平成３１年 ３月定例会 平成31年 松山市議会第１回定例会会議録 第８号 ────────────────── 平成31年３月20日（水曜日） ───────────── 議事日程 第８号 ３月20日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 平成30年度
松山市議会議員海外都市行政視察の報告について日程第３ 議案第１号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成30年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成30年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成30年度松山市
簡易水道事業会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成31年度松山市一般会計予算 議案第８号 平成31年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成31年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 平成31年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 平成31年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 平成31年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成31年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成31年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 平成31年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 平成31年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 平成31年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 平成31年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 平成31年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 平成31年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 平成31年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成31年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 平成31年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 平成31年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第26号 松山市職員の勤務時間，休暇等に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第27号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市債権管理条例の制定について 議案第29号 松山市行政財産の
使用料徴収条例及び松山市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第30号
市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について 議案第31号
松山市立学校運動場夜間照明施設使用料条例の一部改正について 議案第32号 松山市公民館条例及び松山市
北条コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第33号 松山市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について 議案第34号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第35号 松山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市
安居島水道条例の一部改正について 議案第37号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第39号 松山市下水道条例及び松山市
小規模下水道条例の一部改正について 議案第40号 松山市駐車場条例の一部改正について 議案第41号 松山市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第42号 松山市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部改正について 議案第43号 松山市
水道事業給水条例及び松山市
工業用水道給水条例の一部改正について 議案第44号 松山市道の駅条例の一部改正について 議案第45号 松山市温泉使用条例の一部改正について 議案第46号
松山城山索道条例及び
松山城天守閣条例の一部改正について 議案第47号 松山市
鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について 議案第48号
松山中央公園多目的競技場条例の一部改正について 議案第49号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第50号
松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例及び松山市
県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 議案第51号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第52号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第53号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第54号
包括外部監査契約の締結について 議案第55号 財産の取得について（松山駅
周辺土地区画整理事業の
公共施設充当用地） 議案第56号 市道路線の認定について 議案第57号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業・儀式新池地区）の施行について 議案第58号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第59号 松山市
がん対策推進条例の制定について （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４ 請願第３号 公契約条例の制定を求めることについて 請願第６号 平成31年度
西条分水関連予算案の見直しを求める請願について （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について （表決）日程第６ 所管事務等の調査について （表決）日程第７ 議案第60号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第８ 議案第61号
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第９ 意見書案第１号 辺野古新基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票の結果を尊重することを求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第10 意見書案第２号 ライドシェアの導入について慎重に検討し、安全かつ安心なタクシー事業の活性化に必要な諸施策を求める意見書について
決議案第１号 「議案第78号「工事請負契約の締結について（
横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）」に対する
附帯決議（平成26年２月20日議決）」の一部を変更する
決議について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 平成30年度
松山市議会議員海外都市行政視察の報告について日程第３ 議案第１号～第59号日程第４ 請願第３号・第６号日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について日程第６ 所管事務等の調査について日程第７ 議案第60号日程第８ 議案第61号日程第９ 意見書案第１号日程第10 意見書案第２号・
決議案第１号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三 議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史 都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 竹 田 正 明 産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治 会計管理者 光 宗 大 平
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第８号のとおりであります。 ────────────────
○清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において19番上田議員及び20番杉村議員を指名いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 この際、田渕議員に申し上げます。 ３月６日の会議における田渕議員の一般質問中、小学校での授業視察に関する教育委員会からの回答を「━━」と発言した部分については、議長において不穏当であると認めました。つきましては、３月６日の会議における田渕議員の発言中、「━━」という部分は取り消しされてはいかがでしょうか。その意思のみをお伺いいたします。
◆田渕紀子議員 みずから取り消すつもりはありません。私は質問で述べたとおりです。
○清水宣郎議長 取り消す意思はないようですが、議長において不穏当と認めますので、地方自治法第129条の規定により、発言の取り消しを命じます。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第２、平成30年度
松山市議会議員海外都市行政視察の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしております。 また、
海外都市行政視察団より報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。原議員。 〔原 俊司議員登壇〕
◆原俊司議員 おはようございます。 平成30年度
松山市議会議員海外都市行政視察団の報告を申し上げます。 私たち視察団７名は、諸外国の都市との友好親善並びに相互理解を深めるとともに、政治、経済、文化、都市事情、その他必要な事項を視察調査し、国際性の涵養と資質の向上に努め、その成果を市政に反映させることを目的に、本年１月27日から２月４日までの９日間、
アメリカ合衆国ロサンゼルス、サクラメント、ナパ、
サンフランシスコ、サンノゼを訪問いたしました。 今回の視察では、事前に８つの
調査研究テーマを選定し、総括の報告を行う団長を除く６名で分担することにし、役割分担は報告書６ページのとおりであります。 なお、視察団結成に至る経緯及び視察事項の報告等の詳細につきましても、お手元配付の報告書のとおりであります。 私からは、今回の視察についての総括を申し上げます。 まず、姉妹都市との友好交流を目的としたサクラメント市の視察についてであります。 御承知のとおり、サクラメント市と本市は、1981年（昭和56年）８月に姉妹都市提携を締結し、本年８月で38年間、経済、文化、スポーツ、教育など幅広い分野で友好親善と相互交流を図っています。今回の視察では、出発して３日目の夕方にサクラメント入りし、２日間滞在いたしました。 最初に
カリフォルニア州議事堂を視察いたしました。議事堂は、
サクラメント市内に位置し、行政区が集約されていました。また、州議会では、40人から成る上院議員と80人から成る下院議員で構成されています。議事堂内は、歴史を学べる展示物が充実しており、知事の執務室や上院と下院の議場も見学することができました。 次に、
サクラメント市役所を訪問し、
サクラメント消防局４名の職員から、昨年11月に発生した
カリフォルニア州北部での山火事の活動を中心に映像を交えながらプレゼンテーションを受けました。州消防局の状況は、消防職員約４万人、日本での町内会や
地域自主防災組織はありませんが、約２万人の
州消防ボランティア職員がおり、後方支援として赤十字が中心的な役割を担って活動しているとのことでありました。各国の消防を取り巻く環境により、消防組織の違いを学びましたが、日本の
地域コミュニケーションの充実と防災・減災を目指す方策はすばらしいと改めて感じました。 次に、
サクラメント市役所の職員との昼食会を挟み、午後に市長表敬を行いました。
ダレル・スタインバーグ市長は、一人一人と握手を交わし、私たちを温かくもてなしていただきました。先般の代表質問の中でも少し触れましたが、市長からは2021年に迎える姉妹都市提携40周年には
サクラメント視察団とともに本市への訪問を希望しているとのお話をいただきました。さらに、これまで培ってきた行政や学校などの文化や教育、スポーツなどの交流に加え、企業間によるビジネス交流に発展させたいとの強い要望がありました。そこで、本市に持ち帰り、市長や姉妹都市協会にお伝えするとともに、姉妹都市協会や国際交流協会の企業メンバーが中心になって、ビジネス交流のチャンネルをつくっていくことを提案させていただきました。表敬訪問は、和やかな雰囲気で終えることができ、両市の交流がより一層深まったとともに、この良好な関係が後に引き継げたと自負いたしております。 次に、本市とサクラメント市で姉妹校提携を行っている学校が数ある中で、今回は
松山市立さくら小学校と姉妹校提携しているサクラメント・マツヤマ小学校を視察いたしました。視察当日は、2001年から続いている両校間での
インターネット会議の模様を視察いたしました。生徒がこのように生きた英語を学ぶことは、生徒にとっては貴重な経験となることから、本
インターネット会議の継続実施とこの経験をきっかけに、将来、グローバルに活躍できる大人になっていただきたいと大きな期待をしたところです。
サクラメント滞在１日目の最後には、
松山サクラメント姉妹都市協会主催による歓迎夕食会を開催していただきました。
グロリア・エスペホ会長を初め、水島副会長夫妻など総勢30名の出席により盛大に開催され、友好の輪を広げることができました。
サクラメント滞在２日目は、
新田青雲中等教育学校と姉妹校の
ＣＫマックラチー高校を視察いたしました。ここでは、日本語の授業を見学し、漢字の読み方を勉強していました。生徒には日本語の授業が人気だそうであります。今後も両校が互いに行き来しながら、両市の文化等を理解し、より一層交流が深まることを念願しています。 続いて、
調査研究テーマに係る視察事項の概要を申し上げます。 まず、子育て支援についてであります。 サクラメント市にある父親と家族のためのセンターを訪問したところ、リック・
ジェニングズ会長の温かい歓迎を受け、その後もみずからが案内や説明をいただくなど、献身的な対応をしていただきました。現在は、
サクラメント市議会議員であり、副市長を経験された方であります。副市長時代には、姉妹都市提携35周年に訪問団長として来松されています。同センターは、父親の視点に立ち、その役割を呼びかけながら健全育成を図る必要性からいろいろな活動をされていました。具体的には、父親がいないひとり親は、貧困等が原因でドラッグなどの非行犯罪を引き起こしやすい環境にあることから、このような問題を解決するためにチームで取り組み、このチームにはこのセンターで育った人も参加しており、次の世代へと引き継がれつながっていく大切さを学びました。子どもは次代を担う大切な宝でありますので、本センターの活動は、子育て支援に大いに参考となる視察でありました。 次に、農業施策及び離島振興についてであります。 まず、農業施策について
カリフォルニア州のナパ地区にある農業と娯楽、教育を組み合わせた新たなビジネスを運営しているコノリー牧場を視察しました。最近は、食の質や安全を求める傾向にあり、消費者と小規模生産者が直接つながりを持つそうであります。本市では、農家の高齢化、後継者問題等により荒廃農地が増加しており、視察したこの牧場のように有効活用策として今後本市の農業施策の新たな取り組みとして参考になった視察でありました。 次に、離島振興について、まずは本土からフェリーで約15分、
サンフランシスコ湾に浮かぶアルカトラズ島は、年間170万人が訪れる観光地であります。島にある連邦刑務所などの施設内の見学をいたしましたが、入り口では個々に機械とヘッドホンを渡され、数カ国語対応の
施設案内サービスがありました。サービスの内容は、経路の案内とドラマ仕立ての説明になっており、迷うことなく施設内が見学でき、ドラマで臨場感が味わえる演出でした。本市では、来年度本市と台湾を結ぶ定期便の就航やＧ20の開催も予定されている上、訪れる外国人観光客も年々ふえている状況を鑑み、このアイデアを取り込み、外国人の対応策として大変参考になった視察でありました。 次の離島振興については、フェリービルディング・マーケットプレイスを訪問しました。ここは、
フェリー発着場に併設された商業施設であり、
ゴールデンゲートブリッジの完成以前は、１日170本のフェリー運航で年間5,000万人の利用がありました。しかし、橋の完成以降は衰退していたため、17年前に大改修工事を行い、地域密着型のマーケットとしてにぎわいを取り戻し、今では人気の観光スポットでありました。本市では、三津、高浜の港湾地域と視察したこの視察が似ている状況であるため、商業施設の相乗効果により活性化が図れ、フェリー便の廃止や減便に歯どめがかかる一つの施策として考えさせられた視察でありました。 次に、都市計画についてであります。
カリフォルニア州にある日本人街の一つであるロサンゼルスの
リトル東京サービスセンターを訪問いたしました。日系居住者のための総合的な
サポートセンターであります。具体的には、福祉、教育、医療、法律、行政手続などサポートは多岐にわたっていました。今後本市はインバウンドへの対応、働き方改革や人手不足解消のため、改正入管法施行後の
外国人就労者受け入れ態勢の準備が必要で、外国人へのサポート体制の充実に参考となる視察でありました。 次に、スポーツ振興についてであります。
ロサンゼルスドジャースの本拠地、ドジャースタジアムを視察いたしました。アメリカで３番目に誕生した野球場で、５万6,000人を収容でき、１万6,000台の駐車場を完備している大規模施設でありました。スポーツは、我が国の成長戦略に位置づけられており、スポーツがもたらす経済効果は絶大であることから、本市においても引き続きプロスポーツの誘致などのスポーツ振興を推進し、地域経済の活性化に取り組む重要性を認識できた視察でありました。 次に、日本人移民の功績についてであります。
カリフォルニア州には、日本人街と称されるまちが３カ所残っており、ロサンゼルスで視察したリトル東京と
サンフランシスコにあるジャパンタウン、そして今回視察するサンノゼであります。このまちの印象は、まち並みや店舗、寺院、看板、石碑に刻まれた日本語など、ここは唯一日本の風情を感じることができた場所でありました。このまちの一角に
日系アメリカ人博物館サンノゼがあり、施設を見学いたしました。ここでは日系人の功績に伴う苦労や戦時中の苦悩を展示物の見学をしながら聴講いたしました。希望を捨てずにたくましかった日本人は、戦後、日系人の地位を見事に復活させたそうであります。改めて日本から遠く離れたこのアメリカの地で日本人として活躍と飛躍をした先人をたたえ、日本を誇りに思った場所でありました。 次に、観光資源を利用した都市開発についてであります。 まずは、映画産業の本拠地であるハリウッド地区を視察いたしました。この地区は、世界的に有名な
アカデミー賞授賞式が行われているところであります。この地区は、都市開発前は駐車場不足などから通過点になっていた地区であり、観光客誘致を行うために再開発を官民協働で実施し、官民でリスクを分担したとのことであります。その結果、にぎわいのあるまちに生まれ変わりました。このように、リスクを解消するためには、中途半端に行うのではなく、徹底した再開発に取り組み、都市開発として本市が目指すべきことは、この地でしかないなどの付加価値を付け、催時期間のみの満足度を高めるのではなく、その後も共感できる空間づくりが必要と学んだ地でありました。 次に、観光地の再開発事業で成功している
サンタモニカ地区にあるサンタモニカプレイス（
ショッピングセンター）とサードストリートプロムナード（地元商店街）の商業エリアを視察いたしました。この地区の再開発の特徴は、
大型ショッピングセンターと地元商店街が互いに切磋琢磨し、見事に共存共栄を模索しながら成功した事例であります。
コンパクトシティを形成している商業観光都市である本市でも、この成功事例を参考に、都市開発の中で行政ができる構造改革支援の推進と外資や
大手商業施設ディベロッパーを誘致することを検討すべきと思った視察でありました。 次に、
ゴールデンゲートブリッジを一望できる
ゴールデンゲートブリッジウエルカムセンターを訪問いたしました。センターは、たくさんの観光客でにぎわっていました。
サンフランシスコを代表する
ゴールデンゲートブリッジは、瀬戸大橋とは姉妹橋関係を結んでいます。もともと橋が果たす役割は、交通の利便性を求め建設されるものでありますが、橋の景観に魅了され、観光資源としても大きな役割を果たしており、まちの流通と観光資源の両面から活性化策を考えなければならないと思わせた視察でした。 次は、
サンフランシスコ市内を走るケーブルカーの乗車体験をいたしました。急な坂が多い
サンフランシスコならではの乗り物であります。
サンフランシスコと本市に共通するところは、基本市民の生活の一部であることで、公共交通機関の充実を図り、まちの景観に溶け込む観光施設の推進が大切であると思いました。 最後に、水産業振興についてであります。
サンフランシスコ半島の北部に位置する漁港に隣接するフィッシャーマンズワーフを視察いたしました。ここは歴史ある漁港でありましたが、倉庫や工場を再利用したウオーターフロント開発を実施し、漁港の利点を最大限に生かし、水揚げした新鮮な海産物が食べられることを売りに、現在は人気の観光地として生まれ変わったところであります。また、路面電車も走っており、アクセスの面でも便利であります。 以上のように、本物志向に応えることができるレシピやアクセスのよさ、おしゃれさなど総合的な視点を持った振興策を学んだ視察でありました。 以上、視察事項の報告等の概要を申し上げましたが、報告書は市議会のホームページで公開し、広く市民の皆様に情報発信することにしています。今後におきましても、今回参加した全議員が視察で学んで得た知識等を議会活動に反映し、本市の実情に即した各種施策を推進することが、本市のさらなる発展と市民福祉の向上につながるものと確信し、団長としての視察の総括とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、平成30年度
松山市議会議員海外都市行政視察の報告を終わります。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第３、議案第１号ないし第59号の59件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、山瀬文教消防委員長。 〔山瀬忠吉文教消防委員長登壇〕
◆山瀬忠吉文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算のうち、歳出10款５項６目青少年教育費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業及び６項２目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算歳出９款１項３目消防施設費中、ヘリポート整備事業についてであります。本件について委員から、今回中島の天谷小学校と中島南小学校の跡地に整備するヘリポートの敷設方法と完成時期についてただしました。これに対して理事者から、今回整備するヘリポートは、いずれも芝生に比べて維持管理コストの低いアスファルトとコンクリートでの敷設を予定しており、完成時期については、契約事務を含め、最短で３カ月程度を見込んでおり、平成31年６月中には整備したいとの答弁がなされました。また、他の委員から、興居島など中島地域以外の市内島嶼部におけるヘリポートの整備計画についてただしました。これに対して理事者から、現時点では具体的な整備計画はないが、市内島嶼部の全てに整備するのが理想である。新たなヘリポートの整備には、今回の整備予定地と同様に、安全に離着陸できる場所であることに加え、ヘリポートとして使用しない平常時にも問題がない場所を選定しなければならないが、機動力のあるヘリコプターを有効に活用するため、今後も市の未利用地に整備する方針のもと、現在４カ所ある興居島の緊急時離着陸場の調査に努めていきたいとの答弁がなされました。 次に、第２点は、歳出10款教育費における教職員の働き方改革についてであります。本件について委員から、教職員の働き方改革がスタートして約１年が経過したが、本市におけるこれまでの実績と今後の取り組みについてただしました。これに対して理事者から、定時退勤日や夏季休業中における学校閉庁日を定めるほか、部活動に関するガイドラインに沿った取り組みを進めることで、教職員の長時間労働の抑制に努めてきた。とりわけ、定時退勤日については、９割以上の教職員が定時に退勤できている状況であるが、これらの取り組みにとどまることなく、平成31年度には学校閉庁日の拡大や事務処理の電子化、加えてスクール・サポート・スタッフの増員など、教職員の働き方改革に向けて取り組んでいきたいとの答弁がなされました。これに関連して他の委員から、教職員の出退勤管理の方法についてただしました。これに対して理事者から、教職員の出退勤管理は、教職員個々に支給している校務用のパソコン上にある校務支援システムで行っているとの答弁がなされたところ、委員から、同システムの詳細についてただしました。これに対して理事者から、校務支援システムは、教職員の出退勤管理を初め、児童・生徒の学籍や成績、体力、健康などの情報のほか、給食事務に至るまで教職員の校務に係る事務全般を支援するシステムであるとの答弁がなされました。さらに、関連して委員から、教職員の事務作業に関して、校務支援システムとスクール・サポート・スタッフの活用策についてただしました。これに対して理事者から、教育委員会への提出資料や教育計画、学習指導案、教材作成などは、校務支援システムでは管理できない上、これらの事務作業には多くの時間を要する。また、スクール・サポート・スタッフは、原則資料配布等の教員の事務補佐を業務としているため、教材や指導案の作成など教員の専門性の高い業務への活用は困難であるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、民間企業ではタブレット端末を活用した従業員の負担軽減や業務時間への制限を設けるなど率先した働き方改革を実践している。ぜひ学校現場においても、こうした先進事例を参考とし、教職員の長時間労働の抑制につながるような取り組みを検討してほしいとの要望がなされました。 以上のほか、非常備消防用車両機械購入事業について、消防救急艇とドクターヘリの出動状況について、救急業務における転院搬送について、モバイル松山消防の運用状況について、ポンプ蔵置所の整備状況について、奨学金貸付事業の対象者見直しについて、教職員こころの相談事業の実施状況について、通学区域の弾力化について、外国青年招致事業におけるＡＬＴの活用状況について、学校生活支援員による外国人や帰国子女への支援について、小・中学校における飼育動物適正管理事業について、防犯カメラの設置について、公民館へのエレベーターの設置について、放課後子ども教室の運営状況について、松山市青少年育成市民会議運営支援事業について、よりよい学校給食推進事業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。
○清水宣郎議長 次に、武田市民福祉委員長。 〔武田浩一市民福祉委員長登壇〕
◆武田浩一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案12件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議がなされた事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、１点目は、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算、歳出３款１項４目市民生活費中、松山市防犯協会防犯灯設置補助事業及び７目市民活動推進費中、市民活動推進事業についてであります。本件について委員から、防犯灯設置補助事業に関し、今年度予算不足となった状況を踏まえ、予算を200万円増額しているが、来年度の申請についてどのような予測をしているのかただしました。これに対し理事者から、申請はふえていくと見込んでいるが、蛍光管取りかえと器具が壊れた場合のＬＥＤ器具への取りかえを優先的に行い、新設や蛍光管の照度が足りない場合のＬＥＤ器具への取りかえについては、３カ月ごとに審査し、優先度の高いものから工事を実施するなど、適正な予算執行に努めていきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、市民活動推進事業に関し、市民活動推進基金に寄せられた寄附の状況及び若い世代の活動に対する支援についてただしました。これに対し理事者から、寄附金額について、制度が始まった平成17年度は100万円程度であったが、近年は300万円前後で推移している。若い世代の活動に対しては、次世代育成支援として30年度は９団体に補助金を交付している。また、各まちづくり協議会に補助金を交付した団体の情報を提供し、その地域に関連する活動があれば、翌年度以降も継続できるよう協力をお願いしているとの答弁がなされた後、委員から、若い世代の活動が、今後も広がっていくように支援をしていただきたいとの要望がなされました。 次に、２点目は、３款３項１目生活保護総務費中、生活困窮者自立支援事業及び生活保護受給者就労支援事業についてであります。本件について委員から、生活保護受給者への就労支援状況についてただしました。これに対し理事者から、就労支援事業と就労準備支援事業については委託しており、さらに直営として２名の就労支援員を雇用し、就労支援を行っている。平成30年度の実績は、就労支援事業の参加者64人中15人、就労準備支援事業の参加者33人中８人のほか、就労支援員により86人が就労に結びついているとの答弁がなされました。また、他の委員から、委託先を拡大する考えはないのかただしたのに対し、理事者から、委託先選定に当たり、公募型プロポーザル方式を採用しているが、近年は１者のみの応募で、市内で事業展開が可能な企業もほかに見当たらない状況である。また、平成30年３月にハローワークと提携し、庁舎内に松山市福祉就労支援室を開設しており、就労支援員と就労ナビゲーターが連携し、新たな就労支援に取り組んでいるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、就労準備支援事業は、ひきこもりなど社会生活になれていない方を対象とし、円滑な日常生活になれてもらうことが主旨の事業であり、委託先を農業者やＡ型事業所などへ拡大する考えはないのかただしました。これに対し理事者から、生活保護受給者は、生活が保障されているが、生活困窮者に対する就労準備支援事業となると、現行制度では１年間にわたる事業期間中の生活への経済的な支援や担保がないため、直接的な就労につながる支援への希望が多い状況である。委託先の事業で今年度は12社の協力を得て職場体験を実施するなどしており、ひきこもり支援など制度のあり方を含めて検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、３点目は、議案第59号松山市
がん対策推進条例の制定についてであります。本件は、議員提出議案であり、委員から今回の条例提案に至るまでの経緯などについて、また全議員説明会での質疑やパブリックコメントで寄せられた意見への対応についてただしました。これに対し提出議員から、平成28年９月の専門部会の設置以来、ＮＰＯ法人おれんじの会の代表や四国がんセンター院長、また愛媛県が条例を制定していることから、県議会議員を招いて本市の現状把握を行うとともに、内科や消化器科の医師などとの勉強会や関係理事者との協議を重ねてきた。さらに先進地である神戸市、明石市、広島県への行政視察を行うなど、精力的に協議を重ねた後、全議員説明会の開催、パブリックコメントも行うなど、政策研究会の設置要綱に基づいた手続を踏んできた。また、全議員説明会での意見やパブリックコメントで市民から寄せられた意見に対しては、政策研究会の議員間でさまざまな観点から議論を行った結果、全会一致にて全て原案どおりとすることに至り、今議会に条例提案したものであるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、市民の疾病による死亡の最大原因であるがんに対しては、さらなる対策が求められており、がん対策に関する施策の基本となる事項を定めた条例の制定が必要である。条例制定後は、理事者において、これまで以上により積極的に実効性のある施策を打ち出していただきたいとの要望がなされました。さらに、他の委員から、今までの市町村の役割としては、予防に重点を置いた施策が中心であったが、この条例はがんに罹患した後の支援を手厚くすることを目的に議論が始まっており、ぜひとも早期成立をさせ、理事者においては、がんに罹患した後の患者や家族への支援を進めていただきたいとの要望がなされました。 以上のほか、コンビニ交付サービスの利用状況及びマイナンバーカードの交付状況と普及対策について、平和事業の語り部の高齢化について、町内会への加入状況及び組織の解散状況について、地域おこし協力隊の任期満了後の対応について、国民健康保険事業の広域化に伴う保険料への影響と今後の見通し及び保険料の最高限度額について、道後温泉高齢者無料等入浴優待事業及び高齢者半額入浴事業における助成の見直しについて、緊急通報体制整備事業における協力員の確保について、長寿祝金支給事業の実施状況と今後の見通しについて、避難行動要支援者支援制度の登録者増加への取り組みと未登録者への対応について、子ども総合相談センターへの虐待相談の状況と対応体制について、休日子どもカレッジ推進事業の内容及び拡充について、障がいを持たれた方の保育所等の入園選考基準について、保育園庭の芝生の維持管理について、松山市子ども健全育成事業参加者へのフォローについて、新生児聴覚検査事業の実施状況について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
○清水宣郎議長 次に、渡部 昭環境下水委員長。 〔渡部 昭環境下水委員長登壇〕
◆渡部昭環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案７件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算、歳出８款３項２目下水排水路費における下水排水路等整備事業についてであります。本件について委員から、予定されている工事は、暗渠や三方張りになっているが、これは全て地元の意向なのか、市の方針はないのかただしました。これに対し理事者から、全て地元の意向で工事方法を決定している。水環境の保全や地下水の涵養などの効果がある二方張りの整備については、工事申請があった際に地元に推奨しているが、維持管理などの面から三方張りの整備を希望されている。二方張りについては、今年度、桑原二丁目の水路について、延長40メートルほどの工事を行ったほか、平成31年度には、新立町で二方張り工事の測量設計委託を行う予定である。今後も地元には二方張りの工事を提案していきたいとの答弁がなされました。また、他の委員からは、ポンプ場運転管理事業の雨水排水ポンプ場は、特に豪雨災害などの緊急時に稼働が集中し、迅速な対応が求められることから、日常の維持管理が非常に大切であると考えるが、現在市が管理しているポンプ場は、市内に何カ所あるのかただしました。これに対し理事者から、現在市内には、市が管理しているポンプ場が63カ所あり、そのうち地元に管理を依頼している旧中島町、釣島、興居島にある７カ所のポンプ場を除く56カ所については、市が業者に管理を委託しているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、ポンプ場の管理業務は、委託されているということだが、委託業者の選定基準及び現在の委託状況についてただしました。これに対し理事者から、運転管理業務については、専門的な知識を必要とするため、その知識を持ち、業務に対応できる業者を選定することとしており、現在運転管理業務は４業者、その他法定点検などの点検業務は８業者に委託しているとの答弁がなされました。 次に、第２点は、議案第21号平成31年度松山市
公共下水道事業会計予算についてであります。本件について委員から、平成31年度の消化ガス発電事業の利益を収入の５％の600万円ほどしか見込んでいないが、今後の見通しについてただしました。これに対し理事者から、平成31年度は、これまでの定期点検に加え、精密点検で維持管理費用が増加する一方、２基ある発電機を１基ずつ分解整備するため、その期間中の発電量が減少し、売電収益も減少するが、こうした特殊要因がなければ、今後も七、八千万円程度の利益は見込めるとの答弁がなされました。 次に、第３点は、歳出４款１項７目環境政策費中、環境美化推進事業についてであります。本件について委員から、昨年11月にタカを活用したカラスの追い払いについて試験的に実施したが、カラスが集まる原因である生ごみなどの排出を減らすことについてはどういった対策を講じているのかただしました。これに対し理事者から、委託により定期的に市内繁華街の清掃パトロールやごみ出しの指導を行っているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、事業所へのごみ出しに関する指導方法は、どのようにして行っているのかただしました。これに対し理事者から、早朝パトロールで不適正な飲食店や事業所が見つかった場合、その場で指導できるものについては指導するが、継続して不適正なごみ出しが続き、悪質であると判断された場合には、ふたつきごみ箱の利用やビルの共用部でのごみの保管、回収運搬の時間帯を早めるなどの指導を行っている。また、関係団体に担当職員が出向き、適正なごみの出し方について説明の機会を設けているとの答弁がなされました。さらに、他の委員からは、タカを活用したカラスの追い払いにより、市内中心部のカラスは減ったという一方で、郊外ではカラスがふえたとの話も聞くが、その見解についてただしました。これに対し理事者から、カラスは縄張り意識が強いため、追い払いをしても他のカラスがいる場所には行くことが難しく、また中国大陸から飛来したミヤマガラスが急増していることも確認しているため、追い払ったカラスが郊外に移動したかどうかはわかっていない。今回は試験的にタカによる追い払いを行ったもので、今後鳥類の生態に詳しい専門家などの見解や清掃パトロールの状況を踏まえ、結果を検証した上で効果が期待できれば実施していきたいとの答弁がなされました。 以上のほか、農業集落排水施設について、下水汚泥の有効活用について、河川水門の管理について、デザインマンホール及びマンホールカードについて、下水道普及啓発事業に係る出前講座の目的について、国際的環境自治体ネットワークイクレイの本市負担金及び活動内容について、3010運動に係る協賛店舗数及び効果の検証について、大気悪臭環境保全事業における立入検査について、クリーンエネルギー設置補助事業について、ソーラー充電スタンド設置事業の概要について、生ごみ処理容器等購入補助事業の市民への周知について、ごみカレンダースマートフォンアプリの導入について、横谷、大西谷埋立センターの寿命及び今後の対策について、南、西クリーンセンターの焼却能力と焼却実績について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。
○清水宣郎議長 次に、大木都市企業委員長。 〔大木健太郎都市企業委員長登壇〕
◆大木健太郎都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案14件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算、第１条第２項第１表中、歳出３款１項22目交通安全対策費中、放置自転車対策事業についてであります。本件について委員から、昨年度に比べると約2,000万円予算が減少しているが、どのような事業の見直しを行ったのかただしました。これに対し理事者から、システム機器の更新など、臨時的な経費を除き比較すると、約1,100万円の減少であり、放置自転車の台数が平成26年度の約3,000台から30年度には約2,200台と減少傾向にあることから、駐輪場などを案内するサイクルガイドの人役を減らし、効率的に配置するよう見直しを行ったとの答弁がなされました。さらに、委員から、市内で放置自転車の多い場所についてただしたのに対し、理事者から大街道周辺から二番町、三番町あたりで、夜間にかけて多くなっているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、夜間の放置自転車対策をどのように行っているのかただしたのに対し、理事者から、引き続き夜間撤去やサイクルガイドの夜間配置を強化するなど対策に取り組んでいきたいとの答弁がなされました。 次に、第２点は、歳出８款５項２目都市計画整備費中、市駅前広場整備事業についてであります。本件について委員から、広場改変の検討で、銀天街側インアウト案に決定したことについてただしました。これに対し理事者から、作成された４案で比較検討し、市駅と北街区の歩行者動線が分断されず、一体的な広場整備ができることやバス乗り場の集約化も図られ、大きな回遊動線の創出が期待できることから、銀天街側インアウト案に決定したとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、本事業は、周辺道路の交通量調査を予定しているが、過去に同様の調査はなかったのかただしました。これに対し理事者から、過去にも調査は実施したが、平成29年度の花園町通りのリニューアルにより車線数の変更もあったので、今回はより詳細な調査に取り組み、約28カ所の交差点での方向別や流入別の調査などを計画しているとの答弁がなされました。 最後に、第３点は、議案第22号平成31年度松山市
水道事業会計予算についてであります。本件について委員から、昨年度に比べ企業債が約18億円増額となっている。これまで補填財源には内部留保資金を充て、将来世代に負担が残る企業債は極力抑えるという認識だったが、方針を転換したのかただしました。これに対し理事者から、水道ビジョンまつやま2019を策定する中で、長期の財政収支を見通したときに、基幹管路の耐震化などにより、今後10年間の建設改良費は、直近10年間の1.5倍に増加するため、これまでのように内部留保資金だけでは財源が賄えないことから、経営に影響を及ぼさない範囲内で設備投資の３割から４割については企業債を活用し、財源を確保していきたいとの答弁がなされました。また、委員から、現在の水道料金で賄えないのであれば、水道料金の値上げということもあると思われるが、適正に料金を上げれば、内部留保資金で財源を確保する方針に戻すこともあるのかただしました。これに対し理事者から、水道料金の値上げについては、適切な時期に水道事業経営審議会での議論を踏まえ決定することになるが、可能な限り料金の負担が大きくならないよう、企業債と水道料金のバランスを総合的に勘案しながら財源を確保していきたいとの答弁がなされました。 以上のほか、土木費全般の繰り越しについて、市営大街道駐輪場の利用率について、住居表示整備の進捗について、住宅セーフティネット推進事業の拡充について、空家除去補助の周知方法について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
○清水宣郎議長 次に、松本博和産業経済委員長。 〔松本博和産業経済委員長登壇〕
◆松本博和産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案21件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第１号平成30年度松山市
一般会計補正予算（第８号）、歳出７款１項３目商工振興費中及び第２条第２表繰越明許補正中、７款１項松山市プレミアム付商品券事業、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算、歳出７款１項３目商工振興費中、中小企業資金貸付事業、松山市プレミアム付商品券事業、第３条第３表債務負担行為中、松山市消費税対策資金融資利子補給金、その他議案第44号ないし第49号、議案第51号ないし第53号の消費税に係る部分については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。 以下、特に論議のありました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算、第１条第２項第１表中、歳出７款１項３目商工振興費中、商店街振幸事業についてであります。本件について委員から、平成31年度予算では、前年度と比べ約4,000万円の減額となっているが、その主な理由についてただしました。これに対し理事者から、平成30年度予算では、本市の中央商店街などで使用できる地域電子通貨マチカに係るシステム構築の経費として約4,000万円を計上していたが、システム構築が完了したため、減額となったものであるとの答弁がなされました。さらに、委員から、マチカの登録者数と商店街で使用できる店舗の加盟率についてただしました。これに対し理事者から、本年２月末で登録者数が約5,000人、加盟店舗数が約250店舗となっており、普及率としては商店街全体の約50％となっている。また、運営会社であるまちづくり松山からは、今年度末までには、登録者１万人、加盟店舗300店舗を目標としているとの答弁がなされました。 次に、第２点は、６款１項３目農業振興費中、果樹流通施設整備事業についてであります。本件について委員から、堀江選果場の整備の効果についてただしました。これに対し理事者から、センサーや検出器などを新たに整備し、紅まどんなやせとかなど有望品種の選果を高度化させ、特選品として差別化を図り、ブランドイメージを向上させ、高値販売を目指す予定である。さらに、国費の活用により、各農家が負担している選果施設使用料が減り、農家の所得向上につながっていくものと考えているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、今後の果樹取扱量についてただしました。これに対し理事者から、堀江選果場では、1,391トンの優良品種を取り扱っているが、平成34年までに2,181トンにふやしていく予定であるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、このシステム等の更新の完了時期についてただしたのに対し、理事者から、11月の紅まどんなの選果に間に合うよう計画を進めているとの答弁がなされました。 以上のほか、Ｇ20愛媛・松山労働大臣会合開催支援事業の内容について、中小企業資金貸付事業における１企業当たりの平均貸付見込み額について、商店街振幸事業における花園町マルシェの出店希望者への周知方法について、松山観光コンベンション協会運営補助事業における事業内容について、競輪車券販売金の見込み額等について、道後温泉本館保存修理工事に伴う予算上の入浴客の減員見込み等について、鹿島渡船管理事業費の減額理由について、松山城集客促進事業におけるにぎわいづくりについて、新規就農者定着支援事業における支援対象者数と平均年齢について、一般土地改良事業における工事発注単価の設定方法について、市単独漁場造成事業におけるヒジキの圃場整備について、中央卸売市場管理費の委託料の増額理由について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○清水宣郎議長 最後に、渡部克彦総務理財委員長。 〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕
◆渡部克彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案９件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算中、歳出１款議会費に係る海外行政視察関係事務、歳出２款１項12目企画費中、まつやま市民シンポジウム、同じく歳出２款１項21目節水型都市づくり推進費、また歳出２款１項総務管理費及び２項徴税費に係るいわゆるマイナンバー制度に関連する経費について、さらに議案第27号松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、議案第29号松山市行政財産の
使用料徴収条例及び松山市
法定外公共物管理条例の一部改正については、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決と決定いたしました。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として1,838億円を計上するもので、前年度との比較では、55億円、3.08％の増となっております。理事者から、常に前向きで挑戦する気持ちを持って、第６次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」や公約の実現を力強く推し進める。そこで、平成31年度の本市予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、５つの柱から成る公約の具現化を着実に進める。１つ目の「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」では、待機児童対策や保育の質向上、児童クラブの増設や運営の充実など、２つ目の「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」では、健康寿命の延伸、働き方改革の推進、スポーツや文化に親しめる機会の充実など、３つ目の「みんなで助け合い安心して暮らせる松山」では、ヘリポートの整備、地域防災計画の改定、地域包括支援センターの充実など、４つ目の「元気な産業を応援し、成長する松山」では、農業施設等の災害復旧、道後温泉本館保存修理工事の影響緩和、中小企業支援、インバウンド対策など、５つ目の「自分たちのまちに愛着や誇りをもち、住み続けたい松山」では、市駅前広場の整備に向けた調査、ＪＲ松山駅周辺整備、シビックプライドの向上などに取り組む。また、平成31年は市制施行130年の節目の年に当たることから、温故知新をテーマに、さまざまな記念事業を実施するなど、それぞれの分野での施策の遂行に配意したとし、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第７号平成31年度松山市一般会計予算中、歳入についてであります。まず、委員から、子ども医療費助成に係る県補助金の引き上げに関し、県への要望状況や今後の見通しについてただしました。これに対し理事者から、補助率は現状４分の１で、補助率の引き上げについては、従来から知事要望などの機会を捉えて県に対し要望しているところであるが、昨年知事より松山市の子ども医療費助成拡充の今後の方針を県に示していただき、それを踏まえた上で県の対応を検討するとのことを受け、本市の子ども医療費助成拡充の方針を決定した後、本年６月定例会までに県に対し要望したいと考えているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、今後正式な要望として本市の方針を県に示し、了承されれば、年度途中であっても補助率が引き上げられ、本市に補助金が入ってくるのかただしました。これに対し理事者から、県の返答次第ではあるが、年度途中ということになれば、本市としても時期に応じた対応をしていきたいとの答弁がなされました。また、関連して他の委員から、重度心身障害者医療費助成及びひとり親家庭医療費助成についても、県の補助率は５分の１と低いようだが、県下各市町の補助率についてただしました。これに対し理事者から、重度心身障害者医療費助成及びひとり親家庭医療費助成、双方ともに県下各市町の補助率は２分の１であるとの答弁がなされた後、委員から、子ども医療費助成同様、本市への補助率を引き上げてもらうように、引き続き県に対し要望していただきたいとの要望がなされました。 次に、第２点は、同じく議案第７号平成31年度松山市一般会計予算中、歳出２款１項総務管理費についてであります。まず、職員厚生事務に関し、委員から、メンタルヘルスを理由に休んでいる職員の状況についてただしました。これに対し理事者から、平成31年１月時点で、療養休暇及び休職中の職員数は35人であり、毎年40人程度で推移している。精神疾患等で療養休暇を取得している職員に対しては、職場復帰訓練の期間を設けて復職できるよう配慮をしているとの答弁がなされました。次に、他の委員からは、市制施行130周年記念事業の内容についてただしました。これに対し理事者から、ＮＨＫのど自慢との共催や仮称松山落語祭りなどを予定しているほか、市制施行日となる12月15日に記念式典を開催する予定であるとの答弁がなされた後、委員から、今の子どもたちが大人になっても記憶に残っているような記念事業を計画してほしいとの意見がなされました。また、他の委員から、三津浜地区活性化推進事業について、活性化を促進するためには、三津の朝市の復活を初めとした核となる集客施設の整備が必要でないかただしました。これに対し理事者から、活性化の取り組みとして、まずは三津浜のにぎわいづくりのために、魅力あるテナントなど分散型の施設の整備を進めているところであるとの答弁がなされました。次に、他の委員から、災害対策本部の運営について、平成30年７月豪雨災害時の事案件数及び市民から通報があった場合の対応の方法についてただしました。これに対し理事者から、豪雨災害時には、1,563件の事案があった。通報内容を災害対策本部で整理し、崖崩れや水路破損などに対して応急対策班が対応するほか、人命にかかわるものについては、消防も同時に出動しているとの答弁がなされました。そのほか、新規水源開発準備事業及び請願第６号平成31年度
西条分水関連予算案の見直しを求める請願について、委員からまず新規水源開発準備事業費の内容や内訳についてただした後、県営黒瀬ダムの水を利用した松山分水に関しては、新規水源を模索していくことは必要であり、技術的革新やコスト面において、さまざまな可能性があると思われるので、あらゆる可能性を排除せず取り組んでいく必要があるとの意見やもうそろそろ方向転換をすべきではないかとする意見、さらには松山市の水源は、脆弱である、県や西条市との話し合いを含めて、本市の対応を見守りたい、新規水源の準備は常にしておく必要があるなどの意見がなされた後、歳出２款１項総務管理費について採決を行った結果、挙手多数で原案可決と決定しました。 以上のほか、基金の残高について、中島地区における選挙の投票所が減少することとなった経緯について、固定資産税における新築家屋の見込みについて、職員研修事業に関し研修の内容について、受動喫煙対策のさらなる推進について、松山愛郷会運営補助金について、人口減少対策プロジェクト推進事業及び移住定住促進事業に関し、その成果や今後の取り組みについて、松山市民会館、北条市民会館、北条ふるさと館及び松山市総合コミュニティセンターキャメリアホールの稼働率について、総合防災情報システム構築事業に関し新たなシステムの概要について、災害用物資に液体ミルクを導入することについて、議案第25号に関し、フレックスタイム制勤務の始業及び終業時刻について、議案第54号に関し、
包括外部監査契約の人選の過程について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 私は、今議会に提案された2018年度
一般会計補正予算案及び2019年度一般会計予算案などの一部に反対の討論を行います。 反対する項目は、議案第１号2018年度松山市
一般会計補正予算（第８号）中、７款１項３目松山市企業立地促進奨励金事業、繰越明許費補正、８款５項７目松山駅周辺整備事業中、高架事業関係分、議案第７号2019年度松山市一般会計予算中、１款１項１目海外行政視察関係事務、２款１項８目松山愛郷会運営補助金、２款１項12目松山市民シンポジウム、２款１項21目新規水源開発準備事業、３款１項１目松山市郷友会連合会運営補助事業、４款３項４目資源化物持ち去り行為防止対策事業、８款５項１目ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、８款５項６目松山駅周辺整備事業、高架関係分、10款５項６目松山市青少年育成市民会議支援事業、10款６項２目学校給食推進事業、民間企業委託分、あと款項目は省略いたしますが、議案第７号にあるマイナンバー関連の予算、そのほかマイナンバー関連議案の追加分で、議案第９号2019年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第10号2019年度松山市
介護保険事業特別会計予算、そして議案第27号松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、反対する項目は以上です。 今議会は、野志市長３期目の最初の新年度予算案になりますが、残念ながら市民との公約はどこへやら、一部業者に寄り添った無駄遣い予算案と言わざるを得ません。昨年11月の市長選挙で、野志市長が最大の選挙公約に上げながら、県内20の市町で唯一松山市だけが実施していない中学校卒業までの医療費無料化に関する予算が、ただの一円もなく、どうして市長公約の予算が入っていないのかという私の質問に対しても、いまだに財源根拠さえも示せない情けない野志市長の今年度予算案。余りの幼稚さにやはりそのレベルなのかとがっかりしたというよりは腹が立ってなりません。今議会では、与党的立場の議員からの苦言も聞かれ、少しは議会も機能しつつあるのかなと感じていますが、市長の公約を厳しく監視することも、市政二元代表制の一翼を担う議員必須の仕事であり、まずは市長公約を予算化していないことに異議を唱えておきます。 今年度予算案の一部に反対する私の政治的スタンスは、市民の基本的人権を守り、市民の血税である大切な税金は、直接市民のために使うことであり、市長にもぐれつく一部の人に寄り添う政治を許さず、無駄遣いはさせないという観点から、無駄遣いが含まれる事業に反対をしていますが、以下２点に絞って反対の詳細を述べます。 １つは、何といっても今一番の無駄遣いは、愛媛県が主体で進めている予讃線ＪＲ松山駅周辺の鉄道高架事業ではないでしょうか。この事業、高架にせず、平面ですれば一円も要らないのに、現在８カ所ある予讃線の踏切による交通渋滞の緩和を図るといううたい文句で500億円もかけてＪＲ松山駅前後2.4キロの鉄道をコンクリートで高架にするというＪＲ松山駅周辺の鉄道高架事業です。本市も愛媛県と同様に、予讃線の踏切による交通渋滞緩和のために高架が必要だと唱えていますが、本当にそうでしょうか。１時間に上り、下りを含めてたったの４本か５本しか走らない予讃線です。いいですか、１時間に４本か５本。１時間のうち、55分もあきっ放しの踏切に、渋滞を予測する人たちの脳の構造はどうなっているのか、私には理解ができませんが、500億円のコンクリートの大事業を行うためにこじつけたとしか言いようがありません。本予算案を否決して、500億円の無駄遣いをやめさせれば、本市の子ども医療費の７億円の財源は長期にわたり可能で、すぐにでも子どもの医療費無料化を実施することができます。 もう一つは、松山愛郷会運営補助金300万円についてです。この団体は、東京近郊に在住する本市出身者のほか、本市にゆかりのある人が構成人となり、1990年に結成された団体で、その会則には目的として、会員の相互の親睦を図り、ふるさと松山の発展に寄与するとあります。しかしながら、目的を達成するための行事や行動など、会則には一行一言もなく、毎年１回の総会と役員会の規定があるにすぎません。恐ろしいのは、年会費も徴収しない、このような会員親睦団体に対し、本市は毎年300万円もの補助金を今年度予算を含め30年間にわたり出し続けていることです。昨年の決算委員会で、私が、補助金のほとんどが会員の宴会費用や飲み食い代金に使われている現状を指摘し、今年度予算には入れないよう要求しましたが、本当に性懲りもせず予算化してきました。昨年度の決算では、300万円の補助金のうち、何と250万円が宴会の飲み食い代に使われており、役員会でも13人が15万円の飲食を補助金から出しており、補助金で親睦会をするためにつくられた団体と言われても仕方がないのではないでしょうか。そもそも市民の血税である補助金で、総会と称する宴会をするなど、到底許せるはずがありません。30年間で9,000万円もの積もり積もった宴会補助金を、本市に返却すべきではないかということを指摘して、今年度松山愛郷会の補助金宴会予算に反対をいたします。 最後に、議案第９号、10号及び議案第27号のほか、国民の幸福追求権が脅かされ、市民のプライバシーが国家管理のもとに丸裸にされる危険性が高い番号法、いわゆるマイナンバー制実施にかかわるものには賛成できません。2002年８月から開始した本市の住基ネットが、15年間もかけて住基カード普及率がたったの５％弱で終了した事実、この実態こそが利便性よりもプライバシーを守ることを大切にしたいという市民の願いであり、判断であり、不要なマイナンバーシステムの予算には反対をします。はかり知れない税金の無駄遣いの典型であった住基ネットの大失敗に対し、誰ひとり責任をとろうとしない市政執行部、住基ネットに賛同した議員も含め、市長や理事者はけじめを示すべきではないでしょうか。 以上、市政を監視する議員の立場から、市民の大切な税金の無駄遣いを許さないという私の信念を表明し、梶原時義の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○清水宣郎議長 次に、田坂議員。 〔田坂信一議員登壇〕
◆田坂信一議員 みらい松山の田坂信一でございます。 私は、議案第７号平成31年度一般会計当初予算、２款１項21目節水型都市づくり推進費、新規水源開発準備事業費に関して賛成の立場で討論をさせていただきます。 平成17年の西条分水を最優先とする議会
決議からの取り組みも15年近くが経過をいたしました。私を含めて、当時から直接関与する議員も少数派となる中で、御案内のとおり、愛媛県が示した提案に対する西条市の回答が、今年度末を目途に提出されるとのことでありまして、今が一つの大きな節目を迎えているものと理解をいたしております。これまでも委員会などでも議論がありましたように、昨今の人口減少や節水への取り組みが進んでいる中、また給水量も減少している中、日量４万トンの不足量は過大であるとする意見があることは十分理解いたしております。しかしながら、本市は、50万都市でありながら、水源が２つしかなく、わずか２カ月程度の少雨傾向が続けば、取水制限をしなければならない、水資源の脆弱さは、既存の取り組みでは解消することはできません。また、前任期、賛成多数で趣旨採択され議会に提出されておりました伊台地区の水事情の改善を求める請願書に示されていたように、いまだに約３万人の方々に上水道が提供できていないという未給水地域の問題は、当該地域の将来に影を落とし始めております。昨年の西日本豪雨災害では、南予地域での断水や11月に発生したタンカー事故により送水管が破損し、１カ月以上全島断水が余儀なくされた周防大島の惨状は、先ほども申し上げましたように、本市におけるたった２つしかない水源の脆弱さによる水の安全保障の問題を浮き彫りにし、議会人として喫緊の重要課題として、より一層深刻に受けとめたところであります。さらには、水に不安を抱えている状況の中で、果たして企業や人を本市に呼べるでしょうか。また、来てくれるでしょうかといった企業誘致や移住者対策などの今後の本市の発展を見据えると、改めて新規の恒常水源は必要不可欠だと思っております。これまで愛媛県、西条市、本市が西条の水を守ることを共通認識として、それぞれの立場で真摯に協議が進められているところでありまして、先ほども述べましたように、分水協議は佳境を迎えている状況の中で、我々議会といたしましても、分水
決議の主体者として、県都としてチーム愛媛を牽引する役割と責任を果たさせていただく立場として、西条市に対して改めて適切な御判断をお願い申し上げるところであります。この問題は、先ほども申し上げましたように、本市の喫緊の重要課題であります。野志市長には、より一層の誠意と熱意を持って、後顧の憂いのないよう全力で取り組んでいただきたいという思いで本事業に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○清水宣郎議長 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案に対し反対討論を行います。 反対する議案は、議案第１号平成30年度松山市
一般会計補正予算（第８号）中、一部、議案第７号平成31年度松山市一般会計中、一部、続いてマイナンバー制度に関連する予算、議案第９号平成31年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第10号平成31年度松山市
介護保険事業特別会計予算、議案第27号松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、続いて消費税及び消費税引き上げに伴う関連の予算、条例で、議案第21号平成31年度松山市
公共下水道事業会計予算、議案第29号松山市行政財産の
使用料徴収条例及び松山市
法定外公共物管理条例の一部改正について、議案第39号松山市下水道条例及び松山市
小規模下水道条例の一部改正について、議案第44号松山市道の駅条例の一部改正について、議案第45号松山市温泉使用条例の一部改正について、議案第46号
松山城山索道条例及び
松山城天守閣条例の一部改正について、議案第47号松山市
鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について、議案第48号
松山中央公園多目的競技場条例の一部改正について、議案第49号松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第51号松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について、議案第52号松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について、議案第53号松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正についてなど、一般、特別会計、企業会計中の使用料に転嫁されている消費税です。 私たちは、予算ではその支出が市民の暮らしの向上に役立つかどうかという点と実施しようとする政策が、地方自治体のあるべき姿を損なわないか、市民のための大切な業務が、民間の市場原理に委ねられる問題などには全国的な事例からも学び、検討し、賛否の態度を決めているところです。この立場から５点に絞って反対の理由を述べさせていただきます。 第１は、本市の多くの公共料金、文化施設の使用料への消費税転嫁など、市民の負担を増大させ、ことし10月からの消費税値上げにあわせて、さまざまな条例の一部改正がされ、市民負担を増大させている点です。今回の消費税引き上げに伴う使用料の影響額は、１億1,045万3,000円にもなっています。内閣府が３月７日発表した１月の景気動向指数は、それまで足踏みとしていた景気判断を下方への局面変化に引き下げました。景気動向指数をもとに政府は、景気の拡大、後退などを判断します。下方への局面変化は、数カ月前から景気が後退局面に入った可能性が高いことを示しています。2014年４月、消費税が８％になり、2014年11月には増税で景気が悪化したと言われています。今回は、10％への増税実施前に景気悪化の可能性が高まっています。共同通信の世論調査でも、消費税10％に反対が54.4％に上り、84.5％が景気回復を実感していないと答えています。大阪を中心とする税理士132人が、３月18日に安倍首相に税の専門家として消費税10％増税の中止を強く求める連名要請書を送ったそうです。納税者が幾ら負担ができるかで納税額が決まるのが税金の本質、消費税はそうなっておらずおかしい。１年も使えないポイント還元制度に設備コストをかけるのは悩ましいなどの相談を受けていることも訴えたそうです。生活に困窮している人が、さらに大きな負担を強いられ、憲法25条に逆行する、地域経済を壊してしまう、消費税増税は中止にすることが重要だと考えます。 一方、市民の暮らしに目を向けてみますと、年金が下がり、医療や介護の負担がふえる中で、消費税増税分が社会保障費に使われているという実感はないのではないでしょうか。市の消費税では、特に市の各種施設などの使用料など、一般会計で扱う公共料金分については、消費税法第60条第６項において納入額が発生しないことになっている点、市の裁量で課税しないことは十分可能であり、消費税の転嫁が行われている各種予算、消費税の値上げ対策事業には反対をいたします。 第２に、無駄な支出を改め、市民の暮らしに生かす立場から反対をする点について述べます。 まず、不必要な公共事業の中止をすることや変更を求める問題です。 その１は、今議会に請願が出されておりました
西条分水関連予算案の見直しは、総務理財では不採択とされましたが、本市の実情とかけ離れた水需給計画に基づく黒瀬ダム分水事業は、不要不急の大型公共事業です。この間の西条市の動きを見ても、実現可能性は極めて低いのは明らかで、市民の節水努力の中、ふだんの水は不足していません。関係予算や35億円の基金を含め、反対をいたします。 その２は、４万トン級の外貿埠頭に関連する負担金の補正予算にも反対をします。 その３は、西クリーンセンターの運営管理事業については、同一の企業団体に任せるＤＢＯ方式の変更を求めて、引き続き反対をいたします。 最後に、公費による年中行事化している海外行政視察は、全国的にも中止をされている事業です。この数年、議会改革の論議もあり、きょうも大変詳しい視察報告もありましたし、若干の改善には取り組んでいますが、真に必要な視察であれば、議会全体で目的や派遣議員を決定して予算化すべきです。まず予算ありきで誰が行くか募るのでは、市民の納得が得られないと考え、反対をいたします。 第３に、住民の福祉の増進に努める自治体としての責任を放棄する民間委託や指定管理に反対をする点です。 保育所や学校給食は、子どもたちの健全な育成にかかわる重要なものです。学校の栄養士さんの子どもたちと顔の見える栄養指導が生きた食育教育をしていた私たちが視察をした高崎市の給食指導は、大変すばらしいものでした。一方、松山南学校給食共同調理場は、１日に8,000食を調理する巨大な調理場。こんな大規模調理場では、アレルギー対応も除去食も限界で、もし事故があれば、影響は甚大になります。効率化、経費削減のための民間委託はやめ、本来の市直営に戻すこと、市直営の保育所の拡充を強く求めます。 また、市営住宅管理業務の指定管理への管理運営の委託料、住民の知る権利を具体的に保障し、民主政治の基礎にかかわる役割を持つ図書館運営は、業務委託すべきでないと考え、反対をいたします。 青少年センターの運営委託ですが、憲法と子どもの権利条約に基づいて本市が直接運営すべきと求めてきました。引き続き指定管理にかかわる予算には反対をいたします。 第４に、マイナンバー制度関連のシステム開発や活用範囲を拡大する予算が市民課や福祉部門、電子行政課、文書法制課、納税課などに計上されており、これに関連する事業の予算などに反対する点です。 本市も制度が開始して３年半がたちますが、マイナンバー交付数は５万6,397件で、住民基本台帳中の11％の普及という現状です。これは、市民が制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことの反映ではないでしょうか。税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理して、給付に見合う納付の名のもと、徴税強化と社会保障費抑制のツールとなりかねないと危惧をしています。市民の利益にならない制度は、廃止すべきとの立場から反対すると同時に、マイナンバーの記載がなくても不利益は生じない、また過度にマイナンバーの活用範囲を拡大しないなど、適切な運用を求めて反対をいたします。 最後に、日本国憲法の理念にそぐわない支出に反対をする点です。 郷友会の補助金、同和問題にかかわる県人権教育協議会への負担金など、憲法の理念にそぐわない支出について引き続き反対をいたします。 以上で、私の反対討論を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第７号を採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第１号、第９号、第10号及び第27号の４件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第22号ないし第24号の３件を一括採決いたします。 本件は都市企業委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第５号、第６号、第12号、第21号、第29号、第39号ないし第41号、第43号ないし第49号及び第51号ないし第53号の18件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第８号、第13号、第14号、第16号及び第18号の５件を一括採決いたします。 本件は産業経済委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第59号松山市
がん対策推進条例の制定についてを採決いたします。 本件は市民福祉委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 最後に、残りの議案第２号ないし第４号、第11号、第15号、第17号、第19号、第20号、第25号、第26号、第28号、第30号ないし第38号、第42号、第50号及び第54号ないし第58号の27件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決あるいは同意することに決定いたしました。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第４、請願第３号及び第６号の２件を一括議題といたします。 まず、請願第３号に関し、委員長の報告を求めます。渡部克彦総務理財委員長。 〔渡部克彦総務理財委員長登壇〕
◆渡部克彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第３号公契約条例の制定を求めることについての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 本請願の趣旨は、自治体が発注する公共工事や業務委託において、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金を低下させている。低額発注や重層下請のピンはね構造による低賃金は、ワーキングプアを生むだけでなく、公共サービスや建築物の質の劣化、事故を招くことになる。さらに、低賃金による労働者不足で、建設産業そのものが疲弊し、建設産業の維持に警鐘が発せられており、老朽化している生活関連インフラの改修すらできない事態が起きている。 この事態を打開するため、国土交通省は2013年度から2018年度にかけて、公共工事設計労務単価を引き上げ、適切な賃金水準の確保や社会保険加入を業界団体や自治体に要請した。これによって、公共機関からの工事発注単価は改善されたが、元請企業や中間業者による中抜きやピンはね、一向に改善されない重層下請構造などによって、現場労働者の処遇は、政府の意図どおりには改善されていない。日本で賃金を規定できる法律、条例は、最低賃金法と公契約法・条例以外にはなく、公契約条例の目的は、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立を目指し、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようとするものである。 そこで、松山市が発注する公共工事や業務委託について、市が適切と考える賃金、報酬が事業に従事する労働者に確実に支払われるよう、公契約条例の制定に向けた検討を行うことを求めるものです。 本請願に対し委員から、労務員については、現在国土交通省がモニタリング調査を実施していることからも、その結果を待ちたいと考え、継続としたいとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、実現性などの面から見て、100％確信が持てるものではないが、請願の願意は十分理解できる。今後、広く意見や情報を集めるとともに、検討を進め、適正なものにしていただきたいことから、趣旨を尊重して趣旨採択としたいとの意見が述べられました。また、他の委員から、労働者の給料を保障していくことや業者を大事にしていくことが必要である。ワーキングプアを生まないためにも採択すべきであるとの意見が述べられた後、本件、まず継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて趣旨採択することについて諮った結果、挙手多数により趣旨採択と決定した次第であります。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑及び討論は、発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 お諮りいたします。本件は総務理財委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 全員起立であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第６号につきましては、お手元配付の請願審査報告書のとおり、関連する議案が原案可決されたことに伴い、みなし不採択と決定した旨、総務理財委員長から報告を受けておりますし、先ほど日程第３におきまして、関連する議案が原案可決されたことにより、みなし不採択と決定いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。 市民福祉委員長から、現在委員会において審査中の請願１件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。本件は市民福祉委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は市民福祉委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、産業経済委員会に付託した請願１件については、お手元配付の審査未了分一覧表のとおり、結論を見るに至らなかった旨、委員長から報告を受けておりますので、この際、御報告いたしておきます。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第６、所管事務等の調査についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務等調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。 お諮りいたします。本件は各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長から申し出のとおり決定いたしました。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第７、議案第60号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 議案第60号監査委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。 識見を有する者のうちから選任されております監査委員のうち、石田愼二氏は来る３月22日に任期が満了いたしますので、その後任者として新たに飯尾隆哉氏を選任いたしたく、提案を申し上げる次第でございます。 飯尾隆哉氏は歩行町二丁目に在住され、年齢は63歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和53年４月、株式会社伊予銀行に入行され、審査第１部課長、融資管理部長、常務取締役等を歴任された後、現在は取締役監査等委員の職にある方でございます。したがいまして、財務・経営管理に関する専門の知識・経験ともに豊富であり、監査委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。
○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。梶原議員。
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 議案第60号監査委員の選任に関し同意を求めることについて、短く質疑を行います。 質疑に入ります前に、このたび退任されます石田代表監査委員を初め、識見選任委員お二人には、公正不偏の立場から監査を実施し御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。質疑に際しまして、市長の新たな監査委員選任のプロセスを確認するもので、識見選任委員個人のことをお聞きするものではありませんので、あらかじめ申し上げておきます。 それでは、初めに、本市の識見を要する監査委員の選任が、直近から10期、約40年近くにわたり本市の同じ取引銀行ＯＢから選ばれ続けていることについて、私は大きな違和感を覚えています。 そこで、質問ですが、長年本市の監査委員は、伊予銀行ＯＢと愛媛銀行ＯＢの指定席となっていますが、直近からそれぞれ何期、何年間指定席を繰り返しているのかを教えてください。 また、実質指定席化している理由もお示しください。 ２番目は、監査委員の選任において、公認会計士や税理士、弁護士や信用金庫、ゆうちょ銀行及び都市銀行ＯＢなどに適任者はいなかったのでしょうか。また、この２行以外に依頼しない理由は何なのか、教えてください。 ３番目は、本市のメーンバンクである取引銀行ＯＢだけから長年、連続して監査委員を選ぶことは、監査という性格からも不適切ではないのか、また主要取引銀行に絡む監査上の問題が表面化されず、癒着や先送りされる可能性があり得るのではないか。 最後に、監査委員の客観性を担保するためには、主要取引銀行以外の毎回違う団体に依頼するべきだと私は考えます。 以上４点について御答弁をお願いいたします。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 梶原議員に、監査委員の人選についてお答えいたします。 監査委員は、地方自治法では、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び議員のうちからこれを選任すると規定されております。また、松山市監査委員条例では、識見を有する者のうちから選任される２名の監査委員は、監査の重要性を考慮し、原則常勤とすることとなっています。これらを踏まえ、この識見を有する常勤の監査委員については、公共的な役割が求められる法人での経験等から、財務管理、事業の経営管理等に関するすぐれた識見を有する外部人材を議会の同意を得た上で選任しています。 本市の常任の監査委員に、伊予銀行及び愛媛銀行の出身者が選任されていることは、先ほど述べましたような法人での財務管理、事業の経営管理等に関する専門の知識、経験が豊富で、かつ地元において外部での監査の経験が豊富な方が多数いらっしゃったことや、地元で公認会計士等として御活躍いただいている方を選任することは、識見の監査委員が常勤であることから難しく、結果的に伊予銀行、愛媛銀行出身者の選任に至っています。したがいまして、結果として選任されたことをもって指定席化されているという認識はありません。今後とも、その選任すべき時々において、適切な人材を選任していきたいと考えています。 また、監査委員の選任は、地方公共団体の常勤職員や短時間勤務職員と兼職となった場合、または議員の兼業と同様の基準により、市と請負行為をする法人の役員等と兼業する場合は違法ですが、これに反しない限り、銀行出身者が監査委員になることは不適切であるとは考えていませんし、選任議案として提出した方は、人格が高潔ですぐれた識見を有しており、議員指摘の事案となることはありません。 なお、これまで伊予銀行出身の方は８期、通算32年、愛媛銀行出身の方は10期、通算37年監査委員として御尽力いただいています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。梶原議員。
◆梶原時義議員 答弁ありがとうございました。地元伊予銀行が８期32年間、愛媛銀行が10期で37年間、直近でね。ですから、ここ三、四十年はずっと愛媛銀行、伊予銀行ＯＢからお二人が来ているというこの状態、私も４番で指摘しているんですけど、伊予銀行は当市のメーンバンクですよね。そのメーンバンク、当市と一番大きな取引がある伊予銀行、２番目に大きな取引がある愛媛銀行、その２行からずっと来ている。委員の性格、監査じゃなければ、監査じゃなくてもいけないなあ、あり得るかもしれないですが、監査委員という行政のお金の使い方を含め、それをチェックしてもらう監査委員に、主要取引銀行が40年も君臨するというのは、私はやめて、ほかの愛媛信用金庫とかゆうちょ銀行とか都市銀行も松山にありますよね。あるいは税理士や弁護士や会計士も含めてお願いをするべきだと思いますけど、その現状40年が偶然別に指定席にしてないという、何年、100年でもそう言われるかわからんのですけど、その辺、考え直してもらいたいなというふうに思いますけど、来年以降、次からの監査委員には踏まえるべきだと考えますが、どうでしょうか、１回だけ、これで終わります。
○清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 自席より再答弁をさせていただきます。 その時々で適切な人材を我々としては選任をしております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 以上で、梶原議員の質疑を終わります。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第８、議案第61号
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。北澤副市長。 〔北澤 剛副市長登壇〕
◎北澤剛副市長 議案第61号
教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。
教育委員会委員のうち、一色昭造氏は、来る３月31日に任期が満了いたしますので、その後任者として重ねて一色昭造氏を任命いたしたく、提案申し上げる次第でございます。 一色昭造氏は、南斎院町に在住され、年齢は76歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和40年４月に運輸省に入省され、平成４年12月に運輸省を退職後、石崎汽船株式会社代表取締役会長等を歴任され、現在は松山観光港ターミナル株式会社代表取締役社長等の職にある傍ら、平成27年４月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、
教育委員会委員として適任と考えますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 教育委員の任命に関し同意を求めることについて、短く反対の討論を行います。
教育委員会委員一色昭造氏の再任について同意できませんので、その理由を述べていきます。 ４年前の2015年に教育委員になられた一色氏は、その年の本市中学校歴史教科書選定において、市内29の中学校の生徒に教科を教えるプロの教師が希望した東京書籍21校希望、帝国書院８校希望、29分の21と29分の８の教科書を選定に同意せず、教師が誰ひとり希望しなかった戦争賛美と言われる育鵬社の教科書を推薦し、決定させた張本人です。本市立中学校29校から、ゼロ対29で完全否定された教科書、その支持率ゼロ％の教科書を著しく選定能力に劣る教育委員が、自分の思想信条のみで学校現場に押しつけたことは許しがたい行為そのものです。本来、公正、中立でなければならない教育委員の使命を放り出して、学校現場を信用しなかっただけでなく、学校に無用な混乱をもたらし、本市立中学校への信用まで傷つけた事実は、負の歴史というだけでは済まされず、再任など到底同意できるものではありませんし、あってはならないと考えます。中学校の主役は、生徒たちです。生徒のために日ごろから歴史教科書を研究し、生徒に教えるプロの歴史担当教師29校80人が、300時間以上もかけて精読し、厳選した教科書が選定されず、素人の教育委員がわずか10分の会議で現場を無視して決めたことは、本市の生徒たちにとってこれほど不幸なことはありません。私が申し上げたいのは、英語を教えることができない教育委員が、英語のプロの先生の意向に反して英語の教科書を決めるということがあっていいのでしょうか。楽譜の読めない教育委員が、音楽の教科書を決めていいのかということです。誰が考えても、二度とあってはならないと思います。新しい教育委員には、教育に関し、公正、中立の立場を十分に理解している人、若い人にお願いすることを求め、改めて一色昭造氏の再任には同意できないことを表明し、私の反対討論を終わります。
○清水宣郎議長 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。 私は、議員団を代表し、議案61号
教育委員会委員の任命に関し同意をできないことを表明し、反対の討論を行います。 私たちは、教育委員に求められる資質としては、まず教育行政に関し識見を有すること、戦前の歴史の深い反省から、国家や経済に役立つ道具や材料としての人づくりではなく、民主主義のもと、個人の尊厳を重んじ、一人一人の人格の完成が教育の目的であることを理解し、体現し得ることが重要と考えます。これは、今日でも教育基本法の中に入っており、変わっておりません。2014年の地方教育行政法の改悪によって、教育委員長と教育長が一本化された新教育長という職がつくられ、教育委員会を総理し、代表する強大な権限を持った役職に変わりました。それでも政府は、教育委員会の３つの根本方針、教育行政の中央政府からの独立、首長からの独立、民意によるコントロール、この３点はこれまでどおり変わらないと認めざるを得ませんでした。しかし、仕組みとしては、市長が新教育長を直接任命することで、市長の意向をストレートに反映させることも可能です。教育委員会には、慎重な人事が求められましたが、市長は自分の側近を新教育長に送り込むという教育委員会の独立性を守るという点からは最悪の人事を行いました。そのもとでの教育委員の選任に当たっては、教育の一番大切な目的が座っているかどうかが厳しく問われるべきです。しかし、配付された一色氏の履歴書や活動実績には、人格の完成の「じ」の字もなければ、子どもの最善の利益をうたう子どもの権利条約の視点もありません。この間の教育委員会では、教職員や有識者の意見に基づく教科書採択制度を現場の声も有識者の意見も無視できる制度へと大改悪を強行し、現場の望まない教科書を採択し、押しつけてきました。教育委員会定例会での発言などを見る限り、改悪された教科書採択制度の維持に尽力し、教育長を支えてきたということが一色氏の実績であり、到底同意できません。本市には４つの大学を初めとし、教育機関が多数あり、教育行政に識見を有する方がたくさんいらっしゃいます。改めて教育に関する識見とともに、公正な子ども観、教育観を有する熱意ある人物の選任を求めたいと思います。 以上の理由から、私たちはこの人事案には同意できないことを表明し、反対討論を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号については同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第９、意見書案第１号辺野古新基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票の結果を尊重することを求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。渡部 昭議員。 〔渡部 昭議員登壇〕
◆渡部昭議員 フロンティアまつやま、国民民主党の渡部でございます。 提案者を代表して、辺野古新基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票の結果を尊重することを求める意見書の提案説明を行います。 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は、２月24日に投開票され、投票率52.48％で反対票は43万4,273票で、有効投票の72.15％となり、過半数に達しました。反対票が投票資格者の総数の４分の１に達したときには、条例の定めに従い、沖縄県知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知することから、日米両政府は、県民投票の結果を真摯に受けとめるべきであります。沖縄県では、過去２回の知事選において、基地建設に反対する候補が当選しており、その上で今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府のそうした対応は、基地建設問題を超えて、民主主義そのものを否定することになると思います。また、基地建設における軟弱地盤の存在を日本政府も認めており、技術的観点から見た基地建設の実現可能性にも疑問が生じています。加えて、現時点では、建設費用や工期も明らかになっておらず、公共事業の進め方として異例の対応と言わざるを得ません。 このように、県民投票の結果からも、技術的観点からも、このまま強引に基地建設を進めることは適切な対応とは言えません。この県民投票について、共同通信社が３月９、10の両日に実施した世論調査では、自民党支持層では尊重すべきだが58.5％に対して、尊重する必要はないは27.9％にとどまっています。公明党支持層では、尊重を求める回答が73.4％で、不必要は20.3％だったとのことであります。政府が結果を尊重すべきだとした回答では、立憲民主党支持層で86.6％、共産党支持層では91.5％に達しているとのことです。ちなみに、支持する政党はないとした無党派層では、73％となっています。 以上のことから、政府においては、今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、沖縄県民の民意を尊重するとともに、埋立工事を直ちに中止し、辺野古新基地建設についてゼロから見直すよう強く要望するものであります。議員各位の御賛同をお願いを申し上げまして、提案説明といたします。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可します。檜垣議員。 〔檜垣良太議員登壇〕
◆檜垣良太議員 フロンティアまつやま、立憲民主党所属の檜垣良太でございます。 意見書案第１号辺野古新基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票の結果を尊重することを求める意見書に対しまして、賛成の立場で討論いたします。 普天間飛行場の移設計画に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立てに関する是非を問う沖縄県民投票が、本年２月24日に行われました。県民投票の開票結果は、投票率52.48％で、反対票は43万4,273票で、有効投票の72.15％となり、過半数に達しました。沖縄県民の皆様は、過去３回にわたり辺野古への埋め立てに反対であるとのシグナルを送り続けております。過去２回の沖縄県知事選挙、そして今回の沖縄県民投票、極めて理性的で民主的手続にのっとり、示された民意を踏みにじる行為は、絶対にあってはならないことです。辺野古埋め立てに関する賛否は、もちろん重要でございます。それと同等に、最も憂うべき事態は、この国の、日本の民主主義の根底が揺らごうとしていることであり、政府が民意に対して鈍感であるということです。ここにおられる議員の皆様におかれましては、市民の皆様の幸せのため、市民の皆様と政治への橋渡したり得る役目だということを念頭に日々の活動に励まれている方ばかりでございます。今回の沖縄県民投票は、民主的手続にのっとり示された民意であるということ、その民意を軽視している実態があるということ、県民投票というシグナルの重要性が認識されていないことを念頭に深い御理解と良識ある御判断をお願い申し上げます。そもそも新基地移設地として辺野古が適地ではないとの疑問も生じてきております。ここに来て海上作業ヤード設置の取りやめは、軟弱基盤の存在があるからだと国会に提出されたボーリング調査によって明らかになりました。技術的観点もそうですが、現時点では、その建設費用や工期も明らかになっておらず、公共事業の進め方としては、異例の対応と言わざるを得ません。それだけでなく、現在埋め立てが進んでおります大浦湾海域は、262種の絶滅危惧種に該当する海洋生物が生息していることが確認され、埋め立てによる環境破壊が懸念されております。ジュゴンにとって数少ない餌場であり、生態系への懸念も拭えません。そんな中、今月18日午後５時、今帰仁村の運天漁港でジュゴンの死骸が漂着しているのが発見されました。新基地移設のための埋め立てとジュゴンの死、因果関係は現段階では不明ですが、今後環境保全、生態系維持の観点からも、因果関係における調査は必要だと言えます。よって、政府において、今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、沖縄県民の民意を尊重するとともに、埋立工事を直ちに中止し、辺野古新基地移設についてゼロから見直すことを要望する意見に対しまして、賛成の立場から討論させていただきました。御清聴ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水宣郎議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第10、意見書案第２号ライドシェアの導入について慎重に検討し、安全かつ安心なタクシー事業の活性化に必要な諸施策を求める意見書について及び
決議案第１号「議案第78号「工事請負契約の締結について（
横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）」に対する
附帯決議（平成26年２月20日議決）」の一部を変更する
決議についての２件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２号及び
決議案第１号の２件についてはそれぞれ原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件はそれぞれ原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○清水宣郎議長 この際、先ほど同意を与えました監査委員及び
教育委員会委員から挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。 〔飯尾隆哉さん登壇〕
◎飯尾隆哉さん 私は、先ほど監査委員選任につきまして御同意いただきました飯尾隆哉と申します。 私は、監査委員という重責を全身全霊、誠心誠意努めてまいりたいと思っております。皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 〔一色昭造さん登壇〕
◎一色昭造さん 先ほど議員の皆様方から
教育委員会委員の任命につきまして御同意をいただきました一色昭造でございます。 私は、引き続き教育委員として、将来を担う松山の子どもたちのため、本市の教育行政の指針であります第４次まつやま教育プラン21の実現に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。議員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ────────────────
○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 ────────────────
○清水宣郎議長 したがって、本日の会議を閉じます。 閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 今定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、平成31年度当初予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただき、また適切なる御決定をいただきまして、ここに滞りなく会議を終了できましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。 平成31年度当初予算では、３期目のスタートに当たって、市民の皆様にお約束した幸せ実感都市 まつやまをつくる５つの柱に関連する事業を初め、それぞれの分野での施策を提案し、御決定をいただいたところです。今定例会の審議の中で、議員の皆様からいただきました幅広い貴重な御意見や御要望については、今後の市政運営にできる限り生かしてまいります。そして、一人でも多くの人を笑顔にするために、市民目線を大切に、現地・現場を大切に、新年度予算に盛り込んだ各施策を一つ一つ着実に進めていきたいと考えています。 さて、いよいよ新しい時代の幕あけまで一月余りとなりました。来月４月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌５月１日に御即位されます。御即位の当日には、本市の施設で国旗を掲揚するとともに、市役所本庁舎や北条支所並びに中島支所に記帳所を設けるなど、祝賀ムードを高めてまいります。 また、新元号初日の５月１日は、時代の節目の日であり、お日柄がよいとされている日に当たっておりますので、婚姻届を提出する方が多いと見込まれます。市役所は祝日で閉庁日ですが、本庁舎１階フロアに婚姻届の特設窓口を開設し、あわせて記念写真の撮影に御利用いただけるスペースを設けます。 また、ゴールデンウイークは10連休となりますが、連休中に受診できる医療機関を周知するなど、市民生活への影響を考慮して対応に努めます。 ことしは本市の市制施行130周年の節目の年となることはこれまでも申し上げてまいりました。これを記念し、さまざまな事業を予定していますが、その一つとして、10月13日日曜日に松山市民会館でＮＨＫのど自慢が開催されることが決定しました。本市では、平成22年以来、９年ぶりの開催です。番組のモットーである明るく、楽しく、元気よくは、笑顔の力を生かした本市のまちづくりにも通じるものがあると思います。全国放送を通して、市民の皆さんの明るく元気な歌声や笑顔をお届けするとともに、松山の魅力を広く発信します。 さらに、ことしは正岡子規が松山に野球を伝えてから130年の節目でもあります。明治22年の夏、療養のため松山に帰省していた子規は、当時松山中学校の生徒だった河東碧梧桐に野球を教え、翌年には高浜虚子にも教えました。それから、野球は松山の人々に愛され、高校野球の聖地である甲子園では、本市から出場したチームが数々の名勝負を繰り広げ、野球王国愛媛、野球王国松山と言われるようになりました。その節目の年に、松山聖陵高校野球部が、２年連続で出場する第91回選抜高等学校野球大会、春の甲子園が今週土曜日３月23日から開幕します。松山聖陵高校の試合は、３月27日水曜日、第２試合の予定です。磨きをかけたつなぐ打線で、甲子園でも思う存分力を発揮していただきたいと思います。 最後になりますが、今後とも市民目線と現地・現場を大切にしながら、連携と協働を進め、夢と理想を持って、「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向け挑戦し続けていきたいと考えております。議員の皆様方を初め、市民の皆さんのなお一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ────────────────
○清水宣郎議長 これをもちまして、平成31年第１回定例会を閉会いたします。 午後０時46分閉会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 上 田 貞 人 議 員 杉 村 千 栄...