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1. 松山市議会 2019-06-27
   06月27日－07号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　元年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　松山市議会第２回定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　令和元年６月27日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第７号　　　６月27日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承認第１号　松山市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて　承認第２号　松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて　承認第３号　松山市介護保険条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて　議案第62号　令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）　議案第63号　松山市情報公開条例の一部改正について　議案第64号　松山市市税賦課徴収条例の一部改正について　議案第65号　松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について　議案第66号　松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について　議案第67号　市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について　議案第68号　松山市火災予防条例の一部改正について　議案第69号　松山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について　議案第70号　松山市特定児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第71号　松山市保育所条例の一部改正について　議案第72号　松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第73号　松山市手数料条例の一部改正について　議案第74号　松山市下水道条例の一部改正について　議案第75号　松山市港湾施設使用条例の一部改正について　議案第76号　松山市海岸占用料等徴収条例の一部改正について　議案第77号　市有自動車による交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて　議案第78号　市道路線の認定，廃止及び変更について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３　請願第７号　児童に対する医療費助成に関する請願について　請願第８号　辺野古新基地建設のための埋立てをめぐって、沖縄県と「対話」のテーブルに着くことを国に要請する意見書の提出を求める請願について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４　愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承認第１号～第３号、議案第62号～第78号日程第３　請願第７号・第８号日程追加副議長の辞職について日程追加副議長の選挙について日程追加　議会運営委員の補充選任について日程追加　愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙日程追加　議案第80号日程第４　愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　　　雄　也　　８番　　岡　田　教　人　　９番　　白　石　勇　二　　10番　　本　田　精　志　　11番　　池　田　美　恵　　12番　　太　田　幸　伸　　13番　　山　瀬　忠　吉　　14番　　長　野　昌　子　　15番　　松　本　久美子　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　渡　部　俊　明　　事務局次長　　　　仙　波　章　宏　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　井　上　真　紀　　議事調査課主査　　重　川　卓　也　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部副部長　　　大　木　隆　史　　財政課長　　　　　丹生谷　英　司　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　黒　川　泰　雅　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　本　悦　央　　市民部長　　　　　津　田　慎　吾　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　山　岡　弘　和　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　西　岡　英　治　　環境部長　　　　　藤　本　則　彦　　都市整備部長　　　高　松　和　昌　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　白　石　邦　彦　　産業経済部長　　　家　串　正　治　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　崎　山　吉　繁　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　池　田　和　広　　消防局長　　　　　中　矢　洋　造　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長白　石　浩　人　　会計管理者　　　　沖　廣　善　久　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長田　中　教　夫　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○清水宣郎議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において33番菅議員及び34番土井田議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、承認第１号ないし第３号及び議案第62号ないし第78号の20件を一括議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、山瀬文教消防委員長。　〔山瀬忠吉文教消防委員長登壇〕 ◆山瀬忠吉文教消防委員長　文教消防委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりです。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）のうち、第２条第２表債務負担行為補正については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決と決定いたしました。　以下、特に論議がなされた事項３点について、その概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）、歳出９款１項１目常備消防費中、女性消防吏員活躍推進事業についてであります。本件について委員から、女性消防吏員が働きやすい環境整備についてただしました。これに対して理事者から、本市では、女性消防吏員２名が消防大学校の女性活躍推進コースを受講しており、今年度も受講予定であること、また職務経験を通じたキャリア形成のために、本年４月から本市では初めて女性消防吏員１名を消防庁に派遣していること、さらには、24時間勤務の体制を維持するため、浴室や仮眠室等の整備の充実に取り組んでいるとの答弁がなされました。また、委員から、ハラスメント防止対策など、ソフト面の対策についてただしました。これに対して理事者から、本市では平成29年７月に消防局長みずからがハラスメント防止宣言を行い、それぞれの職員もハラスメントをしない、させない、見逃さないを念頭に、ハラスメント防止を行っているとともに、従来から相談機関を設けているほか、定期的なグループミーティングや各種会議において、ハラスメントの防止対策を継続して実施しているとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、女性消防吏員の役割や必要性についてただしました。これに対して理事者から、現在本市では、14名の女性消防吏員が勤務しており、消防が市民に愛され、信頼されるまちづくりを目指し、男女問わずさまざまな部署に配置しているが、特に観光スポットになっている道後温泉付近の消防署には、女性の救命士を配置し、現場の状況に合わせて、女性ならではのやわらかな対応を行っているとの答弁がなされました。　次に、第２点は、歳出10款５項５目埋蔵文化財費中、埋蔵文化財センター管理・教育普及事業についてであります。本件について委員から、考古館の入館者数の推移と活性化を図るためのＰＲ策についてただしました。これに対して理事者から、入館者数は、平成26年度が１万5,176人、28年度が１万8,175人、30年度が１万9,196人と順調に推移しており、他地域の重要文化財等を活用した多様な展示事業を展開していることに加えて、学芸員が年間80から90回に上る出前講座を長年、小・中学校や公民館等で実施しているとの答弁がなされた後、入館者数がしっかり伸びてきているので、明確な目標設定をしながら、創意工夫をしていろいろな取り組みをしていただきたいとの要望がなされました。　次に、第３点は、第２条第２表債務負担行為補正中、三津浜・味生・久米・湯山及び日浦学校給食共同調理場給食業務委託についてであります。本件について委員から、来年度から新たに民間委託する湯山及び日浦学校給食共同調理場について、保護者説明会を行ったのか。行っている場合、どのような意見が出たのかただしました。これに対し理事者から、授業参観日等にあわせて説明会を７回開催し、合計500名以上の保護者に出席いただき、民間に委託することで食物アレルギー対応が充実することや衛生管理や食材の購入等は、引き続き本市が担っていくことなどを説明しており、保護者からは、ほかの子と同じように給食が食べられる日がふえることはありがたいという意見をいただくなど、民間委託を進めることについて御理解いただいたものと考えているとの答弁がなされました。さらに、委員から、湯山及び日浦の調理場を民間委託した場合、どれぐらいの経費節減ができるのかただしたのに対し、理事者から、単年で約150万円削減できると試算しているとの答弁がなされました。　以上のほか、女性消防吏員の説明会の募集人数について、非常備消防用の救助用資機材の消防団員に対する研修・教育について、市制130周年、埋蔵文化財センター開館30周年を記念して開催されるイベントの内容について、直営の学校給食共同調理場の食数等について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。　以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、武田市民福祉委員長。　〔武田浩一市民福祉委員長登壇〕 ◆武田浩一市民福祉委員長　おはようございます。市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました承認１件、議案６件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて承認あるいは原案可決と決定いたしました。　以下、特に論議がなされた事項３点についてその概要を申し上げます。　まず、１点目は、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）、歳出３款１項７目市民活動推進費中、地域におけるまちづくり推進事業についてであります。本件について委員から、事業の経緯についてただしました。これに対し理事者から、五明地区の地域おこし協力隊の方が、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業について、まちづくり協議会に事業提案を行い、市、関係機関、地元が一体となり検討を重ねてきたとの答弁がなされました。これを受けて委員から、当初は集落支援員制度、地方創生推進交付金を含めた３つの制度について活用を検討したと思うが、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業の活用となった理由及び本市で同事業を活用可能な地域についてただしました。これに対し理事者から、地元で考えていた事業の内容が、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業に合致していたためである。また、活用可能な地域は、五明・日浦・坂本地区や旧北条市、島嶼部の過疎地域自立促進特別措置法で指定された地域となるとの答弁がなされました。関連して他の委員から、他の地区での事業の活用についてただしたのに対し、理事者から、要望があれば同じように協議を綿密に進め、事業の継続性や実効性を確認し検討していきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、総務省の交付金情報の把握についてただしたのに対し、理事者から、県の照会等を通じて可能な限り情報収集に努めており、広くアンテナを張っていると答弁がなされました。　次に、２点目は、同じく議案第62号、歳出３款２項５目子ども医療費及び議案第69号松山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。本件について委員から、来年１月の年度途中から実施する理由、県の補助率及び予算措置の状況についてただしました。これに対し理事者から、システム改修等に要する時間等を含め、最速で実施可能な時期が来年１月１日である。また、県の乳幼児医療費補助率は、来年１月１日分から８分の３に引き上げられることが県議会で発表されており、その引き上げ部分を財源の一部とし、あとは事務事業や補助金の見直し等で財源の確保を行う予定である。なお、今年度分は、収入を見込んでいる市税などで対応するとの答弁がなされました。これを受けて、他の委員から、年間の予算額と市の負担増加についてただしました。これに対し理事者から、年間で８億7,000万円が必要であり、県の乳幼児医療費補助の増額分が１億1,000万円であるため、差し引き７億6,000万円の市の新たな負担が必要であるとの答弁がなされました。　次に、３点目は、同じく議案第62号、歳出３款２項７目児童健全育成費についてであります。本件について委員から、東雲児童クラブに関して、昨年12月に市議会へ陳情が送付され、当委員会でも議論を行ったが、今回の補正予算に至る経緯と施設の完成時期についてただしました。これに対し理事者から、教育研修センター内の児童クラブについては、施設の計画当時、児童クラブの入会児童数が減少していたが、その翌年から増加し、現在の施設だけでは運営が難しくなった。そこで、運営委員会と協力して、学校に近接する民間所有施設を借り上げることができ、今年度は２クラブで運営している。なお、本補正予算の東中学校の施設改修は、年内の工事完成を目指しており、年度内の供用開始を行いたいとの答弁がなされた後、委員から、共働きの家庭がふえており、少子高齢化の中でも児童クラブを必要とする子どもはふえている。現在は、社会全体で子育てを行う風潮であり、あらゆる手だてを使い、子どもたちの放課後の居場所を担保してほしいとの要望がなされました。また、他の委員から、民間施設の柔軟な活用とマンション建設等による需要予測の変化についてただしたのに対し、理事者から、現在は、学校の敷地内で対応するというのが本市の方針であり、民間の児童クラブへの補助は行っていないが、他市の事例を調査研究していきたい。また、地区の未就学児の人数を把握し、それをもとに需要予測をしているとの答弁がなされた後、委員から、人口動態把握は非常に重要で、より精度の高い調査方法及び柔軟な活用が可能な民間施設利用の調査研究について要望がなされました。また、他の委員から、施設整備だけでなく、働く支援員の確保が重要であるが、どのような対策を行っているのかただしました。これに対し理事者から、昨年度には委託料の賃金単価の増額や勤務年数に応じたキャリアアップ手当の創設、今年度は社会保険料事業主負担分の市負担や社会保険労務士による事務支援など、支援員を雇用しやすく働きやすい環境を整える環境整備をバックアップしているとの答弁がなされました。また、他の委員から、児童クラブの運営時間についてただしたのに対し、理事者から、基本的には18時までの運営となっているが、19時までの延長を行っても、その費用は市で負担可能な制度を創設しているとの答弁がなされました。　以上のほか、コミュニティ活動振興事業の採択基準と状況について、小規模保育事業者の連携施設の状況及び企業主導型保育事業の監査等について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、渡部　昭環境下水委員長。　〔渡部　昭環境下水委員長登壇〕 ◆渡部昭環境下水委員長　おはようございます。環境下水委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案１件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致にて原案可決と決定した次第であります。　以下、論議がなされました議案第74号松山市下水道条例の一部改正についてその概要を申し上げます。　本件は、本年10月から消費税率が10％に引き上げられることに伴い、条例を一部改正するもので、該当地区の上野処理区は、汚水処理に係る事務の委託協定を隣接の砥部町と結んでいるため、砥部町の条例改正にあわせて本市条例の一部改正を行い、下水道使用料へ適正に消費税を転嫁するものです。内容については、下水道使用料の基本使用料と従量使用料の現行の料金表の各単価に２％の増税分を転嫁し、新しい基本使用料や単価とするものです。このことについて委員からは、上野処理区とそれ以外の処理区の料金の差はどれぐらいになるのかただしました。これに対し理事者から、条例改正後の具体例として、１世帯当たりの下水道使用料を月に20立米と仮定すると、上野処理区では月額4,078円、上野処理区以外では月額3,385円となるとの答弁がなされました。また、別の委員からは、料金改定について、市民への周知はどのようにして行うのかただしました。これに対し理事者から、本年夏ごろから検針でお伺いする各家庭に料金改定に関するチラシを配布する予定であり、また条例可決後は、速やかに市のホームページに単価表及び下水道使用料の早見表などを掲載し、周知をしていくとの答弁がなされました。さらに、委員から、増税は10月からの予定となっているが、９月と10月のように使用期間が増税の前後にまたがる場合の料金はどうなるのかただしました。これに対し理事者から、本条例は消費税率が10％となる10月１日から施行するが、下水道使用料は２カ月に１回の検針により使用料を算定し、翌月に支払いすることとなっている。その２カ月の中に10月１日より前の日が含まれていれば、旧料金で算定する。上野処理区は、奇数月を検針月としているため、実際に新しい使用料を適用する時期は、来年１月の検針により料金を算出し、翌月２月が納期となる使用料からとなるとの答弁がなされました。　以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、大木都市企業委員長。　〔大木健太郎都市企業委員長登壇〕 ◆大木健太郎都市企業委員長　都市企業委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）、第１条第２項第１表中、歳出８款５項１目都市計画総務費中、景観形成推進事業についてであります。本件について委員から、平成19年度にもワークショップを開催しているが、そのときの参加人数と今回の募集人数及び募集の方法はどのようになっているのかただしました。これに対し理事者から、平成19年度の参加者は15名で、今回も同程度の人数を考えており、一般公募するのとあわせて、観光業や広告業など関連業界からも募っていきたいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、一般公募と関連業界の方を合わせて15名では少ないと思うが、松山城の眺望を含む景観まちづくりの意見を集約できるのかただしました。これに対し理事者から、ワークショップの募集人数については、実際に現地にも足を運んでいただくため、ある程度絞った人数で実施したいと考えている。意見集約については、できるだけ広く市民の意見を聴取するため、ワークショップとは別に2,000名程度のアンケート調査を予定しているとの答弁がなされた後、他の委員から、幅広く意見を聞きながら、多くの松山市民が合意できるような景観づくりに努めてほしいとの要望がなされました。　次に、第２点は、歳出８款５項６目松山駅周辺整備費中、松山駅周辺整備事業についてであります。本件について委員から、土地区画整理における移転補償の進捗状況と今後の見通しについてただしました。これに対し理事者から、全体の建物数275棟に対し194棟、進捗率で約70％まで進んでおり、このうちＪＲ関連施設を除くと残り13棟になっている。今後の見通しについては、地権者に十分な説明をしていく中で、移転の時期についても協議を進めていきたいが、相手先の都合もあるので、予算の範囲内でできることから順次進めていきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、完成めどが2026年度と聞いているが、その完成とはどのような状態なのかただしました。これに対し理事者から、昨年度承認されて進めている広場の計画も含め、道路や街区等全てが完成した状態だと考えているとの答弁がなされました。さらに、委員から、ＪＲの鉄道線で分断されている南江戸、辻町、大手町、宮田町、愛光町の５つの町は、土地区画整理が完成した場合、一つの町になるのか、地域コミュニティも含めた今後の見通しについてただしました。これに対し理事者から、街区が変わることで町の境界等の見直しも検討していく必要があると考えている。現在、地域コミュニティや町の境界等について地元の方と協議する場は立ち上がっていないが、今後、街区がある程度できた段階で、必要に応じて検討会等を設けていきたいとの答弁がなされました。　以上のほか、松山空港国直轄整備事業地元負担金の本市負担額の増加について、松山空港の機能拡充に関する見通しについて、松山空港のエプロン改良工事中の運航への影響について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。　以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　次に、松本博和産業経済委員長。　〔松本博和産業経済委員長登壇〕 ◆松本博和産業経済委員長　産業経済委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案１件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりです。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）中、歳出７款１項３目商工振興費については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。　以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）、歳出２款１項16目国際交流費中、国際協力・国際理解推進事業についてであります。本件について委員から、この事業は自治体国際化協会の助成金を活用するとのことだが、助成金を申請するに至った経緯についてただしました。これに対し理事者から、市内の小学校で持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの取り組みを行っているＮＰＯ法人とフィリピン・ロドリゲス市の福祉事業所と交流を行っているＮＰＯ法人から、福祉の支援を通じた国際交流について小学校などで紹介したいとの相談があり、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの事業として、自治体国際化協会に助成の申請を行ったとの答弁がなされました。さらに、委員から、本事業を題材とした教材・カリキュラムを作成し、市内の小・中学校で活用していくとのことだが、今後の計画についてただしました。これに対し理事者から、今年度中をめどに事業を推進し、来年度には教材として完成させたいと考えているとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、来年度以降、作成した教材を学校の授業の中でどのように活用していくのかただしました。これに対し理事者から、現在小学校などの総合的な学習の時間で、松山国際交流協会で行っているＥＳＤコーディネーター派遣事業を活用した授業が実施されており、その枠組みの中での活用を考えているとの答弁がなされました。　次に、第２点は、７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業についてであります。本件について委員から、電子マネーの普及を拡大するため、既に決済用端末が導入されている中心市街地の商店街以外で新たに端末の導入を予定している商店街及び導入目標についてただしました。これに対し理事者から、松山市商店街連盟に加入している道後商店街、ロープウエー商店街、萱町商店街、三津浜商店街といった市内各地の商店街約100店舗での導入が予定されているとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、補助を行う端末等の概要及び補助金の交付先についてただしました。これに対し理事者から、補助を行うのはマチカ用端末及びクレジット決済ができるマルチ決済端末各100台、現金チャージ機などを導入する経費であり、その３分の１を補助する。また、補助金は、株式会社まちづくり松山に対して交付する予定であるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、この事業のキャッシュレス化の推進は、国が消費税増税対策の一環で行うポイント還元制度と同様の趣旨なのかただしました。これに対し理事者から、この事業の主な目的は、市内での経済循環を図るためにマチカ用端末の導入を促進し、地域電子マネーマチカを普及させることである。さらに、クレジットカードなどが使えるマルチ決済端末の導入も促進し、インバウンド対策を行うことであるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、松山城や道後温泉などの公共施設へ早期に導入すること、また事業者の中には御年配の方もいるため、導入を促進するためにはわかりやすく説明をしていただきたい。あわせて、海外から来られた方や地域の方双方に利便性が高くなるよう対応していただきたいとの要望がなされました。さらに、他の委員から、大手のキャッシュレス決済会社との競合などもあるため、利便性とあわせて地元の利益について導入後も研究していただきたいとの要望がなされました。　以上のほか、林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助に対する申請状況及び事業効果について、台北市との友好交流協定締結５周年記念事業である公益財団法人松山観光コンベンション協会運営補助事業における経費の内訳及び台北市からの協力状況について、それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。　以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　最後に、渡部克彦総務理財委員長。　〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕 ◆渡部克彦総務理財委員長　総務理財委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました承認２件、議案７件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて承認、原案可決あるいは可決と決定いたしました。　以下、審査の経過概要を申し上げます。　まず、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として10億6,504万円を計上するもので、当初予算との累計では1,848億6,504万円となり、前年同期との比較では3.18％の増となっております。理事者から、今回の補正予算では、子育て環境のさらなる充実を初め、国・県の補助金などを有効に活用し、市民の安全・安心の確保や都市基盤の整備のほか、地域経済の活性化や国際交流の推進など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。まず、少子化対策の一環として、子ども医療費の助成を中学３年生までの通院費に拡充し、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、病気の早期発見や治療を支援する。さらに、入会児童が増加している東雲児童クラブの環境を改善するため、東雲小学校と小・中連携に取り組んでいる東中学校の施設を一部改修し、児童クラブ室として活用する。また、平成30年７月豪雨災害での経験を生かし、災害時に消防団が効果的な救助活動を行えるよう、チェーンソーなどの資機材を各分団に配備する。さらに、自主防災組織への支援や女性消防職員の活躍推進に取り組むほか、神浦地区の漁港で高潮対策工事を進めるなど、市民の安全・安心を一層確保する。次に、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現に向け、ＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進める。また、松山空港のエプロン改良工事等の国直轄整備事業に対する地元負担を行う。さらに、商店街のキャッシュレス化と共通ポイント制度の拡大に必要な機器等の整備や木材加工業者の施設整備に補助し、地域経済の活性化を図る。加えて、台北市との友好交流協定の締結５周年と松山・台北線の定期便就航を記念し、台北市でみこしの鉢合わせを披露するほか、台北市内の主要な観光スポットなどで本市のＰＲを展開し、台湾での本市の知名度を一層高め、誘客を促進する。また、2020年東京オリンピックに向けて台湾のマラソン出場候補選手の合宿を本市で実施する。さらに、ＮＰＯ等との連携によりＳＤＧｓ持続可能な開発目標の視点を取り入れた国際理解の取り組み等を行う。このほか三津浜学校給食共同調理場等の民間委託に係る業務について債務負担行為を設定することなど、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）中、歳入についてであります。本件について委員から、市税全体及び個人市民税の今年度の収入見込みについてただしました。これに対し理事者から、市税全体では、個人市民税や固定資産税の増収が見込まれることから696億900万円の収入を見込んでおり、個人市民税では、給与所得の増加により249億2,100万円の収入を見込んでいるとの答弁がなされました。さらに、委員から、松山駅周辺整備事業に係る国庫補助金である社会資本整備総合交付金の補助の内示率についてただしました。これに対し理事者から、交付金の松山駅周辺整備に係る内示率は、平成30年度が70.5％であったのに対し今年度は88.8％となっているとの答弁がなされました。さらに、委員から、市債に合併特例債は含まれているのかただしたのに対し、理事者から、松山駅周辺整備の都市計画債に合併特例債を充当することになっているとの答弁がなされました。　第２点は、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）、第１条第２項第１表中、歳出９款１項１目常備消防費についてであります。本件について委員から、自主防災組織の防災資機材整備に助成するコミュニティ助成事業では、実施する地区をどのように選定しているのかただしました。これに対し理事者から、自主防災組織を中心とした助成事業等実施団体選考審査会を設けて選定している。今後も助成を受けていない自主防災組織が優先してこの助成事業を活用できるよう申請していきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、コミュニティ助成事業を活用した防災資機材の整備状況についてただしました。これに対し理事者から、自主防災組織の地区連合会ごとに整備を行っているが、41ある地区連合会のうち、今回の和気地区を含めて20地区で整備がされることとなるとの答弁がなされた後、委員から、防災環境づくりのためしっかりと整備を進めてほしいとの要望がなされました。　以上のほか、市民防災業務を消防局から市長部局の危機管理課に移管したことによる効果について、選挙投票立会人の報酬額の基準について、スポーティングシティまつやま推進事業中、台湾マラソン選手団と市民との交流について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。　以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、各委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、杉村議員。　〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員　日本共産党議員団の杉村千栄です。今議会に提案されている議案に対し、反対討論を行います。　反対するのは、議案第62号2019年度松山市一般会計補正予算（第１号）のうち７款１項３目商工振興費、第２条第２表債務負担行為補正、三津浜・味生・久米・湯山及び日浦の各学校給食共同調理場給食業務委託、第72号松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第73号から76号の消費税増税に伴い、使用料や手数料等を改定する議案です。　反対する理由を２点にまとめて申し上げます。　第１は、当初予算に引き続き消費税10％増税をそっくり市民に押しつけるものとなっている点です。　先ほど述べましたように、議案第73号から76号は、10月からの消費税増税に伴い、本市が徴収する各種使用料や手数料を改定するものです。消費税10％増税が実行されれば、当初予算で議決されたものだけでも１億1,000万円を超える負担が新たに市民に押しつけられます。この中には、今回の議案第74号下水道使用料のように、市民生活に絶対的に欠かせない使用料等も含まれています。市には納税義務もありません。消費税増税を市の使用料、手数料に転嫁すべきではありません。また、補正予算案では、商店街等活性化事業として1,424万6,000円が商工振興費に計上されています。これは、国の消費税増税対策を活用して商店街のキャッシュレス化を進めるため、事業者に対して端末機導入やシステム改修などの費用３分の１を補助するものですが、３分の２は事業主の新たな負担となります。今回の事業は、地域電子マネーの普及が中心ですが、クレジットカードの普及も含みます。増税とともに複数税率が導入され、例えば酒類のみりんは10％、食料品のみりん調味料は８％など、本当にややこしくなります。この上キャッシュレス決済時のポイント還元が加われば、買う場所、買い方、買う方法で５通りもの税率が生まれ、非常に複雑になります。ポイント加算も2020年６月までの９カ月間だけ、さらにマイナンバー加算を導入して、マイナンバーカードの普及率向上まで狙われています。消費税が増税されたら商売を続けられない、中小業者に死ねというようなものだと、事業者の皆さんからは厳しい抗議の声があります。事業主の皆さんの何よりの願いは、消費税増税をさせないことです。ヨーロッパと比べて消費税率が低い、福祉の充実には消費税率を上げなければならないと政府は国民に迫ってきました。しかし、国と地方の税収に占める消費税収は、所得税に次いで既に23％、福祉国家デンマークの消費税収の割合より高くなっています。これが10％になれば、フランス、イギリスも抜いてフィンランドとほぼ同じになります。それなのにマクロ経済スライドの実施で年金給付はこれから７兆円も減らされ、年金だけでは老後の生活費が夫婦２人で2,000万円不足する。41歳以下の世代では、3,600万円も不足することが明らかになり、怒りが広がっています。大学等の学費負担は世界一、ようやく導入される給付制奨学金もわずかです。医療や介護の保険料、利用料も負担が重くなるばかりです。大企業や年間所得が１億円を超える富裕層ほど負担率が下がり続ける逆進性、その上に丸ごと逆進税制である消費税収率を上げるという二重、三重の不公平税制のもとで消費税を幾ら上げても、福祉の増進につながらないどころか、負担が重くなることは明らかです。このことは、消費税導入以来、この30年間で証明されていると考えます。市民目線で現地・現場を大切にすると市長は繰り返されています。そうであれば、国と一緒になって消費税を市民に転嫁するのではなく、増税の根拠も失われた今、消費税増税をやめるよう国に声を上げるのが大事な役割だと考えます。　２つ目は、子どもの育ちを保障する自治体本来の仕事を後退させる点です。　議案第72号は、この間本市でも大きく広がったゼロ歳から２歳までの子どもを保育する小規模保育事業所などが、卒園児の受け皿として確保することになっている連携施設の対象に企業主導型保育事業所を加え、さらに５年としていた経過措置を10年まで延長する。また、家庭的保育事業所の自園調理が可能な調理室の整備の経過措置期間も10年に延長するものです。多くの子育て世代が願う認可園の施設整備は十分に進んでいない一方で、この愛媛県でも補助金の不正受給で逮捕者が出るなど、企業主導型保育事業所は、さまざまな問題もはらみながら増加し続けています。今回の基準緩和は、公的保育制度を壊し、民間へ民間へという流れを加速させるものであると言わざるを得ません。　また、補正予算の債務負担行為では、今回新たに湯山・日浦調理場が加わり、17の学校給食調理場のうち半数以上８調理場で業務委託を進めようとしています。給食は、学校教育の一環です。しかし、本市でも文部科学省の学校給食業務の運営合理化を求める通達を機に、調理員のパートタイム化や調理業務の民間委託が進められています。私たちは、これまでも民間業務委託した調理場の高い離職率などの問題を繰り返し指摘しましたが、調理場の大規模化、業務委託の拡大、市として調理員不補充ということが進められています。知識や経験の蓄積、技術の熟練を否定する現在の姿勢は、安心・安全の学校給食の土台を崩します。また、とにかく時間どおりに給食が提供されればそれでよいとすることは、単純なマニュアル化された業務に給食をしてしまいかねません。学校給食は、子どもの育ちを丸ごと支える重要な教育と位置づけ、豊かに発展させていくことが、今ますます必要です。特に今回委託される湯山・日浦調理場では約1,700食で債務負担額は約５億円ですが、同規模の三津浜調理場の債務負担額は約４億円、スケールメリットがあるわけでもありません。とにかく民間委託することそのものを目的に進められているのが今の実態だと思います。これに強く反対をするものです。　私たちは、税金の集め方、使い方を大きく転換し、暮らしを支えられる社会保障の充実、誰もが心配なく学び、豊かに子育てできる社会の実現こそ、今地方そして国に関係なく政治に問われていると感じています。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。 ○清水宣郎議長　次に、田渕議員。　〔田渕紀子議員登壇〕 ◆田渕紀子議員　議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）、第２条第２表債務負担行為補正、学校給食調理業務の民間委託について反対をいたします。　松山市が進める食育の観点からいえば、学校内で食材を調理し、心のこもった食事がつくられていることを子どもたちが実感することは、とても大切なことだと思います。巨大な給食共同調理場で調理する音や香りもせず、調理する人の顔も見えない、食育とは相反した経済性と合理性を優先させる学校給食の民間委託には、反対いたします。今回、きめ細やかで柔軟に対応できる自校式であった日浦小学校も湯山学校給食調理場とともに民間委託の予算が上がっています。大規模経営になると、現在日本でも取り組みが盛んになってきている無農薬・有機野菜の活用の可能性が薄れ、子どもたちに安心・安全な食材を提供する機会さえ失われてしまいかねません。アレルギー対応を前面に押し出してどんどん民間委託を進めていますが、同じ人間のすることなのに民間にできて市直営ではできないとする根拠が、全くわかりません。できないのではなく、民間委託を進める口実になっているだけなのではないでしょうか。経済性と合理性についてもコストを下げることで、民間委託先の女性の非正規雇用の拡大につながり、まさに官製ワーキングプアを生み出している温床ではないでしょうか。根拠のないアレルギー対応の充実、女性の労働賃金を下げることでコストを浮かし、経済性と合理性を掲げ、官製ワーキングプアを生み出している学校給食調理業務の民間委託ではなく、市直営の自校式の給食調理場を求め、私の反対討論を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。　採決は分離して行います。　まず、議案第62号を採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕
   ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。　次に、議案第72号ないし第76号の５件を一括採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。　最後に残りの承認第１号ないし第３号、議案第63号ないし第71号、第77号及び第78号の14件を一括採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は承認、原案可決あるいは可決することに決定いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第３、請願第７号及び第８号の２件を一括議題といたします。　まず、請願８号に関し委員長の報告を求めます。武田市民福祉委員長。　〔武田浩一市民福祉委員長登壇〕 ◆武田浩一市民福祉委員長　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました請願第８号辺野古新基地建設のための埋立てをめぐって、沖縄県と「対話」のテーブルに着くことを国に要請する意見書の提出を求める請願についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。　以下、審査の経過概要について申し上げます。　まず、本請願の趣旨でありますが、沖縄は、辺野古新基地建設をめぐってたび重なる反対の民意を示してきたが、国は現在もなお貴重なサンゴの海への土砂投入を強行している。こうした民意を無視した政府の行政運営は、住民投票の理念に反するばかりでなく、埋め立て工事の工期の長期化と数兆円にもなると言われる事業予算も不透明のままで許されることではない。政府が辺野古に執着し、工期が不透明な工事を強行・継続することは、普天間基地危険性除去の早期解決にはならないことは明白である。日米両政府に県を加えた三者協議の場の設置をも視野に入れた対話のテーブルが設けられるべきであり、辺野古新基地建設のための埋め立てについて、国民主権と地方自治を尊重する立場から、沖縄県と県民が納得できる対話の場を設けるよう政府に意見書を提出することを本市議会に対し求めているものです。　本請願に対し委員から、沖縄の基地問題についてはさまざまな課題があり、住民の苦労も大いに認識しているが、県民投票の結果も７割が反対したとはいえ、３割が賛成している。沖縄でも松山でも賛否にさまざまな意見がある中、どちらか一方に偏った結論を、松山市という沖縄と離れた自治体で出すことについて違和感がある。よって、この請願については不採択でお願いしたいとの意見が述べられた後、本件採択することについて諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、委員長の報告は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。梶原議員。 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。市民福祉委員会委員長報告、請願第８号について質疑を行います。　本請願は、委員長報告にもありましたように、辺野古新基地建設のための埋め立てをめぐって、沖縄県と対話のテーブルに着くことを国に要請する意見書を求める請願であり、新基地建設の是非、つまり新基地建設賛成や反対の意見書提出を求めるものではありません。しかしながら、委員長報告では、請願の趣旨に沿わない的外れの意見と間違ったデータでもって採決が行われており、市民の請願の自由を十分に担保したとは言えず、継続審議として委員会に差し戻すべきではないかと考えます。　そこで質問ですが、本請願に対し、自分の意見を発言した議員は何人おられるか。たった一人だけなのか。　本請願について発言した議員が、たった一人しかもしいなかったとしたら、その内容から見て、十分な議論が行われたとは言いがたいのではないか、委員長の所見を求めます。 ○清水宣郎議長　武田市民福祉委員長。 ◆武田浩一市民福祉委員長　梶原議員に申し上げます。　当委員会での審査は、委員の意見としては１名だけでございましたが、ほかの委員の意見も同様であったために、特に意見がなかったものと認識しております。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　申しわけない。もう一回、私の説明が悪かったんだと思うんですけど、１人しか発言がなかったという、本当に市民の思いを込めたこの請願に対して、反対なら反対で意思表示は、その人の意見ですから構いませんけど、やはり一生懸命願いを込めて出した請願に対して何も意見を言わない。しかも委員が７人いてたった一人しか意見を言わず通っちゃったというのは、十分な議論とは言えないんじゃないでしょうかと委員長に所見を求めています。 ○清水宣郎議長　武田市民福祉委員長。 ◆武田浩一市民福祉委員長　梶原議員に申し上げます。　先ほども申しましたけれども、１件しか出ませんでしたけれども、話の内容からして、ほかの人もうなずいているようなところもありましたし、皆さんの意見がほぼほぼ一緒だったので出なかったというふうに認識しております。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　それでは、唯一出た委員の発言報告には、データ上にあってはならない大きな誤りがあり、請願の趣旨とは違う意見内容の報告があるだけで、全くの的外れの意見と言わざるを得ません。以下、委員長報告にある沖縄県民投票の結果は、７割が新基地建設に反対したとはいえ、３割が賛成しているという委員の発言は、全くいいかげんな数字であり、事実ではありません。事実は、新基地建設に反対72％に対し、賛成は２割にも満たない19％、どちらでもない９％が実際の数字です。さらには、新基地建設賛否を問う請願ではないにもかかわらず、以下、新基地建設の賛否にはさまざまな意見があり、偏った結論を出すことに違和感があると述べた上で不採択を求めており、請願の趣旨にある国と沖縄県が対話のテーブルに着くということに対しては、全く議論がなされていないことは明らかです。万が一にも基地建設推進のためには、対話のテーブルに着くことにも反対するという意見であったとすれば、アリバイ的民主主義まで否定する発言であり、決して許されるものではありません。以上のとおり、本委員会において請願の趣旨に沿った審議がなされたとは言いがたく、地方自治における市民の請願権を保障するために、委員会審査をやり直すべきではないかと考えますが、委員長の説明、所見を求めます。 ○清水宣郎議長　梶原議員に申し上げます。　委員長報告に対する質疑は、委員会の審査の経過と結果に対するものに限られております。ただいまの発言は、その範囲を超えておりますので、認めることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。梶原議員。 ◆梶原時義議員　ここに委員長報告に対して質疑という、きのう理事者からもらったものがあります。ここには、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員長の審査経過と結果に対する報告に対するものに限られますと書いてますから、私はさっき委員長が述べられた委員長報告にあったことを指摘しているので、逸脱しているわけではありませんので、文書が来たかもしれませんけれども、全く逸脱をしていないので、答弁を求めます。 ○清水宣郎議長　武田市民福祉委員長。 ◆武田浩一市民福祉委員長　梶原議員に申し上げます。　先ほど７割が反対、３割が賛成という部分の私の報告に対しまして、72％、19％というようなお話もいただきましたけれども、委員会の中での委員長報告ということでございますので、委員会の中では、沖縄県の県民投票の結果は７割が反対、３割が賛成であるというふうな意見が出まして、その経過を報告させていただいておりますので、御理解願いたいと思います。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　申し上げた数字の問題、全くあってはいけないような数字で審議されたというのは、僕は許されないと思いますけど、それ以上に本請願は、国と沖縄県とアメリカ政府を含めて対話のテーブルに着くことを求める請願です。だから、この対話を求める請願に関する意見は、一言も出てないんです。だから、その請願の趣旨にある内容が議論されてないんじゃないんですかと委員長に聞いてます。そこを答えてください。 ○清水宣郎議長　梶原議員に申し上げます。　委員長報告のとおりでございますので。梶原議員。 ◆梶原時義議員　委員長報告に請願の趣旨に沿った意見が全くないので、そういう議論がなされてないんじゃないんでしょうかと聞いてます。じゃあ、答えてください。 ○清水宣郎議長　武田市民福祉委員長。 ◆武田浩一市民福祉委員長　梶原議員に申し上げます。　委員会報告なので、委員会ではそういうことがあったということで、皆さんで議論した結果、そういう今梶原議員が言われたようなことも踏まえた上での質問の内容、審査の内容になっておりますので、その結果が、言い方については報告のとおりでございますけれども、そういうことも踏まえた上での審査でございますので、審査をし直す必要はないというふうに思っております。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　これでやめますけど、申し上げたいのは、請願の趣旨に関する報告部分が一言もないんです。請願の審査の報告と言いながら、請願の趣旨に関する中身が一つもない。新基地建設の賛否を問うとるものではないというのが理解されてなかったんだと思いますけど、この請願の趣旨に沿って説明している部分はどの部分なのか教えてください、この内容で。もう請願の趣旨にとって話をしたというんなら、私は委員会委員じゃないんでわかりませんから、どの部分にその請願の趣旨に沿ったことが書いてありますよと、今の教えてください。 ○清水宣郎議長　梶原議員に申し上げます。　報告のとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。　〔梶原時義議員「終わります。ありがとうございます。」と呼ぶ〕　以上で、梶原議員の質疑を終わります。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私は、請願第８号辺野古新基地建設をめぐって、沖縄県と「対話」のテーブルに着くことを国に要請する意見書の提出を求める請願について、賛成の討論を行います。　先ほどの市民福祉委員長報告の質疑でも申し上げましたが、本請願は、あくまでも新基地建設の賛否を問うものではなく、地方自治の民意を尊重する立場から政府に対し、沖縄県と県民が納得できる対話の場を設定するように促すものでしかなく、地方自治運営の骨幹にかかわる問題であると同時に、万が一にも本市議会が本請願を否決するようなことがあれば、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を強行する政府の暴走を追認することとなり、絶対に許されません。沖縄のアメリカ軍新基地建設問題は、沖縄県の問題ではなく、松山市を含め自分たちの課題として日本全体で考えなければならない問題です。市民福祉委員会で出た、以下、アメリカ軍の辺野古新基地建設の賛否についての結論を松山という沖縄と離れた自治体で出すことには違和感があると、のたまう不見識な発言をする議員を抱える本市議会の議員に対し、私は問いたい。仮に政府が、本市の中心である堀之内公園に米軍基地をつくるとしたら、あなたたちは賛成するのか。本市市民の７割がそれに反対していても、あなたたちは国に対話も求めないのか。松山港の沖に埋め立てを強行して、問答無用で新基地をつくられても、政府と話し合いもせず、諦めるのか。本請願で問われているのは、沖縄県民の苦しみを他人事と考えるのではなく、自分たちのこととして捉える気持ちがあるのかないのかということではないでしょうか。日米安保条約のもととはいえ、日本全国どこにでもアメリカ軍基地が、市民・県民の民意に関係なく強行されるということはあってはなりません。国民主権と地方自治を尊重する立場から、今まさに新基地建設が強行されている沖縄県の県民と日本政府、そしてアメリカ政府を含め話し合いのテーブルに着くことを求め、本請願に賛成を表明いたします。　また、対話に反対する議員の皆様には、本市議員として市民からの請願に対し、反対理由を明確にする義務があると考えます。この場で明らかにしてください。　以上、梶原時義の対話への賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　次に、田渕議員。　〔田渕紀子議員登壇〕 ◆田渕紀子議員　子ども未来の田渕紀子です。辺野古新基地建設のための埋立てをめぐって、沖縄県と「対話」のテーブルに着くことを国に要請する意見書の提出を求める請願に賛成の立場で討論を行います。　この請願は、先ほどからも出ているとおり、国が沖縄県と誠実に対話することを求めることが趣旨となっています。圧倒的な民意により当選した玉城デニー知事やことし２月の県民投票でも投票総数の70％を超える辺野古埋立反対の民意にもかかわらず、沖縄に寄り添うという言葉とは裏腹に、政府は辺野古の海に土砂を投入し続けています。これは明らかに民主主義の根幹を揺さぶる大事件であり、私たち地方自治体の権利を脅かす事態として声を上げなくてはならないと思います。この事態の根幹には、第２次世界大戦の後、アメリカと結んだ日米地位協定の不平等さがあります。アメリカがコケイジャンと言われる白人の国、ドイツ・イタリアと結んだ地位協定では、米軍基地内もほぼその国の法律が適用されるし、飛行ルートもその国の許可なしでは決められません。しかし、アジア人の日本と結んだ地位協定では、その全ての権利が剥奪されているのです。これを人種差別として日本が訴えてこなかった現実が、現在の沖縄の惨状につながったと言えると思います。日米地位協定の問題には、ことしの５月、改定を国に求める意見書を７道県、そして123もの市町村の議会が可決をしています。沖縄県は、政府との対立を望んではいません。対話を求めています。一地方自治体として、この国の民主主義を取り戻す第一歩として、政府と沖縄とが対話のテーブルに着けるよう意見書を提出することを希望し、私の賛成討論を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　お諮りいたします。請願第８号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。　次に、請願第７号につきましては、お手元に配付の請願審査報告書のとおり、関連する議案が原案可決されたことに伴い、みなし採択と決定した旨、市民福祉委員長から報告を受けておりますし、先ほど日程第２におきまして、関連する議案が原案可決されたことにより、みなし採択と決定いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時20分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時30分再開 ○清水宣郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　この際、御報告いたします。　大亀副議長から副議長の辞職願が提出されております。　お諮りいたします。この際、副議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、この際、副議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　本件を議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、大亀副議長の退席を求めます。　〔大亀泰彦副議長退場〕 ○清水宣郎議長　まず、その辞職願を朗読させます。 ◎渡部俊明事務局長　　辞職願　　今般、一身上の都合により、副議長を辞職したいから地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。　　令和元年６月27日　松山市議会議長　清水宣郎殿　　　　松山市議会副議長　大亀泰彦 ○清水宣郎議長　お諮りいたします。大亀副議長の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、大亀副議長の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。　大亀議員の入場を許可いたします。　〔大亀泰彦議員入場〕 ○清水宣郎議長　大亀議員より副議長辞職の御挨拶があります。大亀議員。　〔大亀泰彦議員登壇〕 ◆大亀泰彦議員　失礼いたします。このたび申し合わせ任期により副議長の職を辞することになりました。清水宣郎議長を初め議員の皆様、野志市長以下関係理事者、マスコミほか関係各位には、温かい御支援と御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。　内外ともに厳しい社会環境の中、議会改革を初め山積する市政の諸課題に市議会としてしっかりと対峙できるよう、この経験を生かし、微力を尽くし、少しでもお役に立てる働きができればと願っております。各位には、引き続いての御指導と御鞭撻を切にお願い申し上げ、副議長退任の言葉といたします。本当にありがとうございました。（拍手） ○清水宣郎議長　ただいま副議長が欠員となりました。　これより副議長選挙に係る所信表明会を開催いたしますので、議場内において暫時休憩いたします。　　　　　　　午後１時34分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時53分再開 ○清水宣郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。　議場を閉鎖させます。　〔議場閉鎖〕 ○清水宣郎議長　ただいまの出席議員数は43人であります。　投票用紙を配付させます。　〔投票用紙配付〕 ○清水宣郎議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○清水宣郎議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に投票願います。　なお、この際お諮りいたします。白石研策議員から、登壇が困難なため、投票箱への投入を事務局職員に願いたい旨の申し出がありました。この申し出を許可することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、この申し出を許可することに決定し、各議員の投票終了後、議長の投票前に白石研策議員にかわって職員に投票させることにいたします。　これより投票を開始いたします。　〔各員投票〕 ○清水宣郎議長　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○清水宣郎議長　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番田渕議員、５番松波議員及び10番本田議員を指名いたします。したがって、３名の立ち会いを願います。　〔開票〕 ○清水宣郎議長　選挙の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　43票　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち　　有効投票　　　　　40票　　無効投票　　　　　３票　有効投票中　　大塚議員　　　　　21票　　菅　議員　　　　　17票　　小崎議員　　　　　２票　以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は10票であります。したがって、大塚議員が副議長に当選されました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　ただいま副議長に当選されました大塚議員が議場におられますので、この席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　副議長に当選されました大塚議員の御挨拶があります。　〔大塚啓史副議長登壇〕 ○大塚啓史副議長　ただいま松山市議会副議長の大任を拝しました大塚啓史でございます。力はございませんが、議長を補佐し、今後とも松山市発展のため、そして議会の円滑な運営、そしてさらには、議会活性化に取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様そして関係理事者の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○清水宣郎議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時７分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後６時25分再開 ○清水宣郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　この際、先ほど大塚議員から、副議長就任に伴い、本日付をもちまして議会運営委員を辞任したい旨の申し出があり、議長においてこれを許可いたしました。　お諮りいたします。この際、議会運営委員の補充選任についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、この際、議会運営委員の補充選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　議会運営委員の補充選任についてを議題といたします。　本件は、大塚議員の議会運営委員辞任による欠員補充のため選任するものであります。　お諮りいたします。議会運営委員会の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、吉冨議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました吉冨議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　この際、広域連合議員の辞職について報告いたします。　ただいま広域連合議員のうち、大亀議員の広域連合議員辞職に伴い、広域連合議員１名が欠員となりました。　お諮りいたします。この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　本選挙は、広域連合議員のうち、大亀議員の広域連合議員辞職に伴い、広域連合議員１名が欠員となりましたので、その後任者を選挙するものであります。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。　それでは、広域連合議員に大塚議員を指名いたします。　お諮りいたします。大塚議員を広域連合議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました大塚議員が広域連合議員に当選いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　お諮りいたします。ただいま市長から議案第80号監査委員の選任に関し同意を求めることについてが提出されました。　この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　本件を議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、池田議員、清水尚美議員の退席を求めます。　〔池田美恵議員、清水尚美議員退場〕 ○清水宣郎議長　これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。　〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長　議案第80号監査委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。　さきに議員のうちから選任されておりました上田貞人氏及び本田精志氏は、６月26日をもって監査委員を辞職されました。つきましては、その後任の監査委員といたしまして池田美恵氏及び清水尚美氏を選任いたしたいと存じます。よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 ○清水宣郎議長　以上で、説明は終わりました。　これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。──討論を終了いたします。　これより採決を行います。　この際、清水尚美議員の入場を許可いたします。　〔清水尚美議員入場〕 ○清水宣郎議長　まず、池田議員の監査委員選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　全員起立であります。したがって、池田議員の監査委員選任に関し同意を求めることについてはこれに同意することに決定いたしました。　池田議員の入場を許可いたします。　〔池田美恵議員入場〕 ○清水宣郎議長　清水尚美議員の退席を求めます。　〔清水尚美議員退場〕 ○清水宣郎議長　次に、同じく清水尚美議員の監査委員選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長　全員起立であります。したがって、清水尚美議員の監査委員選任に関し同意を求めることについてはこれに同意することに決定いたしました。　清水尚美議員の入場を許可いたします。　〔清水尚美議員入場〕 ○清水宣郎議長　ただいま監査委員の選任に関し同意を与えました両議員から御挨拶があります。　池田議員、清水尚美議員、御登壇願います。　〔池田美恵議員、清水尚美議員登壇〕 ◆清水尚美議員　ただいま議員の皆様方に御同意をいただきまして監査委員に就任をさせていただきました清水尚美でございます。 ◆池田美恵議員　同じく御選任いただきました池田美恵でございます。よろしくお願いいたします。 ◆清水尚美議員　監査委員という重大な責務に身の引き締まる思いでいっぱいでございます。しっかり勉強をしながら、皆様方の御意見、御鞭撻を賜りながら職責をしっかり果たしてまいりたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第４、愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。　本選挙は、広域連合議員のうち、梅岡副市長の任期満了に伴い、欠員となっております広域連合議員１名を選挙するものであります。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。　それでは、広域連合議員に梅岡副市長を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました梅岡副市長を広域連合議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました梅岡副市長が広域連合議員に当選されました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和元年第２回定例会を閉会いたします。　　　　　　　午後６時37分閉会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　菅　　　泰　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　土井田　　　学...