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1. 松山市議会 2018-03-02
   03月02日－06号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　松山市議会第１回定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　平成30年３月２日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第６号　　　３月２日（金曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号　平成29年度松山市一般会計補正予算（第８号）　議案第２号　平成29年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第３号　平成29年度松山市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第４号　平成29年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号）　議案第５号　平成30年度松山市一般会計予算　議案第６号　平成30年度松山市競輪事業特別会計予算　議案第７号　平成30年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算　議案第８号　平成30年度松山市介護保険事業特別会計予算　議案第９号　平成30年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第10号　平成30年度松山市駐車場事業特別会計予算　議案第11号　平成30年度松山市道後温泉事業特別会計予算　議案第12号　平成30年度松山市卸売市場事業特別会計予算　議案第13号　平成30年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算　議案第14号　平成30年度松山市鹿島観光事業特別会計予算　議案第15号　平成30年度松山市小規模下水道事業特別会計予算　議案第16号　平成30年度松山市松山城観光事業特別会計予算　議案第17号　平成30年度松山市後期高齢者医療特別会計予算　議案第18号　平成30年度松山市公債管理特別会計予算　議案第19号　平成30年度松山市公共下水道事業会計予算　議案第20号　平成30年度松山市水道事業会計予算　議案第21号　平成30年度松山市簡易水道事業会計予算　議案第22号　平成30年度松山市工業用水道事業会計予算　議案第23号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について　議案第24号　松山市消防団条例の一部改正について　議案第25号　松山市消防手数料条例の一部改正について　議案第26号　松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　議案第27号　松山市介護保険条例の一部改正について　議案第28号　松山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　議案第29号　松山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第30号　松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定障害者支援施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　議案第31号　松山市旅館業法施行条例等の一部改正について　議案第32号　松山市手数料条例の一部改正について　議案第33号　松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　議案第34号　松山市都市公園条例の一部改正について　議案第35号　松山市営住宅管理条例の一部改正について　議案第36号　松山市県営土地改良事業分担金徴収条例及び松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例の一部改正について　議案第37号　包括外部監査契約の締結について　議案第38号　松山市辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の策定について　議案第39号　工事請負契約の変更について（松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事）　議案第40号　旧慣による市有財産の使用廃止について　議案第41号　市道路線の認定について　議案第42号　松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　議案第43号　松山市国民健康保険条例等の一部改正について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号～第43号　　　────────────────　出席議員（40名）　　１番　　池　田　美　恵　　２番　　白　石　勇　二　　３番　　本　田　精　志　　４番　　岡　　　雄　也　　５番　　岡　田　教　人　　６番　　大　木　健太郎　　７番　　上　田　貞　人　　８番　　杉　村　千　栄　　９番　　中　村　嘉　孝　　10番　　太　田　幸　伸　　11番　　山　瀬　忠　吉　　12番　　長　野　昌　子　　13番　　清　水　尚　美　　14番　　吉　冨　健　一　　15番　　大　塚　啓　史　　16番　　向　田　将　央　　17番　　松　本　博　和　　18番　　角　田　敏　郎　　19番　　小　崎　愛　子　　20番　　武　田　浩　一　　21番　　上　杉　昌　弘　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　渡　部　　　昭　　24番　　大　亀　泰　彦　　25番　　雲　峰　広　行　　26番　　渡　部　克　彦　　27番　　若　江　　　進　　28番　　菅　　　泰　晴　　29番　　栗　原　久　子　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　土井田　　　学　　32番　　猪　野　由紀久　　33番　　丹生谷　利　和　　34番　　寺　井　克　之　　35番　　森　岡　　　功　　36番　　宇　野　　　浩　　37番　　池　本　俊　英　　38番　　田　坂　信　一　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　平　野　陽一郎　　事務局次長　　　　渡　部　俊　明　　総務課長　　　　　芳之内　克　暢　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　篠　原　陽　三　　議事調査課主査　　上　田　勝　洋　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　西　泉　彰　雄　　総務部長　　　　　片　山　雅　央　　理財部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部副部長　　　黒　川　泰　雅　　財政課長　　　　　大　木　隆　史　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　矢　野　博　朗　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　中　富　宣　行　　国体推進局長　　　池　田　和　広　　市民部長　　　　　唐　崎　秀　樹　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　西　市　裕　二　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　黒　瀬　純　一　　環境部長　　　　　松　本　善　雄　　都市整備部長　　　川　口　　　学　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　隅　田　完　二　　下水道部長　　　　竹　田　正　明　　産業経済部長　　　大　崎　修　一　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　大　西　高　史　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　中　田　忠　徳　　消防局長　　　　　鵜久森　政　則　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長津　田　慎　吾　　会計管理者　　　　片　本　悦　央　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長高　市　健　次　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○栗原久子議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。　　　──────────────── ○栗原久子議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において21番上杉議員及び22番梶原議員を指名いたします。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第２、議案第１号ないし第43号の43件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。　〔太田幸伸議員登壇〕 ◆太田幸伸議員　おはようございます。公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。初めに、私が以前つくりました一句を詠みたいと思います。「春一番　心吹き抜く　民の声」。最近、地域を頻繁に回り、市民の皆様との対話をする機会が多い日々ですが、市政に対する御期待とともに、厳しい御意見もよくいただきます。市民の皆様の御苦労を本当に理解し、政策を進めていかなければいけないと思いました。ＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」の主人公西郷隆盛の言葉を集めた西郷南洲遺訓には、「万民の上に位する者、己を慎み、品行を正しくし、驕奢を戒め、節倹を勉め、職事に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思う様ならでは、政令は行われ難し」。人の上に立つ政治家、役人は、おのれを慎み、品行を正しくし、おごり高ぶることを戒め、無駄遣いをしないように気を使い、みずからの仕事に懸命に励み、人の手本となり、人々の勤労の苦労がわからなければ、政治は行われにくいとあります。市政にかかわる者にとって本当に重い言葉であると思います。私も議員の一人として、一層精進し、市民の皆様のために働いてまいる決意です。市長並びに理事者の皆様におかれましても、一層市民の皆様の御苦労のお声に耳を傾けていただき、政策を推進していただけますようお願いをいたします。以下、市民の皆様から御相談のあった内容について質問いたします。　最近、よく御相談をいただくことがあります。それは、小・中学校の児童生徒の重過ぎる荷物についてであります。通学時の荷物が非常に重たく、子どもたちが困っているとのことです。大正大学白土教授が実施した小学１年生から３年生までを対象とした調査によると、荷物の重量の平均は7.7キログラムで、最高は9.7キロもあったそうです。また、民放番組が東京都内の中学生を対象にした調査によると、平均で8.6キロ、最高で17キロの生徒もいたそうです。近年、荷物が重くなっている原因の一つとして、文部科学省が2011年から実施したゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やページ数が増加したことが原因であると言われています。学齢期の子どもたちが、重い荷物を背負い続けることは、体に影響があることも指摘されています。2010年にアメリカのカリフォルニア大学の研究者らの調査では、日本のランドセルに当たるバックパックの重さは、子どもの背中の痛みの原因となり、腰椎、椎間板の変形等に影響する可能性があると指摘しています。また、2012年のスペインの研究者らの調査では、体重の10％以上の重さのバックパック、ランドセルを背負っている子どもたちの４人に１人は、年に15日以上の腰痛を経験しているそうです。こうしたことを受け、カリフォルニア州では、2014年に小学生向けの日本のランドセルに当たるバックパックについて、子どもの体重の10％以上の重さのバックパックを持たせないようにするとの重量を制限する法案が可決されています。昨今小・中学生の重過ぎる荷物については、日本のマスコミ等でも取り上げられることが多く、脱ゆとり教育以降、日本の子どもたちの間でもこの問題は深刻になってきています。子どもたちの体の成長に悪い影響が出ないよう、私たち大人が真剣に向き合っていくべき課題であると考えます。そこで、以下、学齢期の児童生徒の重過ぎる荷物について、教育委員会の見解を求めます。１点目に、本市の小・中学校の児童生徒の荷物の重量化の現状についてどのような認識でしょうか。また、この原因についてどのように考えられていますでしょうか、お聞かせください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　児童生徒の登下校時の荷物は、日々の時間割りや学校行事、部活動等によっても持ち物が違ってくることから、荷物が多い日もあります。重さについては、これまでに具体的な調査をした記録がなく、比較することはできませんが、議員御指摘のとおり、平成20年の学習指導要領の改訂を受けて、児童生徒が使う各教科書の内容がふえたことやわかりやすいようにイラストや写真が多くなったこともあり、ページ数がふえるとともに、大判化されたことが原因で以前より重たくなっているものと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　２点目の質問として、子どもの健康への影響についての認識と今後の対策についての御所見をお聞かせください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　成長期の児童生徒が重い荷物を背負い続けることは、腰痛や背骨のゆがみ等を引き起こす要因の一つと認識しています。こうした中、学校では、配布物の持ち帰りを分散するなど、下校時の荷物の軽減に努めています。今後は、児童生徒の健康面や安全面を踏まえ、画板や絵の具道具、習字道具など、毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室内に置くことや登下校時に荷物が集中しないような配慮について校長会に呼びかけていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　よろしくお願いいたします。　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。空き家対策については、３度目の質問となりますが、今なお御相談を受けることが多い状況ですので、寺井議員の代表質問と重なる部分もありますが、質問させていただきます。平成27年５月より、国で空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が完全施行され、市町村に対して空家等対策計画の策定や協議会の設置、空き家等の情報収集、空き家やその跡地の活用のための対策の実施、特定空家に対する措置等の内容が規定されました。本市においても、全市的な実態調査を行うとともに、市民や有識者を交えた協議会が設置され、ようやく対策計画の案がまとまりました。今後、本市の空き家対策が大きく前進することを期待しています。初めに、空家等対策計画案を取りまとめるに当たって実施された空き家の実態調査の状況や分析について、また空家等対策協議会での協議の内容や議論の状況等についてお聞かせください。 ○栗原久子議長　川口都市整備部長。 ◎川口学都市整備部長　平成27年度に実施した実態調査では、市内全域に空き家が8,479棟あることが判明しました。さらに、放置すると危険な老朽空き家は772棟で、全体の約10％を占めている一方、軽微な修繕で利活用可能なものが2,388棟、全体の約30％ある状況が明らかになりました。また、空き家所有者へのアンケート調査では、賃貸や売買等空き家の利活用に前向きな所有者の多くが、空き家を活用するための情報の不足を感じていることや８割を超える所有者が60歳以上で、資金面、体力面の負担を感じているという課題が見えてきました。このような状況を踏まえ、空家等対策協議会では、空き家の利活用を協議内容とし、中古住宅の流通促進や情報の発信方法、所有者の負担軽減等をポイントに協議を進めてきました。以上でございます。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　空家法では、周辺環境に及ぼす影響が著しい空き家を特定空家に指定し、空家法第14条１項で所有者に対して助言または指導を行い、その効果がない場合は、２項で勧告、さらにその効果もない場合は３項で命令を行います。さらに、改善の見通しがない場合は、９項で行政代執行ができる規定となっています。周辺環境への影響を著しく及ぼす空き家が全国で問題となる中、特定空家に関する規定は、行政として改善に向けた取り組みが進められる規定であり、空き家問題解決に向け期待されているところであります。２点目の質問として、空家法が施行されて本日現在、本市の最新の特定空家の判定状況、また、その後の対応についてお聞かせください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市では、これまで４棟を特定空家と判定しております。その後の対応は４棟のうち２棟に除却や改善を促す勧告をし、残り２棟には助言と指導をしました。これまでに勧告した２棟のうち１棟は、勧告に従い、傾いたブロックが撤去されました。残る１棟も解体の協議を進めておりましたので、先日の寺井議員の代表質問で協議中とお答えしましたが、その後、所有者が解体工事に着手しました。以上です。 ○栗原久子議長　太田議員。
   ◆太田幸伸議員　次に、空き家についての御相談の中で一番よく御相談を受けるのは、危険な空き家への緊急的な対応です。大型台風が迫っている中で、壁が剥がれていたり、瓦が落ちそうな古い空き家が、通行人や近隣に今にも影響を与えそうだと通報があった場合どうするのかであります。地方自治法第１条の２項や２条の14項の規定で、住民の福祉の増進に努める責務を負った自治体として、緊急的な対応に迫られます。専門家によると、こうした場合の対応として、幾つかの方法があるそうです。所有者の同意を得た上で、自治体が古い空き家への対応を行う措置代行、本人が知らないまま善意で他人のために対応したことの違法性を問われないことを規定した民法697条以下に規定されている事務管理による対応、条例で規定し、行政が実力で対応する即時強制などの考え方があるそうです。そのほかにも消防法や災害対策基本法による対応も考えられるそうですが、いずれにしても、緊急の場合の根拠となり得る法律を日ごろから調査研究し、法律では対応が困難なことも想定し、即時強制ができるよう条例で整備しておくことが重要であると指摘しています。本市でも多くの箇所で今にも倒れそうな空き家をよく目にします。私が相談を受けている空き家は、既に隣の家に寄りかかり、御相談者の家が影響を受けている状況であります。また、以前の御相談では、中学生が毎日大勢通る通学路に、住宅の一部が倒れそうな状況になっている例もありました。幸いこの家は本市の担当課から所有者に指導していただき対応できたので事なきを得ました。しかし、所有者が不明であったり、所有者が対応していただけなかったらどうなるかとの御不安のお声もよく頂戴をいたしました。特に、日本は、毎年のように台風が来襲し、多くの地域で被害が出ています。こうした状況の中、危険な空き家があることは、周辺住民にとっては非常に大きな不安に襲われます。危険な空き家に対する緊急的な対応の仕組みを整えていかなければいけないと考えます。３点目に、危険な空き家の緊急的な対応について、本市の御見解をお聞かせください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　空き家を適切に管理することは、本来所有者などの責任で行うものです。本市では、これまで周辺に悪影響を与えるおそれがある空き家の所有者などに、関係部局が連携して助言などをし、改善を求めてまいりました。また、緊急の対応が必要になった場合にも、まずは所有者に対応をお願いし、必要な措置を実施していただいております。このような中、所有者が対応できず、そのまま放置すれば通行人などに被害を与えるおそれがある場合は、道路管理者の権限の範囲内で、道路上にカラーコーンや簡易なバリケードを設置するほか、道路の通行を規制するなどで危険を回避する措置をしてまいりました。しかし、このような対応には限界があるため、今後、市が対応できる危険回避のための応急措置などを他の都市の事例なども参考に調査・研究していきたいと考えております。以上です。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　最後の質問に参ります。通学路の安全対策についてお伺いいたします。近年、全国各地で発生する児童らの登下校中の通学路に車が突っ込む事故が社会問題となっていますが、なかなか根絶に至らない状況であります。平成24年４月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられて、３人が死亡、７人が重軽傷を負った事故が発生したことを受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁は、道路管理者、学校、教育委員会、警察、ＰＴＡ等による通学路の緊急合同点検を全国に要請し、対策の強化に乗り出しました。また、緊急合同点検の要請とともに、持続的な通学路の安全確保を図るため、市町村ごとに通学路交通安全プログラムを策定し、学校、ＰＴＡ等と連携した定期的な合同点検の実施や効果の把握を踏まえた対策の改善、充実の推進を図っています。しかし、それ以降も毎年のように通学路に突っ込む事故が発生しており、ことしの１月も岡山県赤磐市で70歳のドライバーが多重事故を起こしたことをきっかけに、追突された車が集団下校中の小学生６人の列に突っ込み、９歳から11歳の男女５人がはねられ、小学４年生の女児が死亡する事故が起きています。子どもは、社会の宝であります。子どもたちが毎日安全に過ごせる環境をつくっていくことは、私たち大人の責務であります。こうした悲劇が起きないよう、真剣に考えていかなければいけません。本市においても、国の方針を受け、各市立小学校からなされた報告のうち、学校の交通安全指導や地元での見守りなど、ソフト面だけでは十分に安全が確保できないとして、何らかのハード対策が必要と考えられる290カ所に対し、市教育委員会、松山東、西、南警察署、国、県及び市の道路管理者、各学校関係者、保護者並びに地域の方々などによる当該箇所の緊急合同点検を集中的に実施し、対応に当たられるとともに、松山市通学路交通安全プログラムを策定し、ＰＤＣＡサイクルに従って、通学路の安全対策の継続的な取り組みがされています。平成29年12月31日時点の危険箇所数は304カ所、対策完了箇所数は244カ所、対策予定箇所数は19カ所、対策困難箇所数は41カ所であります。通学路での交通事故が社会問題になる中、本市の宝である子どもたちの安全を、命を守るために妥協があってはいけません。特に、徹底した通学路の安全対策の必要性を考えますと、対策困難箇所に対して、今後どのように対応していくのかが重要であります。１点目に、本市の通学路の交通事故の状況、また対策困難箇所の主な理由と今後の対策についての御見解をお聞かせください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　各小学校から報告された登下校中の交通事故は、平成25年度が６件、平成26年度が10件、平成27年度が５件、平成28年度が10件、今年度は２月末までに９件となっており、その事故の多くは、道路を横断しているときや車両が児童の脇を通過したときに発生しています。次に、対策が困難な場所ですが、主な理由として、道路幅を広げることができないことやカーブミラー等の設置場所がないことなどが上げられます。こうした箇所については、ＰＴＡや地域の方々による見守りでの御協力をいただきながら、子どもたちの安全の確保に努めています。今後も引き続き通学路の安全対策を行っていく中で、警察署や道路管理者などの関係機関と知恵を出し合いながら、危険箇所の解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　私も毎日通学路の見守り活動をさせていただいていますが、通学路の安全対策のハード面の整備には限界があり、やはりマンパワーによる対策が有効であることを実感しております。本市では、現在、ＰＴＡや地域のボランティアの方々の御協力により、通学路の見守り活動が実施されております。しかし、働いている保護者も多く、またボランティアをしていただける方も年々減っている状況であり、人数確保も大変な状況で、活動を担っている一部の方に責任と負担が大きくのしかかっている現状であります。また、いざ何かあったときの責任の問題も不安であるとのお声もよくお聞きをします。見守り活動の重要性の理解拡大を図り、協力者をふやす取り組みとともに、善意で見守り活動をしていただく方が安心して活動できる環境をつくっていくことの必要性を感じます。２点目の質問として、本市の小学校の見守り活動の実施状況はいかがでしょうか。課題や今後の対策も含め、お聞かせください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　本市では、保護者や地域ボランティアの皆さん、交通指導員、教職員によって、信号機のない横断歩道や見通しの悪い交差点での見守り、保護者による付き添い登下校など、通学路の特徴や交通事情等、地域の実情に応じた活動を実施しています。さらに、保護者や教職員らが県下一斉に子どもたちを見守る取り組みとして、小学校入学式と７月、11月の３日間で実施される児童生徒をまもり育てる日では、今年度松山市だけで延べ２万3,000人が、登下校中の子どもたちを見守りました。加えて、本市の青少年育成支援委員は、非行防止を推進するため、市内一円で巡回活動を行っていますが、その活動の一環として、通学路の見守り活動も実施しています。こうした中、地域ボランティアの人材確保など課題はありますが、見守り活動の重要性について広く周知するとともに、ＰＴＡや地域の方々が、安心して見守り活動ができる環境づくりに努めていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　１点再質問をさせていただきます。特に見守り活動で私がついて一緒に見守り活動をさせていただいている方も以前こうしたことがあったんですけども、見守り活動をしていることで、そこの責任を住民とか通行人からしたらそこを任されている、責任を担わされているような目に映るわけですけども、そうした状況のときに何かあったときに、あなたの責任においてやっているんじゃないかということを言われたというんですね。ただその方は、善意で、誰もいないんで一生懸命毎日10年間、そうした見守り活動をしてきたわけです。そういう状況の中で、なかなか責任問題というのがすごく課題になってくる。こうした状況についての見解をもう一度お願いします。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　先ほどもちょっと申しましたけども、地域のボランティア、そういう方々の人材確保というのは大きな課題と認識しています。本市といたしましては、それら活動についての重要性というのを広く周知していくという形の中で、皆さんに御理解をいただいて、皆さんが安心して見守り活動ができるように取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　よろしくお願いします。　最後の質問でございます。文部科学省では、通学路で子どもが巻き込まれる事件や事故等を防止し、子どもたちが安心して教育を受けられる環境の整備を目的として、地域社会全体で学校安全ボランティア等を有効的に活用して、子どもの安全を見守る体制を整備しようと、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施しています。この事業は、各地域の通学路や学校で実施されている子どもの見守り活動等の支援や通学路等で子どもたちを見守るスクールガード（学校安全ボランティア）を養成するため、最新の安全に関する情報などを学ぶことができる養成講座を開催したり、防犯の専門家や警察ＯＢ等をスクールガードリーダーとして委嘱し、各学校やスクールガード（学校安全ボランティア）に対する警備のポイント等の指導と評価等を実施しています。国の補助率は３分の１であり、現在中核市48市中、盛岡市、川越市、船橋市、柏市、八王子市、富山市、大津市、高槻市、東大阪市、姫路市、西宮市、高松市、鹿児島市の13市で実施され、通学路の安全対策、子どもの安全体制の構築に成果が出ているようであります。現状の見守り活動の質の向上、継続的な体制の構築など、通学路の安全対策の強化のために、３点目の質問として、本市としても地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施をしてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　本市では、平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検から５年が経過したことから、改めて今年度、全市的な合同点検を８月、11月、12月に行い、警察署や道路管理者などの関係機関と対策案を協議しています。また、本市の交通安全教育事業などでは、警察ＯＢ職員が、道路の正しい歩き方や自転車の乗り方などについて、小学校で交通安全教室を実施するとともに、交通指導員を対象とした専門家による研修会などを実施しています。こうした取り組みは、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業と同程度の内容を実施していると考えており、今後既に導入している他市の状況等も調査しながら、同事業の活用について検討していきたいと思います。以上です。 ○栗原久子議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　もし同じような内容をしているということであれば、国の補助３分の１があったほうが、そりゃもう市の財政として助かるわけでございますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。　平成26年に初当選させていただき、市民の皆様からいただいたお声を少しでもお届けさせていただこうと、毎回の議会質問を決意し取り組んでまいりました。がんの治療のために欠席させていただいた昨年の９月議会を除く15回の議会で質問をさせていただきましたことに心から感謝を申し上げ、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長　以上で、太田議員の一般質問を終わります。　次に、原議員。　〔原　俊司議員登壇〕 ◆原俊司議員　おはようございます。自民党議員団の原　俊司でございます。一問一答方式で一般質問いたしますので、理事者の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　平成30年度当初予算案では、一般会計約1,783億円、公債管理特別会計を除く特別会計で約1,279億円、企業会計は約485億5,000万円、合計では約3,755億円となっています。国体による関係経費約23億4,000万円を差し引いて、一般会計は昨年に比べ約４億4,000万円の増、率にして約0.25％上回る規模であります。歳出における民生費ですが、第６期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の期間、初年度平成27年度から比較いたしますと、歳出構成比率46.25％から平成30年度予算では49.94％、平成27年度からの伸び率は7.3％であります。一方、人口比に占める65歳以上の割合である高齢化率は、平成27年度で25.3％であり、平成29年度は26.7％であり、２カ年で4.9％増であります。高齢化率よりもさらに民生費は常に伸び続けています。質問の際に再々申し上げていますが、少子高齢化が基本要因とするなら、高齢化率をはるかに超える民生費の伸びは、数字的に見ても伸び率は深刻な財政問題と言えます。子育て支援関連予算は、将来に向けての投資的な予算と言えますが、国保、介護、後期高齢者医療、障害福祉サービス、生活保護など要因を直視して根本的な問題を先送りしないことが重要ではないでしょうか。制度設計は、国の責任において、超高齢社会に対応した施策を求めるものでありますが、野志市長におかれましては、たびたび厳しい財政運営であるとの認識はお持ちだと存じますが、現地・現場、市民目線を大切にされる姿勢にあわせて、本市の将来のために厳しさのある改革もあわせ持つ市長の献身的な取り組みを求めたいものです。そこで、質問ですが、民生費の中でも特に適正化を求められている社会保障関係についてお尋ねします。１点目は、平成30年度介護報酬改定について質問いたします。このたび平成30年１月に厚生労働省から平成30年度介護報酬改定が示されました。改定率は平成30年度介護報酬改定では、自立支援・重度化防止を軸に、改定率0.54％で、６年ぶりにプラス改定となりました。プラス改定の理由は、深刻な人手不足であることから、介護従事者による人件費増などで、介護保険サービス事業所の経営の改善を図ること、あわせて保険料負担の増加を抑えるために、報酬の引き上げ幅は小幅とし、質が高く、効率的な介護の提供体制の整備を推進するものであります。６年に１度の診療報酬改定と同じタイミングで行われ、診療報酬の改定率はプラス0.55％、薬価マイナス1.65％、材料は0.09％引き下げ、障害福祉サービス等はプラス0.47％となり、地域包括ケアシステムに対応した診療報酬との整合性を図りながら、医療と介護の連携が強化されることになりました。加算については、現場からは、新たな取り組みへの加算及び介護職の処遇改善のための加算以外はなく、現状では全体の報酬の見直しによって、事業所は収入減になるようであります。そこで、質問ですが、今回の改定率プラス0.54％についての所見を伺います。２点目ですが、同一建物等居住者に対し、特定の介護サービス事業所のみを紹介したり、併設の介護事業所を必ず利用することを求められたり、必要以上のサービスを提供するなど、適正化が求められていることから、今回の改定でも集合住宅の減算が拡大されました。人口に対し日本一、サービス付き高齢者向け住宅がある本市ですが、同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬改定についての所見を伺います。３点目ですが、地域包括ケアシステムにおいて、ケアマネの役割はさらに重要となっていますが、ケアマネ事業所の管理者要件を見直し、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件としています。主任ケアマネでなければ、事業所管理者になれないということですが、日常の業務だけでも超多忙である主任ケアマネですが、責任が集中することが懸念されます。さらに、公正・中立なケアマネジメントを確保するとし、国は利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することをケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は、報酬を減額するとしていますが、事業者に対しどのように確認するのか、お尋ねします。４点目ですが、医療、介護の役割分担と連携の一層の推進のために、リハビリテーションに対して手厚くなっています。面積、人員等の要件緩和や医師の関与の強化、そして事業所評価加算は、被保険者の要支援状態の維持、改善率を評価するとしていますが、このリハビリテーションに対する報酬改定について所見を伺います。５点目ですが、介護現場の人材不足は、深刻な状態にあります。４月開設の事業所では、介護職員をいまだ確保できていない事業所も多数あると聞き及んでいます。介護報酬改定に伴い、介護人材確保の目指す姿として、生活援助については人材確保の視野を拡大するとともに、新たな研修を創設して質を担保するとしていますが、どのような人材を確保していくのか、お尋ねします。この項の最後に、介護保険と障害福祉サービスについて見ると、各制度に固有のサービスもありますが、デイサービスなど相互に相当するサービスもあります。高齢者、障がい者など多様な利用者に対し、同一の事業所で一体的にサービスを提供する取り組みは、地域の事情に応じて従来から進められていますが、本市では訪問介護を除くと３カ所しかありません。これまで障がい者が65歳になったら介護保険のサービスへ移行することになり、使いなれた障害福祉サービスが利用できないケースもあり、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会より見直すべきとの意見がありました。今回の改定において、同一の事業所で一体的に介護保険と障害福祉サービスを提供する取り組みである共生型サービスは、障がい者にとって、また事業所にとってどのようなメリットがありますか。また、考えられる課題は何かお答えください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　まず、報酬改定率についてですが、今回の報酬改定は、医療と介護連携の推進や自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの提供に重点を置いており、介護人材の確保と養成や介護予防、生活支援などの推進を目指す本市の介護保険事業計画の方向性に沿ったものと考えています。次に、同一建物等居住者への報酬改定についてですが、これまでの有料老人ホームなどに加え、一般の集合住宅も報酬減算の対象とし、あわせて利用人数によっては、減算率の引き上げが行われます。さらに、減算されることで、利用回数がふえるといったことがないよう、給付管理の方法が改められるなど、さらなるサービスの適正化につながるものと考えています。次に、公正中立なケアマネジメントの確保については、ケアマネジャーが利用者に対し十分な説明を行っているかどうかについて、その記録などを実地指導で確認することが必要と考えています。次に、リハビリテーションに関する報酬改定についてですが、利用者が排せつ、入浴、調理といった生活行為を可能な限り自立して行うことができるよう、医師とリハビリテーション専門職との連携を評価するなど、状態の維持、または改善を図るサービス提供を重視していますので、自立支援や重度化防止につながると考えています。次に、介護人材確保についてですが、訪問介護員の資格要件などを緩和し、生活援助中心型のサービスに従事できる訪問介護員が追加されることで、就業していない女性の方や中高年の方など多様な人材を確保するものです。次に、共生型サービスについてですが、介護保険の指定を受けた障害福祉サービス事業所は、障がい者が65歳以上となっても、障がいの特性に応じた専門的な支援を引き続き行うことができ、利用者が使いなれた事業所で引き続き支援を受けられることは、利用者・事業者ともにメリットと考えています。また、本市としては、ケアマネジャーの障害福祉サービスに対する理解と障がい福祉の相談支援専門員との連携を進めることが今後の課題と考えています。以上です。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　次の質問です。本年４月施行にて同じタイミングで改定される平成30年度介護報酬、診療報酬及び障害福祉サービスですが、平成30年度から32年度までの本市の対応として、２月８日に諮問機関である松山市社会福祉審議会・高齢者福祉専門分科会から計画案が答申されました。それが第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画となります。計画案から第６期から見えてきた新たな課題は、どのようなものですか、お尋ねいたします。今回も高齢者及び要支援・要介護認定者の意識調査、介護保険事業所の状況調査、そして在宅介護の実態調査が行われました。行政、そして関係機関、事業所の努力から、介護サービスを受ける利用者とサービスを提供する側の良好な関係が進んでいることや、サービスの認知などの改善が見られます。一方で、事業所の介護職員、介護福祉士、看護師、介護支援専門員の人材不足は深刻です。介護保険法での職員配置基準、入所者３人に１人以上ですが、必要数を確保しようと常に職員を募集しているが、応募がほとんどない。あっても適した人材でなければ採用に至らない。離職率も高く、現状は本当に厳しいとほとんどの事業所から聞き及んでいます。そんな状態ですから、４月開設予定の事業所にも、職員が確保できないというのも当然です。そこで、質問ですが、今回の調査結果及び結果に対する所見をお伺いします。この項の最後に、第７期では、平成30年度介護報酬改定に対応したものになっていますが、きめ細やかなサービスの提供により結果を出していくということ、一方では、財政健全化のために高齢者・介護保険事業の適正化を進めるという難しいかじ取りが求められています。その柱となる重要な計画であります。今回の新たな取り組みについてお尋ねいたします。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　まず、第６期計画から見えてきた新たな課題についてですが、平成30年度から32年度までの第７期計画では、認知症高齢者や独居高齢者の増加が見込まれる中、在宅で医療と介護を必要とする方への連携したサービスの提供や独居高齢者などへの生活支援とともに、介護予防・重度化防止などに向けた取り組みの充実や強化を図ることが重要と捉えています。次に、高齢者意識調査等の結果と所見についてですが、本市が今年度に実施した高齢者などへの調査では、地域包括支援センターの認知度が高くなっているほか、在宅医療と在宅サービスの充実、認知症や介護予防、虐待防止などへの意見が多くなっています。また、介護事業所への調査では、人材の確保や介護職員の質の向上を課題としているほか、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスへの取り組みを検討している事業所の割合が多くなっています。これらの結果を受け、本市では、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの役割が増すとともに、介護人材の育成や定着支援への取り組みを進め、住みなれた地域での生活を支えるサービス基盤を整備することが重要であると考えています。次に、新たな取り組みについてですが、第７期計画では、特別養護老人ホームなどの施設整備のほか、来年度から始まる共生型サービスや介護医療院の指定や指導が円滑に行えるよう努めるとともに、在宅での生活を支えるため、地域包括支援センターを中心とした相談支援体制の充実と機能強化に取り組みます。また、順次各地区で生活支援体制の整備に向けた協議体を開催し、地域での支え合い活動や自主的な介護予防の取り組みを支援するなど、高齢者福祉施策の効果的な展開や適正な介護サービスの提供による安定的な介護保険事業の運営に努めます。以上です。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　次の質問です。厚生労働省は、都道府県別の介護認定率や第１号被保険者における１人当たりの介護費を公表しており、自治体によって差が出ているという平成26年度から実態を公表しています。最新の調査は、平成29年11月で、65歳以上の高齢者に占める要支援や要介護認定者の割合、要介護認定率は、最も高いのは和歌山県22.0％、最も低いのは埼玉県14.6％でした。全国平均では18.1％であり、愛媛県は20.6％で全国５位であります。本市はどうでしょうか。中核市は、最も高いのは和歌山市23.2％、最も低いのは埼玉県越谷市13.5％で、中核市平均で18.8％であります。上位と下位では何と約10％の差とは驚きであります。本市は21.1％で、中核市48市中８位であります。厚生労働省は、このような地域間格差を解消し、介護給付費を適正化するための事業を都道府県や市区町村に求めています。適正化に向けては、介護の質を求め、必要なサービスを提供する過剰なサービスにならないように指導していく必要があり、高齢者が要介護状態になるのをできるだけ防ぎ、要介護状態にある人の状態を悪化させないようにするための質の高い介護予防の事業がより必要とされています。本市も高齢者・介護保険事業の適正化を見える化するためには、要介護認定について検証する必要があります。そこで、質問です。中核市48市中８位である本市の認定率21.1％についてどのようにお考えですか。また、第６期の要介護認定者数の実績について、介護予防サービスによってどのように改善が図られたか検証する必要があることから、第６期の３年間で介護度が改善や介護度が維持できたなどの実績をお答えください。この項の最後に、認定率が高いとサービスが充実しているとも考えられる一方で、認定率が低い自治体は、サービスの認知が進んでないとか、認定が厳しいとか短絡的に考えることはできません。何らかの努力があると思われますが、何が起因して認定率の地域差が発生しているとお考えですか、お答えください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　まず、本市の要介護認定率についてですが、平成29年11月末時点で、要支援１・２の認定率は7.3％、要介護１から５の認定率は13.8％で、中核市平均のそれぞれ5.7％、13.1％と比較すると、やや高くなっているものの、本市では介護サービスを提供していない松山市社会福祉協議会による中立、公正な訪問調査や審査会委員の研修会を開催し、審査判定の平準化を図ることで、適正な要介護認定が行われていると考えています。次に、第６期要介護認定者数の実績についてですが、第６期開始の平成27年度当初での要介護認定者数は２万6,640人で、認定率は20.7％、最終年度の平成29年11月末時点では２万8,893人、21.1％となっていますが、介護予防サービスによる介護度の維持、改善状況は把握していません。なお、国が総合事業の検証に向けて認定状況などの調査を行っていますので、その調査方法なども参考に研究していきたいと考えています。次に、認定率の地域差についてですが、他の中核市と比べ本市は、サービス付き高齢者向け住宅や訪問介護、通所介護などのサービス基盤が充実していることや介護保険制度開始前から市民や民生児童委員、介護サービス事業者などに対し、説明会を実施してきたことで、介護保険に対する理解が進んだことなども認定率に影響していると考えています。そこで、本市では、高齢者の自立支援につながる適正なサービスが提供されるよう、職員によるケアプラン点検の実施やケアマネジャーの研修などを行うとともに、介護保険課内の基幹型地域包括支援センターの機能を強化することにより、要介護認定率が低い自治体と同様に、ケアマネジメントの適正化に取り組んでいます。以上です。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　高齢者福祉及び介護保険事業についての最後の質問です。介護保険がスタートして18年経過し、超高齢化時代が到来、民生費の伸びは、国はもとより、各自治体の財政問題となっている現在では、介護が目指す方向性や手法も変化し続けています。しかしながら、現在のサービスの中では、生きがいデイサービス事業など、介護保険がスタートした平成12年当初からある事業もあるようです。介護予防など新たな取り組みのためのサービスは、当然ふえていきます。そんな状況で介護保険がスタートした平成12年当初からの事業である生きがいデイサービスは、高齢者の介護予防ではないでしょうか。高齢者の生きがいを担うなら、本市が介護予防に資するとして地域住民が主体となって運営し、住みなれた地域で高齢者の心身機能維持向上や地域での介護予防活動を推進しているふれあい・いきいきサロン活動支援事業を充実すべきです。介護予防の新たなサービスと比べるなど、役割や効果を検証する必要があるのではないでしょうか。そこで、質問です。生きがいデイサービスのように、高齢者福祉及び介護保険事業の中で類似のサービスがあるとお考えですか。また、これまでのサービスの中で役割を終えたものはあるのではないでしょうか、お尋ねします。さらに、必要性を検証することによって、サービスの統合・廃止を進める考えはありますか、お尋ねします。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　高齢者福祉及び介護保険事業での類似のサービスや役割を終えたサービスの有無についてですが、介護保険制度の創設に伴い、それまで高齢者福祉で担ってきた事業のうち、介護保険法の対象となるサービスや介護予防などの一部の事業は、介護保険事業に移行しましたが、それ以外の高齢者へのサービスは、これまでどおり高齢者福祉施策として提供しています。議員御指摘のとおり、類似のサービスには生きがいデイサービス事業などがあり、また役割を終えたすこやか介護支援事業は、平成32年度で廃止する予定です。次に、サービスの必要性の検証により統合・廃止を進めることについては、これまでもより効率的で効果的な施策の実施を目的として、適時事業の見直しを行ってきましたが、今後も既存事業の検証を継続し、拡充や廃止、縮小など、事業の見直しに取り組んでいきます。以上です。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　次の質問は、平成29年度包括外部監査についてお尋ねします。去る２月９日、松山市包括外部監査人から、松山市長に、平成29年度包括外部監査報告書が提出されました。今年度の包括外部監査は、社会福祉事業に係る財務事務の執行及び事業の運営管理について行われ、民生費の中でも大半を占める内容だけに特に注視すべき監査報告であります。今回の事件について、選定した理由として、本市の高齢化率は23.7％から上昇していくと予想されており、平成37年度には30％を超えると見通されている。さらに、障害者手帳の交付数は、年々増加しており、ひとり暮らしの高齢者も年々増加し、今後も増加すると予想されている。それに対し、市税収入はほぼ横ばい、一方、福祉などに支出される費用である民生費は、松山市の歳出決算額の40％超えであり、民生費が市税収入額を既に超えている状態である。高齢化の進展とともに、将来的に社会福祉関連支出がさらに増大するであろうことは容易に推測される。以上により、社会福祉事業に係る財務事務の執行及び事業の運営管理について、包括外部監査人として検討を加えることは、今後松山市の行政運営において有意義であると判断し、本年度の特定の事件として選定すると述べられています。今回の監査人の総合的な所見では、少子高齢化が進行し、高齢福祉、障がい福祉、生活福祉各サービスの需要者が増加していくと見込まれるのは、松山市においても同じであるが、松山市の財政状況では、需要者が増加するままに高齢福祉、障がい福祉、生活福祉の各福祉サービスを拡充させていくことはできない。有効性評価に基づいて事業の選択と集中を図り、民生費の増加を抑制していかなければ、松山市財政の著しい悪化を招き、市政の停滞につながりかねない。社会的弱者の支援にかかわる福祉においては、弱い立場の市民の生活に直接影響を与えることになるため、事業の廃止を検討することや実際に福祉サービスの担い手となっている関連団体の組織運営のあり方を論ずることに抵抗を感じられる方もおられよう。それでもなお監査人として松山市民全ての世代が暮らしやすいよりよい市政の実現に資するべく、事業自体の継続可否や関連団体の運営のあり方についても意見が述べられていました。監査制度ですが、公正で合理的かつ効率的な事務処理の確保を目的として、全ての地方自治体に長と独立した執行機関として監査委員の設置を義務づけるとともに、中核市では対象として外部監査の導入を義務づけています。議会と同様に、両監査ともに、調査権限を持って、市民の代表として執行機関へのチェック機能として重要であります。定期監査における指摘事項により、財政問題へと踏み込んだ意見が述べられており、執行機関は意見を尊重し、指摘事項に対して改善を実行することを求めるものであります。そこで、質問ですが、監査人の指摘、そして提言についてどのように受けとめているのか、お答えください。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　今年度の包括外部監査では、社会福祉事業に係る財務事務の執行及び事業の運営管理についてをテーマに、高齢福祉、障がい福祉及び生活福祉に関する事業の監査が行われ、効果があり拡充が望まれるものや利用数の減少や民間事業者への参入などにより見直すべきものなどについて指摘や意見をいただきました。本市としても、社会保障費の自然増が見込まれる中、持続可能な財政運営が求められており、以前から事業の拡充などの検討に加え、廃止や縮小など事業の見直しに取り組んでいます。今回の監査結果は、より効率的・効果的に社会福祉施策を行っていく上で大変重要なものと受けとめており、今後監査結果への対応を検討して、速やかに改善してまいります。以上です。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　社会福祉事業のうち、高齢者福祉及び介護保険事業については、さきに質問させていただきましたので、もう一つの多くの財源を必要としている生活保護行政についての監査報告について質問いたします。今回の包括外部監査を通しての監査人の生活福祉についての所見では、生活福祉のうち、生活保護行政について、管理運営状態はおおむね良好であり、大きな論点は職員の業務の負担の軽減、生活保護費の不正受給防止の２点であります。松山市は、他の多くの中核市と同じく、社会福祉法が定める現業員数80世帯に現業員１名を確保できておらず、慢性的な人手不足の状態にあります。さらに、松山市では、年間400件を超える不正受給が発覚しているが、職員は不正受給者にも対応しなければならず、生活福祉業務は職員の精神的負担も大きい業務であると言えます。これらに対し、今回の包括外部監査では、職員や徴収嘱託員等を増加すべきであると意見を述べられています。さらに、松山市では、行政に対する市民の信頼に応えるため、また職員の労働環境改善のため、不正受給防止の強化に努めているが、より一層の不正受給防止強化策及び法に基づく費用返還の意思が希薄な者への対応の厳格化について意見を述べています。なお、多くの不正が稼働収入及び各種年金及び福祉各法に基づく給付の無申告あるいは過少申告である。松山市が独自でできることはないが、民間事業者や年金事務所からのより一層の協力を得て、被保護者における収入を適時に捕捉できるよう、仕組みづくりが望まれると意見が述べられました。生活保護率の最新、平成29年11月の調査では、保護率の割合は最も高いのは大阪府3.27％で、最も低いのは富山県0.34％でした。全国平均で1.68％であり、愛媛県は1.58％で、全国平均17位であります。本市はどうでしょうか。中核市で比べると、最も高いのは函館市4.52％、最も低いのは富山市0.45％、本市は2.39％で、中核市48市中12位であります。高齢化率、自治体の歴史や産業構造によってさまざまな要因で保護率は地域特性があるのは承知していますが、保護率が低い自治体は、現業員数を確保している自治体が多く、保護率と現業員数の関連性は十分に推測されます。現業員が多いほど被保護者からの相談業務、現状把握や自立に向かっての就労支援など、１人当たりにかける時間がふえます。また、時間外労働時間の短縮など、生活福祉課職員の負担軽減にもつながります。あわせて、医療・介護扶助適正化事業を行う看護師や介護支援専門員等の専門知識を有する者などの協力体制強化が必要です。そこで、質問ですが、ケースワーカーや人員を増員することが、被保護者の自立を含めた保護の適正化に効果があると考えていますが、お答えください。また、受給者の収入状況を把握できる仕組みづくりについて、新たな取り組みなど考えていますか、お答えください。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　職員の増員による保護の適正化への効果についての考えですが、本年１月１日の人事異動での増員により、生活福祉業務各課に配置するケースワーカーは、総数119名、ケースワーカー１人当たりの担当件数は約83世帯となりましたが、社会福祉法に定める標準数80世帯には至っていません。そこで、本市では、ケースワーカーの負担軽減と専門的に収入状況や保有資産等の調査把握を行うため、嘱託職員の収入資産・不正受給調査員を生活福祉総務課に配置しています。このような中でのケースワーカーや調査員等の増員は、訪問調査等の充実による保護世帯の自立に向けたよりきめ細かな助言・指導の実施とともに、生活や収入等の一層の実態把握と報告義務などの周知徹底が図られることから、保護の適正な実施につながるものと考えています。次に、保護受給者の収入状況を把握する仕組みづくりについては、本市では、国の実施要領に基づき、定期的な収入・資産申告書の確認や課税調査を行うとともに、金融機関への照会などで収入状況等の把握に努めています。そこで、新たな仕組みづくりについては、関係機関が複数にわたることや各機関との連携・協力体制など実現に向けた課題があることから、今後先進市の取り組み状況を調査・研究していきたいと考えます。以上です。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　最後に、本市職員の人材確保について質問いたします。愛媛労働局が発表した県内有効求人倍率は、最新１月のデータで、倍率1.58倍でした。安定して高水準を保っています。産業別では、建設や福祉・介護関係、宿泊・飲食サービス、運輸・郵便も特に人手が不足していると雇用情勢を分析しています。一般的に公務員の受験者数は、不景気時に多く、好景気時に少なくなる傾向になると言われています。そのため、辞退者がふえる傾向は、景気だけの理由のように見えますが、国家公務員や県を巻き込んだ公務員争奪の自治体間の競争が始まっているとも言えます。特に、専門職は、景気がよいときには、民間に比べ給与等の待遇面など開きが生じ、公務員という安定志向より待遇面が魅力的だと判断していると推測されます。本市においては、事務職の受験者数は横ばい傾向でありますが、特に保育職、医療職、土木や建築などの技術職など専門職の確保においては、今後の苦戦が考えられます。地方創生を目指し、各自治体が競っている中、優秀な人材の確保は重要で、今から戦略的に対策に取り組む必要があります。また、政府において、現在、60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入っており、2021年度から段階的に引き上げる案を軸に調整をしています。企業への波及効果も狙うものだが、少子高齢化が加速する中、公務員も民間も労働人口を確保する意味で、新たな取り組みも始まろうとしています。そこで、１点目の質問ですが、さきに述べた現状を踏まえ、採用試験の３カ年の状況をお答えください。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　本市の職員採用は、行政ニーズの多様化、業務の複雑化などに対応するため、知識偏重ではない人物重視の試験制度により、優秀な人材の確保を図っています。そこで、３カ年の主な採用試験の状況ですが、事務職上級の平成27年度は、受験者708名に対し合格者は47名、競争倍率15.1倍、辞退者４名です。28年度は、受験者688名、合格者は50名、倍率13.8倍、辞退者２名です。29年度は、受験者723名、合格者40名、倍率18.1倍、辞退者は現在３名です。保育士の27年度は、受験者60名、合格者は10名、倍率6.0倍、辞退者はいません。28年度は、受験者68名、合格者は15名、倍率4.5倍、辞退者はいません。29年度は、受験者45名、合格者は10名、倍率4.5倍、辞退者は現在１名です。保健師等の医療職の27年度は、受験者26名、合格者は12名、倍率2.2倍、辞退者４名です。28年度は、受験者16名、合格者は６名、倍率2.7倍、辞退者１名です。29年度は、受験者40名、合格者は13名、倍率3.1倍、辞退者は現在１名です。技術職上級の27年度は、受験者140名、合格者は26名、倍率5.4倍、辞退者１名です。28年度は、受験者68名、合格者は12名、倍率5.7倍、辞退者１名です。29年度は、受験者96名、合格者は10名、倍率9.6倍、辞退者は現在いません。なお、辞退の理由は、併願していた国家公務員や他の自治体等を選択したものと思われます。以上でございます。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　２点目は、今後の採用試験において、受験者数及び競争率、辞退者をどのように予想していますか。事務職及び保育職、医療職、土木や建築などの技術職など、専門職別にお答えください。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　３カ年の採用試験状況を見ますと、事務職上級は、受験者数及び辞退者数ともに横ばいで推移しており、競争倍率は平均15.6倍と高い水準を保ち、今後大幅に減少するとは考えておりません。保育士は、29年度受験者数は減少しましたが、競争倍率は平均5.0倍で、今後も一定の水準で推移するものと考えます。保健師等の医療職は、受験者数及び辞退者数ともに採用職種により大幅に増減していますが、競争倍率は少しずつ上昇傾向にあります。技術職上級も医療職と同様、採用職種により大幅に増減していますが、競争倍率は少しずつ上昇傾向にあります。いずれにしましても、今後全ての職種で民間企業の採用活動の動向等により受験者数の減少、競争率の低下及び辞退者の増加も懸念されますので、常に危機感を持ち対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　合格者の中から辞退者がふえることも考えられますので、特に専門職の人材確保が難しくなっています。待遇面の再考や社会人枠、中途採用や通年採用枠を検討するなど、積極的な取り組みが求められています。その対応は考えてらっしゃいますか、お答えください。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　景気回復に伴い、民間企業の採用が活発化する中、震災の復興や東京オリンピック需要も重なり、全国の自治体では特に土木や建築といった技術職の受験者数に減少傾向が見られ、本市でも採用数が予定数を下回ることがあります。本市では、平成19年度から就職志望者等を対象とした業務説明会を開催していますが、専門職の確保に向け、事務職員だけではなく、技術職や保育士等からも本市の業務内容や魅力を詳しく伝える機会を設けています。また、県外で開催される民間就職合同説明会への参加に加え、県内の大学で開催される業務説明会には、専門職も同行するなど、積極的な活動をしています。これまでも建築、保健師、保育士等の職種で、民間企業等の経験者を対象とした採用試験を実施し人材確保に努めている中、今年度は20年ぶりに技術職初級採用試験を実施いたしました。将来有望な若い技術職員を採用し、時間をかけて育成することで、優秀な人材確保につながるものと考えております。加えて、各種休暇、休業等の制度の充実と取得のしやすさを周知することで、待遇面でも働きやすい職場をアピールしています。以上でございます。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　昨年２月、総務省は、地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書をまとめました。能力、業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入の義務づけやまた女性活躍推進法の成立や年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用の義務化、臨時・非常勤職員の活用拡大等、公務を支える職員は、多様化している現状を踏まえ、各地方公共団体は、人材育成や働き方の見直しに取り組む必要があると考えます。そんな中、ある公共団体では、副業を後押しする内部規定を導入するなど、地域貢献につながる副業、兼業を認める仕組みを設けるなど、地方公務員の働き方にも変化があらわれ始めています。最後の質問ですが、人材確保のために、魅力ある本市職員の働き方改革を進めることと、採用に関し多様性を認めることが重要と考えますが、勤務先として魅力ある自治体となるために本市職員の働き方改革についてどのように考えていますか、お答えください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　景気や社会情勢、家庭環境が変化し、近年就職活動者が就職先に求める条件は、仕事と私生活を両立させたいという希望を重視する傾向があります。就職先に本市を選んでいただくためには、職員の働き方改革を進め、就職活動者に発信していく必要があると認識をしております。そこで、私は、平成28年11月に職員が仕事とプライベートを両立できる働きやすい環境をつくろうとイクボス宣言を行い、続いて翌年１月には、管理職全員がイクボス宣言をしました。さらに、昨年11月の１カ月間を働き方改革推進月間とし、改めて各所属で働き方改革に取り組みました。ここで私は、職員と一緒に仕事とプライベートを両立させるにはどうするべきかを考えました。その結果、各所属では、イクボスの実践を初め、職場での業務改善やコミュニケーションの推進など、さらに働き方改革に取り組んでいます。こうした取り組みを人材確保につなげるため、毎年開催している業務説明会では、私自身が松山市の魅力や松山市職員として働く魅力を直接アピールしています。今後もこれらを継続し、優秀な人材を確保していきます。以上です。 ○栗原久子議長　原議員。 ◆原俊司議員　以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長　以上で、原議員の一般質問を終わります。　次に、白石研策議員。　〔白石研策議員登壇〕 ◆白石研策議員　今回も自民党議員団の一員として一般質問をさせていただきますので、市長を初め、理事者の皆様方には、懇切丁寧な御答弁をお願いします。　まず、私が、農家生まれの農業者資格を持つ議員として、毎日この目で見て、その適格性と時期も日本列島に生まれた者として、山が70％、平地が30％だと教えられながら、この瑞穂の国だというまでに成長させられた先人に深く頭の下がる思いをするものであります。特に、議員としては、私が毎日、自宅で座っている横に見える松山市農協のカレンダーであります。そこに見えるのは、横書きで、「耕せ、だいち。育む、いのち。」であります。また、農協が先日やっている事業が、全国ネットの日本農業新聞に出ていたのであります。農地の利用を担い手に集める国の取り組みが難航している。目標の８割集積には生産条件が悪い中山間地での集積が鍵を握る。地域農業の担い手を確保し、実態を踏まえた集積を急ぐ必要がある。農地は食料の生産基盤で、長い年月をかけて整備してきた貴重な社会資本である。食料自給率向上に欠かせない土台でもある。ところが、農業者の高齢化が加速し、耕作を続けることが困難な農地が続出している。農水省は、2023年度まで担い手への集積を８割に高める目標を掲げ、農地の維持や構造改善に躍起だ。しかし、16年度の集積率は54％、１年間に集積できた面積は６万2,000ヘクタールで、前年度より２万ヘクタール弱減った。目標達成に必要な面積、約15万ヘクタールの４割水準にとどまる。特に、食料生産の４割を占める中山間地域の条件不利地域や樹園地での集積が進んでいない。耕作を引き受ける担い手が見当たらず、耕作放棄につながる農地も多い。中山間地域での集積が、政府目標を達成する鍵を握るとの指摘がある。政府は、実態調査を急ぐべきだ。農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）を仲介した集積を目指している。18年度からは連担化や20％のコスト低減などの条件が整えば、バンクに貸し出した農地の整備は、農家負担なしで行えるようにする。農業委員会制度の見直しで、導入した農地利用最適化促進委員の動員で集積を加速したい考えだ。８割を押しつけるような上からの集積では、地域の理解は得られない。自主的な取り組みこそ大切だ。地域で担い手を明確にする人・農地プランをもう一度見直し、理解と納得を前提にした集積が必要だ。担い手に位置づけられる認定農業者の経営改善計画の確実な実現や地元の大学との連携、コーディネート育成も欠かせない。農地利用最適化促進委員が働きやすいように活動費助成の充実も考えるべきだろう。農地集積バンクに集まった農地を借りるには、法人格が必要となる。各地の集落営農組織の法人化を急ぎ、整地された農地の受け皿になれるようにすべきだ。ＪＡが出資法人を立ち上げて、引き受けることも考えたい。地域の実情に合った集積方法が、最も有効である。ＪＡが主に担ってきた農地利用集積円滑化事業を通した農地集積も活用すべきだ。国の支援が農地集積バンクに偏り過ぎるとの声や株式会社の農地所有につながるのではないかとの警戒心も根強い。農地集積バンク以外の取り組みへの支援も行うべきだ。相続未登記で集積が困難な農地は、そのおそれも含めると90万ヘクタールを超す。水管理を担う土地改良区の維持管理が困難になるなど、食料生産の屋台骨が揺らいでいる。農地の縮小は、国民的な損失である。安倍政権は、中山間地域も含め、総合的な生産基盤の立て直しを急ぐ必要がある。それは、生産資材に関しては、この２月よりそれぞれの生産者が引き取る時点において８％の値引きをすることがＪＡ松山市が展開する農業機械のリース事業が好評だ。これまでにトラクターや管理機、堆肥散布機など15種類、19台の農機具を９組織にリースしている。ＪＡは、生産者の作業省力化や生産コストの低減、生産の拡大につなげていく。同事業は、ＪＡバンクえひめのＪＡ農業応援事業を活用している。農業者の所得増大と生産拡大を図ろうと、2016年から自己改革の一環で行う。生産部会や集落営農組織の要望に応え、ＪＡが農業機械を購入し、リースで貸し出す。リース料金は、機械代金の約１割という低価格に設定。ＪＡのこれまでの事業費は2,200万円。管理費をリースで導入するＪＡ茄子部会の川端正仁部会長は、個人で機械更新するのは負担がかかるので、リースは助かる。今後は、台数をふやして、部会全体で使えるようにすることやオペレーターをつけてもらい、畝立ての作業支援をしてもらえばよいと要望する。ＪＡはリースにとどまらず、ＪＡが購入したマルチャーなどを使い、農作業の受託事業も拡大し、支援を強化する方針だ。岡田明夫常務は、ここまで低価格に抑えリースしているのは、全国的に見ても珍しいと思う。農機のリースと農作業受託の両面で、生産者を支援すると強調する。この新聞は、けさの日本農業新聞にも出ております。すなわち、予約においては、消費税が課税されない価格であり、安定した生産と流通の確立が図れる現場となりますし、このような場合、市民として農業現場の確立のために、職員指導をして、農業の実践現場に行き届くまでの行政指導、予算指導をしてはどうかと思います。　次に、私も次期10期目の市議選を行う者として、大変残念な結果でありますが、今回、農業委員会法が改正され、農業者の代表である農業委員が、選挙ではなく、市長が議会の同意を得て任命する方法に変わるとともに、農業委員会が委嘱をする議決権のない農地利用最適化推進委員が新たに設置されました。私も平成２年７月に農業委員会長に就任をして以来、驚くことの連続であります。それはまず、本市では、国土調査、すなわち地籍調査がおくれていることであります。平成17年１月１日に旧松山市と北条市、中島町との合併を行いました。その時点で、２市１町の国土調査率を出すと、旧松山市5.7％、北条市と中島町は100％でありました。残念ながら、広い石井地区においても、市民の個人負担が明白であります。それは、13集落において、平成17年の国有財産譲与後、個人財産の処理が全くできていないことであります。地方分権一括法の関係で、できるだけ身近なところ、すなわち農道などの周辺は、国が予算を出すからということで処理をしてきたものが、残念ですが、昨年末で愛媛県では81％の国土調査であり、旧松山市分は15％であります。これは、国土調査、すなわち地籍調査も間違いのときは関係者の同意を持ち、また法務局の判断でできることになっております。平成17年の譲与の際に、国土調査費用は国の95％であります。私は、今の俗に言われる１間道が、平成17年１月１日に本市に譲与された後始末のできていない行政処理に困り、再度のお尋ねをいたします。これは、譲与で、平成17年以降、本市の財産となった１間道、すなわち農道も市道も中心より道路幅員４メートルと側溝幅員をとればそこで建築物はできます。そこで、現在大変なことが多く起きており、皆様にお話し申し上げます。１間道の場合、中心から市の登記は約90センチ、側面の農地を売ったとき、道路幅員だけでも１メートル10センチとして家を建築しております。個人所有地は、１メートル10センチとしております。その家を建築した方が、相続や売買をしたいときは、まず接する前の面の道の所有者同意印と本市の同意印が必要です。しかし、困ったことに、前面道所有者が死亡で相続の場合は大変です。裁判所は、原因者負担の原則により、その費用は全て相続人、その売買人に求めます。それは、全員同意の印鑑をいただくようであります。ただ、今は都市区域内でも石井地区のような市街化区域内でしたが、今回は都市計画区域内でも調整区域についてお尋ねします。それは、我々自民党議員団の質問の答弁の中に、現在までの先輩の職員さんの御苦労を十分理解しないで答弁されたと思われる箇所があります。この世の中では、経済自由化でどんどん無差別、そして無秩序な発展をしていきました。そして、宅地化も行政の監視の行き届かないほどの発展をしました。そこで、無秩序な発展を抑えるために、住宅なら１ヘクタール以上の集団的に家を建てさせる住居系の地区計画が運用されていますが、計画に必要な地区居住者等の同意はどこまで求めますか。そして、この運用がいつから行われて、現在適用状況はどのようになっているのか、お答えください。　特に、工業用の浮穴地区にやられている平成22年より３ヘクタール以上の調整区域にできることについては、前回も質問いたしましたが、浮穴地区の地区計画はどのように進展しているのか、現在の状況についてもお知らせください。昨年、私自身が、伊台地区で恥をかいた空き家のことを申し上げます。全国で空き家の１番の都道府県を知らなかったことであります。１番が山梨県、２番は愛媛県、３番が高知県、４番が徳島県、５番が香川県であります。これは、総務省の発表で間違いのないものと思っております。その上、昨年６月７日に四国の農地の所有権が発表されました。それも６月16日には、所有権においてまず各県名表示で徳島、香川、愛媛30％、高知36.4％と全国版で発表されましたので、私は副市長の次の参与に控室に来ていただき、これは所有権などの相続は皆様が集まって話をしないとできない部分、平成17年より隣接地の全員同意が必要。また、郵便局職員さんもとって帰っておくこともできないので、差出人に戻す。原因は、特に農地の場合は、1970年の減反政策、そして宅地の場合は、水利組合や改良区が管理して、平成17年に譲与からの整理が全くできていない。この愛媛県の30％、高知の36.4％と市税では30％を超える減になっているように見受けられます。実際のところ、市税では、相続人の調査を行い、納税者の特定をしていると伺っていますが、より一層の税収確保をしていただくよう申し添えておきます。　次に、これは松山駅前開発のとき、１人から出た意見であります。この松山駅に着いてよかったと思われるところにするためにも、電車の乗りおりを初め、文化財や旧跡、名所がどこにあるかわかるように、せめて英語や中国語など、外国人にわかるくらいの案内が欲しいとのことでありました。私もせめて人口減少化社会において、松山市民を集めるところではなく、また市民だけに発信するところでもなく、松山駅前開発は全国の人を集め、本市全域に発信するべきだと思いますが、今後どのように考えておられますか、お尋ねいたしておきます。　次に、近くの東隣の小坂町に建築された倉之町神社のことについてお話しいたします。無学老齢の私は、社寺建築にかけては希代の名人と言われ、愛媛県指定無形文化財の保持者である宮大工窪田文治郎が建築したことも思い出し、５月５日のこどもの日の餅まきには、北側の綱は子ども用、そして南側は綱引きの中に90歳以上の人がいる。それも毎年男性が五、六人いるなと思うと同時に、あらあら中村町の白石君かと懐かしく言ってくれるのを思い出します。さすが東隣の倉之町神社だなと思い出すのであります。この倉之町神社に農道の廃止の道に管を入れ、トイレをつけたことが思い出されます。また、その細い水路、農道も、緊急時の皆様の避難路に使えるものと確信しております。特に、住宅地区の空き家の多い中で、また人口減少化社会を迎え、もう一度本市の都市計画を見直すべきだと思うのが私の地元、この倉之町神社ではそれを建てた宮大工の窪田文治郎、そしてそれを中心に地域を守る人々、もちろん途中には総代で使い込みをした人も知っていますが、それは20年以上前のことであります。現在90歳を過ぎても餅まきに来た人で私の知る人はほとんど農家の人であり、また地元を思う方たちであります。少子高齢化社会とはいえ、この地元を大切にする人、そしてその人々から本当の日本文化を引き継ぐこと、それはこのような祭典の機会だと思うのであります。私は議員選挙初の当選と同時に、四国４県の知事の決定した中国の西安に行かせていただきました。我々の同志も５人であり、それも椿神社青年会のころだったと思います。西安の記念碑の中へ下手くそながら筆書きで入れたのも今の思い出であります。しかし、中国から我が国に来た仏教が、いろいろな宗派と別の派に分かれることも、また明治維新と同時に、仏教を排斥する廃仏毀釈が行われたことも知り、大変我が国では見苦しい伝統でありますが、それ以上に、我々は身近なところから美しい伝統文化や都市づくりをつくり上げていく必要があり、私も今ではお宮参りだけでも16カ所、定着しております。同じ道を歩いても、人はそれぞれ考えながら、この道は２項道路か１項道路か、そして舗装はどうなのか、また角度はよいのか、出口、入り口の交差部分はどうなのか、ただ道の中に水路が通り、側溝の外にあったでしょう、それを西も南も一方後退で１項道路にしている、引いているほど固定資産税は課税されていない話をいたしました。次に、警察にどうも連行された方の道の話であります。それは、一度私が判決文を手渡した限り、一度も来ません。それは、通行地役権の話であります。これは私の地元拓南通りでありました。20年も前に国道33号よりはかってきなさいと私は指示をいたしました。その拓南道路は、戦後に拓南中学校とともに、本市で設計して、本市で施工もした道路であります。しかし、結果的にはちょうど測量ではなく、30坪分の道路面積が個人の方に毎年課税されておりました。結果は、地方税ですから、５年分はお返しするということで、その人の宅地70坪、道路30坪分は５年まとめて返還で許していただきました。また、相続人に税金は賦課されませんでしたが、その後、その接する宅地化された方々は、相続や売買のときに、隣接地全員の同意の判をいただく必要があります。最近は、広域、国際化のときだけに、所有者の相続人が今までにイラン、テヘランとか昭和36年にオーストラリア出国で不明の方もおいでました。そして、３年ぐらい前に、今回は中村町の境でさきの方の切れていることを知りました。それは、調査士の図面からです。なぜ本市設計、施工の拓南道路が切れているのかであります。質問すると、１戸の人が同意しないとのことであり、私もちょうど部落の副総代を引き受けた関係で、すぐに拓南道路敷き5.5メートルを現地で立会し、また全員の同意もいただきました。その後、個人財産の重要性、地租法改正、慣習法、水利組合や土地改良区、それぞれの部落有の野取図と台帳の見方、地主制度の変化など、私にも理解できません。以来、私には中村町の水利台帳でありながら、西側の祇園町は昭和５年から祇園となり、一昨年、祇園町では、境界査定と14条地図作成作業も行われたと思うところがあり、その場合が何も部落には連絡なしですが、それはどうしてでも連絡があると確信していても、土地家屋調査士も法務局からも何の連絡もなく、基準点を基本にして測量している。特に、私は、今回副総代の重責を負っており、昨年の中村三丁目にある素鵞公民館には、説明会において法務局職員の地租法改正、その他の不勉強さを知り、中村水利組合から異議の申請を出しております。しかし一度もお会いせずに法務局から昨年は却下の返事がまいりました。質問すると、本市の管財課の財産だから、管財課を通して異議の申請をすべきであったということであります。私どもの地元の慣習法は、水利組合によって完全に残っております。それは、個人の農地、財産処分する問題においても、個人の財産権の問題であり、境界査定などを行う場合には、必ず総代、副総代、土木の担当者２人が立ち会うことになっております。そうなると、今回の14条地図作成作業は、全面的に失格であります。私は、本市で議員としてこの発言をする以上、一昨年に私どもの水利組合が法務局に提出した異議の申請に電話の一本もなく、却下した法務局の総括登記官までが間違い、また現場でも台帳の見方を知らない登記官にあきれて言葉も出ません。私は、小坂町との部落境界の図面の見方も、部落内部の図面の見方も、東京大学の出身で最近私の家に来た土地家屋調査士会の名士の方にも若い人を随行してまいりました。６合の水路と１間の農道をとるときに、１メートルぐらい余るとのことでありましたが、余りは土上場として水路と農道の真ん中に残っていることを説明し、関係者もすぐ同意しました。　そこで、お尋ねいたしたいことは、管財課の職員さんが、私ども中村町地元の慣習法を知っているかいないかであります。もし職員が地元の慣習法を理解せずに立会したとしたら、この役所に40年も来ているものではないと人々に恥じるべきものであります。この後始末はどうつけるか、10期目の選挙者として肝に据えて考えてみたいものであります。　未曽有の少子高齢化時代に突入し、２月13日付の全国農業新聞には、他産業に先行して、農業現場の労働力不足深刻と大きく書き出しの一面に出されたのであります。農業の現場は、他産業以上に悪化、募集をかけても人は集まらない、人手不足の時代が本格的に到来した。特に深刻なのが、農繁期に欠かせない、季節的、臨時的な労働力不足だ。この先さらに先細りするのは確実で、工夫なしでは解決が望めない。各地区の取り組みを紹介するとまで言っております。今回、厚生労働省は、2017年の有効求人倍率が、年間平均で1.5倍となり、統計をとり始めた1963年以降、２番目に高くなったと発表しました。これは、ハローワークで仕事を探す求職者１人に対して、約1.5倍である状況であります。雇用する側からすれば、求人を出しても３社に１社は採用できないことを意味しております。農業の労働力確保は、さらに厳しく、米麦や野菜、果樹での農耕作業員の有効求人倍率は、ここ４年で16年度の平均値は1.63倍となり、全産業よりも２割ほど高く推移し、さらに上をいくのは家畜の飼育や搾乳の養畜作業員です。15年で２倍になり、16年度に2.34倍になっております。そこで、お尋ねいたします。松山市における労働力確保のための取り組みについてお聞かせください。少子高齢化時代の人手不足、農業に限った話ではありません。民間調査会社の帝国データバンクによると、この４年間で3.1倍の大幅の倒産率となり、今後においても労働力の中核となる生産年齢人口15歳から60歳は、1995年をピークに減少を続け、2015年には7,629万人だった。試算では、この数は30年に6,875万人、60年には4,793万人まで減ると見られている。いわゆる現代世代は、今後40年間で３分の２以下になる計算であります。農業の現場においては、農家の公選の農業委員会に始まり、土地改良区も准組合員制で、総会の発言などは自由にできるように、特にＴＰＰ協定においては、畜産農家から始めて、全て廃止するものとして、特に種子法は1952年制定されました。その目的は、米、麦、大豆などの主要農作物の優良な種子の生産及び普及などを目的に、国の管理のもと、都道府県の行うべき役割を定めたものです。ところが、2017年４月に廃止法が国会で可決され、2018年４月１日に廃止されます。廃止法案要旨には、種子生産者の技術向上等により、種子の品質が安定してきているなど、農業をめぐる環境の変化に鑑み廃止すると書かれています。農水省の資料では、種子法に基づく奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなる。そのため、公費を投入してみずから開発した品種を優先的に奨励品種に指定する。一方、民間企業が開発した品種は、奨励品種には指定されず、競争条件が同等になっていない。そのため、民間企業が種子産業に参入しにくい状況になっているとあります。要するに、国が管理する仕組みが、民間の品種開発意欲を阻害しているというものです。なお、附帯決議に、財政需要について引き続き地方交付税措置を確保するよう努めるとありますが、附帯決議は何の強制力もありません。種子法廃止による懸念があることを申し添え、本日の質問を終わります。えらい長々と、えらい失礼いたしました。どうも議長、済みません、どうも。 ○栗原久子議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　白石研策議員に、私からは農業の労働力確保のための取り組みについてお答えします。　本市では、平野部の水稲や野菜を初め、中山間地域や島嶼部のかんきつなど、地域に適した農作物が生産され、特にかんきつは、宮内いよかんや紅まどんななどが生産量日本一になっています。これらの産地を将来の担い手に継承し、地域農業を持続的に発展させるため、新規就農希望者への技術研修や就農に必要な機械や施設の導入などを支援し、担い手の確保と育成に努めてきました。その結果、新規就農者数は、平成19年度から平成23年度の５年間が58人だったのに対し、平成24年度から平成28年度が108人と約２倍になり、新たな担い手の確保と育成が着実に進んでいます。一方、生産現場では、収穫作業のように、多くの労働力が必要な農繁期があり、産地を維持するには、担い手を確保するのはもちろん、この時期の労働力を確保することも必要です。そのため本市は、ＪＡと連携し、就農希望者に農作業アルバイトをあっせんするほか、農作業体験ツアーを実施するなど取り組んできました。しかし、雇用環境の改善や農業従事者の減少など社会情勢が変化し、一部の生産現場では労働力が不足しており、この状況が続けば、産地維持への影響も考えられるため、労働力を確保する取り組みを強化する必要があると考えています。そこで、本市では、ＪＡや生産者などと生産現場が抱える課題の洗い出しを進め、労働力確保への協議をしています。今後はこうした協議を考慮し、産地の要望に沿って支援し、農繁期の労働力確保をさらに強化して、産地を維持発展させていきたいと考えております。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○栗原久子議長　前田理財部長。　〔前田昌一理財部長登壇〕 ◎前田昌一理財部長　白石研策議員に、市職員の土地に関する理解度についてお答えします。　明治時代に行われた地租改正は、江戸時代の物納制度から土地の価値に見合った金銭を所有者に納めさせる全国統一の租税制度改革であり、これにより土地が個人の財産として取り扱われるようになりました。しかしながら、地租改正当時の地図等は、測量技術が未熟であったことや時間と人員の制約により専門家でない地域の方々が測量を行ったことなどから、必ずしも正確でない状態で現在法務局に備えつけられています。そこで、この地図等を正確なものとするためには、地籍調査や不動産登記法第14条に基づき、土地の面積や境界を１筆ごとに調べ、所有者に立ち会いを求めて確定する必要があります。その際、市職員が境界確認を行うためには、不動産登記法や民法などの専門的な知識を前提とすることはもちろんのこと、地域ごとに引き継がれた慣習を理解することが必要であると認識しています。したがいまして、本市が所有する里道・水路の境界を確認する場合は、土地改良区等が保管している畝順帳や野取図等を参考にしつつ、地元の慣習に基づき管理しているのりや砂上場等を教えていただく中で、里道・水路の位置や幅員を確定しています。今後とも、地元の土地改良区等の意見を十分聞き取るなど、地元慣習を理解した上で事務執行に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　川口都市整備部長。　〔川口　学都市整備部長登壇〕 ◎川口学都市整備部長　白石研策議員に、市街化調整区域の地区計画制度についてお答えします。　まず、住居系の地区計画に必要な同意の範囲についてですが、地区計画は、地域独自のまちづくりを支援するための制度ですので、計画の策定に当たっては、区域内にある土地や建物の所有者等権利者全員の同意を得ることに加え、周辺住民や事業者等から成る地元組織を設立し、地区住民が主体となって計画を進めることとしています。　次に、運用開始時期と適用状況についてですが、住居系の地区計画は、平成14年４月から運用を開始していますが、区域面積や合意形成などの条件が整わず、現在まで適用した事例はありません。　最後に、工業系の地区計画の進展状況についてですが、浮穴地区で行われている工業系地区計画は、平成27年に都市計画決定され、開発行為が許可されました。その後、ことし１月には建物が完成し、現在開業の準備中であると伺っています。以上でございます。 ○栗原久子議長　隅田開発・建築担当部長。　〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕 ◎隅田完二開発・建築担当部長　白石研策議員に、ＪＲ松山駅周辺整備についてお答えします。　現在、松山駅周辺では、愛媛県のＪＲ松山駅付近連続立体交差事業や本市の土地区画整理事業及び街路事業などを実施しています。土地区画整理事業については、今年度住宅地である駅西地区の工事が完了し、また平成30年度からは、より松山駅に近い拠点地区で新たな土地利用が行われますので、地元協議会や地権者との勉強会で、将来のまちづくりの方向性をまとめた松山駅周辺拠点地区まちづくりガイドラインを策定しました。そこで、お尋ねのわかりやすい案内についてですが、ガイドラインの取り組み事項の一つであるみんなにやさしい空間づくりに基づき、今後本市が整備する駅前広場では、外国人を初め、お年寄りや障がいのある方などさまざまな人に配慮したわかりやすく利用しやすい環境づくりを進めます。その整備内容については、歩道の段差解消や点字ブロックでの誘導といったバリアフリー化と文化財・旧跡・名所や電車の乗りかえなどに多言語表示やピクトグラムを取り入れた案内サインの設置など、ユニバーサルデザインを推進してまいります。これらの取り組みによって、松山駅を訪れる人々が、安全に、そして安心して観光地などへ赴くことができるおもてなし空間を形成していくことが重要であると考えています。以上です。 ○栗原久子議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。　次に、土井田議員。　〔土井田　学議員登壇〕 ◆土井田学議員　まさに光陰矢のごとし、今任期最後の議会に登壇の機会を得ましたことを感謝申し上げ、質問に入ります。市長を初め、理事者の皆様方の明快な御答弁をお願いいたします。　野志市長が、市民の皆さんと直接対話するタウンミーティングは、各地区の魅力を生かしたまちづくりを進め、各地区が光輝くことで、松山市全体の活性化につなげることを念頭に、平成23年１月から市内41地区で開催し、意見、提言に対してできる限り対応する、市政に反映させるとして、現在、地域別タウンミーティングは３巡目に入っています。目的としては、地域の理想像を実現していくため、前向きに対話することや現地・現場を大切にする、市民目線で物事を判断するため、多くの生の声を市政に反映していくこと、そして市長が特に心がけているのが、一つ一つの意見を最大限に尊重することであり、平成29年２月には、100回目の節目を迎え、松山東高校の皆さんと高校生の視点で松山市を考えるをテーマに意見交換を行うなど、野志市長が重きを置く取り組みと言えます。私は、以前市内41地区をほぼ１巡できた時点で、平成25年度、26年度のタウンミーティング対応事業39事業のうち、全体の20％を超える８事業が北条地区に偏るなど、市民の皆さんから公平性を欠いた対応との声が聞こえてくる旨の指摘を行いました。そして、その指摘から約４年が経過し、取り組みも足かけ８年目となり、開催回数も100回を超し、地域別タウンミーティングについては３巡目に入っていることから、野志市長に届けられた一つ一つの住民の熱い思いは、公平・平等に生かされ、松山市全体のバランスを見たとき、地区別で大きく偏ることなく、市民の皆さんが納得のいく対応となっているはずであります。平成30年度のタウンミーティング対応事業は29事業、６億9,400万円とのこと。制度がスタートした平成23年１月から平成30年度当初予算までの間、タウンミーティング対応事業として、当初予算ベースの金額を41地区ごとに割り振り、金額が大きい地区と小さい地区、それぞれ５地区を金額とともにお示しください。なお、世代別、職業別の対応分は除いてください。 ○栗原久子議長　唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長　タウンミーティングでいただいた御意見については、地域を特定せず、事業の必要性や優先度を検討し、市として取り組むべき事業に関して予算化しています。タウンミーティング対応事業には、小・中学校へのエアコン整備のように、全市的に取り組む事業や児童センターのように効果が及ぶ地区が特定できない事業も数多くあることから、地区ごとに予算額を振り分けることはできません。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　予算というのは、個々の積み重ねで、ぼかっと組んでからさあ好きに使えというもんじゃないと思います。　次行きます。野志市長は、市民の一つ一つの意見は、最大限に尊重する。タウンミーティングの意見は、地域を特定せず、事業の必要性や優先度などを踏まえ、市として対応が必要なものについて事業化するとしています。この説明からすると、予算化された事業が少ない地区は、そもそも地域の魅力が少なかったのか、または住民の皆さんの熱い思いが市長に届かなかったのか、いずれにせよ何かが原因となって、市では事業の必要性や優先度が低いと判断し、結果として税金投入が少なかったことになります。私は、地域の皆さんが、地元にかける思いはどこも熱く、地域は魅力的な個性があり、各地域ごとの魅力や思いに大きな差はないものと考えています。そこで、野志市長は、地域を特定せず、41地区全ての住民の皆さんから、同じように話を聞き、一つ一つの意見を最大限に尊重したはずにもかかわらず、結果としてタウンミーティング対応事業に大きな偏りが出ている事実は、まことに残念です。この大きな格差は、何の理由によるものでしょうか。 ○栗原久子議長　唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長　タウンミーティング対応事業の予算額を地区ごとに振り分けることはできませんので、地区により予算配分に差があるかどうかは、判断することはできません。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　次は決算で聞こうわい。　タウンミーティングの目的は、ガス抜きのように、住民の皆さんから意見を聞くことではなく、お話を聞いた後、一つ一つの意見や要望を最大限に尊重しできる限り対応する、市政に反映させることだったはずではないですか。今後、タウンミーティングを続けるにしても、地元の皆さんが期待する対応事業として、これまでと変わらず地区ごとに大きな格差が続くようであれば、地区住民の皆さんの期待を裏切ることになるのではと危惧します。市長の見解をお聞きします。 ○栗原久子議長　唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長　これまでもタウンミーティングでの一つ一つの御意見に誠実に耳を傾け、地域の魅力や課題などを市民の皆様と共有し、地域と行政との役割分担を踏まえたまちづくりを一緒に考え、実現可能な御意見から事業化するなど、市民の皆様の声を市政に反映させてきましたので、今後も市民の皆様の期待に沿えるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　まあそうとしか言えまいな。　次、時間外勤務に関してお伺いします。安倍総理の肝いりで始まり、みずからが議長を務めた働き方改革実現会議において、非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性向上など９つの分野で議論され、平成29年３月に働き方改革実行計画が公表されました。松山市でも、働き方改革先進都市の実現を目指すため、平成29年11月にまつやま働き方改革推進会議を設置し、市内企業への周知啓発など、必要な施策の検討や実施等を主導しています。本市では、過去において、月100時間以上の残業を新規採用職員が行ったことにより、あってはならない悲しい事案が発生し、私は今でも市政に携わる者として胸が締めつけられる思いがします。このこともあり、働き方改革の大きなテーマである時間外勤務の縮減については、振替制度の活用や完全ノー残業デーの推進など、前向きに取り組んでいます。長時間の時間外勤務が、職員の皆さんに与える悪影響を少しでも減らし、松山市が目指す働き方改革先進都市が実現できることを願い質問をします。平成26年度末に総務省が都道府県、指定都市、県庁所在地を対象とする地方公務員の時間外勤務に関する実態調査を発表しました。それによると、過労死ラインとされる月80時間を超える時間外勤務の状況は、全体で1.1％とのことでありました。その調査の直後となる平成27年度において、本市で最も多い時間外勤務は1,730時間とのことであります。お尋ねします。平成27年度年間365日のうち、当該職員が純粋に休めた日数、時間外勤務により最も遅く退庁した時間、午前０時を超えて退庁した合計日数、午後５時半以降、休憩せずに最も長く時間外勤務をした連続時間数をお示しください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　平成27年度の当該職員の状況ですが、純粋に休めた日数、いわゆる勤務実績がない日数は56日でした。また、時間外勤務で最も遅く退庁した時間は午前３時29分、午前０時を超えて退庁した日数は77日、午後５時30分以降、休憩せずに最も長く時間外勤務をした連続時間数は９時間45分でした。以上です。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　平成24年５月22日の記者会見で、野志市長は、職員の自殺に関して、出退勤の時刻と時間外勤務の管理が十分でなかったことが問題。労務管理上、上司に責任がある。出退勤時間のチェックなど改善を指示している。自分に責任はないと発言し、その後、第一義的には課長の管理監督責任であるが、市長にも責任があるとして発言を訂正した経緯があります。この時点で野志市長は、出退勤時間のチェックについて、自分の責任を認め、改善を指示しています。とすると、27年度の年間1,730時間の時間外勤務は、野志市長の管理監督責任のもと、市長の改善指示によって出退勤時間がチェックされた中で起こった市長が承知の上の必然となるのではないでしょうか。当該課の課長は、職務権限規則等に基づき、時間外勤務の命令権の行使は委ねられているものの、その命令権は野志市長にあるはずであります。市長は、時間外勤務命令に関する責任を認め、全ての状況を承知の上、1,730時間もの時間外勤務を命令し続けたことになりますが、適切であったのか。また、結果として、過労死ラインを大きく超える危険な状況となりましたが、市長がその異常さを知ったのはいつの時点か、お聞かせください。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　その当時、当該職員は、教育委員会に所属しておりましたので、時間外命令は松山市教育委員会事務局職務権限規則により任命権者である教育委員会からの委任を受けた所属の課長が行ったものとなりますが、市長部局といたしましても、状況を看過していたわけではありません。市長は、年度終了を経て、翌年度に認識したところですが、市長の委任を受けている総務部では、７月の時点で産業医面談を実施し、当該職員の健康状態を確認しています。その後も所属長を初め、教育委員会から聞き取りを行い、状況の改善を強く促したところ、執行体制の見直しにより負担軽減を図ったが、担当していた業務の特殊性から当該職員以外に任せられない業務も多く、時間外勤務命令は避けられない状況にあるとの報告を受けています。当該職員は、勤務に誇りを持ち、モチベーションを高く保って業務に従事していたこともあり、結果として健康被害が生じることなく職務を遂行しましたが、特定の個人に依存したマネジメントは、やむを得ない状況ではあったものの、適切とは言い切れないと認識しています。そこで、現在は、より一層の時間外勤務縮減を図るため、全部局にマネジメントの強化を指示するとともに、年度途中には長時間勤務となっている職員の情報を部局長に通知し、職員との面談や業務の調整等必要な措置を講じるよう依頼しています。さらに、特に長時間勤務となっている職員と所属長に対し、人事課長によるヒアリングを実施し、長時間勤務に至った理由や周囲のサポート状況について聞き取りを行った上で助言・指導を行い、改善を促しています。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　市長は、時間外勤務の理由として、その多寡は年度ごとの業務量、人員の体制、時期による繁忙等に大きく影響される。当該課は新設移転工事が重なるなどしたと説明しています。しかし、これらの工事は、年度途中で突然必要となったわけではないでしょう。ましてやそれらの事情等を推測し、年度当初に人員配置を平準化するのが人事部門の仕事ではありませんか。第一線の課長に執行体制の編成権限が委譲され、業務の進捗状況や職員の能力などに応じて執行体制が創出できる平成14年度導入の執行リーダー制度も機能していなかったことになります。同じ課で２人の職員が過労死ラインを大きく超える1,730時間と1,177時間の残業を行わなければならない状況は、明らかに野志市長による人員の配置ミス、制度運用ミスではないでしょうか。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　本市では、これまでも最少の経費で最大の効果を上げるため、少数精鋭の職員数で市民サービスを提供してきました。そのため、毎年各課長から翌年度の業務量の増減見込み等について聞き取り、各課への職員の配置を適正に実施しています。平成27年度は、学校校舎の耐震化事業の前倒しによる増加及び東中校区小中連携校整備事業や余土中移転整備等に対応する必要があったことなどから、事務職・建築技師・電気技師をそれぞれ１名増員しました。また、年度途中には、執行体制を変更し、負担軽減を図ったとの報告を受けていますが、結果として２名の職員が1,000時間を超える時間外勤務を行わなければならなかったのは、当初見込んでいた以上に業務量が増加したことが理由であると考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　この長時間に及ぶ時間外勤務の業務内容からして、事故や災害発生などの臨時公務には当たらないと思いますが、一般職の地方公務員について、労働基準法等は適用されるのか、されないのか。時間外勤務を命令した市長、代行した課長、勤務した職員、それぞれの行為は、地方公務員法、労働基準法、労働安全衛生法などの関係法令、条例、規則等に一切抵触していないのか、市長や課長は、職員の健康管理、勤務労働条件等に関して、労働基準法上の安全に配慮する義務を果たしていたのか、市長の見解をお聞かせください。 ○栗原久子議長　片山総務部長。
   ◎片山雅央総務部長　まず、一般職の地方公務員に対する関係法令の適用についてですが、労働基準法、労働安全衛生法ともに、原則として適用されます。次に、当該職員に対する時間外勤務命令は、公務のために臨時の必要があると判断し、法令に基づき行ったものであり、職員本人に対しては、所属長や産業医の面談によって、健康面での確認を随時行っています。したがって、勤務した職員はもちろんのこと、時間外勤務を命じた者についても、関係法令等に抵触していないものと考えます。なお、職員本人の心身の健康を確認するとともに、可能な限り負担軽減を図ったとの報告を受けていることから、安全配慮義務は果たしていたものと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　どうも。　次行きます。建国記念の日に関しお伺いします。昭和41年に制定された国民の祝日建国記念の日、ことしも２月11日には朝起きて玄関に国旗を掲げ、地元の氏神様とひめぎんホールで開催された松山会場の奉祝行事に参加させていただき、県下７会場で行われた式典に参加された皆さんとともに日本国の誕生日をお祝いしました。建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会の役員には、名誉会長に愛媛県知事、顧問には県下20市町の首長と議会議長が就任されており、そうそうたる顔ぶれであります。まさに盤石の体制であります。しかし、残念なことがあります。他市の会場の責任者の方から問い合わせの電話が入りました。後援の依頼を市当局に申し込むと、県がやっていないからと断られた。松山市はどうなっているのかとのこと。いただいているチラシを見ますと、確かに市の後援がない。実行委員会の事務局に問い合わせると、数年前から後援依頼は控えているということでした。調べてみると、平成26年には県内20市町の教育委員会のうち、19の教育委員会が後援していました。それが、地元新聞に大きく報道され、賛否両論があり、翌年から後援の依頼がなされていませんでした。依頼がないのですから、後援してないのは当然です。お伺いします。松山市として、今後後援依頼があれば応じるのでしょうか、それとも断るのでしょうか。断るのであれば、その理由をお聞かせください。 ○栗原久子議長　唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長　後援申請があった場合は、事業内容が営利目的や第三者に不利益を及ぼすような趣旨ではないか、政治的・宗教的な目的を持つ事業ではないかなどその都度申請内容を審査し適否を判断いたします。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　うまい答えじゃの。　野志市長は、建国記念の日はもとより、国民の祝日には率先して自宅に国旗を掲揚していると推察いたしますが、国旗掲揚に対する市長の心情をお聞かせください。また、市長就任以来、ことしまで、建国記念の日式典に何度出席なされたか、お伺いをします。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　国旗掲揚に対する心情についてお答えします。先日閉幕した平昌オリンピックでは、日本選手が見事に活躍し、表彰式で何度も日本の国旗が掲揚されました。私は、選手の栄誉をたたえて掲揚される国旗を見て、日本の代表が活躍していることを大変うれしく思いました。建国記念の日に国旗を掲揚することは、建国をお祝いする気持ちをあらわすものと考えております。以上です。 ○栗原久子議長　唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長　市長の式典への出席についてですが、市長自身は建国記念の式典には出席していません。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　来年からぜひ出席していただきたいものです。　次、最後に掩体壕に関してお伺いします。平成27年６月定例会において、松山の掩体を考える会代表杉野富也さんから提出された請願、松山市南吉田町内に現存する旧日本海軍が建築した航空機有蓋掩体の保存を求めることについてが全会一致で採択されました。それを受け、教育委員会は、文化財保護審議会を開催、掩体壕を歴史資料として取り扱うこととし、専門部会において調査中とのことですが、２年半ほどの月日が経過しています。これまでに実施した審議会等の進捗状況をお伺いします。また、29年度末までに文化財保護審議会を開催する予定と伺っていますが、これまでの調査により大筋の方向性は定まっていると推察されますが、今後の日程、審議内容等をお尋ねします。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　請願が採択された平成27年７月２日以降、これまでに文化財保護審議会を２回、専門部会を３回、合計５回開催しています。この間、審議会の指示を受けた専門部会では、現地視察を行い、資料の収集方法を検討するとともに、躯体の測量やコンクリート強度の調査、構築方法や基礎の深さなどの調査を実施しました。また、歴史資料として掩体壕や旧松山海軍航空基地関連について幅広く調査・収集を行う必要があるため、松山の掩体を考える会からの資料提供に加え、県立図書館や大学図書館に所蔵されている旧海軍を初めとする航空史関係の文献や勤労動員された学生たちの記録のほか、進駐軍資料を調査しました。さらに、国立公文書館アジア歴史資料センター及び防衛研究所に所蔵・公開されている旧海軍の記録を調査したほか、掩体壕の推移を確認するために、航空写真等を収集するとともに、基地や空港に関する当時の新聞記事等も確認し、本年２月に調査・収集を終了したところです。今後は、専門部会でこれらの調査・収集した資料に基づき、有形文化財歴史資料としての価値を取りまとめ、保護審議会へ提出する調査報告書を作成します。この報告書をもって、３月下旬に開催する保護審議会へ文化財指定について諮問し、答申をいただく予定としております。以上です。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　ありがとうございました。　昨年、春も過ぎ行くころ、掩体壕の所有者の方から私に連絡が入りました。「土井田さん、私が市への寄附を申し出ているのに、もう２年もたつのに全然何の手続も誰も打ち合わせに来ていませんが、一体どうしたことでしょう」との問い合わせに、２年も放っておくとはどうしたもんかと思い、教育委員会の担当課に確認すると、所管外で担当課は市長部局とのこと。今さら横の連携云々と言っても仕方ないと考え、担当の部署に連絡を入れると、部長、課長が事情を察し、鋭意取り組んでいただき、年内に全ての手続を終えることができ、地権者の方も喜んでくださいました。今任期中も職員の方といろいろ仕事をさせていただきましたが、思い出に残る迅速かつ丁寧な対応でした。市民の方から寄附の申し出を受け、一連の手続が終了するまでの手順をお聞かせください。 ○栗原久子議長　唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長　平成27年に掩体壕の所有者から寄附の相談をいただきましたので、寄附の条件を市が受け入れられるかどうかなど、関係部局で検討を始めました。そして、昨年７月に市が受け入れできる条件について所有者の承諾が得られましたので、それを受けて市で検討し、受け入れが妥当だと判断しました。そこで、寄附していただける土地の境界を所有者とともに確認し、土地家屋調査士に委託して寄附していただく土地を分筆するための地図を作成しました。それをもとに、本市が昨年12月に分筆及び所有権移転の登記をして、寄附の受け入れを完了しました。以上でございます。 ○栗原久子議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　今回、私が掩体壕関係の質問をさせていただくのは、掩体壕保存に情熱を燃やし続けた杉野富也さんが昨年、さきの大戦の開戦日12月８日に御逝去されました。12月初旬に予定されていた講演を体調が悪いと断り、６日、医者へ行き、そのまま帰らぬ人となりました。享年93歳。お亡くなりになる一月ほど前には、ゴルフを一緒にさせていただき、信じられない思いです。また、掩体壕の所有者から寄附の手続が年内に完了する連絡を受け、大変喜んでおられました。杉野さんは、平和の語り部としても活動なされ、今年度は４校の小学生に海軍航空隊時代のお話をされています。平和の語り部派遣事業に関しお伺いします。この事業は、平成14年から実施していますが、市内小・中学校全てが実施していますか。実施回数が最多の学校は何回ですか。また、実施回数がゼロの学校は何校ですか。その理由は。語り部として登録されている講師は何名ですか、その資格について。高齢化に伴い、年々戦争体験者の数は減っていきますが、今後の事業展開をお聞きします。子どもたちの感想を見てみますと、戦争の悲惨さ、残酷さ、平和のとうとさ、ありがたさの記述が多く見受けられます。事業の目的はある程度達しているように思いますが、自分の曽祖父、ひいじいさんが、家族や国を守るために戦ったことへの感謝の念がほとんどないのが残念です。感想文を提出した子どもたちへの対応を教師はどのようになされているか。大空に散った戦友を思い続け掩体壕保存に情熱を燃やした杉野富也さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、長年奉職なされ、今年度で退職なされる職員の方々から賜りました御友誼に感謝し、質問を終わります。 ○栗原久子議長　唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長　１点目から５点目についてお答えします。まず、市内小・中学校の実施状況ですが、年平均32校で実施しており、全ての学校で実施しているわけではありません。次に、実施回数が最も多い学校は、事業を開始してから現時点までの16年間で15回です。次に、平和の語り部派遣事業を実施していない学校は12校で、その理由は、授業時間を確保しにくいことなどが上げられますが、それにかわるものとして、本市が制作した平和に関するＤＶＤなどを活用した平和学習を実施しています。次に、登録している講師は、現在９名で、語り部としての資格は求めていません。次に、今後の事業展開についてですが、引き続き遺族会などを通じて語り部を依頼するとともに、平和活動に取り組んでいるＮＰＯ団体などにも協力をお願いすることで、今後もできる限り平和の語り部派遣事業を継続し、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次の世代に伝えていきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　６点目についてお答えいたします。本市が行う平和の語り部派遣事業では、貴重な体験を語り部の方から直接聞くことによって、子どもたちは平和の大切さについて自分自身で考え、強い思いを持つことができています。社会科学習指導要領の中で、小学校の歴史学習では、先人の工夫や努力が今日の自分たちの生活と深くかかわっていることや中学校の歴史的分野では、戦時体制下で国民の生活がどう変わったかに着目させ、平和な生活を築くことなどに気づかせることが大切であると示されています。そのため、教員は、子どもたちから出た感想をその後の社会科の学習と関連づけたり、総合的な学習の時間で行う探究的な学習で自己の生き方を考えさせたりするなどして、平和で持続可能な社会を築いていく態度を育成できるよう指導を行っています。以上でございます。 ○栗原久子議長　以上で、土井田議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　あす３月３日及び４日は、市の休日により休会、３月５日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○栗原久子議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後０時39分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　栗　原　久　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　上　杉　昌　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　梶　原　時　義...