松山市議会 2019-03-06
03月06日－07号
平成３１年 ３月定例会 平成31年 松山市議会第１回定例会会議録 第７号 ────────────────── 平成31年３月６日（水曜日） ───────────── 議事日程 第７号 ３月６日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成30年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成30年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成30年度松山市
簡易水道事業会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成31年度松山市一般会計予算 議案第８号 平成31年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成31年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 平成31年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 平成31年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 平成31年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成31年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成31年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 平成31年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 平成31年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 平成31年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 平成31年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 平成31年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 平成31年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 平成31年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成31年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 平成31年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 平成31年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第26号 松山市職員の勤務時間，休暇等に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第27号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市債権管理条例の制定について 議案第29号 松山市行政財産の使用料徴収条例及び松山市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第30号
市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について 議案第31号
松山市立学校運動場夜間照明施設使用料条例の一部改正について 議案第32号 松山市公民館条例及び松山市
北条コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第33号 松山市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について 議案第34号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第35号 松山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市安居島水道条例の一部改正について 議案第37号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第39号 松山市下水道条例及び松山市
小規模下水道条例の一部改正について 議案第40号 松山市駐車場条例の一部改正について 議案第41号 松山市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第42号 松山市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部改正について 議案第43号 松山市
水道事業給水条例及び松山市
工業用水道給水条例の一部改正について 議案第44号 松山市道の駅条例の一部改正について 議案第45号 松山市温泉使用条例の一部改正について 議案第46号
松山城山索道条例及び
松山城天守閣条例の一部改正について 議案第47号 松山市
鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について 議案第48号
松山中央公園多目的競技場条例の一部改正について 議案第49号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第50号
松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例及び松山市
県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 議案第51号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第52号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第53号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第54号
包括外部監査契約の締結について 議案第55号 財産の取得について（松山駅
周辺土地区画整理事業の
公共施設充当用地） 議案第56号 市道路線の認定について 議案第57号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業・儀式新池地区）の施行について 議案第58号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について （一般質問．委員会付託）日程第３ 議案第59号 松山市
がん対策推進条例の制定について （質疑．委員会付託）日程第４ 請願第６号 平成31年度
西条分水関連予算案の見直しを求める請願について 請願第７号 児童に対する医療費助成に関する請願について （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第58号日程第３ 議案第59号日程第４ 請願第６号・第７号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充 議事調査課主幹 篠 原 陽 三 議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史 都市整備部長 川 口 学 都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 竹 田 正 明 産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治 会計管理者 光 宗 大 平 公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。 ────────────────
○清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において17番向田議員及び18番松本博和議員を指名いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第58号の58件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、小崎議員。 〔
小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員
日本共産党市議団の小崎愛子です。どうかよろしくお願いします。まず、消費税増税に関連した市の施策について質問します。安倍首相は、ことしを幼児教育の無償化実現など社会保障制度を全世代型に改革していく年にしたいとしています。全世代型社会保障とは、給付は高齢者世代が中心で、負担は現役世代が中心となっているという現状の社会保障の構造を全ての世代が安心できる社会保障制度へと転換するという話です。全世代型社会保障への改革の最大の特徴が、消費税増税とセットでの実施です。安倍政権は、新しい経済パッケージで消費税の使途変更を打ち出し、教育に増税分を使うとしました。しかし、幼児教育・保育の無償化は部分的で、給食費が対象から外れていたり、大学など高等教育の無償化も低所得世帯に限定しています。全世代と言いながら、一方では負担を強い、一方では所得要件などで対象を狭く限定する。幼保の無償化を進めれば、当然入所を希望する児童数がふえるのに、その対策は不十分です。増税と同時に行う介護職員の処遇改善は、経験・技能のある介護職員、勤続10年以上の介護福祉士に月８万円以上の給料を引き上げるかもしくは年収440万円以上に改善していくものです。経験の短い介護職員や介護職以外の職員、看護師やケアマネにも事業者の判断で配分できるとしています。全産業平均を入れた改善策は評価できますが、ただ前の事業者で働いた年数を勤続年数にどう評価するか、どの職員を対象にするかは、事業者の裁量に任すとしており、やり方によっては事業者内に分断が生まれかねません。そもそも貧困、格差を広げる消費税を貧困を是正・予防するための社会保障や貧困の連鎖を食いとめるための教育支援に使うこと自体が筋違いと言わざるを得ません。少子化問題や介護職員不足の打開を求める国民の要求を逆手にとって消費税の増税を国民にのませるやり方は、子どもから現役世代、お年寄りまで全世代型になっている貧困をもっと深刻にするのではないでしょうか。そこで、消費税増税に関連して、市の施策を何点かお聞きします。今議会に上程された議案を見てみますと、行政財産の使用料、し尿処理手数料、下水道使用料、駐車料金、道路占用料、水道料金、道の駅利用料金、温泉使用料、城山使用料、
鹿島公園渡船施設使用料、中央公園使用料、道後温泉使用料を初め15項目にわたって市民の生活にかかわる消費税率の引き上げに伴う条例の一部改正が大変多く驚いています。そこで、お尋ねをします。第１の質問は、この消費税率の引き上げに伴い、市民への負担の総額はどれだけになりますかお示しください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎
松本善雄理財部長 今回の
消費税率引き上げに伴い、収益に対する消費税納税義務があり、適正な価格転嫁のために料金を改定する水道料金や下水道使用料などのうち、指定管理者制度による利用料金など直接事業者に納付される使用料等を除いた本市の影響額は、平成31年度当初予算ベースで推計すると、１億円程度と見込まれます。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 中小業者は、増税に加えて、カード対応のレジ購入の負担、事務の煩雑さで混乱必至です。インボイス、いわゆる適格請求書導入では、事務負担がさらにふえ、500万と言われる免税業者は課税業者になるか、ならないと取引から排除しかねません。そのため、中小企業団体は、こぞってインボイス導入に反対しています。そこで、第２の質問は、市として中小企業団体がインボイス導入に反対されている認識はされていますか、お答えください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎
松本善雄理財部長 インボイス制度は、消費税の適正な課税の確保を目的とした制度です。一方で、この制度の導入により、事業者に新たな事務負担が生じるなどの懸念の声が一部にあることは、本市でも認識しています。なお、消費税率の引き上げからインボイス制度の導入までに４年間の準備期間が設けられていますので、今後国や県と連携して制度の周知を図っていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第３の質問は、市は消費税増税対策として、
中小企業資金貸付事業のうち、今年度から新たに本市の融資制度を活用し、消費税増税に伴い売り上げが減少する事業者に対して利子補給の予算計上がありますが、どれぐらいの事業者に総額どれだけの利子補給を予想しているか、お答えください。
○清水宣郎議長
大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 利子補給件数は、前回の平成26年度事業の実績をもとに積算いたしますと、今回は750件程度で、融資額は新たな融資と借りかえを合わせて約20億円から30億円を見込んでいますので、利子補給の総額としては約6,000万円を想定しています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第４の質問は、松山市
プレミアム付商品券事業についてお伺いします。
プレミアム付商品券は、
住民税非課税世帯と２歳以下の子どもがいる世帯に限定されて、期限も限られているもので、その後は10％が続きます。今回の予算では８億6,000万円が組まれていますが、どのような仕組みで、発行予定数、販売を行うのでしょうか。財源の根拠となる対象人数をお示しください。
○清水宣郎議長
大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 今回の
プレミアム付商品券は、主に住民税非課税者や平成28年４月２日から平成31年６月１日に生まれた子どもの世帯主が対象で、財源の根拠となる対象人数は約12万人を想定し、販売方法は、国の方針に基づき対面にて行います。また、発行予定数ですが、対象者は商品券の購入限度額が額面で２万5,000円ですので、１セット当たり額面5,000円の商品券を最大で５セット購入することができます。そこで、約12万人の対象者に５セットを販売することを考えると、発行予定数は約60万セットになります。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問します。この
プレミアム付商品券、今回このような制度でやるんですけど、想定される発売数のことは今お聞きしたんですけど、本当にそれがそういう対象の人に販売できるというふうに思われているのでしょうか。
○清水宣郎議長
大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 販売につきましては、各対象者が考えることですので、どのぐらい購入されるかはわかりませんけれども、松山市といたしましては、最大限購入される方の予算を計上しております。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次、第５の質問は、消費税増税とセットで行おうとしている幼・保の無償化を具体的にどのように進めようとしているのかをお示しください。その際、入所を希望する児童数がふえると想定されますが、その対策はどのように立てているかをお答えください。また、給食費が対象から外れていますが、市独自として無償化にする考えはあるのかをお答えください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 まず、具体的な進め方についてですが、国は本年10月から無償化を実施するため、現在、関係法の整備を進めるとともに、実務上必要な保育料の支給方法や食材料費の取り扱いなど、詳細な制度を検討しているところです。本市では、無償化に伴い、想定される予算を計上するなど必要な準備を進めていますが、今後の国の動向を注視し、利用者や事業者の混乱を招くことなく無償化が円滑に実施できるよう取り組んでいくことにしています。次に、入所希望児童数がふえることへの対策についてですが、無償化により保育料の負担が軽減されることでサービスを利用しやすい環境となることから、保育ニーズは一定ふえるものと考えています。そこで、その対策については、今後見込まれている幼稚園から認定こども園への移行や
企業主導型保育事業の活用に加え、既存施設の利用定員を最大限活用していくとともに、今年度から実施している１、２歳児を定員を超えて受け入れた施設への助成の充実などにより適切に対応していきたいと考えています。最後に、給食費についてですが、食材料費は、在宅で子育てをする場合でも必要な費用であり、現行制度でも保護者が実費、または保育料の一部として負担しています。また、無償化に伴いこれまでの生活保護世帯等に加え、年収360万円未満相当の世帯などにも負担軽減措置が図られることから、市独自で給食費を無償化することは考えていません。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 毎月、勤労統計の不正や偽装調査を初め、政府統計の不適切処理が相次いでる現在、消費税に反対ではないが、今増税したら景気が冷え込む、増税は必要だがその時期ではない、１万円の商品で1,000円の消費税が上乗せされると、お客さんの負担が重過ぎて財布のひもがぎゅっと閉まっています。10％分をかぶると商売が成り立たないなどの声を聞きます。そういうふうに考えている団体や個人も消費不況のもとで10％増税には反対ということで、共同できる条件があります。消費税増税と複数税率、インボイス制度の実施が、地域経済を疲弊させ、中小業者に多大な害悪をもたらすことは明らかだと思います。市として今回の消費税10％への増税は、中止の声を上げるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 ことし10月の消費税及び地方消費税の税率引き上げは、社会保障の機能を強化し、維持するため、安定した財源を確保し、財政を健全化するのを目指し、実施が予定されていると認識しています。また、地方消費税を原資とする
地方消費税交付金は、本市の子育て環境の整備や健康増進対策など社会保障を充実するのに重要な財源で、さらに消費税は、地方交付税の原資の一部ですので、地方全体の社会保障財源を確保するにも消費税等の税率引き上げはやむを得ないと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 私たちは、消費税じゃなくて、ほかの税制改革で財源を、税収をふやそうというふうなことを提案しているんですけど、今の時期、非常に反対が多いと思います。最後まで私たちは消費税10％は中止を求めていきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。健康で長生きしたい、健康寿命を延ばすことが市民の願いであるということは言うまでもありません。私はこの２年半近く議員提案の松山市
がん対策推進条例案作成にかかわってきました。がん対策には、保健予防活動を行い、がんにかからない対策や予防に関する啓蒙に力を入れると同時に、早期発見、早期治療のためには検診を受診する機会をつくること、受けやすい検診にすること、経済的負担を軽減することが大事になってくると思います。そのためには、がん検診の質の向上と受診率の向上を目指さなければなりません。国では、男女とも対策型検診で行われる胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５つの対策型検診は50％を目標、また平成25年３月策定された松山市健康増進計画においては、がん検診の受診率の目標を25％に定めています。どうすればもっと受診率を伸ばし、早期発見、早期治療に取り組むことができるのか、健康づくりでの市の施策を充実させることが重要になっています。そこで、数点質問いたします。
各種がん検診受診率を見てみますと、平成29年度では胃がん6.1％、肺がん10.8％、大腸がん10.7％、乳がん18.9％、子宮頸がん22.7％と
各種がん検診受診率では、子宮頸がんは市の目標に近づいていますが、他のがん検診は目標に達していません。特定健康診査は、平成29年度は29.8％と約３人に１人は受診されているという状況です。そこで、第１の質問は、市としてこのがん検診受診及び特定健診受診率についてどのような認識を持っているかお答えください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、医療機関での個別検診の拡充、
無料クーポン事業の実施、女性に向けた受診環境整備などに取り組み、女性特有のがん検診については20％前後の受診率となっていますが、その他のがん検診については伸び悩んでおり、特に40代、50代の男性の受診率が、他の世代と比べ低くなっていることが課題であると認識しています。また、特定健診を受診された方については、その約半数ががん検診も受診され、特に集団検診の会場では、約８割の方が受診されていることが特徴となっており、特定健診の受診率の向上が、がん検診の受診率向上にもつながると考えています。一方、特定健診の受診率については、現在、30％近くで推移しているものの、中核市の平均受診率には達しておらず、男女ともに40代の受診率が低く課題になっています。こうしたことから、本市としましては、働く世代が受診しやすい環境整備を進めるなど、引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に、
後期高齢者健康診査は、いわゆる75歳以上の方の健診です。29年度12.3％とこの受診率も低い現状です。後期高齢者の方は、過去に受診履歴のある人には、市から受診票を送付していますが、特定健診の対象者のように、対象者全てには市からの案内は行っていません。そこで、第２の質問は、75歳以上の方にも受診履歴がある人だけでなく、対象者全員に案内をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 後期高齢者の方への健康診査の案内は、これまで生活習慣病の方を除外していましたが、平成30年３月、国の指針に基づき作成された愛媛県
後期高齢者医療広域連合の第２期
保健事業実施計画で、重症化予防の観点から、生活習慣病の方も対象に含めることになりました。そこで、来年度からは、これまでどおり、過去に健康診査の受診歴がある方に加え、施設入所者や長期入院者など既に健康管理が実施されている方を除いた80歳未満まで対象を広げ案内していきたいと考えています。今後は、来年度の受診率の状況などを検証し、対象年齢の拡大について検討していきます。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございます。 第３の質問は、市の目標はがん検診受診率を25％に上げるということですが、今後受診率の向上のために行う施策について具体的にお答えください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、受診率向上のため、これまで休日検診や託児つきレディースデー検診の実施、１歳６カ月児健康診査と子宮頸がん検診の同時実施、また未受診者に対する受診勧奨や健診新聞の全戸配布などを行ってきたところです。今年度は、24時間のウエブ予約を開始した検診団体では、夜間に多数申し込みいただくなど、働く世代の方の利便性の向上につながっています。来年度は受診者の少ない山間地などの地域の検診会場では、案内チラシを全戸配布するとともに、受診勧奨通知をこれまでの倍のサイズにし、特定健診の受診勧奨で活用した民間のノウハウも参考に、性別、年代別に効果的に受診を促す情報を盛り込む予定としています。また、未受診者への受診勧奨通知の時期にあわせて、新たに民間事業者を活用した電話勧奨を行うことで、受診率向上に取り組みます。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 先日、東京都の日の出町という町ですけど、子育て支援策の充実と高齢者に優しい日本一のまちづくりという冊子を見る機会がありました。町の高齢者福祉として元気長生き医療費助成制度というのがありまして、病気の早期発見、早期治療によって重篤化を防ぎ、高齢者の保健の向上に寄与するとともに、高齢者の福祉の増進を図ることを目的にして、70歳から74歳までの医療費の助成を行っており、2,000円を超えるとそれ以降は町が全額負担、そしてがん医療費無料化では、19歳から74歳までのがん医療費を全て町が2010年から負担をしているそうです。日の出町は人口約１万7,000人の小さな町ですけど、松山で言えば一つの中学校単位ぐらいのまちですけど、高齢化率が36％、2008年４月、国の後期高齢者医療制度が発足した翌年から町は全国で初めてとなる75歳以上の医療費の無料化を実現したそうです。非常に高齢者政策としては充実している町だなあと感心しました。そこで、最後の質問です。本市でもがん検診の向上を目指すと同時にがんにかかった人のがん医療費の無料化を行い、安心して治療ができるよう経済的負担をなくすべきと考えますが、御所見をお尋ねします。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、国が指定する小児慢性特定疾病である小児がんについて治療費を助成しており、愛媛県では昨年12月から新たに国が開始した肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業により、特定の条件に該当する場合は、入院のみ治療費を助成しています。また、公的医療保険制度では、所得に応じた高額療養費支給制度があり、民間ではがん保険を初め、さまざまな医療保険が提供されています。本市としては、がん以外にも高額、長期にわたる医療費負担を伴う疾患が多数ある中、がん治療に限って独自で医療費の無料化を行うことは考えていません。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。野志市長の所信表明の中に、地域福祉の取り組みでは、ことしの４月１日から地域に密着した高齢者の総合窓口である地域包括センターをさらに充実させ、センター数を10カ所から12カ所にふやし、新たにサブセンターゾーンを１カ所設けるとあります。そこで、お尋ねをします。具体的にどの地域にセンターがふえたり、移転するのか、新たなサブセンターゾーン１カ所の役割はどのように充実させるのか、お答えください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 地域包括支援センターを新設する場所は、垣生・余土の事務所は、余土中学校北側、盲天外通り沿いにある旧余土児童クラブの建物に、雄郡・新玉の事務所は、新玉小学校近くの産直市場太陽市の隣にあるＪＡえひめ中央の施設に、サブセンター浮穴・久谷の事務所は、荏原小学校の北にあるＪＡえひめ中央の施設に設置します。また、移転する場所は、小野・久米の事務所は、たかのこの湯東隣の鷹子ふれあい館２階に、石井・浮穴・久谷の事務所は、南中学校東隣にあるＪＡ松山市の施設に設置します。新設、移転いずれのセンターも、市民により身近でわかりやすい場所として、市有施設や公共的施設への設置となっています。次に、サブセンターの役割については、センターから遠い地域の方への身近な相談窓口として保健師などの３職種を配置し、センターと同じ機能を備えることで、高齢者の相談支援体制を充実させます。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に、介護問題について質問します。介護の問題では、昨年10月には、ホームヘルパーが掃除など家事を行う生活援助につき、おおむね１日１回以上の利用に事実上の制限をかけました。ひとり暮らしで介護を受ける利用者さんは、ヘルパーさんの生活援助が命綱です。政府が生活援助につき要介護度ごとに届け出基準、つまり国の届け出基準は、介護度ごとに全国平均利用回数プラス２標準偏差を算出して決まりますが、要介護１は27回、要介護２は34回、要介護３は43回、要介護４は38回、要介護５は31回となっています。基準以上の利用に対して市への届け出をケアマネジャーさんに義務づけました。市はケアプランを検証し、是正を促す場合もあるとします。利用者さんによれば、訪問を減らされたら食事はおろか水分補給もできない状態になります。本当は１日３回必要ですが、２回で我慢しているケースもあるそうです。ケアマネ対象のインターネットアンケートでは、この制度導入後に17％が常に基準を超えないようにしていると回答、これはケアマネに自主規制を強いていることは明らかです。そこで、お尋ねをします。この介護度ごとの届け出基準により、ケアマネさんが基準に近い回数のケースなど少し気にするようになったや届け出義務がケアプラン作成に影響しているといったケースはありますか、お答えください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 平成30年10月からの要介護度に応じた訪問介護の回数を定めた基準に関する届け出は、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用などの観点から規定の回数以上のケアプランの内容を検証するものです。本市において、届け出により不適切な利用制限を行ったケースは確認していませんが、届け出の趣旨について引き続き事業者や介護支援専門員の連絡会などで周知していきます。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 生活援助は、在宅介護の生命線です。市は現場の判断と利用者の意向を尊重するべきと考えます。実態を無視した利用制限は、直ちに撤回するべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 訪問介護の回数に関する届け出は、さきに御答弁申し上げた趣旨で、ケアプランの適正化を図るためのものであり、生活援助が一定回数以上になったことをもって、その利用制限を行うものではないと認識しています。なお、本市では、ことし１月に設置した生活援助ケアプラン検討会議において、これまでに届け出があったもののうち、現在、６件のケアプランを検証し、いずれも利用者の意向が尊重され、介護者や生活環境なども考慮したケアプランであり、生活援助の回数は妥当と判断しています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 最後の質問に移ります。最後に、現在の特別養護老人ホームの待機者数についてお尋ねをします。私は、12月の議会質問で、第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画で、現在の応募状況を質問したところです。充足していない地域に特別養護老人ホームを建設していくことが、その地域の待機者をなくしていくことになります。介護保険導入後の13年間に、全国の特別養護老人ホームのベッド数は1.7倍にふえましたが、入居希望者は、それをはるかに上回る規模でふえ続け、待機者が2014年時点で52万人、要介護１、２を除いた2016年の数でも39万人を超える状況となっています。このように、特別養護老人ホーム待機者が爆発的にふえ続ける大もとには、高齢世代の貧困化があります。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万1,000円、厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金部分を含めて月10万2,000円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最期まで入居できる施設は、特別養護老人ホームしかありません。今国による介護保険改悪によって要介護１、２の方は特養に入る資格が奪われてしまったため、老後の住まい問題は、より一層深刻な事態になっています。介護度３以上が原則入所条件になりました。そこで、１点目の質問は、市の現在の特別養護老人ホームの整備状況を踏まえた待機者数についてお答えください。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 平成30年度からの３カ年を計画期間とする第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、本市では県が調査した入所申込者1,126名をもとに、国の指針を踏まえ、要介護認定３以上の方で、かつ１年以内に入所を希望されている在宅及び一般病院に入院中の方などの数に要介護認定者の伸び率などを考慮して算出した81名を待機者と捉えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目の質問は、今後、今81名という試算なんですけど、待機者をなくすための市としての対策をどのように考えているかをお示しください。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 第７期事業計画で、81名の待機者を解消するため、広域型の特別養護老人ホーム60床、地域密着型の特別養護老人ホーム29床、合計89床の整備を計画し、平成30年度に整備事業者の公募・選定を行いました。来年度から計画的に施設整備を進めていき、待機者の解消を図ります。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をさせてください。待機者をなくすための市としての対策なんですけど、今後89床を整備・計画していくということですけど、私も今の、現在の特養がある地域を見てみたんですけど、全体的に西、お城の西ですね、西の方が少ないような気がしているんですけど、そこら辺で、応募の状況で条件をクリアしないと建てれないとは思うんですけど、そういうところも鑑みて、全体の状況を鑑みて、対策をとっているのかどうかというふうなところをお教えください。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 選定の段階で、地域の中で近隣施設があるかどうかというのも判断の一つということになっております。ただ、地域に限定したものではなく、それも一つの、選定としての項目の一つということになっております。以上でございます。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ぜひ待機者をなくすための市の対策を強化していってほしいというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 次に、武田議員。 〔武田浩一議員登壇〕
◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。議案に関することや市民生活に関連の深いことについて質問いたしますので、市長を初め、理事者のわかりやすい明確な答弁をお願いし、質問に入ります。 最初に、地域防災の取り組みについてお伺いいたします。昨年を振り返りますと、全国で数多くの自然災害が発生したことは、皆様の記憶にも新しいことと思います。昨年１月から３月にかけて、北陸地方を初めとする北日本では、記録的な豪雪となり、新潟県三条市では、ＪＲ信越線の電車が大雪のため15時間も立ち往生するなどの被害を受けて１年をスタートすると、４月には大分県中津市耶馬渓町金吉で突然の土砂崩れにより６名が生き埋めになり、とうとい人命が失われました。また、鹿児島県の霧島連山を初めとする火山の噴火や全国各地で震度５以上の地震が発生する中、６月には震度６弱を観測した大阪北部地震で登校中の小学生を含む６名の方がお亡くなりになり、さらに９月には震度７を観測した北海道胆振東部地震によって40名以上の犠牲者が出るなど、各地で頻発する災害によって多くの住民の生命や財産が奪われました。また、夏には全国各地で連日40度を超える酷暑が続く中、観測史上最高の41.1度を記録するなど、災害級の猛暑が続き、８月には、台風21号が全国で13名の死者と900名を超える負傷者を出すとともに、関西国際空港では滑走路やターミナルビルが高潮で浸水するなど、数多くの台風が上陸し、日本全土に甚大なる被害を及ぼしました。そして、何より忘れられない、忘れてならないのが、７月の西日本豪雨災害です。本市でも土砂災害が幼い姉妹とそのお母さんの命を奪うなど、これまでに経験のないような豪雨の中で、私たち松山市民は、本当つらく、悲しい経験をしました。また、その復旧・復興は、いまだ取り組み半ばであり、今後の継続したケアや対策が必要だと思います。昨年１年を顧みてもこれほどにたくさんの自然災害による被害がありました。温暖化が進む気象環境の中、また近い将来南海トラフ巨大地震発生が叫ばれている中、本市でも昨年のような、またそれ以上の自然災害発生が危惧されており、その対策は必然となっています。しかしながら、地域防災の主となる自主防災組織でも、高齢化社会の影響を受け、防災士などの地域防災リーダーとなる人材の高齢化が進んでいます。これから迎えるさらなる超高齢社会では、助けられる人となる高齢者が自然に増加する中、そうした人を助ける人となる若い力、若い防災リーダーは貴重な宝であり、本市の地域防災を末永く牽引していくのは、こうした若い力であると強く感じています。そこで、本市では、防災ひとづくり地域創生事業で愛媛大学と連携した防災リーダークラブの大学生防災士の育成を支援し、卒業と同時に即戦力の防災リーダーとして地域社会で活躍できる人材を育成しています。彼らは地域の自主防災組織の会議や訓練、イベントなどに幅広く参加しながら、みずからの知識の向上や経験を重ねており、まさに高齢化社会の中で息の長い防災対策を実現できる存在であると感じています。自然災害が頻発する現在において、彼らのような若くて知識も経験もある防災リーダーは、本市にとどまらず、日本各地で必要とされている人材ではないかと思っています。過去の災害の教訓を生かした災害に強い安全で安心なまちづくりを進めるためにも、将来こうした事業を今後ますます充実し、継続的、発展的に取り組んでいただきたいと強く願うところです。 そこで、地域防災を進める上で重要な防災ひとづくり地域創生事業で育成する防災リーダークラブの状況について３点お伺いいたします。１点目として、平成29年の９月議会で質問させていただいた防災リーダークラブの大学生の地元就職支援については、松山商工会議所などと連携しながら、市内、県内への就職を進める取り組みを行っているという答弁でしたが、昨年度の防災リーダークラブの卒業生の地元就職率は、どれぐらいであったのか、お聞かせください。 ２点目は、大学全体の就職率と比較するとどのようになっているのか。また、地元就職を高めるための今後の支援策についてお聞かせください。 ３点目に、野志市長の所信表明の中で、防災リーダークラブで新たに外国人対応を専門とするチームを組織するとの内容がありました。昨年度の本市への外国人観光客は19万5,300人で、５年連続過去最高を更新し、多数の在住外国人も生活する本市では、災害時の外国人対応も必要度、緊急度が増していると私も感じていました。外国人対応を専門とするアンバサダーチームの組織概要と活動についてお聞かせください。 次に、平成29年４月から本格運用を開始したエコ次亜事業の状況についてお伺いします。本市は、平成25年３月に環境モデル都市に選定され、平成26年３月には、温室効果ガス削減のための具体的な行動計画である環境モデル都市アクションプランを策定し、低炭素社会の実現に向け取り組んでいます。アクションプランには、４つの取り組み方針が掲げられており、その一つである地域循環システムの推進では、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量施策を進めることにより、３Ｒの推進や最終処分場の延命化など循環型社会の構築を目指すとしております。本市は、人口50万人以上の都市で、１人１日当たりのごみ排出量最少をこれまで10回記録しているという事実は、松山市民及び事業者のごみ減量に対する高い意識によって、市のごみ減量の取り組みが実践されてきたことをあらわしており、まさに市民、事業者、行政が一体となったすばらしい取り組みであり、松山市民の一人としても大変誇らしく感じています。こうしたごみ減量サイクルによって、本市の最終処分場である横谷埋立センターでは、埋立可能な期間が当初の予定の15年から約38年へと大幅に延命化が図られています。全国の多くの自治体で、最終処分場の埋立容量が減少しているにもかかわらず、建設用地の確保に苦慮し、新たに建設することが困難な状況の中、本市では、廃棄物処理の基盤となる最終処分場を当面の間安心して使用することができ、また今後発生が予想される南海トラフ巨大地震に対する備えとしても、大変意味のある大きな成果であると思います。一方、課題として、埋め立てられるごみの性状が変化したことにより、横谷埋立センターの水処理能力が追いつかなくなり、埋立地からしみ出してくる汚水をためる浸出水貯留池の水位の上昇、梅雨や台風などの雨の多い時期に、汚水が未処理のまま外部へ流れ出てしまう危険性が生じたことで、エコ次亜事業に取り組んだとお伺いしています。このエコ次亜事業は、横谷埋立センターの水処理過程で発生する塩類を原料にして、エコ次亜と呼ばれる消毒剤を製造し、下水処理場で処理水の消毒に使用するというものですが、日本初の試みであることに加え、市販の消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムと濃度などに違いがあるため、約１年間実証実験を実施しているとのことで、私は平成29年３月議会の一般質問で幾つか質問させていただきました。事業者からは、実証実験では良好な結果が出ていること、全国から注目されているので、積極的に情報発信していきたい旨の答弁をいただき、その後本格運用に至ったと記憶しています。 そこで、平成29年４月の運用を開始してからのエコ次亜事業の状況などをお伺いいたします。１点目として、エコ次亜事業を実施するきっかけは、雨量の多い時期に、浸出水貯留池が越流する危険性が高まったためと認識していますが、平成30年７月の豪雨災害では、降り始めからの総雨量が361ミリを超え、24時間最大雨量245ミリを記録した猛烈な集中豪雨でした。そこで、平成30年７月豪雨災害時における浸出水貯留池の水位の状況はどうだったのか、未処理の汚水が越流する危険性はなかったのかをお聞かせください。 ２点目は、実証実験では、良好な結果が得られたとのことでしたが、平成29年４月の本格運用開始から現在までのエコ次亜の量や品質などの生成状況、また下水処理場での消毒剤としての使用状況についてお聞かせください。 ３点目に、エコ次亜事業は、下水と環境分野が連携した日本初の塩類リサイクルシステムであり、松山方式として積極的に全国発信していくとの答弁でしたが、どのように情報発信しているのか、また情報発信により、どのような反響があったかもあわせてお聞かせください。 次に、市立図書館の魅力アップについてお伺いいたします。図書館は、学問、芸術、衣食住からスポーツなどあらゆる分野にわたり利用者の生活に与える影響が多い施設の一つだと感じています。このような中、昨年の暮れに、松山市立図書館初の試みで、新年に本の福袋を実施するという新聞記事を目にしました。近年、多くの百貨店などでは、新年恒例の初売りがあり、その目玉として福袋が人気を集めており、ことしも多くのお客さんで長蛇の列となるニュースが報じられていました。こうしたことから、本を貸し出す図書館で福袋とはどういうものだろうと思い読んでみますと、その内容は、本との出会いを楽しんでほしい、年初めに思わぬ本との出会いを体験してほしいという願いから、図書館の司書らがお勧めの本をテーマ別に詰め合わせたものを福袋にして貸し出すというものでした。このような新しい取り組みは、これまで本を借りることがなかった新たな利用者の取り込みや年始休みを利用した読書習慣の定着など、さまざまな効果が期待され、図書館が求められる役回りを果たす上で重要な取り組みではないかと思っています。 そこで、図書館の魅力アップについて２点お伺いいたします。１点目として、この本の福袋は、松山市立図書館では初めての取り組みだと思えないほど中身が充実していると感じています。お勧めの本だけでなく、新春アイテムでもある図書館おみくじや読んだ本を記録できる読書通帳なども同封するなど、本との出会いを楽しんでもらうきっかけづくりにする新春企画は、反響も大きかったのではないかと思います。本の福袋については、県内や全国の図書館で取り組んでいる事例もあるようですが、松山市立図書館としての初めての本の福袋に対する利用者の反応はどうだったのかについてお聞かせください。 また、このような企画は、いわゆるゼロ予算事業で、本のことを熟知している図書館司書が知恵を絞った利用促進策の一つではないかと思います。 そこで、これまで図書館ではさまざまな取り組みをしていると思いますが、これまでの利用促進策についてお聞かせください。 ２点目は、図書館の活動は、市民の考える力を養うことなど大きな影響力を秘めていると感じています。そのため、図書館活動の効果は、子どもからお年寄りまで、また家庭や地域に対して、読書を楽しむという気持ちへとつながるものだと思います。昨今、ＩＣＴの普及により、読書を取り巻く環境も変化してきていると思いますが、先を読みたくてページをめくるという読書の楽しみを子どものころから体験させていく読書活動への支援のためには、図書館活性化が必要となってくるのではないかと思っております。そこで、平成30年４月に公表された文部科学省の第４次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を見てみますと、読書習慣を形成することと、読書への関心を高めることをポイントに上げ、家庭での読書の習慣づけや移動図書館の活用、図書館での子どもや保護者を対象にした取り組みの企画実施、学校図書館やボランティア等との連携協力のほか、子どもの読書への関心を高める取り組みなどの方策が示されています。これらの図書館活動は、家庭や地域での読書推進に対して大きな効果があると考えています。 そこで、図書館の役割は、ますます重要になってくると思われますが、図書館の魅力アップにつながる地域や家庭を初め、読書への関心を高めるこれからの活性化策についてお聞かせください。以上で、私の一般質問を終わります。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 武田議員に、私からは地域防災の取り組みについてのうち、外国人対応チームの組織概要と活動についてお答えします。 本市では、愛媛大学と連携した実践的学生防災リーダー育成プログラムで、大学生が防災の知識と実践力を高めながら、地域防災の課題に取り組んでいます。そこで、大学生の防災士などで構成する防災リーダークラブに新たに愛媛大学の外国人留学生や外国語が堪能な学生で構成するアンバサダーチームを結成し、愛媛大学防災情報研究センターのバンダリ・ネトラ・プラカシュ副センター長に主体的にかかわっていただき、持続可能な留学生の防災教育に取り組みます。アンバサダーチームは、今後市内全ての大学生などにも組織を広げ、防災リーダークラブで活動して知識や技術を学び、市内にお住まいの外国人に災害時の対応や救命の手順などを指導し、自助と共助の意識を高めます。また、災害時には、みずからの語学力を生かし、外国人の避難誘導や避難者のケアをするなど、総合的な災害対応力の向上に努めます。こうした取り組みは、産官学民が連携して、地域防災力を高めている本市独自の強みであります。本市を訪れる外国人観光客にも、安全で安心なまち松山をＰＲできると考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○清水宣郎議長 大西環境部長。 〔大西高史環境部長登壇〕
◎大西高史環境部長 武田議員に、本格運用を開始してからのエコ次亜事業の状況についてお答えします。 まず、昨年７月豪雨災害時の横谷埋立センター浸出水貯留池の水位状況ですが、貯留池は、水位が13.1メートルを超えると外部にあふれ出す構造であることから、運転管理マニュアルを設け、9.5メートルを超えると警戒を開始し、11.5メートルを超えると民間施設まで運搬して処理するなど、水位を低下させるよう運用しています。７月の豪雨では、一時的に水位が警戒レベルの9.6メートルまで上昇しましたが、エコ次亜導入によって水処理能力が向上したことで、緊急対応することなく数日間で水位が低下し、あふれ出す心配はありませんでした。 次に、運用開始後のエコ次亜の生成及び使用状況ですが、エコ次亜は品質や安全性ともに問題なく、事業計画に沿って１日平均約18トンを生成しています。また、生成したエコ次亜は、下水処理場で全量を使用しており、大腸菌群の水質基準を満たすなど、消毒剤として十分な効果を発揮しています。 最後に、情報発信の方法とその反響ですが、エコ次亜事業は、最終処分場の浸出水から生成した消毒剤を下水処理場で使用するという日本初のリサイクルシステムであり、松山方式として廃棄物に携わる自治体や大学、プラントメーカーなどの関係者が一堂に集うさまざまな学会や講演会などで事例発表を行うとともに、メディアを通じて市長みずから取り組みを紹介するなど、さまざまな機会を捉えて情報を発信しています。その反響としては、循環型社会構築への貢献が認められ、経済産業省が後援する資源循環技術・システム表彰で奨励賞を受賞し、新聞や専門誌などにもたびたび掲載されたことで、全国から多くの関係者が視察に訪れています。そのような中、他自治体でも、松山方式の導入に向けた動きが活発になっており、水処理システムの全国標準となるよう、今後もしっかりと情報発信し、日本の最終処分場の課題解決に向け貢献していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 武田議員に、地域防災の取り組みについてのうち、大学生の地元就職率及び大学全体との比較と今後の支援策についてお答えします。 まず、防災リーダークラブの地元就職率は、昨年度大学を卒業し、就職した58名のうち、県内就職者は32名で、55.2％になっています。そのうち、松山市内の就職者は24名で、全体の41.4％です。 次に、大学全体の就職率との比較は、愛媛大学の平成29年度卒業者進路状況で発表されている県内就職者は575名で、43.2％になっており、これと比較すると、防災リーダークラブの数値は、10ポイント以上高くなっています。これは、大学生が住民や企業と一緒に行動し、地域を知ることで、地元志向や愛着が強まった結果だと感じています。また、今後の支援策は、本市が橋渡し役となり、松山商工会議所の会員事業所の皆さんに、大学生が防災の知識を生かして、商品の共同開発や販売促進を提案した取り組みの成果をことし５月に発表し、新たな事業所との共同研究をスタートさせます。こうした大学生と企業をつなぐ役割を本市がしっかりと果たしながら、地元就職のきっかけになるよう、支援を続けます。以上でございます。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。 〔家串正治教育委員会事務局長登壇〕
◎家串正治教育委員会事務局長 武田議員に、図書館の魅力アップについてお答えします。 まず、利用者の反応についてですが、今回取り組んだ本の福袋は、子どもから大人までを対象に122のテーマ別に図書館がお勧めする本を組み合わせて準備したもので、中央図書館では３時間ほどで全て借りていただきました。また、アンケートでも、自分では手にとらない本と出会えてわくわくしたや読みたいと思っていた本が入っていて、家族全員で楽しめたなど、好意的な回答が多く寄せられ、新春の楽しみをお届けできたものと思っています。 次に、これまでの利用促進策についてですが、乳幼児から児童向けにはおはなし会を開催し、幼いころから本に触れ合うきっかけづくりをしているほか、中学生から高校生向けでは、青春本棚を設け、一言カードなどの投稿の展示のほか、テーマに沿ったお勧め本を紹介し合う読書会を開催するなど、双方向型のコーナー運営に取り組んでいます。また、大人向けにも、飲み物を片手に受講できるライブラリーカフェを開催するなど、さまざまな取り組みを通じて、さらなる利用促進を図っているところです。 最後に、図書館の活性化策についてですが、予約した本を児童館などで受け取り・返却できるサービスや移動図書館の機動力を生かし、児童館で開催されるイベントのほか、お城下マルシェ花園にも出向き、移動図書館車を見たことのない方々にも関心を持っていただくなど、利便性の向上にも取り組んでいます。今後もおはなし会や講座など、図書館に来ていただく取り組みだけでなく、移動図書館で地域に出向く活動などを通じて、多様な市民ニーズに応えながら、図書館の魅力を積極的に発信することで、生涯学習やコミュニティの拠点としての役割を果たしていきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、武田議員の一般質問を終わります。 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。子ども医療費無料化の拡大について多くの議員が質問しているとおり、市民が待ち望んでいます。償還払い制度での実施などあり得ないということを一言申し上げて、質問に入ります。 まず、西条分水問題についてです。６項目の県提案に間もなく西条市も回答する見込みで、一つの節目を迎えます。知事に促され、市長は独自の提案を西条市に提示すると表明しています。どのような内容を予定していましたか。西条分水は、市長の重要な公約であり、市民も注目しているのに、なぜ市長みずから議会にも、市民にも説明されないのか、今議会の所信表明など、触れる機会はあったはずです、お答えください。
○清水宣郎議長 矢野危機管理・水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 本市の提案内容ですが、池本議員にお答えしたとおり、西条市の皆さんの心配を少しでも減らすには、どのようにしたらよいかを常に検討していたもので、大きく２つです。黒瀬ダムの水利用の西条市優先の具体的な方策と加茂川の環境を守り、両市の連携・交流を強固にする新たな提案です。また、今回の西条市への提案は、最優先に取り組む黒瀬ダムからの分水実現へ向けた交渉の過程で行うものですので、詳細については西条市へ示す前にお答えすることはできません。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 先月の４者協議でも、地下水保全協議会の意見書でも、西条市側は本市に水道料金の値上げなど市民に説明しているのか、巨額を投じての分水を市民が本当に望んでいるのかと疑問を投げかけました。市は４者協議で、10年前の署名が市民の合意だと答えましたが、この署名には渇水対策として賛同した市民も多数、その集め方にも批判がありました。今も分水は渇水時の対応だと思う市民は少なくありませんし、料金の値上げはもっと知られていません。水道料金は、西条分水で約15％、さらに策定中の水道ビジョンでも、数年後に10％の値上げが必要とされており、単純に足せば25％の値上げです。近い将来、水道料金は幾らになるのか、市民生活にどんな影響があるのか全く見えません。積極的に市民に説明して料金の問題を含め理解を広げる努力を市はこれまでしてきたと言えるでしょうか。西条市が地下水シンポで市民と合意形成してきたことと比べても、市民に対して不誠実だと感じます。市民に丁寧に説明する場を設ける考えはありませんか。
○清水宣郎議長 矢野危機管理・水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 分水に関しての市民への説明については、水道料金への影響も含めて、これまでたびたび広報紙やホームページで情報を発信しており、本年２月１日号の広報紙でも、具体的な経緯や交渉経過などについてお知らせしています。また、長期的水需給計画の改訂も、外部有識者を交えた水資源対策検討委員会を公開で行い、ホームページでもその内容をお知らせするほか、パブリックコメントも実施するなど、市民の皆さんには、あらゆる局面で適切に説明していると考えていますので、現時点で新たに説明の場を設けることは考えていません。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 私たちは、西条分水について、100年に１度の渇水の経験から、過度な水不足を演出し、400億円の導水管を引いて、県工水の赤字解消に一役買い、市民には高い水道料を強いる無駄な公共事業だと反対しています。この問題は、節水型都市として、今ある水資源を大切にするまちづくりか多大な経済的負担と引きかえに、他都市並みに水をじゃぶじゃぶ気兼ねなく使うまちづくりか、これが争点だと思っています。市民に明確に説明をした上で、改めて問うべきだと思います。平成６年の大渇水から四半世紀です。節水は市民生活にすっかり根づいていることを見れば、答えは明らかだと思います。次に、西条市も間もなく県提案に回答しますが、分水拒否の姿勢は明らかです。正式に拒否された場合、今後どう対応していくのか、お答えください。
○清水宣郎議長 矢野危機管理・水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 今後の対応については、西条市の地下水保全協議会からの意見は、玉井西条市長へ提出されましたが、それを踏まえて、西条市が愛媛県に対しどのような回答をされるかわかりませんので、当面は西条市側の動きを見守り、回答をされた段階で改めて対応方針を検討したいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、自衛隊員募集における情報提供について伺います。これまでにも高校生の子を持つ市民から、自衛官募集のダイレクトメールが届いた、なぜとの声をいただきましたが、ことしは特別です。安倍首相が９条改憲の新たな口実として、自衛官募集に対する自治体の協力拒否を持ち出すもとで、対象となる子どもを持たない市民からも、さまざまな声が寄せられます。本市では、住民基本台帳法第11条に基づいて、対象となる住民の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を閲覧させる形で情報提供していますが、反対する立場から数点お尋ねします。本市では、毎年18歳の市民の名簿を閲覧させていますが、過去３年間で何人分になるでしょうか、お答えください。次に、自分の情報について、松山市個人情報保護条例第35条で、個人情報の利用停止請求が認められています。自衛隊の住基情報閲覧請求でも可能でしょうか。３つ目に、閲覧によって取得された情報は、利用後どう扱われているのか、破棄されるべきと考えますが、市の対応をお答えください。 最後に、自衛隊への協力は義務でしょうか。住基法第11条は、国等は市町村長に対し閲覧させることを請求できるとしていますし、自衛隊が根拠とする自衛隊法施行令120条でも求めることができるにとどまっています。現に１割程度の自治体では、閲覧も拒否しています。本市でも個人情報保護の観点から協力すべきでないと考えますが、考え方をお答えください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 まず、閲覧した人数は、平成28年度から30年度の３年間で１万4,549人となっています。次に、個人情報保護条例の利用停止請求が適用されるかどうかについては、自衛隊員募集のための閲覧請求は、自衛隊法及び住民基本台帳法等に基づき、適法に提供しているものであり、適用されないと考えています。次に、情報の取り扱いについては、閲覧の請求を受けた際に、目的外利用しないことや厳重な管理、また利用後の廃棄について指導しています。それらを遵守すると明記した誓約書の提出を受けており、適切に処理されていると考えています。 最後に、閲覧請求に応じることについては、義務は課せられていませんが、自衛隊から法令で定める事務の遂行のための閲覧請求があった場合には、住民基本台帳法や国の通知等に基づいて、適切な協力をしていきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 毎年5,000人近くの名簿を出しながら、個人の情報が取得されたことも、これ個人通知の制度にも適用されませんし、自分の情報を守りたいと思っても、その利用停止も請求できません。改めて協力しないことを求めて、次の質問に移ります。 会計年度任用職員制度について伺います。地方公務員法、地方自治法の改正により、自治体によって解釈や運用が異なったり、制度の趣旨に沿わない任用が存在する臨時・非常勤職員の働き方が、2020年度から大きく変わります。非常勤特別職は、学識経験のある人に、臨時的任用は、産休代替など常勤に欠員が生じた場合に厳格化されます。そして、そのどちらでもない一般職非常勤職員が全国で統一的に取り扱われるよう、会計年度任用職員が新設されます。松山市には、フルタイム757人、パート1,470人、合計2,227人の臨時・非常勤職員が働いています。制度変更後、この2,227人の臨時・非常勤職員をどのように振り分けるのか、非常勤特別職、会計年度任用職員のフルタイム、パートについて、主な職種と人数をお示しください。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 会計年度任用の職は、年度ごとにその職の必要性が吟味された結果、設置される職と位置づけられていることから、新制度の導入に際しては、それぞれの職の必要性について十分に精査することが求められています。したがいまして、制度の移行に当たっては、現行の臨時・非常勤職員を漫然と機械的に引き継ぐことが前提ではなく、その時点の法令や事務事業の状況を踏まえ、改めてその職の必要性を精査した結果、設置する職に対して任用を行うこととなります。なお、現行の臨時・非常勤職員の数を国のマニュアルに従って仮に振り分けますと、非常勤特別職は、主な職種が学校医、顧問弁護士、参与で約500人となります。会計年度任用職員は、主な職種が事務職員、保育士、保健師、労務職員で、フルタイムの職が約750人、パートタイムの職が約670人となります。残りの約300人については、漁港や公園の清掃作業などに１年間で数日のみ従事する者であるため、謝礼金による対応が適切であると考えています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、会計年度任用職員の待遇についてです。会計年度任用職員は、一般公募し、試験選考により採用され、任期は最長１年利以内、労働時間はフルタイムなら正規職員と同じ週38時間45分、それ未満ならパートとなります。経験年数に応じた昇給、共済加入、各種手当の支給も可能となります。一方、制度を悪用すれば、週38時間44分労働のパートをつくったり、選考を通して早期退職を迫ることも可能です。パートの労働時間、経験年数加算を前提とした給料表を用いた給与制度とするのかどうか、期末手当、退職手当の支給について本市の方針をお答えください。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 会計年度任用職員の労働時間についてですが、現在の労働時間をベースとして、それぞれの職の業務量に応じ、適切な勤務時間を設定したいと考えています。次に、再度の任用、経験年数加算及び給料表についてですが、これまでと同様に再度の任用を行うとともに、国のマニュアルに従い、正規職員と同様に経験年数を加算し、正規職員と同じ給料表を用いることを前提に検討しています。最後に、期末手当及び退職手当についてですが、ともに支払うことを前提に検討しています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。給料表を用いるということだったんですけれども、広島市が既に出しているものを見ると、正規職員の方は今、年間４号上がっていると思うんですが、この今回の会計年度任用職員では、１年間に0.5号しか上がらないということで、非常に賃金の格差があると。30年以上働いても、最初の初任給から２万円程度しか上がらないような給料表を用いるということになっていましたけれども、松山市ではどれぐらい上がる状況を想定していますか。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 先ほども御答弁いたしましたように、詳細制度につきましては、国のマニュアルに従いまして所定の措置を講じる予定として、現在作業を進めておりますので、現時点において詳細については申し上げることはできません。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 この制度導入は、職員の皆さんとの話し合いを通じて進め、一方的な通告とならないことが重要です。本市では、６月、９月、どちらの議会に提案される予定でしょうか。また、職員の皆さんへの周知や協議は、どのような状況になっているのか、お答えください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 職員との協議は、現在勤務条件などを精査しており、完了次第、職員団体と協議する予定です。次に、職員への周知は、関係条例の改正案の議決を得た後、速やかに勤務条件などを周知したいと考えています。次に、議会への提案の時期は、本市の会計年度任用職員の募集開始時期を考慮し、遅くても本年の９月議会には提案したいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問いたします。それでは、議会に提案されるときには、職員と十分に話し合いが行われて、合意をした上で提案されるということになるんでしょうか。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 先ほども答弁をいたしましたが、職員との協議は、現在勤務条件などを精査しておりまして、完了次第、職員団体と協議する予定でございます。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 もう一度再質問いたします。その協議をするときに、合意を前提とした上で議会に提案されるのかどうかということを聞いています。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 自席より失礼をしてまた答弁をさせていただきます。先ほども御答弁をいたしましたように、勤務条件などの精査が終わり次第、行いたいというふうに思っております。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 時間がないので、余りは言いませんけれども、私はこの質問の中で、話し合いを通じて進めることと一方的な通告とならないことを本当に重要だと思っています。職員の皆さんとの協議をしっかりとして、合意をした上で議会にぜひ提案していただきたいと思います。 次に、今回の制度改定は、非正規職員の労働条件改善の一歩としなければならないと思います。同時に、衆議院で
附帯決議されたとおり、公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とし、正規職員の定員拡大が必要だと思います。その裏づけとなる国による財政措置も求めなければなりません。正規職員拡大について、市長の見解を求めます。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 正規職員については、これまでも松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、民間活力の活用や事務事業の廃止・縮小などの見直しを進め、効率的な行政運営に取り組むことで、職員数の適正化に努めていますので、現時点では正規職員の定員を拡大する必要はないと考えています。また、制度改正により必要となる財源については、引き続き国の動向を注視していきます。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 この新しい会計年度任用職員制度が、本当に市の職員の皆さんが、長年臨時や非常勤として働いてこられた職員の皆さんの処遇改善につながることを願って、最後の質問に移ります。 最後は、発達障がい児の支援についてです。発達障がい児支援の通所施設には、児童発達支援事業所、放課後等デイサービスがあります。2015年と昨年末では、利用者は964人から1,622人に、事業所は49から88カ所となり、大幅に増加しています。発達障がいに対する理解が進み、療育の重要性も認識されてきた結果だと感じています。その一方、全国的に営利優先、安上がりなサービスの増加が指摘され、質の確保も重要な課題です。そこで、以下３点伺います。第１に、児童発達支援についてです。保護者の方から、松山市は事業所利用のハードルが高い。近隣の市町では、事業所の複数利用が可能なようだという声をいただきました。子どもによりよい療育を受けさせたい思いから、迷ったり、悩んだりしたとき、複数選択できることは重要ですし、子どもの発達に応じて、必要な支援が変わってくることもあります。児童発達支援の支給量は、来年度からようやく本市でも月23日まで拡大されると聞いています。これに伴い、現在原則不可となっている事業所の併用も可能とするべきではないでしょうか。第２に、民間事業者との連携、質の確保についてです。厚生労働省発表の社会福祉施設等調査を見ると、児童発達支援、放課後等デイサービスともに、営利法人が経営主体の施設は50％前後に上り、営利企業の参入が明らかです。事業所をネット検索すると、上位に出てくるのがＬＩＴＡＬＩＣＯ発達ナビというホームページです。画面には、あきあり、土日営業、個別療育、脳科学カリキュラムなど、通販サイトさながらの売り文句、また利用者の声まで並びます。子どもの育ちに不安を抱えるお母さんたちに入る最初の情報がこれかもと思うと胃が痛くなります。来年度から事業者の許認可権が県から移譲されるもとで、質を確保し、信頼できる事業者を選択したいという保護者の思いに応えていくことが大切です。民間事業者に第三者評価の実施を促したり、公私の区別なく支援員の研修を行うなど、民間事業者との連携、または意見交換できる関係を構築すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。第３に、放課後等デイサービスと学校との連携についてです。放課後等デイサービスは、高校３年生まで放課後や長期休業中などに必要な訓練や支援を受けられ、ニーズが高まり、急増しています。保護者からの相談や必要に応じて施設の紹介や案内にも対応できるよう、障がい福祉課と学校の連携、情報共有が求められますが、現在どのような状況でしょうか。また、校長の判断だそうですけれども、発達障がいがある不登校の子どもが、放課後等デイサービスを利用したことを評価し、出席日数に算入する学校もあります。松山市でも、子どもたちの個々の発達を励ますこういった取り組みを広げてはどうかと思いますが、教育委員会の御所見をお示しください。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 １点目と２点目についてお答えします。まず、事業所の併用については、児童に一貫した療育方法を提供するために、１事業所での継続的な支援が望ましいとの考え方から原則認めていませんでした。しかし、保護者からの要望が多いことや、制度開始時に比べ、障がいの特性に応じたさまざまな療育方法を提供する事業者がふえたことなどから、来年度からは、相談支援専門員が児童ごとに作成する障害児支援利用計画で、併用による療育がその児童の発達にとってより効果的であると考えられる場合、事業所の併用を可能とすることにしています。次に、民間事業者との連携と質の確保についてですが、平成31年度から児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の指定及び指導権限が県から中核市である本市へ移譲されることから、療育の質の向上につながるよう、事業所に対し第三者評価の実施を促していきたいと考えています。また、現在、地域の障がい者等への支援について話し合う松山市障がい者総合支援協議会の子ども支援部会には、市内４カ所の児童発達支援センターも参加しており、サービス課題の抽出や解決に向けた協議を行い、療育の質の確保と連携を図っています。今後は、市内４カ所の児童発達支援センターを中核機関とし、市内の児童発達支援や放課後等デイサービスを提供する民間事業者の連携を促し、課題などに対し助言や意見交換等ができる仕組みを構築していきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 ３点目についてお答えします。学校では、これまでも状況に応じて放課後等デイサービスと児童生徒の特性や学習状況について、保護者や教職員、施設の担当者等によるケース検討会議を行うなど、情報を共有し、障がいのある児童生徒への支援に生かしているところです。また、現在、保健福祉部と協力し、放課後等デイサービスの概要をまとめたパンフレットを作成しており、今月中には教職員へ情報提供する予定ですので、保護者への施設の紹介や案内に活用できるものと考えています。文部科学省の通知では、民間施設等での相談や指導が、学校復帰を前提とし、かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると考えられる場合には、学校長の判断で指導要録上出席扱いとすることができると示されています。このことから、不登校の児童生徒が、放課後等デイサービスを利用した場合の出欠の取り扱いについては、各学校が見きわめて判断をしています。以上でございます。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 済みません、１点だけちょっと聞こえなかったんですが、新しいパンフレットが作成されて、今月中に学校に届くということですか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 今月中に教職員へ情報提供する予定でございます。以上でございます。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 次に、岡議員。 〔岡 雄也議員登壇〕
◆岡雄也議員 自民党松究会の岡 雄也でございます。時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。議論されている子ども医療費助成制度は、本市での導入が待たれる中ですが、周辺の市町では既に実施をされております。他の自治体にまさる子育て支援策は、本市にはないのでしょうか。既存の事業に改めて着目し、これだけ充実しているという施策はないのでしょうか。他市町に負けない子育て支援策を展開していることを強調すれば、不利な項目を打ち消すことはできるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。他市町にまさる子育て支援施策や事業をお示しください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 まず、子育て支援の充実では、昨年に子育て世代包括支援センターすくすく・サポートを開設し、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を行っているほか、子育て支援情報や安心安全情報を発信するＭＡＣネットＣＳＣを構築しています。次に、子育て拠点・居場所づくりでは、中核市でも有数の設置数の地域子育て支援センター等で、親子の交流や子育て相談を行っています。また、子どもが病気のときに預けることができる病児・病後児保育事業は、４カ所で実施しており、周辺市町の受け皿にもなっています。このほか子どもの教育環境の整備では、市立の小・中学校の校舎耐震化を５年前倒しして平成28年度に終えるとともに、エアコン整備はことし２月に全ての小・中学校で供用開始をしました。本市では、特に子どもの命を守ることを最優先に考え、急病の患者を夜間は松山市急患医療センター、休日は松山市医師会休日診療所で小児科医が診療しており、重症の患者など症状に応じて小児の救急病院と連携する365日、24時間の小児救急医療体制の堅持を初め、教育と福祉が一体となって、子育て、虐待、不登校、問題行動などの相談・支援を行う子ども総合相談センター事務所の設置、公立の保育所や市立の幼稚園、小・中学校などへの防災士の配置やＡＥＤの設置などに取り組んできました。今後も子育て家庭の多様なニーズに対応できるよう、引き続き子育て支援の充実に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。子ども医療費助成制度の導入に向けた議論がなされる中、医療費の抑制につながる予防の取り組みを抜きにして助成制度の導入はあり得ないと考えます。私としては、これまで申し上げているとおり、医療費の完全無償化ではなく、一部自己負担は受益と負担の関係上不可避であると考えております。また、自身の治療にかかった治療費に対して意識することこそが教育であり、予防への一歩であると考えます。定期通院が必要な疾患や予防歯科などにおいては、助成制度は受診控えの防止に少なからず効果はあると考えます。しかしながら、重症化する前に受診をすることを推進することこそが予防であります。無償化導入以前に、小児救急医療体制も現場の皆様の力でぎりぎり維持されている中、小児科医不足や病児・病後児保育施設の拡充など、医療を受けやすくしても、その受け皿機能がもたないと考えます。ある都市の小児救急医のお話をお聞きすると、早朝、出勤前に救急機関で受診し処方を受けた後、子どもは自宅へ戻り、保護者は出勤し、夕方近所の小児科を再受診するといったケースが散見されたとのことです。救急医療体制の崩壊を防ぐ上で、夜間診療費に限っては、１回500円を加算で徴収するということも手法の一つであると考えます。加えて、完全無償化を導入していた兵庫県三田市では、急激な財政状況の変化により、無償化の維持が困難となり、医療費の一部負担を求める制度改変を昨年７月より実施しております。こうした他市の事例に学び、本市の制度導入に生かしていただきたいと考えます。子ども医療費助成制度の導入は、受診しやすい環境をつくることで、児童や生徒の健全育成や子育てへのかかわりを医療機関が持てること、必要に応じて適当な機関への情報提供が促進されることが期待できます。こうした事業の意義は、十二分に理解をしておりますが、関係機関との協議においても、医療費の適正化、すなわち予防についても協議がなされているのでしょうか。７億円、８億円と試算したものを３年後や５年後にどこまで抑えていくのか、コンビニ受診の対応策と同様に、予防の観点においても研究していただきたいと考えます。そこで、お尋ねいたします。医療費適正化に向けた予防に係る事業と助成制度導入に係る約７億円の積算根拠をお示しいただき、今後の方針について理事者の見解をお示しください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、松山市健康増進計画を策定し、１次予防に重点を置き、ライフステージに合わせた健康づくりに取り組んでいます。特に、今回の医療費助成拡充の対象となる学童・思春期は、基本的な生活習慣を完成する時期であり、よい生活習慣を身につける体づくりを大切にしています。そのため、予防接種法に基づく定期予防接種の無料実施、小・中学校での健診や歯磨き巡回指導、感染症予防の周知啓発などに取り組んでいます。また、国民健康保険制度では、重複・頻回受診指導、ジェネリック医薬品の普及啓発などにより医療費の適正化を図っています。次に、約７億円の積算根拠については、本市の国民健康保険加入者のうち、拡充の対象となる小学１年生から中学３年生までの医療費の１人当たり自己負担額を算出し、対象者数を乗じて積算したものです。最後に、今後の方針については、子ども医療費助成制度を持続可能な制度とするためには、適正な受診を行うことが重要と考えています。そこで、既存事業の継続的な実施や受給者証の発送にあわせた適正受診の啓発などを行うとともに、先進事例の調査・研究により、限りある医療資源と財源を有効に活用し、本当に必要な人が安心して医療機関を受診できるよう、検討したいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 助成制度対象となる本市の７歳から15歳については約４万1,000人、先ほど積算根拠とされた国保加入者の対象がそのうち約5,000人とお聞きしています。全体の８分の１が適切なのかとか、先ほど先進事例も参考にされるということでしたので、しっかりと実態をヒアリングしていただきながら、単年度に終わることなく、持続可能な事業にするためにも、財源の確保と同時に、予防に力を入れた事業展開をしていただくよう御期待を申し上げまして、次に移ります。 元気な子どもを育む家庭に対する祝い金制度の創設をしてはいかがでしょうか。この質問は、医療費助成制度のお話をお聞きする中で、うちの子はことしもインフルエンザにかからなかった、元気なので病院に何年もお世話になっていないといった助成制度における不公平感をお聞きし、私としても家庭で予防に取り組む姿勢を評価する指標が必要であると考えます。先ほどの医療費適正化を図る上でも、効果は一定あると考えます。高額な報奨金にすると、本来の目的から逸脱してしまい未受診につながることから、図書カードや
プレミアム付商品券と同様に、地域振興にもつながる手法にすればよいと考えます。そこで、お尋ねをいたします。制度創設についての見解をお示しください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 医療費助成制度は、子どもの医療費の一部を保護者に助成することにより、病気の早期発見と治療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としており、子どもが元気に日々過ごすことが何よりも大切だと考えています。現在、本市では、子どもの健康増進等の意識啓発の取り組みとして、虫歯がないなど歯や口の状態が良好な児童生徒を表彰するよい歯の表彰を実施しています。結果として、健康で病院を利用しないことは望ましいことですが、祝い金を給付することがどのように寄与するのか明確ではありません。そのため、祝い金制度の創設は考えていませんが、健康増進や病気予防への意識啓発の効果的な取り組みについて、先進事例を参考に調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 全国に例がなくても、本市独自の予防策をぜひ検討していただけたらと思います。 次に移ります。幼保無償化に伴い、給食費のうち、主食を除く副食費について、公定価格では4,500円とされています。給食に対する強い思い、具体的には、食育に重点を置く施設や地産地消に力を入れる施設などがあります。本市の小学校給食費は、１日当たり230円とされ、20日間で4,600円となります。ある一定量購入できるからこそなし得る金額であり、自校式の給食室を持つ施設での給食においては、4,500円で実施できるとお考えでしょうか。もしくは、各施設で設定されることから、5,000円や6,000円といった価格差が生じても、独自性の観点から許容されるのでしょうか。また、副食費の取り扱いについて、生活保護世帯やひとり親世帯などとともに、年収360万円未満の世帯の給食費は免除をされますが、これらは公定価格分の4,500円が免除されます。先ほど申し上げた給食費が、仮に5,000円だとすると、差額の500円は実費徴収の対象となります。本市として公定価格を超える給食費については、適正であると判断された場合は、市が補助をするのか、理事者の見解をお示しください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 副食費の4,500円は、公定価格で積算されている額であり、今後国が徴収額に関する考え方を示すことから、現時点では参考額として捉えていますが、本市の実態とは大きく異なっており、金額内での実施は難しいと考えています。副食費については、食育や地産地消に取り組み、特色ある給食を提供しているなど、施設ごとに状況が異なることから、その実情に応じて各施設が設定するものと考えています。また、公定価格との差額については、食費は家庭で子育てをする場合でも必要な費用であり、公平性の観点から、現時点では補助することは考えていません。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ありがとうございます。 次に移ります。通所される子どもの年齢によって会計処理が複雑化をすることから、栄養価の確保や食材費の推移を抑えること、そして質を維持することなど、これまで以上に施設の負担が増加すると考えます。定期監査でのやりとりについても、事業者と行政の双方の理解がなければ、市の一方的な押しつけになるおそれがあります。10月からの本格実施までには、文書の通知に終わらせることなく、対象となる全事業所を対象にした丁寧な説明を求めるとともに、施設によって提供される給食の差がないようにチェックをしていただきたいと考えます。そこで、お尋ねいたします。相互の理解を得た上で、栄養計算や給食の提供方法などのチェックについて、本市の見解をお示しください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 給食は、子どもの健やかな成長を支える重要な役割を担っていることから、給食の提供に係る運営体制や栄養・衛生管理などについては、毎年実施している指導監査の中で確認しており、特に栄養管理については、発達に応じた必要な栄養量が確保できる献立となっているか、季節感等を考慮し、多くの食品を取り入れるように努めているかなどの視点で確認しています。今後も引き続き監査の中で無償化により栄養価の不足など質の低下がないかなどを確認し、適正な給食が提供されるよう、指導していきたいと考えています。また、監査については、基準の正しい理解や監査に伴う事業者の負担を軽減するため、平成29年度から事前説明会を開催し、監査の着眼点や留意点等について説明しており、これらの機会を通じて、事業者の意見も聞きながら、施設の規模など状況に応じた適切な指導をしていきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ丁寧なやりとりをお願いいたします。一方的にならないように、事業者から困っている、こういったことはどうかというときにも、適切に御判断いただいて御回答いただければと思います。 次に移ります。これまで保育料は、本市が債権者となり徴収業務を行ってまいりました。10月以降は、各施設が給食費を徴収しなければなりません。学校給食費と同様に、未納者への対応は、施設任せなのでしょうか。市として保護者に周知と理解を求めるとともに、対策金のかかわりを持つのか、学校給食費未納対策準備金制度と同様の制度を創設し、こうした副食費にも充当するのでしょうか。個人情報もあることから、未納者への対応については、行政もかかわりを持つべきだと考えます。そこで、お尋ねいたします。未納者への市の関与と対応について見解をお示しください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 副食費は、無償化の対象から外れ、主食費や行事費などと同様に、実費徴収の対象となることから、費用の徴収については、各施設で対応するものと考えますが、市としても未納防止の観点から、その経緯や内容について保護者に丁寧に説明し、理解を求めることは重要であり、周知・啓発に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 周知・啓発の中で、その保育所によってそれぞれ給食費が異なるというのは、入園をする際にも選択の項目として大事なところ、重要なところを占めると思いますので、ぜひ丁寧に周知・啓発をしていただけたらと思います。 次に移ります。外国青年招致事業についてですが、新年度予算でＡＬＴの増員が予定をされております。配置された学校生活の支援に加えて、日常生活においても、学校教育課の担当職員の方を中心に支援をいただいております。しかしながら、生活支援員の活動に対して、十分ではないといった御意見もお聞きし、担当職員の方の事務量も考慮し、現状の３人では対応に限界があると考えます。そこで、お尋ねいたします。支援員の活動を充実させる上でも、支援員の増員を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 今年度からの外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの段階的な増員に備え、生活支援員を昨年４月に１名増員し、３名体制で生活上のさまざまな手続や通院時の付き添いなどに当たっています。また、必要に応じて指導主事を初め、職員もかかわることができるため、現状の体制で生活支援が行えると考えていますが、ＡＬＴ生活支援員の増員については、今後の状況を見きわめつつ検討していきます。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ現状の体制で十分できているか、ＡＬＴにとっても十分な支援を受けられているかというところにも重きを置いていただいて検討していただけたらと思います。 次に移ります。配置校でのＡＬＴの活用は、各学校に任せておりますが、授業時間以外の活用状況はいかがでしょうか。学内で言えば、給食をともにとることや長期休暇時のコミュニケーション活動を実施する、市や教育委員会のイベントや地域行事への積極的な参加などの実績はありますでしょうか。そこで、お尋ねいたします。ＡＬＴの授業時間以外の活用方針と活用について、理事者の見解をお示しください。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 ＡＬＴの授業時間以外の活動方針は、主に授業に関連することに従事するほか、市の外国語教育や国際交流等に協力することとしています。具体的な活用では、授業の支援に係る準備や教材作成、担当教員との打ち合わせなどを行うとともに、給食時や昼休み、学校行事等で児童生徒と触れ合う時間を大切にしています。また、長期休業中には、教員を対象とした外国語教育研修会の講師、青少年育成市民会議が行う中学生英語キャンプのスタッフのほか、新規ＡＬＴの入れかわりの期間のサポーターを務めたり、日本語の集中講座に参加し研さんを深めたりしています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 確認ですけれども、この配置先での活用方法は異なるというお声が結構あるんですね。一定の活用については、そういったマニュアルですとか運用の規則等は規定がされているんでしょうか、教えてください。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 月１回ミーティングを予定しておりますので、その中で一律になるよう研さんをしています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ学校での活用について差がないようにというか、生徒児童にとってこのＡＬＴをこれだけ配置しているというのは、他市に見ても余りなく、松山市すごいねというお話は他市の議員さんからも言われます。ただ、それの実情というのがなかなかうまくいってないなというところもありますので、ぜひ様子を見ていただきながら、少しでも活用ができるように、生徒児童に生のそういった外国語に触れ合う機会をつくっていただけたらと思います。 次に移ります。防災アンバサダー養成事業についてお尋ねいたします。アンバサダーチームには、留学生や外国語の堪能な学生で構成とありますが、ＡＬＴも加えてはいかがでしょうか。本市の防災や減災対策に理解をしてもらうよい機会と考えます。ＡＬＴは避難所になる学校に配置されることから、避難してきた外国人に対してもより効果があると考えます。そこで、お尋ねいたします。防災アンバサダーへＡＬＴを加えることについて見解をお示しください。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 ＡＬＴの防災アンバサダーへの加入は、本人の意思によるものであると考えていますが、ＡＬＴ自身の災害への備えや地域へのかかわりを深めるといった効果もあると思われます。そうしたことから、ＡＬＴに対し本市の取り組みについて積極的に説明を行い加入を呼びかけるなど、関係部局と連携して取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。本市の連携協定について。これまで本市と締結された連携協定について、締結以後、協定文書の修正や強化された事例があればお示しください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、地方創生を初め、安全・安心や防災・減災のまちづくり、子育て支援や産業振興のほかさまざまな分野で大学や企業などと連携協定を締結しています。そうした中、協定は、法令の改正での見直しや相手方の追加などでその内容を変更する場合があります。例えば、下水道法が改正され、災害時に迅速に対応するため、管理者以外の者が施設を応急復旧できるよう、協定内容を変更した事例のほか、愛媛大学に続き、松山大学や聖カタリナ大学、松山東雲女子大学へ協定を拡大し、大学との連携を強化した事例、また松山市見守りネットワークに関する協定では、当初６者であった協力事業者が、現在は25者に増加し、地域での見守り体制が強化された事例などもあります。今後も大学や企業、関係団体と連携・協働して、オール松山でまちの力を引き出し、地域課題を解決していきたいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。先月、本市と協定締結先であるぐるなび社が、松山城マスコットキャラクターのよしあきくんの好物としてお餅を使ったオリジナルメニューを松山市内の飲食店約20店舗と展開をされました。協定をきっかけに展開された事業でありますが、本市とはどういったやりとりがなされたのでしょうか。本市公式観光ウエブサイトやコンベンション協会のホームページでの広報は見受けられましたが、ホームページでの掲載のみなのか、具体的な事業参画がなされたのか、本市のかかわり方をお示しください。
○清水宣郎議長
大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 今回の事業は、食と観光を通した連携協定を締結している株式会社ぐるなびから、昨年の６月にイベントの提案を受け、松山城のＰＲにもつなげるため、開催時期を本年１月26日からの松山城冬の陣のイベント期間中に行うことや主にお城下エリアで実施するなど、両者で具体的な事業内容を検討しました。また、広報についても、イベント開始前には本市から報道発表を行うとともに、市民や観光客に対し、ホームページ等での周知を実施しています。以上です。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。本市には、世界に発信されている飲食店がある中、古くから市民に愛されたお店もあります。こうした地元グルメを継承しながらも、松山と言えばという新たな食文化を新しい時代に向けて取り組むべきであると考えます。さきのお餅や過去の松山長なすなど、これまでの取り組みや歴史に学びながら、本市の食文化を発信する新たな展開が必要ではないでしょうか。協定締結先にぐるなび社があることから、より綿密なやりとりで、本市独自ではなし得なかったこれまでにない水平展開が可能になると考えます。そこで、お尋ねいたします。本市独自のグルメを継承しながらも、新たな取り組みを進める時期と考えるが、見解をお示しください。
○清水宣郎議長
大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 今回の取り組みが、おふくや塩餡餅に代表される松山独自の餅文化と松山城のマスコットキャラクターよしあきくんの好物がお餅であることをかけ合わせ、市民や観光客に向けた新たな食の魅力の提供を行ったものです。参加店舗や利用客からは、これまでにない新たなお餅の食べ方に御好評の声をいただいていますので、今後も引き続きぐるなびなどの事業者や観光客の新たな視点も取り入れながら、松山の食文化の継承や発展につながる取り組みを行っていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひよろしくお願いいたします。協定の中でぐるなび社とは実際産業経済部もそうなんですけれども、環境部において3010運動もありますので、ぜひ松山市を挙げてそういった連携協定に基づく活動を展開していただけたらと思います。早口でお聞き苦しかった点もあると思いますが、以上で、私の質問を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。３月議会での一般質問をいたします。その前に、私のところにも医療費の無料化はいつ始まるんですかというお母さんたちの声が届いております。いろいろと御事情もおありかとは思いますが、早く始められることを願っております。一問一答方式で質問いたします。理事者の方々の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、教育委員会職員のコンプライアンス条例違反が疑われる案件についてです。去る11月９日の金曜日、私は平成市議の会を終え、八幡浜市から帰宅しました。間もなく議会事務局から電話があり、申し入れを頼まれていた視察がかなわない、できないと言われました。視察というのは、今年度から教科化されている小学校の道徳授業です。松山市では、平成26年に子どもたちが直に教わる学校の先生方の評価が教科書採択に反映する教科書採択委員会規則を廃止しており、それ以降、教科書採択の権限は５人の教育委員に集中しています。この仕組みのもと、松山市では、有識者から問題点を指摘されている全国的にも採択例の少ない教育出版道徳教科書が採択されており、多くの保護者の方が不安を抱いています。道徳授業を通して、価値観の押しつけをされないか、教科としてどのように成績がつけられるのか、評価を気にして子どもが萎縮し、自己否定的になったり、クラスメートの多様な価値観や背景を否定してしまわないか、もしそのようなことが起こるのなら、これは子どもたちに対する明らかな人権侵害です。そうした意味で、学習指導要領に沿った適切な授業が行われているのか、実際に見る必要性を感じ、小学校３校での視察をお願いしていました。しかし、視察は、学校側からお断りがあったと教育委員会から連絡があったとのことでした。理由は、家庭内に問題があって、配慮が必要な子がいて、居場所の特定をされると困る。これから２学期末を迎え多忙であるから、視察等々の受け入れは差し控えさせてほしいということでした。時期を変えてもだめだというのです。すぐに登庁し、教育委員会担当者側から話を聞くと、３校ともの断りの理由が同じでした。不審に思って３校の校長にその場で連絡をとりました。すると、年末は多忙だが、２月ごろなら大丈夫である、それ以外の返答はしていないとの返事が返ってきました。教育委員会の説明と食い違っているのです。話し合いの冒頭に、教育委員会の担当者は、はっきりと教育委員会は、学校の設置者ですが、運営自体は学校長が責任を持っていると前置きした上で、あくまでも学校側の判断で返答があったと述べていることは、録音していたボイスレコーダーにも残っています。しかし、事実、学校長自体はそのような返答は一切していないのです。学校長が言っていないことを学校の判断の返答と言って報告したとなると、虚偽の回答と思わざるを得ず、倫理原則及び服務規律を遵守することが定められた松山市コンプライアンス条例違反にもなります。なぜそのような回答をしたのでしょうか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 各学校には、特別な配慮が必要であったり、さまざまな個性や特性を持った児童生徒も在籍しています。こうしたことから、外部の方の特別な授業参観は、子どもたちの学習活動に影響を与えることから、十分に配慮することが必要です。そのため、今回事前に教育委員会から、議員から指定のあった小学校３校に状況を確認したところ、学期末の成績処理が集中する繁忙期であることや特別な支援を要する児童への配慮から参観が難しい状況であったため、その内容を丁寧にお伝えしたものです。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 わかりました。 その日はもう午後６時と遅かったので、職員のライフ・ワーク・バランスを考え、話の半ばでしたが帰宅してもらいました。そして、11月14日の水曜日にもう一度続きを話し合うために当該職員２名と時間を合わせました。そして、当日、招致をしていない幹部職員１名の同席の申し出があり、私はまず同席を断りました。しかし、全く帰ろうとしないので、その職員を私の控室に招き入れ話を聞きました。すると、教育委員会の見解を持ってきたとのことでした。私は、その日は９日の件のコンプライアンス条例違反について話をするために時間をとっていたので、お呼びした趣旨とは違うということで退席を再三にわたって求めましたが、控室に居座り続け、私に対してそのような姿勢ならば質問に答える義務はないとか、きょうは２人を連れて帰るなどと圧力をかけ、開き直りの態度を見せ動きません。私はとても怖かったです。必死でした。議員控室は、皆さんノックして中にいる議員の許可が出てから入室します。議員の許可が前提で入室し、その議員が退去を求めたら、そこにいることはもはや許可されません。この居座り行為は、女性議員の私にとってどれほどの恐怖か、男性の皆様にはわからないと思います。私も必死になって抵抗しましたが、それにもかかわらず、退去願いに応じなかった、それはなぜでしょうか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 授業参観について議員から説明を求められたため、指定された部屋に関係職員が出向き、説明を行ったもので、説明責任を果たす上で行った手続や方法について、特に問題があるとは考えていません。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 時間がないので次行きます。結局、その日私は次に入っていた予定をキャンセルしなければなりませんでした。その日は３人の職員の言うことを聞いて終わりました。翌日、教育委員会からメールが送付されてきました。そこには、私が申し入れた授業視察がかなわない理由についてこう書かれてありました。子どもの教育活動への影響が懸念されることから、地方自治法上、地方議会に付与されている調査・検査権に基づくもの以外の視察は受け入れ困難である。地方議会に調査権は付与されていますが、議員個人にはないということで、松山市では議員個人による授業視察は、教育委員会の判断で認めていないというのです。不思議に思って中核市54市にアンケートを出して調べてみました。松山市を除く53市の議員個人の視察に関する回答の全てが、学校と協議の上、目的や内容により可否を判断としており、視察可能なオープンスクールの週を決めている自治体すらありました。中核市で松山市だけが議員個人の授業視察を受け入れていないということになります。しかし、そもそもこの理由は、今回の件による後づけのもっともらしい言いわけにすぎないことは明白です。なぜかというと、９日に校長は私からの電話に対し、教育委員会の協議の上、確認の電話をかけていることを理解した上で、３人とも御自分で視察の許可をされているのです。あの時点では、経験年数の違う３人の校長の３人ともが、許可の権限を自分も持っていると認識しており、誰ひとりとして議員個人の受け入れは困難、もしくは私にはその権限がありませんなどとは言っていません。すなわち、11月15日の教育委員会からの回答は、明らかに後づけであり━━、新たなコンプライアンス条例違反なのです。なぜにそこまでして私を道徳の授業視察に行かしたくないのですか。心の底からこれを伺いたいです。道徳の授業では、見られたら困るようなことをしているのでしょうか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 参観については、どの授業であっても、児童生徒や教職員の状況のほか、子どもの教育活動への影響を考慮して総合的に判断するものであり、道徳の授業であることを理由として、参観の可否を判断するものではありません。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 私は、議員の仕事である行政のチェックをすることで、行政の方々からこれほどの仕打ちを受けるとは思っていませんでした。英語塾をしておりますと、松山市の英語教育についても保護者の方からさまざまなお話を伺います。よい話もあれば悪い話もあります。しかし、いいも悪いも子どもたちの習得の現状を見てみないとわからないんですよ。家串事務局長もサクラメント市に派遣されて、英語で御苦労されたと思います。How can I know the level of English education in elementary schools without seeing the classes in which it is taught?、これは再質問ではありません、また個人的に答えを伺いますが、松山市がもう一度考え直してくれることをテレビでこの中継を見てくれている保護者の方々も祈っていると思います。 次に行きます。職員におけるパワハラ、セクハラの対応窓口の拡充について。今回の件で最終的には私は５人の理事者に囲まれるなど怖い思いをしたことで、庁内の人権意識の教育に疑問を持ちました。私は、庁内のパワハラ専門家と連絡をとろうとしました。しかし、困ったのが、平成30年度の松山市の職員名簿の中の業務内容の欄のどこにもセクハラ、パワハラ担当の記載がなかったのです。議会事務局に問い合わせて、やっとパワハラは人事課、セクハラは職員厚生課ということがわかり、議員は議会事務局か議長、副議長が対応ということもわかりました。しかし、問い合わせないとわからない相談窓口、職員は十分利用できているのでしょうか。そこで、お伺いいたします。過去７年間におけるパワハラ、セクハラに関する職員からの相談件数を教えてください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 今年度２月末現在で、パワーハラスメントの相談件数は７年間で47件、セクシュアルハラスメントの相談件数は７年間で16件です。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 少ないですが、相談だけはあるということですね。現在の窓口の周知はどのようにされているのでしょうか。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 コンプライアンスや健康管理に関する通知等を活用し、パワーハラスメントは人事課、セクシュアルハラスメントは職員厚生課に相談窓口を設置していることを案内しています。また、全職員が情報共有できる庁内情報システムにハラスメントに関する情報を掲載しています。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 平成28年度、厚生省が調査した過去３年間にパワハラを受けたと感じるという従業員調査結果によりますと、32.5％、まさに３分の１もの従業員がパワハラを受けたと感じると答えています。それと比べますと、本庁の職員の相談件数は、非常に少ないと感じますが、３番目の質問、相談件数が少ないのは、なぜだと思いますか。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 本市の相談件数のみをもって少ないかどうかを判断することはできません。相談件数の数値は、社会的なハラスメントに対する関心の高まりに加え、本市の取り組みとして、研修や周知を継続してきたことで、組織全体にハラスメントが認識された結果ではないかと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 そうですか。そしたら、私は１年もたたない間にめったに起こらない非常に怖い思いをしたという理解で次行きます。 それでは、さらに相談しやすいパワハラ、セクハラの窓口のアイデアがあれば教えていただけたらと思います。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 各種相談窓口のほかにも、所属長や人事課との面談に加え、自己申告などを活用することにより、職員が相談しやすい体制づくりに努めてきました。今後も引き続きハラスメントの防止に取り組んでいきます。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 私は、さきに述べた不退去の問題の相談のときに、まず市役所内ではなく警察に行きました。市役所内だと情報がどこでどう漏れるかがわからないからです。それと同じように、相談所を市役所に置いているということで、相談しにくい人もいるのではないかなと推測いたします。職員厚生課の相談窓口は、非常にきれいで、相談の部屋も３部屋用意されてて非常にきれいなんですけれども、そこの場所に行くということに抵抗がある方も多いのではないかと推測いたしますが、外部相談窓口の可能性はないのかを踏まえて、もう一度質問いたします。同じ質問です、いかがでしょうか。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 先ほど御答弁いたしましたように、パワハラにつきましては人事課、セクハラにつきましては職員厚生課で一義的に対応しておりますが、職員厚生課におきましては、ハラスメント全般に対しまして相談体制として平成24年から外部の産業カウンセラーへの相談窓口を設けております。これは、パワハラ、セクハラに限定したものではなく、日常的な相談内容に関すること全てについて対応できるような状況にいたしておりますので、人事課、職員厚生課へ行きにくい職員に関しては、そういうところへの相談に行っているものと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 少し詳しく伺いたいんですが、その外部の方は、市役所内に来られて相談に乗るといった形なんでしょうか。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 外部の産業カウンセラーと委託業務を結んでおりまして、そちらのほうへ出向いていって相談を受けていただく形になっております。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。なるべく相談をしやすい環境をつくってほしいと思います。 次へ行きます。安心・安全な学校給食についてです。昨年11月に今治市の学校給食を視察しました。地産地消に加え、地元でとれた有機農産物を学校給食に多く使い、昔ながらの学校単独の調理場で食育活動を行っています。それぞれの調理場に栄養士さんを最低１名配置し、調理場独自の献立に基づき、おいしく給食を食べてもらうための校内展示物や食品や農作物の校内展示など工夫を凝らしていました。御飯は100％今治市産の減農薬のお米です。この減農薬農産物のことを、最近では特別栽培米というそうです。そして、給食で使われているパンの小麦は、80％今治産、そして無農薬有機農作物、オーガニックといいますけれども、無農薬の有機農作物を使用しているのが全体の３％ということで、給食で使われている農作物の中で今治産が48％、愛媛県全体まで含めると55.6％が県内産の農作物になっています。今治市の学校給食でさらに注目するべき点は、地元の農作物を市が買うということで、地元でお金が回る仕組みづくりを進めているということです。毎年２カ月間を地産地消今治ブランド月間と位置づけ、その間は市内の各調理場で１週間、調味料以外は全て今治市産のみ使用した給食になります。献立もタイのレモンソースやら鳥肉のみそ風味やら、今治特産のレンコンのような歯ざわりでかすかな甘みがあるマコモダケを使ったマコモダケのキッシュなど聞いているだけでおいしそうで、うちでもつくってみたくなる献立を各調理場の栄養士さんが考えてくれるのです。調理場ごとに献立が違うことで、各学校当たりの野菜や果物の必要数量が少なくなり、地元今治の農産物を取り入れやすいという現状があります。遠くから給食の素材を運んでくると、その間の輸送コストや移動に伴う排気ガスなどでフードマイレージは上がってしまい、給食費にも反映されます。松山市は、１食230円ですが、今治市はほとんどの小学校は１食220円で運営されています。地産地消の安全な学校給食に転換しても、給食費は上がらず、むしろ安くなっています。本市の地産地消率は、平成29年度で、松山市産15.6％、愛媛県産まで伸ばしても39.6％、２分の１以下となっております。そこで、お伺いします。本市の地産地消率が上がらないのはなぜですか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 学校給食の食材調達に当たっては、平成23年度に基本方針を策定し、松山市産を含む愛媛県産の調達を最優先しつつ、地元の生産者から直接食材を調達する取り組みも行っています。その結果、平成29年度の青果物の県内産食材使用率は、重量ベースで39.6％となっており、調達方針を策定する前の平成22年度と比較し2.7ポイント上昇しています。一方、日々の献立に対応した約４万人分の食材を確実に調達するに当たり、県内産で一定量がそろう青果物は、季節により種類が限定されるため、栄養バランスがとれた食事を提供するには、県外産もあわせて活用することが必要です。こうしたことから、この数年は、40％前後で推移していますが、今後も可能な限り地産地消を推進していきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 2.7％、武井多佳子さんのときからずっと言ってきている課題だと思いますけれども、少し意識を上げてやっていきたいと思います。 さて、先ほど今治市の学校給食の有機農産物、オーガニック野菜ですけれども、オーガニックを使っている割合は、全体の３％と言いましたが、市内３小学校の単独調理場においては、農産物全体の30％近くをオーガニック野菜が占めているという取り組みを行っています。今治市内にある有機農産を行っている立花農協有機農業研究会という団体と学校の保護者とが中心になり、学校給食への供給を継続して行っています。そこで、お尋ねいたします。本市で有機農作や減農薬農作物である特別栽培を行っている農家の把握は行っているのでしょうか。
○清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 本市で化学的に合成された肥料及び農薬などを使用しないで栽培する有機農作は16名、県が定めた農薬及び化学肥料の量などを削減して行う特別栽培は10名で、かんきつや野菜、水稲などを生産しています。そのうち、本市の補助事業を活用し、有機農業に取り組んでいる農家は７名です。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。有機農作16名ということですけども、その方々はチームをつくって今治のように共同体のような形でされているんでしょうか、それともばらばらでされているんでしょうか。
○清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 本市では、市の助成活動をしている団体４団体ございまして、７名がそういう作付を行っています。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 じゃあ確認できるところで４団体はあるということの理解で進めさせていただきます。 今治市の訪問は、本当に有意義だったんですけども、また今治市の担当者からこのような助言をいただきました。安心・安全な残留農薬の心配のない有機作物を食べたいから、最初から一度に全部有機農作物に変えるというのは無理なんだけれども、ここでだからできないと考えないことが一番重要だ、そのような助言をいただきました。松山市でまとまった有機農作物の供給を求めるまでには、時間がかかるのかもしれませんが、愛媛大学農学部の胡教授、その方はアメリカのカリフォルニア州の有機農業を研究されている愛媛大学農学部の先生ですけれども、その方がおっしゃるには、有機農作物の取り扱いを始めるときは、初めは輸入が多いそうです。松山市に置きかえたら、有機農法を行っている愛媛県内の周辺地方自治体からの供給で始めることもできると思います。そこで、お伺いいたします。有機農作物、特別栽培作物を学校給食に取り入れていきたいというお考えはありますでしょうか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 有機農作物や特別栽培作物は、市場での流通量が少なく、さらにその販売価格は、通常の栽培方法のものと比較して高い傾向にあり、特に有機農作物については1.5倍前後という国の調査結果も出ています。学校給食では、必要な栄養価を満たした献立を作成し、給食費の範囲内で食材を選定しています。そして、決められた日に決められた量の食材を安定的に調達する必要があるため、有機農作物等の活用は困難であり、現時点では取り入れていく考えはありません。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ぜひとも子どもの健康を考えて、給食の食材もいろいろと可能性を見出していっていただけたらと思います。 次行きます。学校給食の放射能測定についてです。本市の学校給食では、平成23年８月に食材調達のための基本方針を策定しています。この方針は、福島第一原発事故による学校給食食材に対する保護者の不安を解消するため、地産地消のより一層の推進を図るものです。具体的には、愛媛県内産での食材調達を基本として、愛媛県内産で賄えない場合は四国産、中国、九州など、順次調達可能な範囲を同心円状に拡大していく方法により、安心・安全な学校給食を目指しています。さらに、こうした食材調達の取り組みに加え、平成24年11月から、学校給食食材の放射性物質の自主測定を行って、測定結果を速やかに公表することで、より一層児童生徒の健康を確保してきました。しかしながら、もともと週２回の測定だったのが、平成29年４月から週１回の測定になっていました。そこで、お尋ねいたします。測定回数を減らしたのはなぜでしょうか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 平成28年度に国の原子力災害対策本部が改正した放射性物質の検査等に関するガイドラインでは、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていることなどから、検査対象品目が大幅に縮小されました。また、本市の学校給食では、ガイドラインで検査対象とされている食材を使用していません。さらに、平成28年度末までに延べ972品目の自主測定を行い、その全てが基準値を下回っていました。こうしたことから、平成29年度に測定回数を週２回から１回へ変更しています。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。 松山市は、地震の多い原発立地県にあります。いつ何どき原発事故に見舞われるかわからず、有事の際の食の安全に不安を抱いている保護者も少なくありません。未来を担う子どもたちには、安心・安全な給食を体に取り入れて、健やかに育ってほしい。白血病になられた競泳の選手にしても、まさか自分が白血病になるとは思っていなかったと思います。そこで、お尋ねいたします。今後、放射能測定をしなくなるということはありますでしょうか。
○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 放射性物質の自主測定の実施については、当面は現状と同じように実施していきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。未来を担っていく子どもたちのために、大人である私たちが安心・安全を守っていくことが大事かと思います。私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 田渕議員に申し上げます。質問の中で英語による質問がありましたが、質問は日本語でわかりやすく行っていただきますよう、お願いを申し上げます。 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第１号ないし第58号の58件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第３、議案第59号松山市
がん対策推進条例の制定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。梶原議員。
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 議案第59号松山市
がん対策推進条例の制定について質疑を行います。 まず、本条例案を出された市政二元代表制の一翼を担う議員の政策研究会の皆様の御努力に敬意をあらわしたいと思います。私も松山市
がん対策推進条例の制定には賛成ですが、今回提案の条例案は、残念ながら条例案提出の基本的手続を踏んでおらず、時期尚早ではないかと思えてなりません。政策研究会設置から本条例案提出までのプロセスを検証していきますので、市民にわかりやすい明確な御答弁をお願いいたします。 最初に、松山市議会議員政策研究会設置要綱第11条全議員説明会、第４項には、議員は前項の規定する報告に対し、質疑できるものとするとあります。しかしながら、今回その手続を踏んでいないだけでなく、複数の議員から出された疑義に一切答えていないことは、明らかに政策研究会設置要綱に違反する行為です。 そこで、質問ですが、再度全員説明会を開催して、議員の質疑を行うべきではないかと考えます。前回の全議員説明会で出された議員の質問内容に答えなかっただけでなく、議事録もなく、質問内容の記録もごく一部、録音もせず、討論も行わなかったのはどうしてなのでしょうか、理由を聞かせてください。 また、記録担当者を置かなかった、この意図は何なのか、本市の政策研究会設置要綱と松山市議会基本条例の理念に沿った説明をお願いします。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 松山市議会議員政策研究会設置要綱第11条第４項に基づく件につきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。 前任期の専門部会及び政策研究会、そして今任期における政策研究会でたび重なる議論を重ねた結果、松山市議会議員政策研究会設置要綱第11条に基づき、意見集約した調査研究結果、いわゆる今回の条例案について、全議員に御報告するため、昨年12月末議長にて全議員説明会を招集いただき、政策研究会の議員14名から全議員に対し条文ごとに丁寧に説明いたしました。そして、議員から質疑を受ける場も設け、梶原議員を含む３名の議員から質疑を受けており、設置要綱第11条第４項の手続は踏んでおりますので、政策研究会といたしましては、再度全議員説明会の開催を議長に求めることは考えておりません。 次に、３名の議員からの質疑に対しましては、その後に控えていたパブリックコメントにて市民から意見が出された場合のことも踏まえ、パブリックコメント終了後に政策研究会を開催し、協議することとしておりました。そして、市民お一人から御意見がありましたので、直ちに政策研究会を開催し、全議員説明会での議員からの御意見と市民からの御意見をあわせ、条例案に反映させるかどうか、十分に議論を深め、その協議結果は、質疑をされた議員にも速やかに報告をしております。 また、政策研究会は、任意の組織であり、法定の委員会ではありません。したがって、常任委員会、特別委員会のように、会議の模様を録音し、文字起こしを行い、一言一句の記録として残す類いの会議ではありません。しかし、会議の協議経過の概要を把握しておくために、会議の概要を記録しておくことは必要でありますことから、設置要綱第15条に基づき、議長は議会事務局職員に政策研究会の会議の概要、出席議員の氏名等、必要な事項を記載した記録を調製することとしておりますので、常に会議終了後には、記録担当であります議会事務局職員の要点筆記をもとに会議概要報告書を作成しております。 なお、より詳細な会議での議論の概要は、政策研究会には会派、無会派の議員14名が所属しており、所属議員から得ることもできると思いますし、どちらの会も議員は自由に傍聴可能です。傍聴されておれば、全議員説明会における質疑に対しても、議員間にてどのような議論が行われたか、どのような結論に至ることになったかなど、内容を知り得ることもできたのではないかと思います。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 今答弁いただきましたけど、見えますかね。松山市議会議員研究会設置要綱、全員説明会という、これ設置要綱ですね、あります。ここに、この説明会は議長が招集していただきます。４項に議員は前項に規定する報告に対し、質疑できるものとすると書いてあります。つまり、がん対策条例が出たときに、こういうのをつくりましたよと。ああそうですか。これに対して意見はないですか。そのときに意見が３人の方が出ましたね。たしか項目でいうと、３人で８つか９つ出ました。そのときに、答弁をいただけるもの、この質疑、質問に対して、政策研究会の皆さんはどう考えているのか、勉強されてきたんですから、それはこうだよ、ああだよと、勉強の範囲であったよと言ってくれるものと思っていたら、いやきょうは意見を聞くだけです。お答えはしませんと言われたので、じゃあ後日お答えしていただけるんかな、あるいは本市議会の議会基本条例には、そういう議員の自由な討論をやりなさいという、市民のために自由闊達な討論をして政策を決めなさいという、そういうルールがあります。それも議会議員全員一致でつくっています。そういうものがあるから、まさか答弁しないと思っていませんでした。にもかかわらず、今回これが出てきたから、どうしてなん、答弁ぐらいしてやという意味でこの議案、早過ぎませんかと私申し上げているんですが、今の答弁で一番不思議なのは、質疑ができるというて書いてあるんですが、質疑の意味を履き違えている。聞いた、答えんかったら質疑なんですか、質問じゃないですか、それだったら。質疑と書いてある、この質疑の意味を、日本語の意味を教えてください。
○清水宣郎議長 梶原議員、通告外でございますので、次に進んでもらえますか。
◆梶原時義議員 議長、通告に質疑に答えていないことって書いてありますよ。その質疑に……。
○清水宣郎議長 質疑の意味については、それを問うと言われることは。
◆梶原時義議員 いやいや、質疑に答えないから、質疑の意味が理解できてないんだなと思うから聞いているんです。質疑の意味が理解できとればそれでいいんですよ。でも理解できてないでしょう、答えないんですから。こっちが提案がされた。これ問題いっぱいありますねと。こういう要望を入れたらどうですかと言ったけど、何も答えず事が進んでいる。だから、この条例の４項の質疑が議員はできますよと書いてあることを残念ながら議員さん理解されてないんだと思って今指摘しているんで、この４項に全員説明会11条の４項に質疑ができるものとすると書いてあるんですから、それを質疑してないよと言っているんですから、答えていただかないとこれはだめです。答えてください。
○清水宣郎議長 そのことについては、今、回答が御答弁をいただいたと理解しておりますけれども。
◆梶原時義議員 いや、ですから。そうですか、質疑というのは、わかんないんでしょうから言いますけどね、提案者等に対し説明や所見を求め疑義をただすことになってます。ただされればそれはあなたが間違いですよあるいはそれはこういうふうに理解してますよというてお答えしないと質疑という言葉には当たらないんです。ですから、今答弁者が自分たち14人でこれは議論したからもう済んだんだという。そういう考えで物事を進んじゃだめですよと私申し上げているんで、それがなくてもいいんであれば、今後何があっても、いや、説明しました、あなたたちの意見は聞きません、次行きますができるじゃないですか。こんな非民主的なことを初めて建設的ながん条例を出すのに、こういうことじゃいけないから、ちょっと待ってと。時期尚早だよと私申し上げているんです。だから、答えてもらいたいんですけど、答えないんなら次行きます。
○清水宣郎議長 次行ってください。
◆梶原時義議員 基本的に私賛成したいのに、そういう建設的な意見を言わない、全く理事者の答弁と一緒ですよね。まあ理事者が書いたんかもしれんのやけど、それじゃあだめですよ、前に行きませんよ。２番行きますけど。 ２番、議員の質疑や自由な討議も行わずに提出された本条例案は、そのプロセスにおいて松山市議会自身が決めた松山市議会基本条例第４条議員の活動原則、第１項には、議員は次に掲げる原則に基づいて活動しなければならないとあります。これは私たち自身が全員一致で決めたその内容、第１号議会が言論の府であること及び合議制機関であることを認識し、議員の自由な討論を重んじ、市民の負託に応えるため、議会で十分に審議及び討論を尽くすことと条文にあります。これに違反しませんか。討論を尽くしたんですか。２番の答弁者の人、申しわけないけど答えてください。条文に沿った説明をしてください。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 松山市
がん対策推進条例案を調査研究するための専門部会を設置する際、部会の選任に関しては、梶原議員を含む全議員に広く呼びかけ、そして調査研究にかかわりたいという議員有志18名でスタートしました。また、政策研究会は、政策研究会設置要綱第３条に基づき、各会派の代表者及び無会派議員の代表者の計14名で構成をされています。そして、前任期では、専門部会を計17回、政策研究会を計６回開催、そして今任期には、計７回の政策研究会を開催し、会派、無会派を問わず、積極的に議員間にて意見を出し合い、調査研究を十分に積み重ね、今回の条例提案に至っておりますので、議会基本条例第４条第１項第１号に違反するものでは全くないというふうに考えております。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう全く終わってますね、この会議、議会。じゃあ議員の自由な討論は、一般議員に全議員説明会のときに一言も説明しなかった、これが皆さんが決めた自由な討論を重んじ、討論を尽くすこと。自分らの中で決めたこと、勉強したと今言いましたけど、勉強したら答えれるじゃろう。答えんから言よるんで、答えなさいや。さっき僕が質問してます。条文に沿った討論を尽くしたのか、それを答えてください。いいですか、これも条文が実はあるんですよ。第４条ね。ここの議員の活動原則で、原則を言よるんです、僕はね、皆さんが決めた。原則に議会が言論の府であること及び合議制機関であることを認識し、議員の自由な討論を重んじ、どこを重んじとんですか、自分らだけで話したんじゃけんええんじゃ、それが重んじたことになるんですか。議会で十分に審議、討論を尽くすこと、これに違反してますよと、私が質問しても答えてくれない、これは討論を尽くしたことになるのですか。もう一回答えてください。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 先ほども答弁をさせていただきましたけど、いわゆる議会が言論の府であるということ、そして合議制機関であるということを鑑みて、議員全員に専門部会を設置する際にはお声がけをして、皆さんから意見を聞きたいという思いでお声がけをしたわけですが、その中に梶原議員は入っておりませんし、議員有志18名でスタートさせていただきました。そして、その専門部会から上がってきたものに関して、政策研究会、会派あるいは無会派の代表者14名で専門部会では17回、前任期ですよ、そして政策研究会では６回、今任期でも政策研究会では７回積極的に議員間討議を行って、意見を出し合って、調査研究を十分に重ねてきております。ですからそういうことに鑑みると、第４条第１項第１号に違反しているということは全く考えておりません。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう本当に密室で討論して、討論しました、言うたもん勝ちですか、この議会は。勉強したんなら勉強したって僕らに教えてくださいと言よるんですよ。それを教えずに。
○清水宣郎議長 梶原議員、次に進んでください。
◆梶原時義議員 はい、次行きます。議長、ありがとうございます。 議員の自由な討論を重んじた条例は、もうなきに等しい松山市議会、残念でなりません。 次行きますね。本条例案については、ただの一度も議員間討議を行う機会を設けておらず、皆さん委員会だけで、委員だけで設けて、ほか半分以上の議員にはその機会を奪われています。松山市議会基本条例第22条、議員間協議の保障及び拡大とある議員は議会が言論の府であることを認識し、議案等に対して最善の判断ができるよう、積極的に議員間の討議に努めるものとするという条文にこれにも違反します。説明してください。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 議員間討議というものは、全議員で討議し合うことを指すものではございません。また、議会に提案前の議案に対して、議員間討議を行うことを意味しているものでもありません。認識の違いだというふうに思います。議会基本条例第22条の議員間討議の保障及び拡大における議員間討議とは、法定の委員会にて委員長裁量で行うことを指しています。よくある例としては、請願が委員会に付託され、その審査に際しては、理事者に答弁を求めるのではなく、委員間同士で積極的に意見を出し合った後に表決を行う、これが委員間討議、いわゆる議員間討議でございます。そして、政策的な議員提出議案が提案された場合にも、委員会付託されるのが例となっており、今回提案した条例案に関しても、委員会付託の後は付託先の委員会において必要ならば委員の皆さんで議員間討議を行うことは可能ですし、本会議における討論の機会もございます。したがって、議会基本条例第22条に違反するものでは全くございません。 なお、我々政策研究会は、任意の会議であり、議会基本条例で規定している議員間討議の概念には当たらないものの、先ほど申し上げましたように、これまで17回の専門部会、13回の政策研究会の開催を重ね、議員間にてしっかりと議論を深め、積極的に意見を出してきたことを申し添えておきます。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう本当に理事者答弁以上にすごい答弁をするからびっくりしますね。全議員説明会で３人の議員が８項目ぐらいの指摘をしています。それをメモをとる担当者がいない、任意の会だからそういうのはいません。録音もしません。わけわからんよね、わけわからんから、その次の議員から出た意見をまとめとるやつが、全く議員から言った意見をちょぼちょぼと書いとるだけ。こんなんで議論しました、ちゃんちゃらおかしい。私が言った６項目、たったの１項目じゃけどピントがずれとる。それで、しょうがないから、こんなもん出してきたから、この場で後半議論しますけど、事務局の担当者に聞いたら、私たちは書記ではありませんから、書記は会の中で決めるもので、簡単にメモしただけですと僕は聞いたけど、今答弁したらちゃんと事務局に任せとった、どっちがほんまかわかりませんけど、そんなことよりも、議員が指摘したことあるいは質疑したこと、答えもせんだけじゃなくて、真面目に控えてない。真面目に控えてないから、議論しましたというて何議論したんというたらピントがずれる。それ議論したことになんないじゃないですか。それは、何ぼ意見言うても一切この条例には入りませんよね、わからんのじゃから。だから、こんな情けないことで一歩を進めるんじゃなく、たかが手続、もう一回全議員説明会をして、指摘した議員に対して説明をして、皆さん勉強したんですから、その勉強したのを披露してくださいよ。それを勉強したと言われるんですけど、披露せんかったら私にはわからないんです。だから、議員全員にわかるようにして初めて市民全体に伝わるんですよ。自分らだけ知っとったらええんじゃというて、あとはどうでもええんじゃというのは、考え方、あんたがこの委員会に参加せんかったやないかと。そりゃ参加せんかったからといって教える必要はないという考え方は、私は間違っていると思いますけど。上記、私が言った３つの項目を守っていないことは、守ってないと言うても守っとると言うんじゃけん、もう飛ばしましょうかね、次ね。第26条、松山市議会基本条例、議会及び議員の条例等の遵守、遵守してないよというんですけど、遵守してありますというから、もう飛ばしましょう。僕が決めたらいけんね、お願いします。
○清水宣郎議長 ４番はよろしいということですか。
◆梶原時義議員 いや、僕が決めるわけじゃないんで、一応議会に関する他の条例、規則等を遵守して、議会を運営し、市民の負託に応えなければならない、これにも違反しませんかと聞いてますけど、違反しませんということを言うでしょうから飛ばします。いいですか。
○清水宣郎議長 もう通告をしてますので。
◆梶原時義議員 飛ばしたらいかんそうで、済みません。それじゃあお願いします。
○清水宣郎議長 議会運営委員会でも申し合わせておりますとおり、発言通告に基づいた質問を行う場合は、必ず答弁を求めることになっておりますので、お願いをいたします。若江議員。
◆若江進議員 先ほども御答弁しましたとおり、松山市議会議員政策研究会設置要綱第11条、そして松山市議会基本条例第４条及び第22条に違反するものでは全くございませんので、したがって同条例第26条にも違反するものでは全くないというふうに認識しております。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 議長、名采配をありがとうございます。 松山市議会基本条例等に違反し、質疑や議員間討議を行わなかったため、何より条例案自体の必要性とその内容が、市民ニーズとずれて時代おくれになっているのではないかと感じています。 そこで、質問ですが、本条例案の議員提出前にまずは理事者に対して条例作成の働きかけをするべきではなかったのかと考えますが、しなかった理由を教えてください。
◆若江進議員 太田議員。
◆太田幸伸議員 梶原議員に、条例作成の働きかけをしなかったのはなぜかについてお答えいたします。 この質問に対するお答えは、今日までの経緯を説明することで御理解いただけると思いますので、御説明させていただきます。 本市は、従来よりがんの予防や早期発見に向けた施策等を実施していましたが、がんが国民病となり、ますます深刻な課題となる中、市民からのがん対策に対する要望もあり、がん対策への関心が高い議員何名かががん対策のさらなる強化の必要性を感じ、何度も議会でも取り上げをしました。しかし、現状の施策以上の対策が進まないように感じました。がん対策をより前進させるためには、議会として後押しをする条例制定が必要ではないかと考え、有志の議員で議員提案の条例などの政策課題を研究するための政策研究会に
がん対策推進条例の制定を提案し、政策研究テーマとして御決定いただき、その後、専門部会での研究、政策研究会での協議等を経て今日に至っているわけでございます。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 大変的確な説明をありがとうございました。よくわかりました。あんなに説明してくれたらうれしいですね。 じゃあ次に、今の話でもありましたが、市立病院を持とうとしない野志市政の不備を補う必要性と緊急性があっての提出とは思いますが、本市のがん対策のおくれをカバーするために、本条例が必要という市民の要請を受けての行動なのだとわかりました、さっきの説明で。その動機もわかりましたが、一応質問ありますからお願いします。
○清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 市民からの要請を受けた行動かについてお答えをさせていただきます。 がん患者の方や患者団体等と話す中で、市民に一番身近な自治体として、自治体に条例ができて、市としてできるがん対策をぜひとも実施していただきたい、このように御要望いただいたので、今回そういうわけでございます。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 よくわかりました。ありがとうございました。 次聞きますが、条例案のこのモデルですね、これはどこの市の、何年に制定されたものを参考にされたのか。 また、お聞きしたい１番は、今回これができれば、日本で一番新しい条例案ですね、日本で一番新しいということは、日本一先進的な条例案で私はあるべきだなと思っています。それで、日本一先進的な条例案、ここがよそと違いますというのを教えていただけたらいいなと。私の思いでは、議論もせずに、いいもんできるわけないやんと思っていたので、太田議員の答弁を期待したいと思います。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 全国で施行されておりますがん対策に関連する条例を照会し、その中から滋賀県大津市と兵庫県神戸市、千葉県柏市の３市の条例を中心に参考としました。大津市は、平成28年４月に施行されました。議員提案であり、専門部会設立時に直近で条例が制定されていることから、世情も反映したものと判断し、選択をしました。神戸市は、平成26年４月に施行、患者支援に力点を置いた条例であることから選択をしました。柏市は、平成23年３月に施行されております。議員提案であること、執行部との協議のあり方や条例で細かな数値や内容を拘束しないという考え方についても参考にいたしました。また、平成22年４月に施行された愛媛県
がん対策推進条例との整合性はもちろんとのこと、都道府県や他の自治体のがん対策条例の一部を参考にし、議員間でのやりとりの中で修正、加筆を行いました。 続いて、本市の条例案の先進性ですが、第１に、患者、家族に寄り添った内容であることです。先ほどの答弁にもありましたが、議員提案である前に、そうしたかかわりのある方々からのお声が本市条例の根幹をなすものであります。 次に、予防や検診を初め、本市条文にある項目については、昨年３月に決定をした国の第３期がん対策推進基本計画に沿った内容としておりますので、決して時代おくれではありません。そして、事業主の役割や就労支援については、調査段階では明文化した自治体は少なく、これらのことから、本市の先進性はあると考えます。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 先進性の具体的な中身はわかりませんけど、意気込みはよくわかりました。岡議員の説明、ありがとうございました。 それで、昨年、2018年１月に専門部会のメンバーが、本条例案の調査研究を終えて、改選後の新しいメンバーで同年９月から現在の政策研究会に引き継がれたようですが、政策研究会のメンバーで、がん医療関係者との勉強会や本市内に幾つかあるがん患者の会とのニーズ調査を行ったことがありますか。また、本条例案作成後に、そのニーズ調査をした内容、こういうふうに対策に盛り込みましたよと、これで皆さんがおっしゃったニーズが入ってますかとか、ニーズの確認というんですが、これを行ったのかどうか、教えてもらいたい。私も30年サラリーマンしてまして、家づくりをしてきました。家をつくるときに、その家族の皆さんから、全員の皆さんにどんな家にしたいか、どういう住まい方をしたいか、将来どう見据えているか、そういう話を全て聞いて、織り込んでプレゼンといいますか、間取りを提案いたします。でも、幾らそうしても、お聞きした内容と思っていても、出してみたらこれはこうじゃない、こうねということがあります。この修正を繰り返して、初めてベストな家でしたら家の間取りになって、家ができたときにああよかったなとなるんですけど、こういうニーズの確認を行ったのかどうか、教えてください。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 専門部会では、平成28年12月８日にＮＰＯ法人愛媛がんサポートおれんじの会の松本陽子理事長を講師に迎え、松山市
がん対策推進条例制定のための勉強会を皮切りに、医師会や患者団体を初め、関係団体との意見交換、他市、他県への視察など、鋭意調査研究に取り組み、その都度ニーズ調査を行ってまいりました。また、関係理事者等との意見交換を行った後に、松山市
がん対策推進条例案を策定しました。前任期内での条例提案には、意見の一致を見ることができず、次任期に申し送り、引き続き政策研究会で協議することになりましたが、今任期の政策研究会のメンバーは、前任期の専門部会のメンバーが半数以上を占めることを前提に、条文の一部について意見の集約を図る作業のため、新たなニーズ調査を行っておりません。 今任期でも７回の政策研究会を初め、パブリックコメントを先月実施しておりますので、ニーズは反映されたものと考えております。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 済みません、お聞きしたいのは、改選後のメンバーで新たなプロフェッショナルな皆さんを呼んで聞きましたかと言ったら、それはしていませんという理解でいいですね。していないのはいいんですけど、いいというかしていない。でも、前任期の専門部会の人がニーズを聞いてこういうものをつくりました。このニーズの確認がなければ、絶対にいいものできないんです。さっき私の質問も全議員説明会でしたことも３分の１も覚えてない、そういうのに検討しましたけど、そういうことは入りませんでしたという報告をしてあげないと、ニーズ確認というんですけど、でき上がった条例が、何言っとんやろ、私たちが言うたこと全然気にしてない、入ってない、逆じゃがと言われないように、最低でもこれしないと、家でいうたら契約できません。それを聞いているんです、ニーズの確認を検証を行わなかったという答弁ですかね、ニーズの確認。だから、私が言いたいのは、ニーズの確認しないといいものできませんよと。だから、ニーズ確認したのと聞いている、もう一回、短く。
○清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ニーズの調査について、ニーズの確認については、今任期の政策研究会のメンバーで政策研究会自体７回行いました。その都度、今のニーズについて各議員がそれぞれヒアリングをした結果を持ち寄って、中で議論、意見交換を重ねてきましたので、十分ニーズの確認はされていると考えております。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 真面目な岡議員が言うんですから。でも、議員内でこうやったの、ああやったのというのはニーズの確認と言いません。ニーズの確認というのは、ニーズを出された人にあなたから聞いた要望、こういうふうに具体化しました。これで入ってますかというのが確認なんで、一番実はやらなければならないことが、議会基本条例にのっとってない、議員間討議してないんもあるんだけど、このがん条例の一番大事なところが、これが抜けてたら、反感も買うしあるいは先進的なものになっているかあるいは市民のがん患者の会、何組織かありますよね。その人たちの要望は聞いた。でも、具体的に入ってないと言われたんじゃ、全く意味あるがん条例にならない。何となく議員が何かがん条例つくったらしい、いつも政策何とかって言よるから。何か順番が違うような気がしますが、次行きます。 ５番目に、本条例案にもありますが、がんは、早期発見、早期治療で治る病気となってきたこと、またがん患者に寄り添う社会にしていかなければならないという点では、既に社会的認知がなされていると私も思います。しかしながら、がん発症の最大要因であるたばこの害については、一定の喫煙者の存在が、その対策をおくらせているのではないかと思えてなりません。がんにかからないための対策や予防に対する認識を啓発することが、これからの最重要課題であることは明らかで言うまでもありません。 そこで、質問ですが、本条例案第７条がんの予防推進、第１項には、喫煙、飲酒、食生活、運動、その他の生活習慣が健康に及ぼす影響についての啓発及び知識の普及、その他がん予防のために必要な施策の実施をするものとあります。がん発症の最大要因の実は50％以上が喫煙であるにもかかわらず、飲酒や食生活等の生活習慣と同一レベルの表現がなされており、喫煙とがん発症の因果関係を曖昧なものにしている、そういう表現に思われます。この条文ね、皆さんが考えてベストだと言われた条文、喫煙、飲酒、食生活、運動、その他の生活習慣がこれをちゃんとやればがん予防できるのよというふうになっているんですけど、違います。一番大きいのは喫煙なんです。だから、これを同一レベルに並べたんじゃあ、野志市長もなかなかやりませんけど、受動喫煙問題、取り組みがおくれるんです。だから、ここをしっかりきちっと明記しとけば、がん予防にもっとなるんじゃないかなという思いで書いています。 また、喫煙者を減らす対策も明記されていないのも大きな問題です。がん予防の基本は、喫煙者を減らしていくことであり、たばこの害を拡散させないことではないかと思いますが、この点、お考えを聞かせてください。
○清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 梶原議員にお答えいたします。 平成27年７月時点でのエビデンスに基づいた国立がん研究センターの報告によりますと、喫煙、飲酒、食生活、運動、その他の生活習慣が複合して原因となる男性のがんは53.3％、女性のがんは27.8％であると報告されております。そのうち、喫煙が原因でがんとなるのは、男性30％、女性５％と報告をされておりました。議員御指摘の喫煙ががんの原因の一つであるとの認識は持っておりますし、喫煙が肺がん発症のリスクになるということも認識をしております。しかし、科学的根拠に基づくがん予防として、禁煙、節酒、食生活を見直す、体を動かす、適正体重を維持するなどの５つの健康習慣を実践することで、がんになるリスクが低くなると国立がん研究センターが報告されております。５つの健康習慣のうち、ゼロから１つのみを実践した場合のリスクを100とした場合、５つとも健康習慣を実践した場合では、男性で43％リスクが低下し、女性で37％リスクが低下するとの報告も出されております。これらの知見より、喫煙とともに飲酒や食生活等の生活習慣を一緒に見直すことが望ましいと思っております。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 ありがとうございます。今の答弁では、喫煙をしない人、けどもたばこや食生活の習慣は、飲酒、暴飲暴食したりという場合、そういうことを一緒にしてます。だから、たばこを吸うということが最大の要因というのは、今の話でも明らかですので、喫煙をさせない、喫煙を防止する、喫煙者を減していくということをこの条例に入れていくということは必要ではないかと思います。 次行きます。
○清水宣郎議長 梶原議員、答弁が②が漏れておりますので、再度清水議員。 ちょっと答弁させてもらいます。
◆清水尚美議員 済みません。 失礼いたします。 先ほど禁酒と申し上げましたけど、禁煙の間違いでございました。失礼いたしました。 また、②の答弁ですけど、喫煙者を減らす対策は、今後具体的に立案される計画の中で考えていくものとして、今回の条例には入れておりません。また、梶原議員が質問されていますように、各議員が今後議会質問等で取り上げていくものと理解しております。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 日本一新しい条例ですから、喫煙者を減らす対策、これ明記なしには多分いろんながん患者の会の皆さんは、いまいちねと言うと思います。それは覚悟でやるんでしょうから、やってください。やってくださいじゃない、やるべきじゃないなと思います、ごめんなさい。 じゃあ６番行きます。 第７条第２項には、市は受動喫煙防止のために必要な施策を講ずるものとするとありますが、たばこの害の最大の被害者である吸いたくないのに他人の吸った煙やにおいを嗅がされ、有害物質を吸わされる受動喫煙の被害者を守る手だてが書かれていないことは許されないと思います。もちろんゼロに近づけたいですが、少なくともどの程度までやりなさい、どの程度まで防止するのかを明記すべきではないでしょうか。ここが一番私から見て先進性のない、時代おくれというと表現悪いですね、先進性がない象徴ではないかなと思います。答えてください。
○清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 受動喫煙者の被害者を守る手だてでございますが、2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、受動喫煙対策の強化が既に始まっております。国や地方公共団体の責務等の規定が、平成31年１月24日より施行されることになった通知が、既に厚生労働省から保健所設置市長宛てに出されております。改正法の内容及び留意点として、国及び地方公共団体の責務に関する事項として、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備、その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならないとしております。このように、法律改正により、必要な措置が法律上の義務となることから、あえて条文の中に具体的なことは入れておりません。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 あえて入れなかったということなんですけどね、がん予防と喫煙というのは、やっぱり一番の悪の元凶、喫煙です。吸う人は自分が吸うてがんになるんじゃから、いうてもがんにしたらいかんけど、吸うなよと言わないけん。さらに、吸いたくもないのに受動喫煙する、今別の法律が出てますよと言ったけど、
がん対策推進条例に別な法律が出てるから、今さっき言うたんも全部別な法令は出てますよ。でも、この最新の先進性を持った条例をつくるのに、この予防策の２番に、市は受動喫煙防止のための施策を講ずるものとする。やっぱり講じないけんぐらいのことはわかっとんですよ。でも、この具体性がなさ過ぎて、例えば部屋をつくっただけでも受動喫煙防止の対策しとる。別室で、カーテンで仕切っただけもしとる。そういう曖昧などうでもとれるような
がん対策推進条例じゃ、私から言わせたら
がん対策推進条例、がん対策じゃない、野放し条例と言いたくなるような、一番の被害者は、受動喫煙被害者、防止、これをとめるためにここぐらいはもうちょっと先進性をあらわさないと、はっきり言って魅力のないものになったなと思います。答弁はいいです。 最後になりますが、事業主の役割というのが第６条にあります。第６条には、早期発見とがんになった後の配慮は、事業主にあります。最近は、もう経営者の皆さんも考えてくれるようになりました。受動喫煙防止等ありますが、予防策をとらせる内容が、この事業主の役割にも実は全く入っていません。先ほどとつながりますけど、受動喫煙防止ゼロの普遍化、これが今日本中叫ばれる中、喫煙野放し法にならないように、最大の配慮が必要でないか。これ、第６条、ここに事業主というんがあって、事業主は、いきなり予防じゃないんです、定期的にがん検診を受けることができる環境の整備に努める、要するに早期発見ですね。がん予防ではないんです、これ。早期発見することで、がんになっても早ければ治るし、早く見つけましょうね、定期検診受けてね、これは非常にいいことなんですが、この前のがんにならないための対策を事業主にとらせる、これがないのに、この事業主の役割がこの予防策がないというのが最大のこれは抜け道といいますか、別にがん対策にもそんなこと書いてないぞと。なぜこんなことを言うかというと、今某松山でも一、二の大きな会社、労使交渉がありまして、働いている労働者の側が、職場に受動喫煙しないように喫煙ルームをつくって分けてくれと。そしたら、会社は分けた。けど、そこからばんばん漏れると。対策をとってくれと申し込んだら、たばこの害は社会的に証明されてないけんそんなもんとらないと、お金がかかるからしないと突っぱねました。その有名な会社の社長が、たばこの害はないと、そう言って労働者に対して受動喫煙、そんなもん我慢せえというような態度をとっています。残念ながら、先進的な事業主が見習えるような内容じゃない、事業主に対して受動喫煙防止の対策をしっかり職場でとるように、皆さんも経験していると思います。昔職場で会議しても、たばこ吸う人はばんばん吸う、臭うてたまらんけど我慢せないけん、そういう状態が、今松山の民間の職場では、残念ながら大分減ったとはいえ、まだまだ喫煙者が有利に立った内容があって、非喫煙者は黙って我慢して、臭い服を着て帰らないけん、そういう状態が今あるというのは皆さんわかるでしょう。だから、今度の提案者に対して、この事業主のこの規制、事業主に対してこのがん条例か全く効果を果たさないのはいけないので、がん条例に事業主の役割に予防策を入れるようにするべきだと思いますか、お答えください。
○清水宣郎議長 松本博和議員。
◆松本博和議員 梶原議員にお答えいたします。 事業主の従業員に対する受動喫煙対策については、健康増進法の改正に伴い、禁止事項が明記されております。ただ、今回提案した条例案は、第１条の目的にありますとおり、市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、第７条でも、市は受動喫煙の防止のために必要な施策を講ずることとしております。 なお、梶原議員御指摘の項目については、今現在、法律と現場はずれが、ギャップがあるかと私も思っております。だから、ここからが始まりです。条例制定後、条例案第３条の市議会の責務にのっとって、がん対策が適切に実施されるよう、監視及び評価をしていただくよう盛り込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 いろいろ申し上げましたけど、本当は議場でこういうことを言いたいわけでも何でもありません。基本的に、がん対策推進には、最初に申し上げましたけど賛成です。賛成ですが、ここに出てくる前に、ここに出す前に、十分な議員間討議をした上で出すべきことだったんじゃないかなあと。しかし、それを開き直ってそうじゃない、もう議論は尽くしたんだと、そういう答弁をする、情けない思いはしていますが、基本的にがん対策を進めるということには、いいことですので、賛成をしたいと思います。ただ、今議会に提案されたものは、厳しく反対していきたいと思います。 以上です。
○清水宣郎議長 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第59号については、お手元に配付の委員会付託案件表追加分のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第４、今回受理の請願第６号及び第７号の２件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、総務理財及び市民福祉委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情２件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉及び産業経済委員会に送付いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす３月７日から19日までの13日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、３月７日から19日までの13日間は、休会することに決定いたしました。 ３月20日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時35分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 向 田 将 央 議 員 松 本 博 和...