については、雨漏りなどによる天井の抜け落ちや内壁の剥離、床材の腐食などが進行していることにより危険性が増している状況にある。用地の活用については、具体的に決まっていないため、今後検討するとの答弁がなされました。 以上のほか、
新型コロナウイルス対策修学旅行支援事業について、
松山市立図書館窓口等運営業務委託について、それぞれ質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、
文教消防委員会の報告を終わります。
○若江進議長 次に、
太田市民福祉委員長。 〔
太田幸伸市民福祉委員長登壇〕
◆
太田幸伸市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、１点目は、議案第77号令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）、歳出３款１項23目
特別定額給付金費についてであります。本件について委員から、申請の方法についてただしました。これに対し理事者から、出生届は本市以外で出される方もいるため、出生届を出された後、
住民基本台帳に登録されたデータを反映した申請書を作成する必要があり、出生届出後、おおむね２週間後にその申請書を市から対象世帯へ郵送することになるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、給付事業に関わる執行体制及び給付金の申請期間についてただしたのに対し、理事者から、執行体制は、国の
特別定額給付金に対応した市民生活課が引き続き担当し、スタッフは、課長含め正職員４名、
会計年度任用職員２名の計６名の予定である。申請期間については、９月末までに住民票のデータに反映されている方には10月12日頃に一斉に申請書を送付する予定であり、その後も順次申請書を発送していく。４月１日までに出生した新生児が対象のため、申請は予備期間を設けた上で、現時点では、来年５月31日を期日としているとの答弁がなされました。また、他の委員から、申請手続について簡略化する点はあるかただしました。これに対し理事者から、申請書は１枚で、新生児の名前等はあらかじめ住民票のデータを反映して印字するとともに、本人や口座確認のための添付書類も不要にするなど、申請者の負担をできるだけ軽くするよう努めるとの答弁がなされました。 次に、２点目は、歳出３款２項１目
児童福祉総務費についてであります。本件について委員から、
保育士等感染症対策相談・支援事業について、医師の確保はできるのか、また何名を想定しているのかただしました。これに対し理事者から、この事業は、保育・幼稚園課に配置する保健師等が相談の内容を確認し、必要に応じて医師につなぐというものである。現在、小児科医会に事業内容を説明し、事業に御協力いただける医師について確認をお願いしているところであり、数人の医師に引き受けていただける見込みであるとの答弁がなされました。さらに、委員から、医師に対する報酬額についてただしたのに対し、理事者から、今回の補正予算では、報償費の総額として106万6,000円を計上しているが、医師に対する謝礼については、相談件数や相談方法及び体制について今後医師等と協議する必要があり、１人当たりの報酬については、現時点では具体的に確定していないとの答弁がなされました。 以上のほか、
コールセンター及び
総合窓口センター等案内業務委託の経費の積算根拠及びこれまでの委託先について、
生産活動活性化支援事業の対象となる事業所数について、児童クラブに対する
新型コロナウイルス感染症対策事業の支援について、
新型コロナウイルス感染症対策事業での保育士や
幼稚園教諭等関係者への特別手当の支給について、
救護施設職員への
新型コロナウイルス感染症対策に係る慰労金の給付について、幼児健康診査での個別健診の実施方法について、それぞれ質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○若江進議長 次に、
上田環境下水委員長。 〔
上田貞人環境下水委員長登壇〕
◆
上田貞人環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案１件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第77号令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）、歳出８款３項２目
下水排水路費についてであります。本件について委員から、本事業は、
法定外公共物である水路の整備であるが、予算は昨年に比べ約３分の２に減少している一方で、積み残しの工事も見受けられる。近年豪雨災害もある中、減災・防災の観点から予算の増額はできなかったのかただしました。これに対し理事者から、大規模な工事があった場合は増額しているが、今回はないため、本補正額となっているとの答弁がなされました。さらに、委員から、積み残しの工事件数についてただしたのに対し、理事者から、本年８月末時点で856件であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、積み残しの工事が解消できるよう、予算確保について要望がなされました。 次に、第２点は、議案第77号令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）、歳出４款１項７目環境政策費中、
ＳＤＧｓスマートアイランドモデル事業についてであります。本件について委員から、事業を通して得られた知見について、今後島嶼部で利活用していくのか、中心市街地などのエリアにも導入していくのかについてただしました。これに対し理事者から、人口減少や高齢化、エネルギーの脆弱性などの課題を解決するための事業であり、今後は島嶼部だけでなく、山間部などにも生かしていきたいとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、本事業を活用し、どのようにして住民と一緒に地域のブランド力を上げていくのかただしました。これに対し理事者から、地元のＮＰＯ団体や病院、
社会福祉法人などの団体と協力し、まずはグリーンスローモビリティなどの体験を通して、住民に取組を身近に感じてもらいたいとの答弁がなされました。 以上のほか、老朽化している水路への対応について、
スマートシティ推進事業の増額理由等について、ＦＩＴ制度で、買取り期限が終了した設置者への対応等について、電力の地産地消を目指した蓄電池導入の取組について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、
環境下水委員会の報告を終わります。
○若江進議長 次に、白石勇二
都市企業委員長。 〔白石勇二
都市企業委員長登壇〕
◆白石勇二
都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第77号令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）、第１条第２項第１表中、歳出８款２項２目
道路橋梁維持費中、
舗装補修工事事業及びその他
道路施設補修工事事業についてであります。本件について委員から、道路の
舗装補修工事について、今後想定している件数及び緊急に補修の必要や要望があった場合の対応についてただしました。これに対し理事者から、例年、年間約260件の工事を行っていることから、今年度下半期については、その半分の126件を想定している。また、緊急に道路補修の必要や要望があった場合の対応については、日々のパトロールや市民からの通報により、現場を点検し、補修を行っており、予算についても例年の件数を参考に計上しているので対応できるものと考えているとの答弁がなされたのを受け、他の委員から、市民から道路補修の依頼が、市の
公式ＬＩＮＥでも入るようになったことから、予算の増加が想定されるが、その点は十分検討しているのかただしました。これに対し理事者から、
公式ＬＩＮＥでの緊急通報で多いのは、舗装の剥がれや穴が空いていることへの補修依頼であり、これらに対しては、パトロールカーに常備している材料を用いて職員が補修対応をしていることや、直営工事として、緑町詰所の作業員による緊急工事を行うことで、
見積発注工事と直営工事を併せた対応をしていることから、予算の検討もできている。
公式ＬＩＮＥによる
緊急工事依頼は、この１か月間で４件の通報があり、そのうち３件が市道、１件が農道で、速やかに対応を行ったとの答弁がなされました。 次に、第２点は、歳出８款５項１目
都市計画総務費中、
松山空港利用促進協議会負担金についてであります。本件について委員から、本事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、大きく落ち込んだ国内線の航空需要を早期に回復させることを目的に、県と市が連携して、各航空会社が行う
プロモーション活動に要する費用を助成するものであるが、現在の国内線の利用状況についてただしました。これに対し理事者から、４月、５月の
松山空港発着の乗客数は、前年度比90％以上の減少であった。６月から若干の回復傾向が見られたものの、
新型コロナウイルスの再度の感染拡大を受け、８月以降も減便が継続している状況である。直近の８月では、対前年度比で約78％の乗客数の減、約21％が運休している状況であるとの答弁がなされました。さらに、委員から、減少した航空便数を回復させるための今後の需要喚起の目標やスケジュールはあるのか、また
コロナウイルス感染症対策の水際対策として、空港での防疫対策の対応状況についてただしました。これに対し理事者から、需要喚起の目標等については、現時点では未定であるが、全国多数の航空便がある中で、松山便が選ばれるように県と協調しながら補助を行っていく。また、空港での防疫対策の状況については、初期は非接触型の体温計測に、本市も加わって対応してきたほか、現在は県が主体となってサーモグラフィーによる体温計測を行っているとの答弁がなされました。また、他の委員から、
利用促進協議会への負担金の使用用途の把握状況等についてただしたのに対し、理事者から、本市も協議会のメンバーであることから、幹事会や総会を通じて報告を受けるほか、窓口である県の事務局に対してもしっかりと審査等を実施していただくよう申出を行っているとの答弁がなされました。 以上のほか、道路舗装の耐用年数について、
道路パトロールの方法について、
松山空港ビルへの支援及び今後の国際線の再開について、
災害復旧事業の補助に採択されるための基準について、市民から市道認定の要望があった場合の市の対応について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
都市企業委員会の報告を終わります。
○若江進議長 次に、
長野産業経済委員長。 〔
長野昌子産業経済委員長登壇〕
◆
長野昌子産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、全会一致にて原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされました議案第77号令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）、第１条第２項第１表中、歳出７款１項３目商工振興費中、
新型コロナウイルス対策事業（
道後温泉活性化対策）及び12款１項１目
農業土木災害復旧費、２目
林道災害復旧費についてその概要を申し上げます。 まず、
道後温泉活性化対策について委員から、
新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けるため、道後温泉へマイカーでの来訪者が増えると想定しているとの説明を受けたが、市道道後41号について、交通量は多いが歩道がないなど危険だと感じており、本事業においてどのような形で安全に配慮しつつ、交差点を改良するのか、また冠山駐車場の入り口で渋滞が発生しやすく、危険な状況が考えられるが、この部分の改良についてただしました。これに対し理事者から、今回の整備は、
道後温泉本館から伊佐爾波神社の入り口間において、カラー舗装を行い、視覚的に歩行者が多い空間であることを認識させて、車両の速度を低下させるなどの歩行者への安全対策を実施したいと考えている。
冠山駐車場入り口については、今後検討していきたいとの答弁がなされました。また、別の委員から、回遊ルートの整備概要についてただしました。これに対し理事者から、道後地区内のまち歩きを紹介している道後村めぐり、道後温泉開運めぐり、道後刻めぐりなど、主要な回遊ルートについて、路側帯部を石貼りにするあるいはカラーラインで見える化するなど、視覚的に明示していきたいとの答弁がなされた後、別の委員から、とべ動物園と駐車場との間に動物の足跡が描かれているように、誰もが歩いていきたくなるような工夫をすれば、より多くの人が楽しめるのではないかとの意見がなされました。また、別の委員から、事業の工事期間をただしたのに対し、理事者から、関係者や利用者の意見を踏まえながら、本年度内の完成を目指しているとの答弁がなれました。 次に、農林土木
災害復旧事業及び林道
災害復旧事業について、委員から、令和２年７月豪雨による被災箇所数、復旧費の総額及び工事の期間についてただしました。これに対し理事者から、被災箇所数は、８月末時点で農道257か所、ため池33か所、農地70か所、水路67か所の合計427か所で、そのうち162か所については、応急対応工事が終了している。残りの箇所については、国の補助事業や市単独事業でこれから本格的な復旧工事を進めていきたいと考えている。工事の期間について、国の補助事業に関しては、国の査定が終わり次第、速やかに発注準備をして工事に取りかかりたいが、西日本豪雨災害の復旧工事の関係もあるため、来年中の完成を目指して進めたい。また、復旧費の総額は、今後新たな被災箇所が判明する可能性はあるものの、現在のところ、今回の補正額７億2,223万2,000円で考えているとの答弁がなされたのに対し、被災規模の大きさに驚いており、可能な限り復旧を急いでほしいとの要望がなされました。 以上のほか、令和２年７月豪雨による観光施設
災害復旧事業について、農業者の経営安定を図るために必要な機械の導入等に対する補助について、農業者の労力軽減や生産性向上を図るための農業用施設の改良工事について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、低迷した林業及び漁業の支援について、本市の観光施設における
新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
産業経済委員会の報告を終わります。
○若江進議長 最後に、池田総務理財委員長。 〔池田美恵総務理財委員長登壇〕
◆池田美恵総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定いたしました。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第77号令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として57億7,954万6,000円を計上するもので、当初予算との累計では、2,530億6,527万円となり、対前年同期との比較では、34.78％の増となっております。理事者から、今回の補正予算では、今後秋から冬にかけて懸念される
新型コロナウイルスの感染拡大への備えを徹底し、感染症から市民生活と地域経済を守るため、感染拡大防止と検査体制の強化、地域経済対策、市民生活の支援と新しい生活様式への対応、児童・生徒の学びの保障を４本柱とし、さらに対策を推し進める。また、感染症対策以外の取組として、今年７月の豪雨で被害を受けた道路、ため池等の復旧を早急に進めるとともに、本市が四国で初めて国のＳＤＧｓ未来都市と自治体モデル事業の両方に選定されたことを受け、中島地区でのモデル事業やＳＤＧｓの普及啓発等に取り組むなど、歳入全部について説明を徴した後、全会一致にて原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第77号令和２年度松山市
一般会計補正予算（第５号）のうち、歳出２款１項12目企画費中、ＳＤＧｓ推進事業についてであります。本件に関し委員から、ＳＤＧｓ推進協議会とはどのようなものかただしたのに対し、理事者から、持続可能なまちづくりのため、地域課題の解決に向け様々な団体が協働し、事業を行っていくことを目的として、地域課題に対し団体をマッチングさせて分科会をつくり、それぞれの特性を生かし、資金や人材、技術などを出し合って事業を進めていくとの答弁がなされました。さらに、委員から、参加している団体についてただしたのに対し、理事者から、現在本市を含めた108団体となっており、70％近くが民間企業で、大学あるいは高校等、学の部分が５％、金融機関４％、ＮＰＯなど地域の様々な団体が18％となっているとの答弁がなされました。また、他の委員から、分科会はいつ頃どのようにつくられるのかただしました。これに対し理事者から、２か月に一回程度勉強会を開催して、解決したい地域課題や各団体からの提案を募集し、その中から優先すべきものを選定して、その課題解決に参画したい団体を募り、マッチングして分科会をつくる予定であるとの答弁がなされました。関連して他の委員から、この事業は全額国費と聞いているが、資金や人材などを出し合うとはどういうことなのかただしました。これに対し理事者から、国の補助金を分科会に助成して事業を行うものではなく、それぞれの団体が資金や人材、技術などを持ち寄り、知恵を出し合って事業を進めていくものであるとの答弁がなされました。また、他の委員から、国の補助金2,000万円のうち、協議会への負担金1,400万円の使い道についてただしました。これに対し理事者から、市民や団体に対するＳＤＧｓ自体の周知及び勉強会や情報交換に必要な環境整備費用などが想定されるとの答弁がなされました。さらに、委員から、本市の推進体制はどのようになっているのかただしたのに対し、理事者から、市長をトップとし、全部局長が入った推進本部を設置しており、それぞれの課題に対して関係部局でチームをつくり、協議会と連携していく体制を取っているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、ＳＤＧｓは17の目標を達成し、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指すものであることから、まずは本市の現在の状況を認識することが大事であると考えるがどのように取り組んでいくのかただしました。これに対し理事者から、協議会には様々な団体が集まっており、分科会で様々な課題への取組が進められていく中で、本市も第２期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略にこのＳＤＧｓの考え方を取り入れており、課題の解決、事業の策定、推進を行っていきたいとの答弁がなされました。 次に、第２点は、歳出２款１項21目節水型都市づくり推進費中、節水推進事業についてであります。本件について委員から、新しい生活様式の実践に伴う水使用量の増加の状況についてただしました。これに対し理事者から、４月から７月までの家庭における使用水量を比較すると、令和２年が、令和元年及び平成30年より約４％多い状況であり、事業所向けの使用水量は減少傾向であるとの答弁がなされました。さらに、委員から、節水シャワーヘッド購入助成の事業効果の見通しについてただしました。これに対し理事者から、従来型との比較で30％以上の節水効果があることを条件にしており、一定の効果が見込まれるが、申請者にアンケートを取り、節水水量の詳細な把握に努めたいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、これまでの節水補助事業の実績・成果についてただしたのに対し、理事者から、平成９年から事業を開始し、バスポンプや節水型トイレなどへの補助を行い、申請件数は合計14万件以上となっており、市民１人当たりの水使用量が、中核市の平均を大きく下回っていることから、節水意識の向上につながったと考えているとの答弁がなされました。 以上のほか、ＳＤＧｓ推進協議会に係る参加団体のホームページでの公開及びこれまでの中島での取組との関係について、移住定住促進事業における民間団体のサポート体制について、延期となった第37回まつやま市民シンポジウムで予定していた企画内容について、節水シャワーヘッド助成の申請者へのアンケートについて、松山市
暴力団排除条例の一部を改正する条例に係るパブリックコメントについて、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○若江進議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 私は、議案第77号2020年度松山市
一般会計補正予算（第５号）にある一部予算案と本市市政基本政策執行の基軸であるかのごとく野志市長が口癖のように使う自助・共助・公助という言葉の意味を具現化するかのような本市市民のコロナ被害に対する市長の自助・共助の押しつけ政策に怒りを持って反対の討論を行います。 まず、反対する予算案は、
住民基本台帳事務事業952万8,000円です。これは、市民が外国に転出後もマイナンバーカードを利用できるように
住民基本台帳システムの改修を行うというものです。今の内容を聞き流せば、あたかも当たり前のように思われた方もおられると思いますが、では外国に転出してカードがなければ困る人が、本市に何人おられるでしょうか。いまだ20％にも満たない普及率で、５人中４人が申請さえ行っていないこのマイナンバーカードとやらは、日本でしか使えないし、しかも本人しか使えないカードです。ましてや今まで存在してないカードに市民からの要望があるわけもありません。明らかに国からの押しつけである税金の無駄遣いは取り下げてもらいたいと思います。今自公政権は、5,000円のプレミアムをつけてでもこのマイナンバーカードを普及させようと必死になっていますが、なぜでしょうか。このマイナンバーカード、もともとは、便利な暮らし、よりよい社会といううたい文句で、1970年に国民総背番号制として登場したものですが、当時の国民は、国に番号で管理されるのは嫌だと拒否をしました。また、2002年には、いかにも国家が国民を監視・支配するという本音が透けて見えた国民総背番号制という名前を改め、
住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットという名称で再登場させましたが、不参加自治体も多く、またまた大失敗に終わりました。先見の明があった不参加自治体と異なり、本市は2002年８月にこれに参加し、15年もかけて何億円もの莫大な税金を投じましたが、住基ネットカード普及率はたったの５％弱で終了し、システム共々水の泡となりました。この間、これを推し進めた市長や幹部、また賛成した議員も含め、誰も無駄遣いの責任を取らない無責任政治は、市民の利便性よりもプライバシーを重視したいという判断をもって終わらなければならないはずです。しかしながら、自公政権は、二度にわたる国民の判断・思いを無視しました。どうしても国民に背番号をつけて国家の監視下に置きたいというこの自公政権の策動は、国民の幸福追求権を奪うだけでなく、国民主権の憲法と立憲主義を破壊し、国家主権国家に道を開くものにほかなりません。2018年の内閣府世論調査によれば、マイナンバーは安全かという問いに対して、個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される32.6％、不正利用により被害に遭う32.3％、個人情報が一元管理され監視される18.2％、そして安全という答えは、僅か11.5％にすぎないというのが実態です。実際に個人番号制を導入しているアメリカでは、他人の番号を入手して本人に成り済まし、年金を不正取得するという事件が多発しており、イギリスでは、共通番号制度そのものの見直しが始まっています。本市において、いずれ成り済まし被害や情報流出のリスクが計り知れないのが現実ですが、それ以上に恐ろしいのが、国家による国民監視社会に行き着くことです。マイナンバーが健康保険証やお薬手帳あるいはクレジットカード等を兼ねることが、市民にとって本当に便利なことなんでしょうか。マイナンバーカードに書き込まれた住所、氏名、生年月日、学歴、賞罰、財産、所得、預金、借金、病歴から趣味、趣向、そして国家権力が一番知りたい個人の思想信条までが１枚のカードに書き込まれていくとき、個人のプライバシーや憲法で保障されている個人の尊重という言葉は、どこにも存在しません。今、私たちがこのマイナンバー制という名の国民総背番号制を阻止しなければ、いずれは中国のように顔写真まで番号化され、リアルタイムで国民の動きが国家に把握されてしまう日が来ることは、間違いありません。マイナンバーという名の国民総背番号制に反対する立場から、本予算案に反対をいたします。 また、本９月議会の市長答弁に見られます、コロナ禍に本市市民が利用するコミセンや市民会館、コムズなどの本市施設の使用料金が、コロナ前に比較して実質２倍の料金設定がなされていることに対し、とんでもない自助の押しつけ政策であり、即刻取りやめるよう求め、野志市長の無分別極まりないコロナ対応に苦言を言っていきたいと思います。 最後になりますが、もしこの場にあの半沢直樹がいたら、こう言ったと思います。野志市長、国民総背番号やコロナ自己責任の押しつけ、さらには、上から目線の行政対応など、本市の賢明に生きる全ての人に心の底からわびてください。いつまでも市民は黙っていません。やらないなら３人まとめて千倍返しだ。終わります。
○若江進議長 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。 議案第77号2020年度松山市
一般会計補正予算（第５号）の一部に対する反対討論を行います。 反対する項目は、２款３項１目戸籍
住民基本台帳費中、
住民基本台帳事務事業、債務負担行為中、
松山市立図書館窓口等運営業務委託です。 第１に、
住民基本台帳事務事業についてですが、これはマイナンバーカードを海外転出後も使用できるようにシステム改修を行うものです。せんだって誕生した菅政権は、デジタル化を目玉政策に掲げ、マイナンバーカードの普及を鍵としています。私たちは、例えばオンライン診療やＩＣＴ教育など、暮らしに役立つデジタル化は進めるべきだという立場ですが、その鍵がマイナンバーカードだというのは疑問でもあり、問題です。今回のシステム改修もマイナンバーカードの利便性を上げるものですが、政府は、マイナポイント付与など、あの手この手でカードの普及率を上げようとしています。来春からは、健康保険証利用が可能となり、既に事前申込みが始まっています。先日菅首相は、マイナンバーカードの普及を一気呵成に進めると発言しましたが、任意取得また取得しないことで不利益を生じないことが原則のマイナンバーカードを、事実上取得せざるを得ない状況がつくられるのではないかと懸念せざるを得ません。国が目指す銀行口座とのひもづけが実現すれば、所得や社会保障の負担や給付、また病歴などの個人情報が詰め込まれることにもなっていきます。個人情報の侵害という問題も生まれます。さらに、政府が数値目標まで掲げて促進してきたキャッシュレス化をめぐって、ドコモ口座やゆうちょ銀行など、10以上の銀行で不正出金問題が判明しています。個人情報を入手した何者かが本人に成り済まし、口座からお金を引き出すという手口でした。マイナンバーカードは、多くの個人情報と結びつくのに、銀行や電子決済サービスの事業者が、顧客の財産を守るという安全対策すらできていないもとでは、情報漏えいへの不安も募るばかりです。今月１日時点のマイナンバーカード普及率は全国で19.4％、本市で17.7％です。2020年版情報通信白書によると、サービスアプリケーションの利用に当たって、パーソナルデータを提供することについて、とても不安、やや不安と感じる人が８割にも上っています。多くの国民は、行政に個人情報を把握されることに大きな抵抗を感じている。はっきり言えば、政府への信頼がないということです。個人情報の保護を最優先し、安全対策を徹底すること、また情報の改ざん、隠蔽、虚偽答弁を排し、信頼される政府になることが大前提ではないでしょうか。当事業への予算952万8,000円は、全額国負担ですが、こういった状況下でマイナンバーカードの
利用拡大への支出は認められず、反対します。 次に、次年度から５年間の業務を民間に委託する松山市立図書館窓口等運営事業の債務負担行為６億5,600万円について反対いたします。 図書館は、利用者の相談や要求に応え、適切な情報、資料を提供する。また民間出版物だけでなく、行政資料、行政情報の収集や公開など、大きな役割を果たしています。市民の皆さんとの様々なやり取りを通して把握したことを生かしてこそ、充実した図書館運営ができるのではないでしょうか。それには、窓口と一体となって取り組む必要があります。住民の知る権利を具体的に保障し、民主政治の基礎にも関わる役割を持つ図書館運営は、継続性・専門性が必要であり、業務委託すべきではありません。引き続き反対いたします。 以上、２点反対の理由を申し上げまして、私の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○若江進議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第77号を採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○若江進議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第84号及び第85号を採決いたします。 本件は文教消防委員長の報告のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○若江進議長 起立多数であります。したがって、本件は文教消防委員長の報告のとおり同意することに決定いたしました。 最後に、残りの議案第78号ないし第83号及び第86号ないし第89号の10件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 午前10時55分休憩 ──────────────── 午前11時10分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○若江進議長 日程第４、請願第16号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について及び第20号松山市猫不妊・
去勢手術補助事業予算増額の請願についての２件を一括議題といたします。 まず、請願第16号に関し、委員長の報告を求めます。
長野産業経済委員長。 〔
長野昌子産業経済委員長登壇〕
◆
長野昌子産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第16号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、本県の最低賃金は、2019年の改定で790円と全国で最も低い県となり、フルタイムで働いても月14万円の手取りにしかならない。憲法が保障する健康で文化的な生活をするには、月に24万円程度の収入が必要であり、月150時間の労働で換算すると時給約1,500円となる。最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充が必要で、公正取引の観点からも、下請企業への単価削減、賃下げが押しつけられないように指導し、適正な契約で労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要である。労働基準法は第１条で、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないとしており、最低賃金法第９条は、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにするとしている。このため、最低賃金を大幅に引上げつつ、地域間格差をなくし、
中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書を提出することを本市議会に対し求めているものです。 本請願に対し委員から、10月３日から本県の最低賃金が793円となり、全国最下位は脱した。東京などの大都会と比べるとまだまだ低い状況ではあるが、企業も努力して、精いっぱいの賃金を出していると感じている。また、コロナ禍を受けて様々な中小企業対策を行っており、今後も状況に応じて適切に対策が行われると考えているため、本請願については賛成できないとの意見が出されました。これに対し他の委員から、最低賃金が３円上がったが、憲法第25条が保障する最低限度の生活を営むには程遠いというのは、全員の共通認識だと考える。本来1,500円程度が必要とは思うが、東京でも1,013円という現状のため、まずは少なくとも1,000円程度を目指して大幅に上げる必要がある。そのためには、中小企業への支援も合わせて必要であり、請願内容は極めて妥当であるため、採択すべきとの意見が出されました。これに対し他の委員から、全国平均が902円である中、本県の最低賃金は低く、せめて香川県と同程度の820円には上げてほしいと思っている。しかしながら、７月の中央最低賃金審議会では、コロナ禍のため、引上げの目安を示せないという、リーマン・ショック以来の出来事となった。そのような中、３円と少額ではあるが、引上げを行い、最下位を脱したことはある程度評価でき、現在の経済状況を踏まえると、今回の請願については、見送るべきであるため、賛成できないとの意見が述べられた後、本件採択することについて諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。 以上で、
産業経済委員会の報告を終わります。
○若江進議長 次に、請願第20号に関し、委員長の報告を求めます。
太田市民福祉委員長。 〔
太田幸伸市民福祉委員長登壇〕
◆
太田幸伸市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第20号松山市猫不妊・
去勢手術補助事業予算増額の請願についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、本市は、松山市猫不妊・去勢手術補助事業に毎年予算を計上し、地域猫活動に理解ある政策を実施している。2020年に一部改正された動物の愛護及び管理に関する法律の指針の中にも、講ずべき施策の項目に、住宅密集地等において地域住民の十分な理解の下に、飼い主のいない猫への不妊・去勢の徹底や給餌もしくは排せつ物の管理等を実施する地域猫活動の在り方に関し検討を加え、適切な情報発信を行うことと定められていることから、地域猫活動は、この指針に沿ってさらに加速する必要がある。しかしながら、本市の当該事業予算は、年度途中で消化され、冬の発情期中に手術ができず、春にまた子猫が生まれてしまい、事業効果が十分に発揮されていない。以上のことから、本市は観光都市として地域猫活動に力を入れ、清潔で暮らしやすい住環境をつくること、猫に生きる機会を最大限与えることを実現していくことが大切であり、年度途中で予算不足にならないよう、松山市猫不妊・去勢手術補助事業予算の増額を本市議会に対し求めているものです。 まず、本請願審査の冒頭、現状の取組状況について、理事者から参考意見を聴取した後、委員から、雄猫は生後３か月から、雌猫は生後４か月から繁殖能力を有するため、取組が途絶えることは避けなければならない。地域の実情や合理性の面からも、善意の活動を絶やさないために、行政が引き続き背中を押すということが必要不可欠であるため、この請願に賛成であるとの意見が出されました。これを受け他の委員から、来年、再来年に向けた事業効果を見込み、費用をかけてでも取り組むべきであるため、採択でお願いしたいとの意見が出されました。また、他の委員から、今のコロナ禍の時期に財源的に増額するのは厳しい状況であると思われるが、請願の趣旨については理解できるので、趣旨採択でお願いしたいとの意見が述べられた後、本件の採決を行った結果、まず趣旨採択することについては、挙手少数により否決、次に、採択を諮った結果、挙手多数により採択と決定した次第であります。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○若江進議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 まず、請願第16号に関し討論の通告がありますので、発言を許可します。まず、大亀議員。 〔大亀泰彦議員登壇〕
◆大亀泰彦議員 フロンティアまつやまの大亀泰彦でございます。 私は、会派を代表しまして、請願第16号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について、以下３つの視点から賛成の立場で意見表明したいというふうに思います。 まず、１点目は、同一労働同一賃金の推進の立場から、賃金の地域間格差を是正するという視点であります。 現在、国におきましては、高齢化・人口減少による労働力確保のため、働き方改革を推し進めるため、前安倍政権下、政労使間の真摯な協議を経て、働き方改革関連法が2018年６月に成立し、大企業では2020年４月から、中小企業でも2021年４月から順次導入されます。改革の３本柱の一つ、同一労働同一賃金につきましては、正規社員と非正規社員との労働環境や賃金格差の是正に向けた諸制度の整備が、今回の改革の肝となっております。今後、地域間の賃金格差についても、地方創生や今回のコロナ禍によるデジタル化の推進により、リモートワークの導入が加速度的に進むことが予想されることから、是正に向けた議論が進むものと期待するところであります。そこで、受皿となる地方の立場として、このコロナ禍のピンチをチャンスに変える意味においても、仕事の質量で賃金は決めるべきであり、都会に住んでも田舎に住んでも格差のない社会にしようと、積極的に声を上げるべきではないでしょうか。 ２点目は、公契約法制の推進の視点であります。 現在、国・地方を問わず、従来、公が担っていた様々な仕事が民間に委ねられています。そういった中で、公は、最少の経費で最大の効果をといった考え方のもと、安い賃金で仕事を請け負わざるを得ない中小・零細事業者が続出し、そのしわ寄せは、個人事業主や末端に位置する労働者へと波及し、こういった弊害で官製ワーキングプアという言葉まで生み出されました。こういった状況を鑑み、我々は地域の下請や孫請業者まで公の仕事で適正な賃金が得られるようにと、公契約条例の推進を訴えてきました。しかしながら、現状、行政当局は、業者が主体的に労働基準法や最賃法を遵守すべきで、民民の取引は関与しないという立場であり、条例制定はごく一部の自治体にとどまっているのが現状であります。そこで、公務労働に関わる労働者の労働環境の改善につなげるとする公契約法制の趣旨を実現するためにも、国に対して最賃の改善、つまり十分な引上げを求めるものであります。 ３点目は、域内経済循環構築の実現という視点であります。 今回のコロナ禍では、人の移動が制限される中、感染防止と経済再開の二兎を追わなければならず、その解決策として、域内経済循環の構築に向けた議論が、本会議におきましても活発化しております。地域内の経済活動によって生計が完結できるよう、生産・加工・販売・消費の流通ルートで、それぞれのサービスの享受と対価の負担によって事業者が従業員に適正な賃金と利益を出せるよう、域内経済循環構築に向けて国の法整備や地方への支援策が求められているのであります。 さて、菅総理大臣は、秋田の地方出身、我々と同じく市議会議員の経験を踏まえ、特に地方活性化や
中小企業支援に造詣が深く、第２次安倍政権下では、最低賃金が約20％引き上げられましたが、その議論をリードしたと言われています。また、今回の新政権発足後、最低賃金1,000円への引上げを早期に実現するよう、関係閣僚に指示したとも報じられております。地域や中小企業の元気回復は、地方議員の総意であり、そういった施策を支援し、後押しさせていただくという意味において、まずは、松山市議会から発信する意義は大きいと思います。どうか議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○若江進議長 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 私は、請願第16号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について、賛成の討論を行います。 本意見書は、2019年の最低賃金改定で、日本全国の中で最も低い県が愛媛県の790円になり、全国一低賃金の県として、非正規で働く皆さんやパートで生活を支えている人々に大きな失望感を与えました。これは、明らかに愛媛県で働く人の見方になる政治家が少数派になっていることに原因があると言わざるを得ません。日本一企業がもうかる企業天国地域というレッテルを張られたのも同じで、働く者からすれば、日本一厳しい生活を余儀なくされる地域ということになります。時給790円では、フルタイムで１日８時間、月20日間働いたとしても、税込みで12万6,400円にしかならず、手取りは11万円ほどにすぎません。これでは、日本国憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活さえ保障されません。全国組織の労働組合が行った最低生活費試算調査によれば、若者が自立した生活に必要な生計費は、税込み月22万円から24万円が必要とされており、文字どおり大幅な賃金改善が行えなければ、ＯＥＣＤ経済協力開発機構諸国の中でも、最低水準の国になるだけでなく、庶民の生活は破壊され、日本経済が破綻に近づくことは間違いありません。まさに、日本の国としての最重要課題である少子高齢・人口減少に歯止めがかからない最大原因の一つがここにあると言っても過言ではないような気がします。しかしながら、時給1,400円以上、最低でも1,000円以上と言えば、即座に現実論として中小企業は困難ではないかという話が出てきます。本意見書に反対する議員の多くが、企業経営者に配慮してちゅうちょするようですが、本意見書は、単に賃金引上げだけを求めているのではなく、中小・零細企業に対しても大幅な助成や融資、あるいは下請企業などへの十分な利益確保を含めた地域循環型経済体制の確立を求めており、全ての地方に活力を与えるものと確信しています。庶民の味方議員が増えて、多くの賛成で可決されることを願い、ネットワーク市民の窓、梶原時義の請願第16号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択への賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○若江進議長 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党議員団の小崎愛子です。 議員団を代表して、請願第16号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願の賛成討論を行います。 昨年７月31日、中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に対し、2019年度地域別最低賃金額改定の目安について答申を行い、愛媛県の引上げ額の目安を時間額26円としました。これは、都道府県ごとにＡからＤの４ランクに分けられていますが、最低のＤランクです。そして、同年の８月５日に、愛媛地方最低賃金審議会は、愛媛労働局長に対し、愛媛県地域別最低賃金額について、中央最低賃金審議会が示した目安どおり26円引上げ790円とする旨の答申を行い、愛媛労働局長は、同内容に改定するよう決定をしました。愛媛県の地域別最低賃金時間額は、2016年から４年連続20円以上の引上げになったことは、愛媛県内における労働者の生活状況の改善、貧困問題の解消などに一定程度資するものと評価はできます。しかし、今年度改定は、700円台のＤランクでプラス３円、都市部では０円改定で、地域間の格差は２円縮まりましたが、まだ221円もの格差があります。愛媛県はこれで793円となりましたが、日本のランク別最低賃金のＤランクのままで、東京都の格差は220円になっています。抜本的な引上げが必要です。 なぜ全国一律最低賃金制度が必要なのかということを述べたいと思います。仮に最低賃金を全国で一元化すれば、地方では雇用の担い手である中小企業が経営不振に陥り、労働者は仕事を求めて都市部へ移動することが予見されるという意見もありますが、全労連が行ったアンケートでは、最低賃金が全国一律になった場合、地方で働く契機になるかという質問に対しては、約６割の労働者が地方で働くきっかけになると回答しています。現状のまま地域間格差を放置すれば、地方の衰退はさらに加速をします。また、全労連などが取り組んでいる最低生計費試算調査では、最低賃金が一番高い東京でも、一番低い地方でも、月額23万円、時間給1,500円以上必要との結果も出ています。東京は家賃が高い一方、地方では自家用車などが必需品であることなどによるものです。地域別の最低賃金が、地方の賃金上昇を抑え、賃金の高い大都市部に若者の流出を招いています。現状のまま地域間格差を放置すれば、地方の衰退はさらに加速をします。このことから、地域間格差はなくすべきと考えます。 次に、
中小企業支援策の拡充についてです。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、中小企業の倒産や廃業への懸念が広がる中で、雇用維持を最優先して、最低賃金の引上げを抑制するという議論がされています。2008年のリーマン・ショックの際、先進国の中で唯一日本だけが派遣切りなど雇用を崩壊させ、賃金を抑制することで経済復興を進めましたが、その結果、国民の購買力が回復せず、深刻なデフレから抜け出せなくなりました。今求められているのは、国内総生産の６割近くを占める個人消費の拡大を基調とした経済政策の転換です。大企業は、499兆円とも言われる内部留保を蓄積していますが、その原資は、人件費の抑制や法人税減税によるものです。コロナ禍の今こそ、内部留保を労働者に還元すべきですし、中小企業に対しても諸外国並みの
中小企業支援策の大幅な拡充、いわゆる社会保険料の減免や減税、補助金支給等を充実させ、地域の雇用を維持しつつ、最低賃金の引上げを推進すべきです。 以上、賛成の理由を述べさせてもらいました。不況だからといって、最低賃金を凍結・抑制するのではなく、大幅に引き上げることが、コロナ禍収束後の景気回復に必須の条件になります。そして、地域間格差を解消することが、誰でもどこでも安心して生活できる日本を築いていく上で求められる条件になるのではないでしょうか。特に地方や地域に集中する中小企業・零細企業を元気にすることがなければ、地方・地域の経済は、回復をしないということを申し上げて、私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○若江進議長 次に、請願第20号に関し、討論の通告がありますので、発言を許可します。田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 請願第20号猫不妊・去勢手術の補助事業の予算引上げの請願について、賛成の立場で討論をいたします。 先週、週刊ダイヤモンドという雑誌のオンライン版に、動物愛護週間特集ということで、猫の殺処分数が少ない県のランキングが出ていました。１位岡山県ゼロ、２位熊本県７、そこからどんどんといきまして５位広島県42、６位栃木県64ときて、愛媛県はどこだろうと思ってずっと見ておりましたら、46位愛媛県1,451、桁違いなんです。しかしながら、松山市は保健所が別なので、また別の数字があるだろうということで、環境省のホームページに行きまして、最新の猫の殺処分数、松山市の殺処分数を見ました。2018年54、中核市の中で６位、ワースト６位です。さらに、週刊ダイヤモンドの調べによりますと、愛媛県は引取り猫の９割を殺処分する７県の中に含まれるそうです。しかも愛媛県の殺処分の方法は、アウシュビッツと同じガス室送りです。こんな非人道的な方法が許されていいのでしょうか。 私たちも、子猫が生まれた、もしくは猫のふん尿の被害など、相談を受けないことがないくらい猫が多いということは肌で感じているのではないでしょうか。神奈川県のような先進自治体においては、行政で捕獲、そして公務員獣医が不妊・去勢手術を行うことで猫の頭数を減らしておりますけれども、松山市はそれをやっておりません。そして、それら全てが市民の力に頼られている、そのような現状であります。現行の補助金事業は、年度をもたず消化されており、野良猫の数の指標を示す保健所へ持ち込まれる猫の数は、ここ数年増加の一途をたどっております。地域の環境問題を解決し、殺処分ゼロの松山市を目指すためにも、猫不妊・去勢手術補助事業の拡充にどうか御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○若江進議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 採決は分離して行います。 まず、請願第16号を採決いたします。 本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○若江進議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第20号を採決いたします。 本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は採択することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
決算特別委員会及び
文教消防委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の認定第１号、第２号及び請願１件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 これより採決を行います。 採決は分離して行います。 まず、請願第17号を採決いたします。 本件は文教消防委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○若江進議長 起立多数であります。したがって、本件は文教消防委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、残りの認定第１号、第２号の２件を一括採決いたします。 本件は決算特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は決算特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第６、議案第90号
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。北澤副市長。 〔北澤 剛副市長登壇〕
◎北澤剛副市長 議案第90号
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。
教育委員会委員のうち、豊田克文氏は、来る10月１日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として新たに緒方義彦氏を任命いたしたく、提案申し上げる次第でございます。 緒方氏は、清水町四丁目に在住され、年齢は62歳でございます。略歴を申し上げますと、昭和56年４月に愛媛県教育委員会に奉職され、松山市立東中学校教頭、浅海小学校校長、松山市教育委員会学校教育課長等を歴任された後、現在は学校法人済美幼稚園園長を務めております。したがいまして、人格、識見ともに優れ、
教育委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○若江進議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第７、議案第91号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 議案第91号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員のうち、阿部和孝氏は、去る６月30日をもって辞任されましたので、その後任者として、新たに岡田明夫氏を選任いたしたく提案申し上げる次第でございます。 岡田氏は、土居町に在住され、年齢は61歳でございます。略歴を申し上げますと、昭和57年４月に松山市農業協同組合に入組され、育苗部長、代表理事常務などを歴任された後、現在は代表理事専務として御活躍されております。したがいまして、人格、識見ともに優れ、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○若江進議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第91号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第８、議案第92号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 議案第92号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員のうち、森脇 將氏は来る10月２日をもって、石川 直氏は来る11月２日をもって、西田和眞氏と先ほどの議案第91号で御同意いただきました岡田明夫氏は来る12月21日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として、重ねて西田和眞氏、岡田明夫氏を、そして新たに岡田 浩氏、北平和史氏を選任いたしたく提案申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず岡田 浩氏は、石手白石に在住され、年齢は58歳。昭和62年４月に川鉄商事株式会社に入社され、その後株式会社米田不動産評価システムなどで勤務された後、平成９年４月からは有限会社岡田不動産評価システムを開業し、不動産の鑑定評価の専門家として御活躍されております。 次に、北平和史氏は、余戸東一丁目に在住され、年齢は59歳。昭和58年４月に株式会社愛媛銀行に入行され、人事教育部次長、丸亀支店長、ふるさと振興部長等を歴任された後、現在は頭取付として御活躍されております。 次に、西田和眞氏は、伊予市に在住され、年齢は71歳。昭和48年４月に大阪国税局に入局され、松山税務署署長を務められた後、現在は税理士事務所を開業し、税理士として御活躍される傍ら、平成23年12月から３期当該委員として御尽力いただいております。 最後に、岡田明夫氏は、先ほどの議案第91号で御説明させていただいたとおりでございます。 したがいまして、各氏とも人格、識見ともに優れ、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○若江進議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第92号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第９、議案第93号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。北澤副市長。 〔北澤 剛副市長登壇〕
◎北澤剛副市長 議案第93号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 人権擁護委員のうち、赤岡秀美氏、金子房江氏の２氏は、来る12月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任の候補者として、新たに泉 恵美子氏、森本泰光氏の２氏を推薦いたしたく提案申し上げる次第です。 各氏の略歴を申し上げますと、まず泉氏は、太山寺町に在住され、年齢は62歳。昭和55年４月に松山赤十字病院に入職され、その後松山赤十字看護専門学校等で勤務される傍ら、愛媛県看護協会教育委員等として御活躍され、高齢者や障がい者の人権に高い見識を持たれている方でございます。 次に、森本氏は、睦月に在住され、年齢は66歳。昭和53年４月に中島町役場に奉職され、松山市と合併後、環境指導課長を務められた方でございます。現在は、令和元年６月から松山市消防団睦野分団員、令和元年12月から民生委員・児童委員、令和２年４月から睦月地区総代として地域に貢献されている方でございます。 したがいまして、各氏とも人格、識見ともに優れ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○若江進議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第10、意見書案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について及び意見書案第８号
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書についての２件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第７号及び第８号の２件についてはそれぞれ原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、本件はそれぞれ原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○若江進議長 この際、先ほど
教育委員会委員の任命に関し同意を与えました緒方義彦さんから挨拶の申出がありましたので、これを許可いたします。緒方義彦さん。 〔緒方義彦さん登壇〕
◎緒方義彦さん 先ほど議員の皆様から
教育委員会委員の承認に関してまして御同意をいただきました緒方義彦です。 私は、公立学校教諭として、浅海小学校をはじめ教諭として26年、松山市教育委員会行政職として12年経験を重ねてまいりました。教育現場の経験を生かし、今後は本市教育の発展のために力を尽くす所存でございますので、議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。本日はありがとうございました。 ────────────────
○若江進議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 ────────────────
○若江進議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和２年第４回定例会を閉会いたします。 午後０時１分閉会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 若 江 進 議 員 上 杉 昌 弘 議 員 渡 部 昭...