平成３１年 ３月定例会 平成31年 松山市議会第１回定例会会議録 第４号 ────────────────── 平成31年３月１日（金曜日） ───────────── 議事日程 第４号 ３月１日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第59号 松山市
がん対策推進条例の制定について （説明）日程第３ 議案第１号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成30年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成30年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成30年度松山市
簡易水道事業会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成31年度松山市一般会計予算 議案第８号 平成31年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成31年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 平成31年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 平成31年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 平成31年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成31年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成31年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 平成31年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 平成31年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 平成31年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 平成31年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 平成31年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 平成31年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 平成31年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成31年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 平成31年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 平成31年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第26号 松山市職員の勤務時間，休暇等に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第27号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市債権管理条例の制定について 議案第29号 松山市行政財産の
使用料徴収条例及び松山市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第30号
市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について 議案第31号
松山市立学校運動場夜間照明施設使用料条例の一部改正について 議案第32号 松山市公民館条例及び松山市
北条コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第33号 松山市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について 議案第34号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第35号 松山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市
安居島水道条例の一部改正について 議案第37号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第39号 松山市下水道条例及び松山市
小規模下水道条例の一部改正について 議案第40号 松山市駐車場条例の一部改正について 議案第41号 松山市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第42号 松山市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部改正について 議案第43号 松山市
水道事業給水条例及び松山市
工業用水道給水条例の一部改正について 議案第44号 松山市道の駅条例の一部改正について 議案第45号 松山市温泉使用条例の一部改正について 議案第46号
松山城山索道条例及び
松山城天守閣条例の一部改正について 議案第47号 松山市
鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について 議案第48号
松山中央公園多目的競技場条例の一部改正について 議案第49号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第50号
松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例及び松山市
県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 議案第51号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第52号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第53号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第54号
包括外部監査契約の締結について 議案第55号 財産の取得について（松山駅
周辺土地区画整理事業の
公共施設充当用地） 議案第56号 市道路線の認定について 議案第57号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業・儀式新池地区）の施行について 議案第58号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第59号日程第３ 議案第１号～第58号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（１名） 10番 本 田 精 志 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史 都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 竹 田 正 明 産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治 会計管理者 光 宗 大 平
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
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清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において11番池田議員及び12番太田議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、本日追加提出されました議案第59号松山市
がん対策推進条例の制定についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。若江議員。 〔若江 進議員登壇〕
◆若江進議員 おはようございます。
政策研究会会長の若江 進でございます。 ただいま議題となりました議案第59号松山市
がん対策推進条例の制定について提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 本市議会では、議会基本条例の規定に基づき、
松山市議会議員政策研究会を設置し、市民の多様な意見を議会みずからが主体的に市政に反映できるよう、
政策立案型議会への機能強化に取り組んでおります。 このような中、前任期の平成28年９月に本市のがん対策を大きく前進させることを目的とした政策条例の策定を目指し、専門部会が設置されて以来、勉強会や関係団体との意見交換、他市・他県への行政視察、関係各課とのヒアリングを行いながら、これまで鋭意調査研究が進められておりました。しかしながら、専門部会から報告された検討結果に対して、政策研究会では条例の規定内容等に関し、意見の一致を見ることができなかったため、今任期の昨年９月に改めて政策研究会が設置され、各条文の確認や関係各課とのヒアリングを行うとともに、全議員説明会や
パブリックコメントの実施を経て、本日条例案を提案した次第でございます。 がんは、医療の進歩により、長くつき合う慢性病へとなりつつあり、また、生活習慣の改善による予防やがん検診による早期発見、早期治療に取り組むことで、がんの発症リスクを低下させることや、治癒率を高めることも可能となっています。しかしながら、２人に１人ががんに罹患する可能性を持ち、市民の疾病による死亡の最大原因であるがんに対しては、さらなる対策が求められていることから、がんになっても自分らしく暮らせる、がんと共生できる社会の構築に向け、市民の誰もが正しい知識を持ち、相互に支え合う地域社会を目指し、この条例の制定を提案するものです。 この条例では、本市や本市議会の責務、また市民、
保健医療関係者、事業主の役割を明らかにするとともに、がん対策に関する施策の基本となる事項等を定めています。条例が制定されれば、県内市町で初となります。議員の皆様には、何とぞ御理解、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 以上で、説明は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 次に、日程第３、議案第１号ないし第58号の58件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、菅議員。 〔菅 泰晴議員登壇〕
◆菅泰晴議員 おはようございます。みらい松山の菅 泰晴でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、野志市長を初め、関係理事者の方々の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、保育士の確保についてであります。国は、平成29年６月にまずは２年間で待機児童を解消することを目標に掲げた
子育て安心プランを公表しました。このプランでは、遅くとも平成32年度末までに待機児童を確実に解消し、その後も待機児童ゼロを維持しながら、平成34年度末までに女性就業率80％に対応できる保育の受け皿の整備を進めていくとするもので、これを確実に実現するための支援策として、保育の受け皿の拡大、保育の受け皿拡大を支える保育人材確保、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の受け皿拡大と車の両輪の保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革の６つのパッケージの形で取り組むこととし、このプランに基づき、各自治体は待機児童の解消に向けて努力しているところであります。このような中、全国の平成30年４月１日時点の待機児童数は１万9,895人で、前年と比べると6,186人の減少となっています。本市でも、昨年度の88人から36人と52人減少しており、待機児童が減ったということは一定評価できるものと考えています。待機児童ゼロという目標を達成するためには、まずは保育所等を整備し、保育定員の拡充を図ることが考えられます。本市でも、施設整備を進めてきた結果、平成30年４月１日時点の保育所等は、子ども・子育て支援新制度が始まる前の平成26年と比べると、施設数は66施設から122施設と1.8倍に、保育定員は6,195人から8,086人で1.3倍と大幅に増加しています。さらに、平成28年度からは、国の主導により、従業員の多様な働き方などに対応するため、会社がつくる保育園として
企業主導型保育事業が創設され、平成30年10月末時点で全国で約９万5,000人分の整備が決定されるとともに、平成31年度予算案では、新たに２万人分の整備が予定されています。本市でも、平成31年１月末現在、29事業所、定員840人分が開設されており、今後も施設がふえていくことが予想されます。また、国は、少子高齢化に正面から取り組むため、10月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入し、全世代型の社会保障制度に大きく転換するため、これまで段階的に推進してきた幼児教育・保育の無償化を３歳から５歳までの全ての子どもと０歳から２歳の
住民税非課税世帯の子どもを対象に一気に加速することにしています。この無償化に伴い、新たな利用希望者や長時間保育の需要がふえることが想定され、その需要増に対応するためには、さらに施設を整備する必要も出てくるのではないかと思われます。一方で、全国的に保育士不足が叫ばれており、今後施設数が増加すると、各施設による保育士の奪い合いなどにより、施設の運営に支障が出てくることも考えられます。昨年11月には、世田谷区の
企業主導型保育事業所が、保育士の一斉退職により休園となったというニュースが流れました。本市でも、保育士不足だけが原因ではないとお聞きしていますが、昨年民間の保育所が閉園しているという現実もあります。保育士が確保できなければ、幾ら施設を整備したとしても、子どもの受け入れは思うようにできません。待機児童の解消を図るとともに、保育の質を確保していくためにも、積極的に保育士の確保策に取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこで、以下の３点についてお伺いします。まず、１点目は、本市の保育士不足の現状をお聞かせください。 ２点目に、保育士不足の主な要因をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ３点目に、保育士確保に向けて、今後本市としてどのような取り組みを行うのか、お聞かせください。 次に、
西日本豪雨災害での公営企業局の対応についてお尋ねします。昨年７月の
西日本豪雨災害では、西日本に停滞した前線や台風７号の影響により、６月28日から７月８日にかけて、中国・四国地方を初め、広い地域でこれまでの降水量の観測値を更新し、特に四国地方では、総雨量が1,800ミリを超える地域もあるなど、記録的な大雨になり、甚大な被害が発生しました。本市では、床上浸水や土砂崩れによる住宅の全壊、市道の陥没や農業を初めとする産業にも被害が生じるとともに、死者や重軽傷者など人的被害にまで至るなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。水道施設の被害は、宇和島市では断水戸数が約6,500戸の大規模な断水となりました。また、大洲市では、市内全域にわたり、約１万戸で断水が起こる事態となりました。本市でも高浜地区、北条粟井の客地区、中島地区などで断水などの被害が発生したため、公営企業局では取水施設に泥水が流入し、飲料水を供給できなくなった客地区に給水車で飲料水を運搬するほか、土砂崩れで水道管が寸断された怒和地区の復旧活動にも従事されるなど、近年では例を見ない大規模な豪雨災害への対応に奮闘されており、敬服していたところです。その後、しばらくたって、公営企業局が発行している広報紙「まつやまの水道」を拝見すると、本市自体も被害を受け、応急給水や復旧活動に取り組むさなかに、市内での活動だけでなく、宇和島市、大洲市を初め、水道施設に甚大な被害を受けた他市町へ約２カ月間にわたって延べ800人を超える職員と延べ200台を超える給水車を派遣していたことを知り驚きました。過去に県内で同時に多数の自治体で水道施設に被害が生じ、広範囲で断水が発生したことは聞いたことがなく、公営企業局の皆さんが、日常業務と本市の災害対応を行いながら、さらに県内他市町でこのような応援活動を行っていたということは、大変なことだったと思います。その上、今回の応援活動では、本市だけでなく、県内各市町、遠くは横浜市、九州地方など42団体が支援に駆けつけたとのことです。被害に遭われて不安に感じている被災者にとって、大変心強かったと思います。このことは、近い将来発生が懸念されている
南海トラフ巨大地震など、大災害が発生し、本市が被災した際にも、全国の水道事業者が応援に来てくれる体制が整っているのだと改めて知り、私も心強く感じました。 そこで、水道事業者の広域的な応援についてお尋ねします。 まず、大規模災害が発生した場合の水道事業者による広域的な応援体制について、その組織や手続がどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、今回松山市は、宇和島市や大洲市など５つの市町で応急給水活動などを行いましたが、各市町で行った活動についてその活動内容や期間、派遣した人員や給水車の数などを具体的にお聞かせください。 また、本市が地震等の災害により、水道施設に被害を受け断水となった場合は、スムーズな応急給水活動を行い、市民にできるだけ早く飲料水や医療用の水を届ける必要があります。百聞は一見にしかずと言います。今回の応援活動を通じて得られた教訓は、何事にも変えられないものです。今後得た教訓を生かし、災害対応能力の向上を図っていくことが重要ではないかと思います。そこで、今回の応援活動を通じて得た教訓は、どのようなものがあるのか、お示しください。 また、その教訓を本市の計画に一日も早く反映することが重要だと思いますが、今回の教訓を踏まえた取り組みがあればお聞かせください。 次に、高齢者の
肺炎球菌感染症予防接種についてお伺いします。肺炎は、平成25年の国の
予防接種基本方針部会の資料によりますと、日本人の死亡原因の第３位を占めるほどの重大な疾患であり、特に65歳以上の高齢者の死亡率が高く、高齢化に伴い年々死亡者数も増加をしております。肺炎のうちの25％から40％は、肺炎球菌が原因による感染症であり、肺炎の予防や重症化を防ぐためには、
肺炎球菌ワクチン接種による予防が重要であり、国は高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種を予防接種法に基づく定期接種として、平成26年10月から65歳の方を対象として予防接種を開始しました。
肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、66歳以上の人に対しても１回の接種機会を提供するため、経過措置期間を設け、26年度から５年間で70歳、75、80、85、90、95、100歳になる方で、生涯に１回だけ定期接種の機会が設けられ、制度を活用した接種が可能としており、松山市では毎年対象者に
予防接種記録カードを送付し、自己負担4,000円で接種することができます。国は、毎年同じ年齢の方を対象に予防接種を５年間実施することで、65歳以上の全国民の接種を目指し、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度となります。現行の制度では、平成31年度以降は、65歳の方のみが対象者になりますので、66歳以上の方は定期接種の対象から外れる予定とのことで、未接種者への対応が懸念されているところです。そのような中、国は、ことし１月に
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会基本方針部会での審議を経て、接種機会を提供し続けることが必要と判断し、過去に接種したことがある人を除いた未接種者と新たに年度内に65歳になる方を対象として、2019年度以降も５年間にわたって経過措置を延長することを決め、来年度から適用する予定だと聞いています。このことは、未接種者の中で接種しようと思っていたのに忘れていた方や全額自費だと家計への負担が大きいと接種をちゅうちょしていた方などを救済し、死因第３位の肺炎から高齢者を守るという点で重要であります。また、高齢者の健康寿命の延伸にも寄与できるものと考え、松山市としても対象者が定期接種の機会を逃すことのないように周知啓発に努めていただきたいと思います。 そこでまず、１点目の質問ですが、松山市の昨年度まで実施してきた接種者数と接種率の実績と今年度の見込みについてお答えください。 ２点目の質問ですが、31年度からの対象者は、初めて接種することとなる新たな65歳の方と今までに１回は接種の機会があったが、受けていない方が対象となりますが、31年度の対象者数と接種率向上のための取り組みについてお答えください。 次に、地域包括ケアの推進について質問します。松山市の平成30年10月１日時点での65歳以上の高齢者数は13万9,645人で、高齢化率は27.2％、要介護認定者数は３万253人となっており、今後も高齢化の進行に伴って、介護が必要な高齢者が増加することが見込まれています。このような中、松山市では、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を進めています。市長の所信表明でも、公約の５つの柱の一つ、みんなで助け合い、安心して暮らせる松山に向けた取り組みとして、高齢者の総合相談窓口である
地域包括支援センターの箇所数や専門職の配置数の拡充などを上げられていました。単身高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者が今後も増加することが予想される中、本市の高齢者の
総合相談支援体制を強化することは重要な取り組みであります。近年、高齢者のさまざまな健康課題の中でも、特に口腔や歯の健康については全身性の疾患と関連が深いことが実証されています。心臓病手術に際して、病院では手術前に歯科受診を進めているところもあります。口腔内細菌が気管内のチューブに沿って侵入し、感染症に対する抵抗力が低下して肺炎が起こります。心臓の内膜や弁に細菌がつくことで、
感染性心内膜炎にかかることがあり、細菌感染症は、敗血症を起こし、重篤な状態になります。また、歯周病菌は、歯茎の炎症を起こしているため、インシュリンの活動を妨げて、糖尿病を悪くさせることがあります。また、中高年者では、特に歯周病がアルツハイマー病の悪化因子となることが示されています。また、義歯による傷や口内炎を放置しておくことにより、舌がんなどになる可能性があり、高齢者の命にかかわってきます。松山市では、
地域包括支援センターを中心に、医療や介護関係者と連携し、在宅で医療や介護を必要とする高齢者やその家族の支援に取り組まれていますが、身体的な医療や介護と同様に、口腔や歯のケアも重要であります。高齢者にとって口腔の健康は、生涯にわたって食べる楽しみを保ち、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を担っており、改めて高齢者に対する口腔ケアを推進する必要があると感じています。 そこでまず、１点目に、介護サービス事業者の口腔ケアの取り組み状況をお聞きします。 介護サービスを利用している方の中には、嚥下や食事摂取、口腔清潔に注意が必要な方もおられます。これらの方の口腔機能を維持、または向上させることで、介護予防や状態の悪化の防止、さまざまな疾患を予防することもできます。本市の介護サービス事業者で口腔ケアに取り組んでいる事業所はどのぐらいあるのかお聞かせください。 また、介護サービスを提供する介護従事者が、口腔ケアの重要性を理解していることは、利用者に適切なサービスが提供される観点からも大切なことだと思います。松山市歯科医師会では、介護従事者に対する口腔ケア研修会を例年開催していますが、市として介護従事者の口腔ケアの理解を深めるためにどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 次に、２点目として、「せっかく退院しても口の状態が悪いと体が弱り、肺炎などを起こして再入院となる。」、「医師、ケアマネジャー、看護・介護職員らと歯科医師の交流が少なく、歯科の情報が全く伝わらない。」、「口のことで困っても公的な問い合わせ先が保健所以外にはない。」等といった現場の医療や介護関係者からの声に対応するために、通院が困難な方に訪問による歯科医療を実施する診療所の紹介や訪問歯科診療の後方支援を行う総合歯科医療連携室を平成27年度から開設しています。総合歯科医療連携室への訪問歯科診療の依頼件数は、平成28年度と平成29年度を比較すると、医師からの依頼が50件から183件、ケアマネジャーからの依頼が217件から521件、患者からの依頼が68件から137件と全体で約2.5倍に増加していると聞いており、在宅で医療や介護を必要とする高齢者の増加により、口腔ケアの必要な方は、確実にふえています。地域包括ケアを推進する上でも、総合歯科医療連携室の役割は重要と思われます。また、歯科医師会の総合歯科医療連携室のほかにも、在宅医や在宅訪問薬局の支援、在宅医療に関する各医療機関及び他職種との連携、市民への在宅医療の相談窓口として、松山市医師会は松山市在宅医療支援センターを、愛媛県薬剤師会は在宅薬局支援センターをそれぞれ開設しています。これらの在宅医療の相談窓口と高齢者の総合相談窓口である
地域包括支援センターとの連携など、市は医療や介護関係者との連携にどのように取り組んでいるか、お聞かせください。 最後に、児童相談所設置について質問します。厚生労働省によると、平成29年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談数は、13万件を超え、過去最多となり、重篤な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待は深刻な社会問題になっています。昨年３月に東京都目黒区で５歳の女の子が虐待によって亡くなった事件は、記憶に新しい方も多いと思います。その後、国は、７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、12月には児童相談所と市町村の体制及び専門性の強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定し、児童虐待防止対策の強化に取り組んでいます。このような中、ことし１月にも千葉県野田市で10歳の女の子が虐待で亡くなる事件が発生しました。子どもが発したＳＯＳをなぜ周りの大人がもっと真剣に受けとめ命を守ることができなかったのか。子どもの顔が見られないことになぜ危機感を持たなかったのか。今となってはなぜということばかりで無念でなりません。この事件を受け、国は２月に関係閣僚会議を開催し、子どもの安全を最優先に、児童虐待防止対策の抜本的な体制強化を図ることを決定しました。児童虐待相談対応件数は、一貫して増加を続け、複雑、困難なケースも増加しており、児童相談所の役割は、非常に重要だと考えます。児童相談所の設置は、設置主体が都道府県と指定都市、児童相談所を設置する市として政令で定める市とされていますが、国は児童相談所の設置を促進するため、平成28年に児童福祉法を改正し、中核市に加え、希望する特別区も政令による指定を受けて設置できることとするとともに、法律の施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずるとしました。しかし、中核市では、現在全国で２市しか設置が進まない現状となっています。設置が進まないのは、相応の要因があるのではないかと思います。 そこで、以下の２点についてお伺いします。まず、１点目は、児童相談所設置への課題についてお答えください。 ２点目に、児童相談所設置についての本市の考えをお聞かせください。 以上で、私からの一般質問を終わりますが、今回の質問の締めくくりといたしまして、私の好きな言葉を御紹介いたしたいと思います。それは、松山の先人、秋山真之も座右の銘とする急がば回れという言葉であります。急ぐときには、危険な近道より遠くても安全な本道を通るほうが結局は早い。すなわち、安全で着実なほうが結果的に早いという戒めです。我々市議会議員や市長は、公選される者として、その選挙の際には多かれ少なかれ、自身の公約をお示しいたしますが、公約とは、任期中に必ず実行する内容を市民の皆様とお約束したものであります。とりわけ野志市長におかれましては、松山市民51万人の命を預かる者として挑むとともに、確実な結果も残さなければなりません。結果は、全てトップの責任です。何事も拙速では許されませんし、巧遅であってもいけません。まさに急がば回れ、急ぐときでも物事を確実に進め、最速で最大の結果を残し続けるのがトップの責務であります。野志市長におかれましては、温故知新の精神のもと、松山の先人に学び、これを現代に生かしつつ、「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向け、これからも鋭意取り組んでいただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
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清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 菅議員に、私からは保育士確保についてのうち、本市の取り組みについてお答えします。 全国的に保育士不足が深刻化する中、待機児童を解消するためにも、必要な保育士を確保するのは、本市でも重要と認識しています。そこで、本市の取り組みは、保育士不足の大きな要因の一つである賃金格差には、国の処遇改善加算を活用するよう、各施設に促すのにあわせ、加算を活用していない施設を指導し、賃金が改善されるよう努めてまいりました。また、保育士資格の取得を支援するほか、愛媛県保育士・保育所支援センターを活用し、保育士を確保しています。新たに平成31年度からは、保育士の負担を軽減するため、清掃など周辺業務を行う保育支援者を雇用するのを支援し、保育士がさらに働きやすい職場環境を整えたいと考えています。加えて、新任保育士への職場定着研修や保育士の仕事に魅力を感じていただくため、高校で出前講座を行うなど、保育士の離職を防止したり、新たな保育士を確保したりしていきたいと考えています。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 菅議員に、
肺炎球菌感染症予防接種及び地域包括ケアの推進についてお答えします。 まず、本市の対象者数と接種率についてですが、平成26年度から29年度までの対象者数は12万155人で、接種者は４万4,292人となっており、接種率は36.9％です。30年度の対象者数は、３万882人で、１月末現在の接種者は8,480人、接種率27.5％となっており、年度末には今までと同等の接種率になると見込んでいます。 次に、31年度の対象者数と接種率向上のための取り組みについてですが、対象者数は、来年度中に65歳になり、初めて接種対象となる方、約6,500人と、70歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる未接種の方及び101歳以上の未接種の方、約１万5,100人を加えた合計約２万1,600人です。 また、接種率向上の取り組みについてですが、来年度からは過去の接種機会に接種しなかった方が全体の約７割を占めることから、本年４月、対象者全員に
予防接種記録カードを送付する際に、新たに接種可能な市内の医療機関一覧を同封するとともに、自己負担額4,000円で接種できるのは今回のみであることをわかりやすく案内することにしています。さらに、10月には、インフルエンザの予防接種の案内と肺炎球菌感染症の予防接種が4,000円で接種できる期間は、残り半年などとインパクトのあるチラシを全戸配布し、一人でも多くの対象者が機会を逃すことがないよう啓発することで、接種率向上に努めていきます。 次に、地域包括ケアの推進についてですが、まず口腔ケアに取り組む事業所については、通所施設等の事業所269のうち、歯科衛生士や看護職員を配置し、利用者に口腔清掃、または接触、嚥下機能に関する訓練や指導を個別に実施している事業所が、平成30年12月請求分で32あり、また入所施設等の事業所241のうち、歯科医師等から助言・指導を受けた介護職員が、入所者に対し、口腔ケアを実施できるよう体制を整えている事業所が76となっています。 次に、介護事業者に口腔ケアの理解を進める取り組みについては、本市では、介護施設等に勤務する保健師、看護師、介護従事者等に口腔ケア研修を開催するとともに、ケアマネジャーや医療・介護関係者等を対象としたシンポジウムでは、在宅でのケアに総合歯科医療連携室がかかわり、多職種が連携した事例の紹介を行っています。また、本市が行っている40歳からの節目歯周病検診、後期高齢者の年１回無料歯科口腔健診などの健診情報や口腔機能の向上の重要性について介護サービス事業所への実地指導や事業者連絡会等で周知することで、高齢者のための口腔ケアへの取り組みを推進していきたいと考えています。 最後に、医療や介護関係者との連携の取り組みについてですが、本市では、平成29年３月に、松山市の医師会、歯科医師会、薬剤師会と医療と介護の連携や認知症施策を推進するため、
地域包括ケアシステムの構築推進に関する協定を締結しています。また、市民や医療・介護関係者が利用しやすいよう、医療機関や介護事業所の情報を市ホームページに集約するとともに、各団体の設置する在宅医療の相談窓口を掲載したリーフレットを作成し、周知するほか、
地域包括支援センターと相談窓口との連絡会で、市民等からの相談に連携して対応できるよう情報交換を行っています。さらに、本市では、医療や介護にかかわる多職種で構成する会議を開催し、在宅での医療と介護の連携に関する課題や対応策を検討する中で、ケアマネジャーと医師等が患者情報等を共有する連携ツールの作成に取り組んでいます。今後も
地域包括ケアシステムの構築を推進し、必要な医療や介護が不安なく受けられる環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。 〔西岡英治子ども・
子育て担当部長登壇〕
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 菅議員に、保育士確保についてのうち、保育士不足の現状と主な要因の分析及び児童相談所の設置についてお答えします。 まず、保育士不足の現状についてですが、本市では、各施設の保育士の確保状況を把握するため、平成26年度から毎年２月にアンケート調査を実施しています。その結果では、４月に必要な保育士が確保できているかという問いに対し、確保済み、または確保見込みと回答した認可施設は、26年度の78.1％から30年度は71.8％と6.3ポイント減となっていて、そのうち36.5％の施設が、確保が難しかったと回答しています。また、市が施設を監査した際の聞き取り等でも、毎年厳しい状況だが、今年度はこれまで以上に厳しい状況になっているという声が多く聞かれました。さらに、愛媛労働局松山管内の保育士の有効求人倍率は、26年度の1.14倍から29年度は2.42倍と大きく上昇しており、本市でも保育士の確保が年々厳しさを増している状況となっています。 次に、保育士不足の主な要因についてですが、まず他の職種と比較して賃金が安いこと、次に仕事量が多く、労働時間が長いなど、労働環境が厳しいことが大きな要因であると考えています。また、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行後、待機児童の解消を図るため、急激に保育施設が増加したことに伴い、保育士の需要が高まっていることも要因の一つであると考えています。 次に、児童相談所の設置についてですが、児童虐待の相談対応件数は、毎年増加し、その事例は、深刻化・複雑化しており、児童相談所を中心に、学校、警察、市町村の支援機関などが連携を強化することが大変重要であると認識しています。こうした中、国も現在開会中の国会で、児童相談所の機能強化に向けて児童福祉法などの関係法令を改正する予定としています。平成16年の児童福祉法の改正により、中核市でも児童相談所の設置が可能となりましたが、都道府県が設置している既存の児童相談所との関係性や地域の実情が異なるため、全国一律に設置することは難しく、設置に当たっては、国や県の支援を受けながら、さまざまな課題を解決する必要があると考えています。そこでまず、児童相談所設置の課題についてですが、専門的人材及び財源の確保や都道府県の果たすべき役割の明確化等について、平成27年12月25日付で中核市市長会として国に対し緊急要請を行っているところですが、現在国が示している支援策では、一時保護所の整備の補助金は、国の算定基準が実態に見合っておらず、必要額の10分の１程度にとどまっています。また、児童相談所事務所についても、整備や運営の経費負担が大きいことが課題となっています。加えて、児童虐待等に適切に対応するためには、専門的人材の確保が特に重要であることから、心理判定員や社会福祉士などの専門職の採用や育成、そのほか一時保護所などの設置場所の確保や国や県との役割の明確化などの課題もあると認識しています。 最後に、児童相談所設置の本市の考え方については、これまでも一時保護等の措置権限を有する県の児童相談所と虐待予防や相談などの支援機能を有する市の子ども総合相談センター事務所が連携し、かつ相互に補完することで、虐待対応・防止に効果を上げてきました。虐待の相談対応件数の増加とともに、子育てに不安を抱え、市の支援を必要とする家庭も同時に増加しており、地域で身近に寄り添い、早期発見・再発防止に努めることで、虐待を減少させることが重要であると考えます。そのため、児童相談所の設置については、子ども総合相談センター事務所と県児童相談所との連携のさらなる強化を行いつつ、国の支援策の動向を注視して、引き続き調査研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 高市公営企業局管理部長。 〔高市健次公営企業局管理部長登壇〕
◎高市健次公営企業局管理部長 菅議員に、
西日本豪雨災害での公営企業局の対応についてお答えします。 まず、水道事業者の広域的な応援体制についてですが、全国の1,300を超える水道事業者が加入する公益社団法人日本水道協会は、都道府県ごとに設置された支部とそれをブロックごとに統括する７つの地方支部で構成されており、本市は愛媛県の支部長都市となっています。したがって、県内の水道事業者が被災した場合は、本市が応援要請を受け、県内で応援隊を編成しますが、県内だけでは応援を賄えないときは、中国・四国地方支部を通じて、全国から応援隊が派遣されることになっています。 次に、具体的な応援活動についてですが、まず宇和島市では、被災規模が大きく、地元職員だけでは応急給水活動の統括が困難であったことから、本市が代行して現地給水本部の運営並びに他都市への応援要請を行いました。また、活動後半では、漏水調査などの復旧活動にも従事し、52日間で延べ人員570人と給水車128台を派遣しました。大洲市では、給水計画を地元職員とともに策定し、応援隊の運用を図るなど、14日間、延べ人員155人と給水車47台を派遣しました。上島町へは、発災後直ちに職員を派遣し、技術支援を行うとともに、車載用給水タンク10基を貸し出す一方、本市消防局の協力を得て、10トン大型水槽車を運用するなど、消防職員も含めて10日間で延べ人員38人、水槽車９台を派遣しました。同様に、西予市には14日間で36人、14台、鬼北町には３日間で６人、３台の職員と給水車を派遣し、応急給水活動に当たるなど、合計で延べ人員805人、給水車等201台を派遣しました。 次に、応援活動から得た教訓ですが、被災直後には十分な情報が得られないため、的確な情報収集や情報伝達が不可欠であるということです。早期に連絡員を送り、情報を把握することの重要性を改めて認識しました。さらに、給水所の開設に際し、地元職員だけでは運営要員が不足したことから、地域住民を含めた幅広い人員確保が必要です。また、大洲市では、病院や福祉施設などへの給水量が想定より多かったことから、今後の給水計画で考慮しなければならないことなどです。 最後に、教訓を踏まえた取り組みですが、まず本市が被災した場合には、的確な情報収集に努めるとともに、日本水道協会の中国四国地方支部などに速やかに応援を要請し、必要な体制を整えていきます。次に、給水所の開設には、小・中学校に設置してきた応急給水栓の活用に向けた防災訓練を生かし、地域の方の協力による給水体制を整えていきます。また、給水所に必要な組み立て式給水タンクや運搬車両の早期の確保を図っていきます。さらに、現在取り組んでいる浄水管理センターや水道管路管理センターの出先機関を結ぶテレビ会議システムのネットワークの強化などにより、広範囲な情報共有を図り、効率的な応急活動につなげたいと考えています。今後も引き続き耐震化事業を着実に実施しながら、今回の災害で得た教訓を生かし、市民の皆様とともに、災害に強い水道づくりに取り組んでいきます。以上です。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、菅議員の一般質問を終わります。 次に、丹生谷議員。 〔丹生谷利和議員登壇〕
◆丹生谷利和議員 公明党議員団の丹生谷利和でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。野志市長初め、関係理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。それでは、通告書に沿って質問いたします。初めに、防犯カメラに関してお伺いいたします。防犯カメラが犯罪抑止に大きな効果を上げております。警察庁によりますと、刑法犯認知件数がピークであった2002年の約285万件に比べ、近年ではおおよそ３分の１程度に減少しており、その要因の一つに防犯カメラの設置を上げております。また、犯罪抑止効果だけでなく、防犯カメラの映像記録が、発生した事件・事故の解決に大きな役割を果たしております。今や防犯カメラは、地域住民を犯罪や事故から守るツールに定着していると言えます。そこで、本市でも防犯カメラを有効に活用する観点から何点か質問いたします。１点目は、市有施設の防犯カメラの設置状況についてお伺いします。それぞれの部署で設置していると思いますが、どのような施設に設置しているのか。また設置の判断はどうしたのか、撮影した画像の取り扱いや設置後の管理はどうされているのか、お聞かせください。一方、防犯カメラ設置には、プライバシーへの配慮が求められるなど、難しい問題があります。今はそれぞれの部署が設置・運用しておりますが、全庁で使える手引やマニュアルなどを策定しておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 まず、市有施設への設置場所などについては、小・中学校や幼稚園、保育園のほか、文化・スポーツ施設などにカメラを設置しています。また、設置の判断や設置後の管理については、それぞれの施設管理者が防犯上の必要性や利用者等の要望などに応じて設置の判断をし、画像の適正な取り扱いなどの管理についても、適切に行っています。次に、全庁で使える手引などについては、施設ごとにカメラ設置の目的や形態などが異なるため、設置までの判断基準は、施設を管理する部署が個々に設けるものと考えています。なお、設置後の管理等の運用の手引については、共通する内容も多いと思われますので、作成について関係部署と協議したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業は、乳児家庭全戸訪問のことで、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供につなげます。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものです。訪問スタッフは、自治体によってまちまちですが、本市は保健師と母子保健推進員が分担して訪問しています。本市の出生数は約4,000人で、本事業に従事している保健師は28人、母子保健推進員は79人です。母子保健推進員は、本市が一定の研修のもとに養成し、委嘱を受けて活動する地域の妊産婦や赤ちゃんのいる家庭のサポート役です。乳児訪問を受けた市民からこのような御意見がありました。赤ちゃんが生まれて初めての家庭訪問だったが、母子保健推進員は、養育環境面のチェックをして10分ぐらいで帰りましたということでした。訪問は形式的な印象を受けたとのことでした。退院後初めての家庭訪問であれば、母親、家族とのコミュニケーションを図るなど、母親の話を傾聴する姿勢が大事ではないでしょうか。そこで、４点の質問いたします。母子保健推進員の訪問内容と１戸当たりの所要時間について伺います。２点目は、母子保健推進員が受ける相談の内容でどのようなものが多いのか、伺います。３点目は、赤ちゃんが生まれてから４カ月以内に全戸訪問していますが、鬱による対人恐怖症や他人に家に入ってもらいたくないなど面会できないケースはあるか、ある場合の補完はどのようにしているのか、伺います。４点目は、本市のこんにちは赤ちゃん訪問事業は、母子保健推進員と保健師が訪問していますが、全戸訪問のうち、母子保健推進員が70％、保健師が30％訪問しています。母子保健推進員が訪問した人の中で、指導や支援が必要なため、保健師が再度訪問した人は0.6％と極めて少ないことがわかりました。しかし、相談内容の中で、母乳に関する質問は、一般的には一番多いというデータが出ております。母乳や乳房などのケアは、助産師の専門業務です。こんにちは赤ちゃん訪問事業は、母親の身体的な回復状況に加え、授乳がうまくできているかなど子育ての悩みを幅広く聞き、心身の状態を把握する必要があるのではないでしょうか。そこで、４点目の質問は、母乳や乳房ケアの専門家である助産師の活用をしないのか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、母子保健推進員の訪問内容などについてですが、推進員は訪問時に１カ月児健康診査の結果や育児の協力者がいるかなどの養育環境について確認し、養育者の思いや悩みなどを聞き取るとともに、本市のサービスや育児情報を掲載した冊子を用いて情報提供を行っています。また、訪問時間は、おおむね30分から40分で、１時間以上の訪問も全体の２割近くを占めています。次に、主な相談の内容は、お子さんの体重増加や授乳に関すること、予防接種の受け方、上の子の対応の仕方などで、必要に応じて子育て世代包括支援センターなどの相談窓口を案内しています。次に、面会できない方についてですが、母子保健推進員からの連絡がつかなかった方に対しては、保健師が訪問しています。それでも面会できない場合は、医療機関と連携し、乳児一般健康診査や予防接種の実施状況の確認を行うことで、全員の状況を把握しています。最後に、助産師の活用についてですが、こんにちは赤ちゃん訪問で母乳に関する相談を推進員が受けた際には、保健師が産婦に助言等を行った上で、必要に応じて助産院や医療機関などの母乳外来を紹介しています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 助産師の活用についてですが、保健師の方で助産師の免許を持たれている方がいらっしゃると聞きましたので、その助産師としての仕事をしていただいても質の向上にはなるのかなというふうに私のほうでは考えました。また今後よろしくお願いします。 次に、最後の質問です。産後ケア事業についての質問は、本会議におられます女性議員の先輩の皆様が、これまでにも質問されたテーマです。私も皆さんと同様に、この課題にぶつかりました。子育て世代包括支援センター（すくすく・サポート）の開設を機に質問させていただきます。産後ケア事業は、お母さんと赤ちゃんの心身の休養や育児不安の解消のため、日帰りや宿泊に施設を利用し、心身のケアや授乳、沐浴指導、育児相談が受けられるというものです。平成26年度には、愛媛県の委託を受けた愛媛県助産師会が、日帰りや宿泊の産後ケアモデル事業を実施しました。県内２カ所の助産所で60組が参加しました。アンケート調査によると、44組が参加し、質問の産後ケア事業はあったほうがよいと思うかには44組の全員がはいと回答しています。自由記載には、早くからこちらの情報を知っていて、母乳が継続できていたらよかった、赤ちゃんが泣くと何で泣くん、頑張っているのにと悲しくなり投げやりになる、精神的に助かった、これがなかったらもっと追い詰められていただろうなど、母親の産後ケアのニーズが高いことがわかりました。このような結果を受けて、愛媛県助産師会は、お産の減少や入院期間が以前より短縮していることから、入院施設の空き部屋を利用できるとし、助産師についても愛媛県助産師会に288名が登録し、組織率は66％で、確保できるとして、この件につきましては愛媛県助産師会は要望書を本市に提出しております。県内では、伊予市、今治市、新居浜市、四国中央市が実施しています。費用については、各市でさまざまでありますが、助成を受けての自己負担額は課税世帯では宿泊は6,000円、日帰りは3,000円ほどになっております。本市において、お母さんと赤ちゃんの心身の休養や育児不安の解消のために産後ケア事業の必要度は高いと考えます。そこで、質問です。平成29年８月に公表された厚労省の産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインにもあるように、産後ケア事業に宿泊、日帰り、アウトリーチ型の機能を取り入れることについて、本市の見解を問います。また、今後に向けて取り組む予定はあるのか、伺います。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、出産間もない時期に身近に支援者がいない方が、心身の不調があり育児不安が強い場合などに助産所などで宿泊や日帰り、訪問型で専門職によるケアを受けることは、母親の心身が安定するとともに、育児方法を学ぶことができ、その後の健やかな育児に資すると認識しています。本市としては、引き続き子育て世代包括支援センターでの相談事例などから、産後ケア事業について利用見込み人数などの把握に努めるとともに、費用対効果を踏まえた適切なサービス形態、実施施設のあり方などの課題について、助産師会など関係機関と検討してまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、松本久美子議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時７分休憩 ──────────────── 午後１時10分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。池田議員。 〔池田美恵議員登壇〕
◆池田美恵議員 池田美恵です。最初の質問は、保護者による体罰禁止についてお伺いします。およそ１カ月前の１月24日に千葉県野田市立の小学４年生の女の子が父親に暴力を受けて死亡した事件は、連日報道で話題になっていますので、皆様御存じのことと思います。亡くなった女の子は、29年11月に学校アンケートでお父さんに暴力を受けていますと記入しＳＯＳを求めていました。なぜ周りの大人たちは、彼女の命を守れなかったのでしょうか。助けてと声を上げていたにもかかわらず、救えなかったのはなぜでしょうか。容疑者の父親は、一連の虐待について、しつけのつもりだったと供述しています。全国で相次ぐ悲惨な児童虐待事件を受けて、民法で認められている懲戒権をめぐる議論が始まっています。懲戒権と体罰禁止をどう整理するかは、長年の課題でしたが、総理が見直しに言及し、法務省が検討を始めたとのことですので、その方向で新しい考え方ができるのだと思います。保護者による体罰が容認されてきた理由は、保護者に民法上の懲戒権があるので、違法性が阻却され、重い傷害罪でなく、過失傷害が適用されるという考え方が一つの要因です。また、学校教育法では、体罰を禁じる条文があるので、保護者による体罰は禁じられていないという考え方もあります。しかしながら、体罰を法律で禁じる国は50カ国以上、ある団体の調査によると、体罰を容認する日本人は過半数に上る一方で、北欧の国では１割しか容認しないといいますから、いかに我が国が体罰に寛容かがわかります。体罰を用いて力を押さえつける関係は健全でしょうか。幼いから言葉ではわからないとして、痛みや恐怖で子どもをコントロールするのは、しつけでも指導でも教育でもあってはならない、私はそう思います。懲戒権とは、親が教育などのために子どもを戒めることのできる権利です。実際には、今回のように身体的虐待の大半は、しつけの名目で行われる体罰がエスカレートしたものです。懲戒権が虐待の口実に使われている状況は、子どもの権利が侵害され、命が脅かされているとも考えられます。そこで、お伺いしますが、市は保護者から子どもへの体罰がどの程度発生しているか、具体的に把握されているでしょうか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所が対応した身体的虐待のうち、子どものしつけのためという名目で体罰を与えたものが、平成29年度は258件でした。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 悲しい現実です。 続けます。さて、国における議論が始まる一方で、東京都では保護者による体罰の禁止を明記した子ども虐待防止条例案を都議会へ提出しました。暴言なども含めた保護者による体罰禁止を盛り込んだようですが、条例案が成立しますと、児童虐待の禁止から一歩踏み込んで体罰禁止を明記する都道府県は初めてだと報道されています。具体的にどの行為が体罰に当たるのかの定義は難しく、条例の実効性を疑問視する声はありますが、その一方で、国連子どもの権利委員会は、政府に対し体罰の全面禁止を勧告しており、法律や条例化の機運は高まっていると思います。さて、ここで目を本市に向けてみますと、体罰を認める懲戒権としつけとして体罰を容認する風潮によって、児童虐待を生む可能性がないとは言い切れないと思います。それは、児童虐待による悲惨な事件が起こる可能性は、この松山市にもあるということではないでしょうか。幸い本市には、子どもの権利を擁護する松山市子ども育成条例が施行されています。また、この条例には、保護者の役割として、子どもの権利を尊重し、愛情を持って接することや、子どもにとって家庭が最も安らぎ、癒やされる場であるようにすることなどが明記されています。そこで、お伺いしますが、松山市子ども育成条例に体罰を禁じる条文を追加し、しつけと称して虐待を正当化することのないよう、条例による体罰抑止を図ってはどうかと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 松山市子ども育成条例は、基本理念や保護者の役割として、子どもの権利を尊重することを規定しており、そこには体罰や虐待を抑止する子どもの福祉に関する理念も含まれていると認識しています。しかしながら、現在国では、体罰禁止を定める法改正に向けた協議がなされていますので、こうした動向を注視したいと考えています。したがいまして、現時点では、子ども育成条例に体罰を禁止する条文を追加することは考えていませんが、福祉と教育の連携をさらに深めることで、体罰の抑止を図っていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 子どもが体罰から守られるように、よろしくお願いします。 次に、本市の子どもの貧困について３点お伺いします。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立して以来、さまざまな対策がとられてきたにもかかわらず、７人に１人が相対的貧困とされ、子どもを養育している世帯の経済的な格差は広がっているように感じます。なぜならば、低賃金で働く非正規雇用などの不安定就労の方々は、依然として多く、ひとり親家庭の半数は、低所得のまま、さらに養育費の差し押さえなど離婚後の収入を確保する制度も不十分なままです。家庭の経済的な事情は、例外なく子どもたちの生活に影響を及ぼします。貧困状態で生活している子どもたちは、塾や習い事を諦め、教育格差が生じます。また、親の協力や月謝等を負担できない理由で、スポーツや文化活動を諦め、家族間のつき合いもできにくく、親や教師以外の大人との触れ合いが少ない傾向があります。さらに、保護者が長時間労働の場合、子どもが家事や兄弟の世話の担い手となっていたり、深刻なところでは給食以外に食べられるものにも困っていて、衣服の着がえや洗濯すら事欠く子どもが存在するようです。具体的な家計の例を見てみますと、生活保護で暮らす世帯の保護費は、夫婦と小学生２人の場合、月額約24万円ほどです。生活保護世帯の経済状態は、子どもが塾や習い事に行けるようにはなっていないと思います。また、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当は、年収125万円未満の場合、子ども１人４万2,500円、２人目からの加算で１万40円ですから、児童手当を合わせても年間211万円程度でやりくりする生活で、とても教育にかける余裕はありません。また、就学援助を受けられるといってもわずかな額です。このように、家計と子どもの境遇は、密接な関係があると言えます。一方、松山市では、これまで子どもの貧困について調査を行っていないようですが、貧困状態で暮らす子どもがいないはずはありません。全国的な子どもの貧困指数が13.9％とすると、平成30年４月１日調査の松山市のゼロ歳から18歳の子どもは８万1,488人、その13.9％は１万1,327人となります。さて、そこで１点目の質問ですが、松山市において生活保護世帯に暮らす子どもの人数、また児童扶養手当を受給する家庭の子どもの人数、さらに就学援助を支給されている子どもの人数は、それぞれ何人いるのでしょうか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市の平成30年４月１日現在での生活保護世帯で暮らす18歳未満の子どもは1,015人、児童扶養手当を受給する家庭の18歳未満の子どもは8,001人、就学援助費を支給されている小学生及び中学生は、平成30年３月31日現在で6,015人となっています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。 ２点目の質問へ行きます。着るものや持ち物などから貧しさを見ることができた昔と違って、相対的貧困と言われる現在の子どもの貧困は、他人からは見えにくく、困りぐあいや問題点が理解されにくくなっています。貧困の現実が見えにくくなっていること、このことが貧困の本質を理解されにくいものにする原因だと思います。それで、なかなか有効な支援策や改善がなされず、年月が過ぎて貧困状態で暮らす子どもも、年齢を重ねて大人になって社会へ出ていきます。人生のスタートである子どもの段階で、物心両面で成長のチャンスが奪われているとしたら、この世の中はどうなってしまうのでしょうか。少子高齢化と人口減少が進むこの世に生まれてきた子どもたちへよりよく成長できる環境を与えられるかどうかが、この国の将来を決める要素だと思います。そこで、本市は貧困の実態をどのように把握されているのか、お伺いします。松山市の子どもの生活や貧困状態についての実態調査はされているのでしょうか。調査をされているのであれば、どの対象にどのように調査され、どのような結果やニーズなどを把握され、そしてそれはいつごろ公表されるのでしょうか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、国が子供の貧困対策に関する大綱で示した25の指標のうち、本市で把握できる15の指標に加え、子どもの貧困との関連が想定される小・中学校での要保護・準要保護認定率やひとり親世帯実態調査などを参考に実態を把握しているほか、子ども総合相談センター事務所や子育て支援課、子育て世代包括支援センターなどの窓口で各種相談を受ける中で個々の生活状況の把握に努めています。加えて、今年度は、未就学の子どもがいる5,000世帯、小学１年生から４年生の子どもがいる3,000世帯を対象とした第２期松山市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケートにあわせて、子どもの貧困対策推進の基礎資料とするため、世帯の経済状況や子どもの朝食等の摂取状況のほか、登校状況などの項目を調査し、現在集計していますので、できるだけ早期に分析結果を取りまとめ、公表したいと考えています。さらに、平成31年度には、３歳児の保護者のほか、児童生徒やその保護者を対象に愛媛県が実施する子どもの生活実態調査に協力し、本市の子どもの生活や学習に関すること、将来の希望などを把握する予定です。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。ぜひ定期的に子どもの実態調査をされて、子どもの貧困の改善の目標を設定して、子どもの貧困対策を進めていっていただきたいと思います。 次に進みます。次に、松山市の子ども総合相談センター事務所では、家庭の経済的な貧困が原因と推察される保護者からの相談や関係各所からの連絡にも対応されています。子ども総合相談センター事務所が、市全体の状況を把握しているとは言えないと思いますが、深刻な事態を目の当たりにする事務所だけに、貧困の実情を理解するための役立つ情報が集まっていると思います。そこで、３点目の質問は、子ども総合相談センター事務所が、貧困を背景に対応、支援した実例を幾つかお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所にさまざまな相談があった場合、いじめや家庭環境など複数の要因が絡み合っているため、その訴えだけにとらわれず、子どもと家庭が抱える課題の把握に努めています。そこで、貧困が背景にあるとして対応した２つの事例を紹介します。１つ目は、子どもの万引き等の問題行動の相談を受けたケースです。家庭の収入が不安定で、携帯電話の通話料や保育料を滞納していました。子どもたちの文房具はそろっておらず、習字道具や鍵盤ハーモニカは兄弟で共有しており、子どもは丈の合わない衣服や季節外れの衣服を着用していました。そのため、学校と連携して学用品をそろえ、心理士が子どもたちと面談し、精神面の支援を続けました。また、保護者が入学準備を進める中、通学用の自転車の購入に苦慮していたため、ボランティア団体と連携し対応しました。問題行動への対応については、児童相談所や警察と連携し、定期的に子どもへ声がけするなど、再犯防止に向けた支援を行いました。２つ目は、不登校相談を受けたケースです。家庭状況を確認したところ、保護者は入退院を繰り返しているため就労できず、経済的に不安定で、電気などのライフラインがとまり、子どもは十分な食事がとれていなかったので、一時保護となることもありました。そこでまず、生活保護による経済的安定を図りました。子どもへの対応は、学校と連携して登校を促すことで、不登校は徐々に解消し、給食を食べることで、栄養状態や生活リズムも改善されました。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。聞いていてもとてもつらい実例ですけれども、ここにいる私たちは、松山の子どもたちを幸せに育む責任があるはずです。子ども総合相談センター事務所の奮闘に頼るだけでなく、深刻な事態になる前にこういった子どもたちを支援できるよう、今後もっと知恵を出し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、子ども医療費無料化についてお伺いします。２月14日の定例会見で、中村知事は、乳幼児医療費助成事業の県費補助引き上げについて市から正式な要請をいただいていない。できる限りの対応の用意はあると述べました。子ども医療費無料化は、さきの市長選での公約の１番に中学生までの医療費の無料化を実現しますと掲げられ、圧倒的な支持を得たと思っていただけに、私は一日も早い実現を願っていますが、県、市がこのような状況にあることが残念でなりません。さきの代表質問で池本議員が、子ども医療費の拡充について取り上げられ、再質問もされました。県補助率の引き上げの見通しについての質問に対し、本市としては関係機関との協議などを踏まえて方針を決めた上で県に対して改めて補助率の引き上げについて要望することとしていますという答弁でした。早期実現を期待している多くの保護者の皆さんに納得いただける説明とは言えないのではないかと思います。そこで、お伺いする１点目は、これまで市が行ってきた県への陳情の経緯と知事への要請はいつごろ行う予定か、お伺いします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 乳幼児医療費助成事業の県補助率引き上げにつきましては、補助率が８分の１に引き下げられた平成19年度以降、平成21年度に５分の１、平成27年度に４分の１へと段階的な引き上げとともに事業の見直しを重ねてきましたが、いまだに補助率が４分の１と低いことから、その後も折に触れて知事要望を行ってきました。現在は、関係機関と実施に向けた必要事項を協議しながら、子ども医療費助成の拡充に関する本市の方針を検討しており、方針決定後、６月議会に関連する予算等を提案したいと考えています。したがいまして、本市の方針を踏まえて、６月議会までの間でできるだけ早い時期に改めて正式に知事への要望を行いたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 よろしくお願いします。 また、子ども医療費無料化といっても、自治体によってさまざまなパターンがあります。松山市は、中学３年生まで所得制限や自己負担なしという方針とのことで、それは喜ばしく思っています。このような方法をとる自治体は、中核市や県下でどの程度を占めているのでしょうか。それから、所得制限や自己負担を設ける自治体と比べると、事務費は相当削減されると思いますが、所得制限等の有無によってどの程度の事務費が削減できるのか、試算で結構ですのでお聞かせください。さらに、所得制限を設けないことで、電算システム改修が最小で済み、無料化を開始する時期が早まると思います。所得制限等の有無によってどの程度無料化の開始が早まるのか、試算で結構ですのでお答えください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 まず、所得制限や自己負担なしとしている自治体についてですが、平成30年４月１日現在で、中核市54市のうち、中学生以上の通院費を助成対象としているのは40市あり、そのうち所得制限や一部自己負担を設けてないのは16市です。また、県内20市町のうち、松山市は未就学児のみ、ほかに歯科のみが１市、第３子以降が１市で、それらの市を除いて中学生以上の通院費を助成対象としている17市町のうち、所得制限や一部自己負担を設けていないのは14市町です。次に、所得制限等の有無によって削減できる事務費についてですが、所得制限を設定すると、毎年受給者証を更新する必要があり、印刷や発送などの事務費が500万円程度必要になると試算しています。また、一部自己負担を設ける場合については、レセプト、いわゆる診療報酬明細書単位で行うか、医療機関単位で行うかといった自己負担の設定方法、負担額の設定、制限の設定範囲、調剤を対象にするか、給付方法に応じた市、国保連合会、医療機関の役割分担などの制度の内容によって大きく異なるため、お示しすることは困難です。最後に、所得制限等の有無によって、どの程度無料化の開始が早まるかについてですが、システム改修については、レセプト単位で行うか医療機関単位で行うかといった自己負担の設定方法、負担額の設定、制限の設定範囲、調剤を対象にするか、給付方法に応じた市、国保連合会、医療機関の役割分担など、多くの条件によってその内容は決まってきます。その中から、所得制限等だけを抜き出すことはできないため、開始時期がどれだけ早まるかをお示しすることは困難です。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 子ども医療費無料化についての質問の最後は、自動償還払いについてお伺いします。自動償還払いとは、医療機関で支払った自己負担額を数カ月後個人口座へ市が振り込む方法です。そこで、お伺いしますが、自動償還払方式を採用している自治体は、中核市や県下で何割程度を占めているのでしょうか。また、自動償還払いを採用する理由をいわゆるコンビニ受診の防止であると説明されています。一定の抑止効果は期待できるものの、完全無料化を実現している自治体を見ますと、コンビニ受診で医療制度が破綻したというニュースは聞きませんし、私の周囲を見ましても、医療費が無料だからといって必要以上に子どもを病院へ連れていこうという親は見当たりません。市が懸念するコンビニ受診は、およそどの程度あると見込まれているのでしょうか。それと、あらかじめ市に個人口座を登録しておく事務費や電算システムの改修コスト及び将来自動償還払いを撤廃するためのコストについて見込み額をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 まず、自動償還払方式を採用している自治体の割合についてですが、平成30年４月１日現在で、中学生以上の通院費を助成対象としている中核市40市のうち、自動償還払いを採用しているのは５市で、約１割となっています。また、県内で自動償還払いを採用している自治体はありません。次に、コンビニ受診はおおよそどの程度あると見込んでいるかについてですが、医療費助成の拡充と医療費の関係について、国の試算では、助成を拡充すると医療費がふえるとされており、本市でも過去に同様の傾向が見られ、特に窓口での支払いをなくすと医療費の増加はより大きくなる傾向があります。本市の他制度での事例をもとに、今回の子ども医療費助成拡充により、窓口で一旦お支払いいただく自動償還払いで実施した場合は約７億円、窓口での支払いがない現物給付で実施した場合は約８億7,000万円の経費が必要と見込んでいます。また、医療費助成を拡充すると、必ずしも緊急性のない休日・夜間診療などのいわゆるコンビニ受診を生む現状もあります。コンビニ受診がどの程度か、その影響額を見込むことは困難ですが、本当に医療を必要とする人が安心して医療機関を受診できるようにしなければならないと考えています。最後に、自動償還払方式を採用した場合の事務費やシステム改修コスト及び将来自動償還払いを撤廃するためのコストについてですが、医療費助成の対象を拡充すると、給付方法にかかわらず、対象者数の増加や県外受診分の償還払いの処理などに対応するための経費が必要で、受給者証の印刷代や郵送料、国保連合会への手数料などを合わせて年間約2,500万円を想定しています。さらに、自動償還払いでの実施になると、それに加えて口座登録及び管理、毎月の助成金支払い、振り込み通知書の発送などの経費がふえると認識していますが、現在市、国保連合会、医療機関の役割分担を含んだ協議を行い、制度の内容を検討しているところですので、現時点で事務費について具体的な積算はできず、システム改修及び自動償還払いを撤廃するコストについても同様です。以上でございます。
○清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 市民の皆さんは、市長公約の中学生まで医療費無料化を実現しますという言葉を市民感覚の言葉で聞いて期待をして、信頼して投票したはずです。どうか市民の皆さんがどういう仕組みでどういう時期に御期待をしているかということを考えた仕事をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて次に、ＪＲ松山駅周辺のまちづくりについて２点お伺いします。私は、昨年の６月議会で、ＪＲ松山駅の西側に整備される公園について住民の意見を公園に反映させるよう質問させていただきました。その際の答弁は、子どもや保護者など公園を利用する住民を対象にワークショップを行い、意見を集約しつつ、計画に反映させたという答弁でした。現在は、工事に移っており、住民の意見を反映したボール遊びができる公園が、この４月に開園すると聞いて楽しみにしています。また、今年度に入り、ＪＲ松山駅の周辺や駅から城山公園へ延びる大手町通りも景観計画に追加したと伺いましたが、松山駅周辺では、公園整備や景観計画のほかにも、これまでさまざまなまちづくりの取り組みが行われていると思います。そこで、１点目は、ＪＲ松山駅周辺で行われた今までのまちづくりに関する取り組みについてお聞かせください。また、先日、愛媛新聞に地元の勉強会の記事があり、平成38年度の完成を目指し、松山駅周辺整備事業が進められる中で、住民や大学生らが理想的なまちづくりのあり方を探るため、まち歩きなどを行ったとありました。４つの班に分かれてイベントなどを実施されたとのことで、そのイベントの一つに駅前広場での音楽ライブやイルミネーションがあり、今までのＪＲ松山駅前広場にない試みで、いよいよまちづくりが動き出したのかなと感じています。参加者の声に、松山の陸の玄関口として100年先の将来にも誇れる拠点となるよう、これからもアイデアを出したいとあり、住民の方の意識の高さを感じました。そこで、２点目には、地元が主体的に取り組むことができるまちづくりへの住民参加についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 １点目、２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。ＪＲ松山駅周辺のまちづくりについては、まず駅の西側で、平成24年から良好な住環境を形成するため、地元地権者の皆さんと話し合いを重ね、平成26年にまちづくりに関する手引きを作成し、新たに統一的なまち並みが生まれています。次に、駅の周辺では、平成28年から学識経験者や関係団体などから成る松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会が、地元の意見を取り入れながら、将来のまちのあり方を検討し始め、平成29年にはまちづくりの基本的なルールになるガイドラインを策定しました。また、その実効性を高めるため、平成30年に良好な景観と環境を形成する景観計画や特別用途地区を定めました。さらに、現在は、松山駅周辺のまちづくりにさまざまな視点を取り入れるため、住民の皆さんはもちろん、大学生や建築士会の方にも御参加をいただき、ほしい未来は自分でつくるをテーマに、松山アーバンデザインセンターと連携しながら、ワークショップ形式で勉強会を開催しています。今年度の成果は、地元を再発見するための駅周辺のマップや理想の駅の姿を先進事例で研究した新聞をつくったほか、駅前広場で初めて音楽イベントを実施するなど、まちづくりへの意識を高めました。今後も市民の皆さんが自主的にまちづくりに参加しやすい機会を設け、連携し、協働して、県都の陸の玄関口にふさわしい新たなまちの姿を具現化していきたいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。多くの皆さんの協力が得られるよう、今後もよろしくお願いいたします。 次に、ＪＲ松山駅前広場の整備について２点お伺いします。市が作成した観光客推計表によると、平成29年の観光客数は、瀬戸内しまなみ海道の開通以来、18年ぶりに600万人を超え、道後温泉の入浴客数も４年連続で110万人を超えています。このように、道後温泉など豊かな観光資源に恵まれた松山では、着実に観光客を伸ばしています。また、交通機関別の観光客数を見てみますと、やはり自家用車を利用した方が圧倒的に多く、全体の64％を占め、383万人となっています。しかし、思いのほかＪＲ利用者も45万人を数え、わずかではありますが増加しており、ＪＲ松山駅は、陸の玄関口としてその役割を担っていく拠点だと思います。そして、平成38年度に土地区画整理事業が完成するまでには、観光に関するさまざまな節目があります。その際、駅前広場がどのようになっているのか、とても重要であると考えています。そこで、１点目の質問は、今後の進め方についてスケジュールをお聞かせください。次に、路面電車やバス、タクシーなど多様な交通機関が結節する駅前広場は、ビジネスマンや観光客のほか、大勢の住民も利用しています。多様な方々に利用され、松山にとって財産と言える駅前広場の整備には、オール松山での意見を取り入れることで、利用しやすく、にぎわいのある駅前広場になるものと確信しています。私は、先日、知事と地方自治体議員らでつくるローカル・ステーツマンアンドウーマン21の勉強会に参加してまいりました。今回は県内の大学生や若手社会人から、地域をよりよくするために、愛媛県や松山市の悪口を聞かせてという趣旨で５つの班に分かれて議論したのですが、公共交通のあり方や人口減少対策など地域が抱えるさまざまな問題について話し合いました。また、自然が多い、住みやすいなど好意的な意見もあり、若い世代に松山が評価されていることは、素直にうれしく思いました。しかし、率直な意見として、遊び場や出会いの場が少ない、ＪＲ松山駅など県内への入り口に活気がないなどもあり、今回のように大学生や若い社会人が地域の課題を共有し、これを克服しようと議論することは、まちづくりを進める上で大切なことではないかと思います。また、駅前には送迎する自動車を駐停車させるスペースが不可欠です。今でも送迎車用の駐車場は不足していると感じているのは私だけではありません。先般開催された第１回松山駅まち会議においても、複数の委員さんから同様の意見が出されています。このような意見は、どういったプロセスで整備計画に反映され、住民の意見は実際の駅前広場に生かされるのでしょうか。そこで、２点目の質問は、駅前広場の整備について、市民の意見をどのように酌み取り、意見をどのように反映させていくのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 まず、ＪＲ松山駅前広場に係る今後の進め方についてですが、来年度から３カ年で施設の配置計画や景観デザイン等の基本設計を行い、その後実施設計を経て、2023年度をめどに工事に着手し、2026年度の完成を目指します。次に、市民の意見をどのように反映させるのかについてですが、駅前広場は、市民のみならず、市内外からの観光客など多くの人に利用されるため、整備を検討する際には、専門的な知見や利用者としての観点が不可欠となります。そのため、地元代表者や学識経験者等に加え、高齢者や子育て、障がい者団体といった利用者代表や関係団体で構成される松山駅まち会議を本年２月に初開催しました。今後もこの会議を引き続き実施し、あわせて地元住民や事業に関心のある市民を主体としたワークショップを複数回開催することとしており、相互に連携しながら意見集約を行い、できる限り駅前広場の整備に反映していきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。でき上がってから後悔することのないように、多くの意見を聞いて反映させていくプロセスを大切に長く愛される駅前広場となる整備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、消費増税対策についてお伺いします。ことし１月、安倍首相が、施政方針演説の中で、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要であり、ことし10月からの10％への引き上げについて国民の理解と協力をお願いするとして、消費増税を正式に表明しました。また、消費税の使い道を見直し、２兆円の規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元することや軽減税率を導入するほか、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済によるポイント還元等を通じて、家計負担の増加分を相殺する方針も示されました。このポイント還元のために必要となるキャッシュレス化については、昨年末から既に市内商店街に共通ポイントシステムを含むキャッシュレス決済環境を構築し、市民の利便性や回遊性を向上させようとしています。結果的に国の施策を１年前倒しで整備したことになりますが、この取り組みは市長の現地・現場の方々の声に耳を傾ける市長の真骨頂があらわれたものであるとともに、時代を先読みする鋭い嗅覚のなせるわざではないかと考えています。さて、消費増税対策については、昨年の９月議会において、私から増税時の中小企業への反動減対策について質問させていただきました。市長からは、国の具体策を注視しながら、市内中小企業が不安になることがないよう、本市独自の反動減対策を検討したいとの答弁があり、私としてもその後の動向に大きな期待を抱いていました。こうした中、新年度当初予算案では、消費税対策利子補給金を提案していただいており、市長の迅速な対応に感謝を申し上げるとともに、適切な御判断に高く評価をしたいと考えております。今回の消費税対策利子補給金については、世界経済の成長鈍化や米国初の通商問題など、グローバルリスクを中心に景気の先行きに対する不透明感が広がっている中、中小企業の方々に安心を提供することにつながるものと考えています。そこで、質問の１点目は、消費税増税対策における利子補助制度の概要についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎大崎修一産業経済部長 本市の融資制度を利用する中小企業の直近３カ月の売上高が、前年同期と比べて10％以上減少している場合、500万円以内の融資に対して、５年間、１％の利子補給を行うもので、既に利用している企業でも、条件を満たした場合は、借りかえが可能ですので、増税により影響を受ける中小企業の資金繰りを幅広く支援できる制度であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。 次に、前回の増税は、４月１日ではありましたが、国主導で一斉値上げを行ったこともあり、増税３カ月後から利子補給制度を実施されたと伺っています。その点、今回は10月１日から増税となりますが、国主導で一斉値上げを行うことはないそうで、影響の時期が前倒しになるのか、後ろ倒しになるのかは読みにくい状況です。ただ、こうした不透明な状況で、市内の中小企業の方々に安心感を提供するためには、３カ月後ではなく、もう少し前倒しで対応することも必要ではないかと考えています。そこで、質問の２点目は、時期を含めて工夫した点についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎大崎修一産業経済部長 国が増税前に企業が自由に値上げできる方針を示していることもあり、この春から牛乳や冷凍食品などで先行値上げを予定しているとの報道を目にする機会がふえています。こうした値上げが、家計の節約志向を強めることで、早い段階から市内企業の売り上げに影響を及ぼすおそれもあると考えていますので、今回の利子補給制度では、前回の制度と比べて、３カ月前倒しして増税と同時に開始したいと考えています。さらに、これまでの補給期間は３年間でしたが、市内企業が毎月の返済額を大幅に抑制し、安心して事業を行えるように、２年延長した５年間とする予定です。以上でございます。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、池田議員の一般質問を終わります。 次に、白石勇二議員。 〔白石勇二議員登壇〕
◆白石勇二議員 自民党松山創生会の白石勇二です。一問一答で質問しますので、市長並びに理事者の皆様の明快なる御答弁よろしくお願いします。 まず初めに荏原城跡についてお伺いします。恵原町にある荏原城跡は、高さ５メートルほどの土塁を築いた正方形に近い平地で、東西130メートル、南北120メートルの周囲に壕をめぐらせた戦国時代の城跡です。1335年の古文書に、荏原城の記録が残るほど、歴史ある貴重な文化財として愛媛県指定文化財に指定され、地元住民は700年という長い間大切に管理してきました。そのような中、昨年７月の西日本豪雨により、荏原城跡の土塁が地すべりを起こしまして、大量の土砂や樹木が堀に流入してしまいました。その復旧にはおよそ３年を要し、総額2,000万円程度の工事費がかかると試算されています。この経費は、荏原城跡を大切に管理してきた恵原町内会と県、市がそれぞれ３分の１ずつ負担することになると聞きました。しかしながら、少子高齢化が進む町内会の財政事情は、極めて厳しい状況にあることは御存じのとおりです。幾ら地域の宝だとしても、700万円近くもの負担を強いられることは、到底耐えられるわけがありません。これまでも地元では、荏原城跡北側の土塁崩落が予想されるため、平成27年から29年まで３カ年間かけて約1,200万円の土塁崩落防止木柵工事を県補助事業として実施し、恵原町は工事費の３分の１の約400万円を特別預金を切り崩して充ててきました。今回の予算案にも、文化財めぐり事業として、国、県、市、指定文化財等の郷土に残存する文化遺産を訪ねることにより、市民の文化財に対する認識、愛護の精神を養い、文化財保護教育の普及促進を図るとあります。県指定の貴重な文化財ですから、一日でも早く復旧させるべきではありますが、従来であれば県、市、地元の各３分の１を負担する考えは理解できますが、先ほども述べましたように、29年までの３カ年、多額の地元負担をしてきたこともあり、昨年の災害復旧に地元のさらなる費用負担が困難な状況にあります。そこで、質問ですが、今後費用負担が困難になった場合も含め、文化財の所有者へはどのような支援が考えられるのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 文化財の所有者へは、災害時を含め、適切に管理できるよう指導やアドバイスを行うほか、経済的な負担を軽減するため、企業や民間財団による助成制度の申請事務を支援しています。なお、被災した市指定文化財が、二次災害を引き起こすおそれがあった場合には、特例的に市が緊急対策工事を行った事例があります。また、他の自治体では、市民や企業などから支援金を募り、文化財の災害復旧に充てた事例もあります。今後、補助制度の拡充について、対象物件の拡大や災害復旧に対する特例措置の充実などを国や県に要望するとともに、民間が所有する文化財への特例的な措置やその他の支援策について研究したいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 地元では、県、市、地元、私も入ったんですけど、県指定の文化財を外してもらいたいというぐらいの意見が出ております。いろいろなことを考えて、負担が少なくなるように検討を願えたらなと思います。お願いいたします。 次に、児童クラブについてお伺いします。まず、初めに、児童クラブの運営の充実についてです。平成31年度の当初予算編成方針の中の子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山では、児童クラブの増設や運営の充実としていますが、共働き世帯の増加や核家族に伴い、放課後の安全な居場所となる児童クラブに対する需要が高まっています。本市では、昭和40年ごろから、放課後の児童の預かりを地域の自主的な取り組みとして始まり、昭和62年度から児童クラブが設置されました。10年前の平成20年度の児童クラブ数と入会児童数は44クラブ、約2,700人であったものが、子ども・子育て支援新制度施行前の平成26年度は64クラブ、約3,500人、そして平成30年度は105クラブで、約5,200人、この10年間で倍増しています。これまでも児童クラブを充実するために、クラブ整備や支援員の処遇改善、低所得者世帯等への助成などを行ってきましたが、新たに平成31年度から運営委員会が社会保険に加入する場合、事業主負担分を市が負担することに加え、支援員の事務負担の軽減を目的として、運営委員会が社会保険労務士に事務委任する場合の費用を負担する予算を計上しています。そこで、１点目の質問は、この社会保険労務士による事務支援の内容についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 近年、労働力人口が減少し、人手が不足しているのに加え、児童クラブ数が増加し、支援員を確保するのは年々難しくなっているため、今年度、支援員の処遇を改善し、雇用の定着と新規採用を進めています。そうした中、さらに支援員を確保し、開所時間の延長などで労働時間が増加することに対応するため、社会保険に加入する児童クラブ運営委員会に、社会保険料の事業主負担分を市が負担し、支援員が安心して働ける環境を整えることにいたしました。また、入会児童数が増加するなどで、児童クラブの規模が拡大し、支援員は保育に加えて事務の負担も大きくなってまいりました。そこで、労働保険や健康保険を初め、厚生年金保険に関する事務を運営委員会が社会保険労務士に委任する費用を市が負担することにしました。支援員の事務負担が軽減され、さらに保育に集中できる環境が整備されると考えております。今後も運営委員会と連携や協力をして、放課後の子どもの居場所である児童クラブを充実してまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 次に、児童クラブでの子ども生活環境についてお伺いします。児童クラブで安心して楽しく過ごせる生活の場とするため、支援員の適切な配置、衛生及び安全を確保するための児童クラブ室の維持管理、そしてテレビや冷蔵庫、児童の机などの備品を整えることが必要であると考えています。支援員の配置については、児童クラブ単位での児童数に応じた支援員を配置するとともに、障がい児、そのほか配慮を要する児童を受け入れている場合は、別途支援員を配置するなど、子どもの安全面を十分に配慮した基準となっており、この人件費相当分については、市が運営委員会への委託料として支払っています。そこで、２点目の質問として、児童クラブ室の修繕が必要となった場合や備品購入費用の負担などはどのように対応しているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市の児童クラブは、小学校の教室や専用施設などの市有施設で実施しているため、児童クラブ室の設備で修繕が必要となった場合は、子どもの安全を第一に、市が適切に修繕しています。備品については、新しく施設整備する際に、机や椅子、テレビなど児童クラブで必要なものを整備し、その後、入会児童数の増加などにより不足する場合も市が負担して整備しています。また、故障などにより買いかえが必要となった備品については、市の委託料と保護者の利用料で運営している各児童クラブの予算の中で対応しており、子どもが安心して過ごすことができるよう、生活環境の整備に努めています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 現場に行き、現状を見て、支援員さん等の話を聞きますと、支援員さんにおかれましては、限られた中で精いっぱい努力しています。将来ある子どものために、少しでもよりよい環境でできるようにお願いいたします。 この項最後になりますが、災害発生時の対策についてお伺いします。昨年７月の
西日本豪雨災害を踏まえて、いつ起こるかわからない災害に備えることが重要であると考えています。少子化が進展する中で、未来を担う子どもの命と体を守るため、児童クラブでは災害発生時に迅速に対応できるようにどのような対策を行っているのか、気になるところです。３点目の質問として、災害発生時の対応についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 各児童クラブでは、地域の個別事情を反映した災害対策に関するマニュアルを作成しており、災害時の避難経路、関係機関や保護者との連絡体制、職員の役割などを定めています。定期的な避難訓練では、消防や小学校、地域の防災組織とも連携し、実際に通報の仕方や消火器の使用を体験するほか、小学校の体育館や校舎の屋上に避難するなど、災害発生時に適切な行動ができるようにしています。また、自然災害の発生のおそれがある場合には、各児童クラブに対し文書で注意喚起をするほか、避難勧告等発令時には、各児童クラブの状況を把握して、子どもの安全確保を最優先とした対応をするよう指導しています。さらに、年６回実施している支援員研修では、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法等を習得する普通救命講習を実施し、支援員に応急手当ての知識や技術の向上を図る取り組みを行っています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 最後の項目として、本市の市街地整備についてお伺いします。初めに、松山駅
周辺土地区画整理事業についてです。ＪＲ松山駅は、駅舎も古く、駅前広場も県都松山市の陸の玄関口というには少し寂しい状態です。また、ＪＲ予讃線で東西市街地が分離され、駅西側は道も狭く、住宅が密集し、基盤整備もままならない状態でした。そこで、愛媛県がＪＲ松山駅付近連立立体交差事業を、松山市が土地区画整理事業を行い、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちをつくるということで、平成20年から事業を進められていますが、この事業が始まってはや10年が経過しようとしております。最近、松山駅周辺を歩いてみますと、駅の西側は昔の建物がほとんど撤去され、新しい家や賃貸住宅などが建ち並んできています。ようやく事業が進んでいるのを目に見えて実感することができるようになりました。しかし、車両基地や貨物駅は移転されてなく、完成にはまだまだ時間がかかるのかなというのが正直なところです。そこで、１点目の質問は、全体計画の中で、今はどれぐらいのところまで来ているのか、土地区画整理事業の進捗状況をお聞かせください。次に、松山駅周辺整備事業の平成31年度当初予算案を見てみますと、平成30年度より約４億円増の25億2,000万円となっており、一昨年、７億9,400万円と比較すると、実に３倍以上になっています。内訳を見てみますと、財産取得費と補償金が23億8,600万円となっており、予算の大部分を占めています。これらは、事業の中で建物など移転補償に係る経費になるかと思いますが、２点目の質問として、平成31年度の事業内容についてお聞かせください。先ほど池田議員と少しかぶるかもしれませんが、３点目として、平成29年に発表された愛媛県の鉄道高架事業の延期の影響を受け、本市事業の完成を平成32年度から平成38年度へ変更しています。今後土地区画整理事業の完成がさらに延期されることはないのかを含め、事業の進め方についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 松山駅
周辺土地区画整理事業の進捗状況は、３年間の債務負担行為を設定しているＪＲ松山駅車両基地跡地の先行買収の１年目や集合住宅の移転補償などにより順調に事業が進んでおり、今年度末までの事業費ベースでの進捗率は約39％になる見込みです。次に、平成31年度の事業内容は、引き続き車両基地の買収を進めるとともに、建物移転に伴う補償として、複数の事業所や倉庫などを予定しているほか、東西駅前広場の基本設計に着手します。最後に、今後の事業の進め方については、来年度末に車両基地・貨物駅が移転し、その跡地での工事着手が可能となりますので、駅周辺の鉄道高架に関係する用地の造成工事を優先的に行い、順次都市計画道路や駅前広場の工事に着手する予定としています。また、土地区画整理事業の完成については、愛媛県と密に連携しながら事業を進め、目標としている2026年度の完成を目指してまいります。以上でございます。
○
清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 続いて、路面電車のＪＲ松山駅前広場への引き込みについてお伺いします。先日の新聞報道で、ＪＲ松山駅に関する記事が出ていました。内容は、現在の路面電車の軌道を西側に約60メートル寄せて、新しく整備される駅前広場に引き込み、電停ができる新しい案を地権者や関係団体、行政でつくる協議会で決めたとのことです。従来の事業パンフレットに記載されている計画図は、乗り入れして電停にとまり、そのまま引き返すスイッチバックという方式にしていますが、新しい案は、駅前広場から進入して、１本北の幹線道路から出るというものでした。かなり変わったなという印象を受けました。そこで、１点目は、どのような経緯で従来の案から今回の発表された新案に変わったのか、お聞かせください。次に、近年、鉄道駅の駅前広場に路面電車やＬＲＴを乗り入れる事例がふえてきています。例えば、富山県の富山駅や高岡駅、また広島の横川駅や九州の熊本駅、また鹿児島中央駅などのほか、四国でも高知駅で路面電車乗り入れがされています。さらには、広島駅や岡山駅でも検討されているそうです。路面電車は、全国で17都市にしかありませんので、駅前広場に乗り入れるのは、最近の大きな流れのように思います。そこで、先日開催された松山駅まち会議を傍聴しましたが、地域の代表を初め、鉄道事業者やそのほかの事業者、また高齢者や障がい者、子育て世代の代表、さらに国交省や愛媛県などさまざまな関係者が10年後、20年後の松山駅に対して活発に意見交換をされていました。会議を通して私が感じたのは、駅機能の配置を検討する上で、路面電車の乗り入れ計画は、非常に重要なポイントであるということです。２点目として、路面電車がＪＲ松山駅前広場に乗り入れることによって、どのような効果があるのか、またどのような効果を期待しているのか、具体的にお聞かせください。
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清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 路面電車のＪＲ松山駅前広場への引き込みに係る経緯については、以前よりスイッチバック方式の案を初めとして３案を検討していました。これらの案は、地元代表や学識経験者のほか、関係事業者や交通管理者など19名で構成する松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会で議論していく中で、路面電車の運行や駅前広場の有効活用、また歩行者等の安全性確保の面から再検討を行う必要があると指摘されました。そこで、現在の大手町通りより路面電車を引き込み、駅前広場に電停を移設し、北へ迂回するルートを提案し、本年１月に協議会の了承を得たものです。次に、ＪＲ松山駅前広場へ引き込むことによる事業効果については、従来はＪＲから路面電車に乗りかえる際に地下道を通る必要があり、非常に不便でわかりにくい状態でしたが、ＪＲ松山駅の改札やバス乗り場と路面電車の電停を近づけることで、利用者にもわかりやすく、また容易に乗りかえが可能となるなど、利便性の向上が見込めるものです。以上でございます。
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清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 この間も会議を傍聴させてもらったんですけど、意見は出し合って、しっかりとしたよいものをつくっていただきたいなと思います。 次は、湊町三丁目Ｃ街区地区についてお伺いします。銀天街Ｌ字地区の再開発は、昭和の時代から地元地権者を中心に議論されてきた松山市民にとっても念願の事業です。その先陣として、湊町三丁目Ｃ街区地区が本年１月28日に都市計画決定され、実現に向けて大きく前進したことは大変喜ばしいことです。都市計画の内容を見ると、面積が約1.1ヘクタール、暮らしとにぎわいが共生する松山の新たな交流核を創造することなどが盛り込まれ、再開発の実現に向けた枠組みが示されています。区域の東側に位置する松山市道南北31号線を拡幅し、建築面積約5,300平方メートル、延べ面積約４万5,300平方メートル、主な用途を住宅、店舗、公益施設、駐車場とし、建築物の高さが72メートルの非常に大規模な事業であると聞いています。この再開発事業は、県内で初めての取り組みであり、通常の建築物の建てかえと比べて規模が大きく、都市計画決定から事業完了までに要する期間は、全国の事例では平均で約６年と非常に長期になっていると聞いています。近年の厳しい事業環境を踏まえて、都市計画決定から事業計画認可までの事業期間は、短縮傾向にあるようですが、都市計画を決定するからには、スピード感を持って円滑に事業化が図られることを期待しています。さて、地元地権者の同意を初め、今後の作業は民間の組合が主体になって進めると認識していますが、市が都市計画に位置づけた事業ですので、責任を持って組合を支援し、早期に事業完了させることは事業効果の面からも重要であると考えます。そこで、お伺いします。湊町三丁目Ｃ街区地区の現在の進捗と今後の予定についてお聞かせください。
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清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 本市では、湊町三丁目Ｃ街区地区での再開発事業の実現に向けて、本年１月28日に都市計画決定とそれに伴う条例の一部改正を行い、建築物等の用途や壁面の位置の制限、高さの最高限度などを法的に位置づけました。現在、準備組合は、土地建物調査や基本設計等の事業計画作成に向けて、地区内の地権者に対し丁寧に説明しながら調整を進めているところです。今後の予定については、任意の団体である準備組合が、土地所有者や借地人の同意を得て事業計画を作成した上で、都市再開発法に基づく市街地再開発組合の設立認可を申請し、2019年度中に法人格を有する組合を設立することを目指していると伺っています。その後、必要な手続を進め、2021年度に既存建物の撤去工事に着手し、2023年度の完成を目標にしていると伺っています。本市としては、事業が円滑に進むよう、引き続き準備組合を指導、支援していきたいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 ありがとうございます。 次に、12月定例会で市内中心部の建築物などの建設に関して、松山城の眺望を含む都市景観に配慮するよう市が指導することが
附帯決議されました。現在の松山の都市景観は、先人が築き上げたものであり、それを守り育てることは、現役世代である我々の責任です。市は、平成８年に都市景観条例を制定し、一定規模以上の大規模な建築等についての事前協議制度を開始しました。平成16年には、市内中心部に約60メートルの高層マンションが建設されることに伴い、市民から松山城の景観を保全すべきであるという意見を受け、都市景観検討協議会を設立し、協議会から松山城への眺望を生かした景観形成は、市民主体で進めるべきであるとの提言がなされました。その後、市民ワークショップや現地調査などを経て、松山城眺望保全マップが作成され、平成22年には市は景観計画を策定し、道後温泉本館周辺及び松山城への眺望保全のため、スポットの中でも市民や観光客にわかりやすい場所である市役所前榎町通りを景観計画区域に指定し、榎町通りでは、地盤面から50メートルの高さを超えないように基準を設け、平成27年には永木橋を視点場とした眺望保全区域を指定し、視点場の視点から見える松山城の築城の最低地盤高となる標高127メートルを結んだ線を超えないように基準を設けたと伺っています。現在、計画されている２地区の再開発事業は、地域経済や中心市街地の活性化に貢献するなど、市民にとっても大切であると認識していますが、松山城への眺望を含む都市景観にも配慮していただきたいと考えています。また、市内中心部のそのほかの地区で事業が起こった場合の対応をあらかじめ市が示す必要があるのではないでしょうか。現状では、個別に検討することになると思いますが、この際、都市景観について市民主体で再検討することが必要だと考えています。そこで、お伺いします。今後の市街地再開発事業の高層建築物に対して、市としてどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 松山城は、本市を代表する観光資源であるとともに、市民のシンボルであり、その景観を保全することは重要と認識しています。議員の御質問にもあったとおり、本市はこれまでも松山城への眺望保全を含め、市民主体で良好な都市景観の形成に努めてきました。また、本市の目指すコンパクトシティの推進と中心市街地の活性化を図るためには、市街地整備が重要です。そのため、景観計画で高さの基準を設けていない地区では、都市計画法や建築基準法などの法令の範囲内で住環境に配慮しながら民間活力を活用し、土地の有効な高度利用を推進することが望ましいと考えています。現在、２つの地区で計画されている高層建築物については、12月議会の
附帯決議を受けて、松山城の眺望を含む都市景観に配慮するよう努めていきたいと考えています。今後、市街地再開発事業等で整備される高層建築物につきましては、松山城の眺望を含む都市景観について、市街地に城がある他都市の状況や眺望スポットなどを再調査し、外部の有識者や関係団体、公募で選ばれた市民で構成する景観審議会の御意見をいただきながら、市の方針を検討していきたいと考えております。以上でございます。
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清水宣郎議長 白石勇二議員。
◆白石勇二議員 これで質問を終わりますが、開発をするに当たって、一つの地域にいろんな人というか、立場の人がおると思うんですけど、コミュニケーションをとって、みんなが理解した上で進めていってもらえたらなと思いますんで、よろしくお願いします。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
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清水宣郎議長 以上で、白石勇二議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あす３月２日及び３日は、市の休日により休会、３月４日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時21分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 池 田 美 恵 議 員 太 田 幸 伸...