松山市議会 2017-12-04
12月04日－04号
平成２９年１２月定例会 平成29年 松山市議会第４回
定例会会議録 第４号 平成29年12月４日（月曜日） ───────────── 議事日程 第４号 12月４日（月曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第３号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第４号）を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第74号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第75号 平成29年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第76号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第77号 平成29年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第78号 平成29年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第79号 平成29年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第80号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第81号 平成29年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第82号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第83号 平成29年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 松山市城山公園及び
公園内施設等に係る指定管理者の指定について 議案第85号
工事請負契約の締結について（松山市二番町
駐車場解体工事） 議案第86号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第３号、議案第74号～第86号 ──────────────── 出席議員（39名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ５番 岡 田 教 人 ６番 大 木 健太郎 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 向 田 将 央 17番 松 本 博 和 18番 角 田 敏 郎 19番 小 崎 愛 子 21番 上 杉 昌 弘 22番 梶 原 時 義 23番 渡 部 昭 24番 大 亀 泰 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 渡 部 克 彦 27番 若 江 進 28番 菅 泰 晴 29番 栗 原 久 子 30番 原 俊 司 31番 土井田 学 32番 猪 野 由紀久 33番 丹生谷 利 和 34番 寺 井 克 之 35番 森 岡 功 36番 宇 野 浩 37番 池 本 俊 英 38番 田 坂 信 一 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（１名） 20番 武 田 浩 一 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 平 野 陽一郎 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 芳之内 克 暢
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 片 山 雅 央 理財部長 前 田 昌 一 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行
国体推進局長 池 田 和 広 市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 黒 瀬 純 一 環境部長 松 本 善 雄
都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・
建築担当部長 隅 田 完 二 下水道部長 竹 田 正 明
産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 西 高 史
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳 消防局長 鵜久森 政 則 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長津 田 慎 吾
会計管理者 片 本 悦 央
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。 ────────────────
○
栗原久子議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において３番本田議員及び４番岡議員を指名いたします。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第２、承認第３号及び議案第74号ないし第86号の14件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。 〔
太田幸伸議員登壇〕
◆
太田幸伸議員 おはようございます。公明党の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。市民の皆様から御相談いただきました内容を中心に質問させていただきます。 初めに、本市の自殺対策についてお伺いいたします。ことしの10月の神奈川県座間市で９人の方が犠牲になる大変ショッキングな事件が起きました。若い方々が自殺サイトを通じて犯人と接触し、被害に遭ったことにさらに衝撃を受けました。日本の将来を担うべきはずの10代の多くの若者が自殺を考え、氾濫している自殺サイトに近づいてしまう。こうした状況を心配する市民の声を多くいただきました。29年度
版自殺対策白書によると、昨年の日本の自殺者数は、男性１万5,121人、女性6,776人、合計２万1,897人と、まだまだ多い状況です。松山市においては、毎年100人近くの方が自殺で亡くなっておられ、また30歳未満の青少年及び中高年の男性の自殺が増加しているとのことです。本市では、自殺対策を総合的に推進していくことにより、市民一人一人がかけがえのない命の大切さを考え、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指そうと、
自殺対策基本条例が平成25年４月に施行され、
自殺対策基本計画の中でさまざまな施策に取り組んでいますが、その実効性、有効性はどうなのかとの市民の方から御相談がありました。かけがえのない命を守るため、本市の自殺対策の状況についてお聞きします。本市の自殺者の状況について、未成年者の人数や自殺原因など詳細にお聞かせください。また、基本計画では、さまざまな施策の
具体的数値目標を掲げ取り組んでいますが、その進捗状況はどうなのか、その有効性はどうなのかを含め、総括的にお聞かせください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 松山市は、平成27年３月に５年間の自殺対策の方向性を示した松山市
自殺対策基本計画を策定し、医療、福祉、経済、教育、地域など関係機関と密接に連携して、自殺対策に積極的に取り組んでおります。まず、本市の自殺の現状ですが、厚生労働省の
人口動態統計での
自殺死亡者数は、平成19年の143人をピークに、その後は徐々に減少し、平成28年は88人で、このうち未成年者は15歳から19歳の男性５人です。また、本市の自殺者の原因や動機は、警察庁の自殺統計では、健康問題が22.4％と最も多く、年代別は公表されていませんので、詳細は把握できません。次に、計画の進捗状況については、市民に自殺予防への理解を深めていただくため、心の
健康チェックと相談機関を掲載したリーフレットや啓発グッズを作成し、市内の小学校、中学校や大学へ配付しています。また、さまざまな専門職が同時に
ワンストップで相談に応じる生きる応援相談会を開催しているほか、今年度から新たに愛媛県
精神保健福祉士会と連携し、夜間の電話相談も開始しました。さらに、平成28年度末までに自殺のサインに気づき、専門機関へつなぐ
ゲートキーパーを中学生、高校生884人を含め7,411人養成しています。こうした中で、毎年松山市
自殺対策推進委員会で６つの目標の進捗を管理しながら施策の有効性を評価し、おおむね目標を達成できる見込みで、本市の
自殺死亡者数は着実に減少しているため、これまでの取り組みは有効だと考えております。一方で、いまだ自殺でとうとい命をなくされる方がいる以上、決して楽観はできず、今後も関係機関と連携を強化し、自殺対策に取り組んでまいります。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ありがとうございます。国では、ＳＮＳによる自殺相談も含めた対策も含めて今検討をされておりますので、しっかりと対策をよろしくお願いします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。御案内のとおり、がんは国民の２人に１人がかかり、毎年約100万人が罹患する国民病であります。現在は国民の３人に１人ががんで亡くなっていますが、医療技術の進展によって早期治療すれば、がんになっても６割以上の方が治っており、検診技術の進展で早期発見もできるようになってきました。これからはがんとともに共生する時代になりました。そうした中、本市のがん対策を向上させたいと、がん条例の制定を目指し、今有志の議員が専門部会で協議しているところです。市民の皆様が安心して暮らせるよう、私も部会の一員として全力を尽くしてまいる決意です。がんは早期発見・早期治療が何より大事であります。私ことではございますが、ことしの６月にがんの宣告を受けました。専門部会の視察でたまたま訪問した病院で、少し胃に不快感があったため、後日内視鏡検査をしたところ、初期の胃がんが見つかりました。正常な細胞ががん化し、早期がんと言われる１センチ１グラムほどのがん細胞になるのに10年から20年かかるそうですが、早期がんが１キロほどの末期がんになるのには、早ければ１年から２年だそうです。飛び散りやすい厄介ながん細胞とのことでしたので、早期の状態でたまたま発見できたことに感謝するとともに、早期発見の大切さ、検診の重要性を痛感しました。国では、がんの検診の受診率を50％以上にすることを目標に掲げ、
無料クーポンや検診手帳の配付、
受診率向上キャンペーン等、さまざまな取り組みをしてきましたが、現状の受診率は30から40％台であり、諸外国と比べ低い状況でもありますので、一層の対策強化に乗り出しました。本市としても市民の命を守るため、粘り強く検診率の向上を目指し、一層の対策強化をしていかなければいけません。１点目に、本市のがん検診の受診率の状況はいかがでしょうか。また、検診率が上がらない原因をどう分析しているのかお聞かせください。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市の平成28年度の
がん検診受診率は、子宮頸がん22.9％、乳がん19.9％、大腸がん10.9％、肺がん10.5％、前立腺がん8.9％、胃がん6.3％です。また、課題については、平成28年度の
市民健康意識調査で、がん検診を受けない理由として、機会がなかったからや検診を受ける必要性を感じていないからを上げた人の割合がおのおの20％以上を占めていることから、これまで以上に受診機会のわかりやすい周知や受診の必要性を理解してもらう取り組みが必要と分析しています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 愛媛県では、
がん検診受診率の向上、がんによる死亡者数の減少を目指し、県が開催する研修を修了した
がん対策推進員を養成し、職場や地域においてがん検診の受診勧奨やがん予防に関する情報提供などの取り組みを実施しています。２点目として、この
がん対策推進員を本市としてもっと積極的に推進し、活用してはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、松山市
地域保健推進協力会や
食生活改善推進協議会の会員、
ヘルスボランティアのほか、企業と連携して実施している
受診率向上プロジェクトの参加企業の皆さんに、それぞれ家庭や地域、職場で家族や友人など身近な人にがん検診の受診勧奨やがん予防の情報提供を行っていただいています。これらの方々の中には、県の
がん対策推進員として認定されている方が多数おり、市の事業でも活動されていますので、引き続き県とも連携しながら推進員を活用し、受診率向上などに取り組みたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 第３期
がん対策推進基本計画によると、がんの死亡率減少のため、市町村にがん検診の徹底した精度管理を促しています。精密検査が必要と判断された受診者は、本来精密検査を受診すべきでありますが、現状65％から85％にとどまっており、市町村の役割として、がん検診や精密検査の意義、がん検診で必ずしもがんが見つかるわけでないことなど、こうした理解を広げながら精度管理が向上するよう
普及啓発活動の取り組みを促しています。３点目に、本市のがん検診において精度管理の状況はいかがでしょうか。また、
精度管理向上に向けた今後の取り組みも含めお聞かせください。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市は、
精密検査受診率やがん発見率などを毎年確認して精度管理を行っており、国が示す
精度管理指標の基準を満たしています。加えて愛媛県
生活習慣病予防協議会でも県全体の検診の精度を確認しています。特に本市では、がんの早期発見に欠かせない
精密検査受診率の向上に重点的に取り組んでおり、今後も市医師会や健診団体と連携し、がん検診の精度向上に努めていきます。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 がんに関する課題の中で、がんに対する偏見の問題があります。６割以上の方ががんを乗り越え共生する時代になっていますが、正しい知識、正しい理解がないため偏見の目で見られ、地域によってはがんの
罹患そのものが日常生活の障壁になり、がん患者が社会から隔離されてしまうこともあると基本計画では指摘しています。
地方公共団体の役割として、学校教育におけるがん教育だけでなく、がんに対する偏見の払拭や健康についての啓発につながるよう、患者団体などの協力を得ながら、がんに関する正しい知識を得る機会を設けることを促しています。４点目に、がんに対する偏見をなくすため、市民ががんに対する正しい知識が得られる機会をもっと拡大すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、がんに関する正しい知識を啓発するため、毎年全戸配布する健診新聞に、がん患者の体験談を掲載するほか、大学生への健康教育では、がんの罹患が将来の就職、結婚、出産、子育てなどに与える影響を伝えています。また、健診機関や企業などと連携して開催した
がんセミナーでは、患者団体おれんじの会の方に、患者の声をテーマに御講演いただきました。今後もがんの予防や検診の重要性を周知する中で、がんに関する正しい知識の普及に努めていきます。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 がんと診断された患者や家族は、不安の中、どうしてよいかわからなくなることも少なくありません。こうしたときに、何でも相談できる窓口が希望を与えてくれます。国では、拠点病院等に
がん相談支援センターを設置し、がんに関する治療や
療養生活全般、地域の医療機関などについて相談ができる体制を整えています。しかし、この
がん相談支援センターの利用率は7.7％となっており、相談支援を必要とするがん患者に届いていない現状があります。さまざまな理由はあるかと思いますが、周知がされていないことも一つの原因です。がんに対する不安を抱える市民が不安を払拭できるよう、５点目に、本市としても
ホームページや広報への掲載、受診案内に同封するなど、さまざまな方法で
がん相談支援センターの周知を実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 市内では、
がん相談窓口として
四国がんセンター、
愛媛県立中央病院、
松山赤十字病院に
がん相談支援センターがあり、
松山市民病院と
済生会松山病院に
相談支援窓口が設けられています。本市では、保健所に寄せられたがんに関する治療方法や在宅医療などの相談内容に応じてこれらの窓口を紹介するとともに、
がん相談支援センターが行う事業の案内にも協力しています。今後も
市ホームページでの紹介なども含めて、より多くの方に相談窓口を知っていただけるよう周知方法などを検討したいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 次に、夜間中学についてお伺いいたします。平成27年12月定例会の一般質問でも夜間中学について取り上げをさせていただきましたが、昨年12月に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、
地方公共団体は夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずるものとされたことを踏まえ、改めて取り上げをさせていただきます。さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人が通う夜間中学が、今全国に広がりつつあります。現在夜間中学は８都府県に25市区31校に設置され、1,687名の生徒が学んでいます。現在準備検討を進めている自治体は80自治体であり、千葉県松戸市や埼玉県川口市では、2019年４月より
公立夜間中学の新設が決まっています。2010年の国勢調査によりますと、小学校を卒業していない15歳以上の人は全国に約12万8,000人います。また、小学校は卒業したが、中学校は卒業していない人数は、国勢調査の項目にはないため、義務教育未修了者の実態の全体像はわからない状況ですが、文部科学省が本年10月に発表した調査では、2016年度の小・中学生の不登校の数は13万4,398人。その内訳は、小学生３万1,151人、中学生は10万3,247人と、７年ぶりに10万人を超えています。不登校やひきこもりの増加により、形式的な中学卒業者もふえており、学び直しができる夜間中学の
潜在的ニーズは高いと言われています。そこで、以下質問します。１点目に、昨年12月に成立した法律の規定を踏まえ、本市に夜間中学を設置すべきと考えますが、本市の認識はいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 夜間中学は、さまざまな事情から義務教育を修了しないまま学齢期を経過したり、実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した方々などに教育機会の提供を行うことで義務教育を受ける機会の保証が図られると認識しています。本市では、平成29年３月に中学校を卒業した生徒で、不登校のまま卒業した生徒約120名のうち、72％が進学、４％が就職、24％がアルバイトや
家事手伝い等となっており、夜間中学を設置してほしいという要望は届いていません。また、学校運営上の問題や教職員の配置等の課題もあることから、現時点では設置を考えてはいませんが、夜間中学は学び直しの機会として有効な手段と捉えており、今後とも国や他の自治体の動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ２点目に、
夜間中学設置のためニーズ調査を実施してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 文部科学省の基本方針では、全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学を設置することを目指しています。さらに、就学機会の提供等については、国、
地方公共団体等、相互の密接な連携のもとで行うことが重要であると示されています。したがいまして、ニーズ調査の実施については、国や県と情報の共有を図る中で、その調査内容や方法について研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 平成22年の国勢調査では、愛媛県で未修学者の数が1,329人、松山市は482人、この国勢調査の状況だけでもこれだけおります。先ほども不登校の人数がふえている状況ですので、ニーズは必ず私はあると思っております。ぜひとも調査をしていただきたいと思います。 続きまして、豪雨による水害対策についてお伺いいたします。台風18号による影響で、今議会多くの議員が台風被害について質問していますが、大切な課題でありますので、重なる部分もありますが質問をさせていただきます。近年、日本列島では台風や梅雨前線などが要因となり積乱雲が線状に連なる線状降水帯などによる集中豪雨で災害が相次ぎ発生しています。観測史上１位やこれまで経験のない大雨という言葉は、テレビで頻繁に聞かれるようになりました。ここ数年の大雨による被害を振り返りますと、2009年７月は中国・
九州北部豪雨で山口県で大きな土砂災害が起こり、死者・
行方不明者35人、家屋の浸水被害１万棟、８月には兵庫県佐用町で洪水被害があり、死者・
行方不明者27人、家屋の被害6,000棟、2011年７月には新潟・福島豪雨で死者・
行方不明者27人、家屋の被害１万棟、同年９月には
紀伊半島南部で2,000ミリを超える大雨が降り、死者・
行方不明者98人、家屋の被害は２万5,000棟、2012年は
九州北部豪雨で死者・
行方不明者32人、家屋の被害１万5,000棟、2013年は伊豆大島での台風による大雨で死者・
行方不明者43人、家屋被害6,000棟、2014年は広島で豪雨による大規模な土砂災害が起こり、死者・
行方不明者84人、家屋の被害１万3,000棟、2015年は関東・東北豪雨で鬼怒川、鳴瀬川など17カ所の堤防決壊で死者・
行方不明者８人、家屋被害２万棟、2016年は北海道や東北に台風が来襲し、死者・
行方不明者27人、家屋の被害5,000棟、ことしは７月に再び九州北部で豪雨災害が発生し、死者・
行方不明者41名と、甚大な被害が出ています。また、９月には台風18号が来襲し、本市を含め全国で多くの被害が発生をいたしました。ここ数年毎年のように豪雨による災害が発生し、多くの死者・
行方不明者が出ています。水害は突然起こる地震とは違い、大雨から河川の氾濫等の災害が発生するまでの時間的な猶予があり、適切な行動をとることによって被害は発生しても命を守ることはできると言われています。大切なことは、過去の災害に学び、教訓としながら常に対策を考えていくことであります。命を守るためにできる限りの対策をしていかなければいけません。９月に来襲した台風18号では、本市の多くの地域で冠水があり、崖崩れもありました。特に地元の余土地域では、重信川の
出合水位観測所で、17日午後５時ごろに
氾濫危険水位を超え、８時には戦後最高水位となる5.65メートルを記録し、緊迫した状況でした。台風以外でも最近豪雨情報がよく発令され、水害対策の一層の強化の必要性を感じます。そこで、以下質問します。１点目に、本市の豪雨の状況、台風18号の被害状況についてお聞かせください。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 まず、過去10年の主な豪雨の状況ですが、平成22年７月12日に梅雨前線の影響で、市内中心部では１時間に46.5ミリの降雨があり、住宅の浸水被害が76棟発生しています。また、平成26年７月８日には、こちらも梅雨前線の影響により、中島地域で１時間に45ミリ、積算雨量は171ミリを観測し、住宅の浸水被害が93棟発生しています。さらに、平成27年７月16日から17日にかけて台風11号の影響を受け、米野雨量観測所の積算雨量が297ミリとなり、多数の市道被害が発生したほか、土砂災害警戒情報を受けて、五明地区、日浦地区と杉立町に避難勧告を発令しています。次に、ことしの台風18号の被害状況ですが、水路に転落した負傷者１名を初め、半壊１棟、床上浸水19棟、床下浸水156棟の住宅被害が発生しました。また、立岩川沿いの護岸崩壊などの市道被害が５カ所あったほか、堤体が崩れた苞木の谷池など14カ所のため池被害を初め、農林関係被害も多数発生いたしました。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 17日は多くの地域で避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告が発令されました。しかし、こうした避難情報が住民の避難行動に結びついていないと多くの市民の皆様からお聞きしました。東京大学総合防災情報研究センター関谷特任准教授の調査によると、避難勧告や避難指示の情報を受けて危機感を感じる人は４割とのことです。避難に関する情報の意味を知らない住民も多く、実際に避難行動に結びつくケースは、浸水が迫っている状況を目の当たりにするか、消防団、友人、知人、家族、自治体職員等に直接呼びかけられ逃げるというケースであるとのことです。気象情報を見て自分で判断して逃げるケースは本当に少ない状況です。住民が避難に関する情報の意味を知らないことを前提に、自治体の担当者は必要な情報を伝え、理解してもらい、避難行動に結びつける工夫をしていただきたいと指摘しています。２点目の質問として、台風18号では、避難情報を受けてどれくらいの避難者がいたのか、その避難の状況とそうした状況をどう分析し、今後どう対策をしていくのかお聞かせください。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 台風18号では、17カ所の避難所に最大で140世帯381名の方が避難しています。避難勧告は市全体で約２万人を対象に行いましたので、実際に避難された方が少なかったことは課題であると認識しています。これは御坂川決壊のおそれや重信川が
氾濫危険水位に達する可能性が判明したのが日没間際であったため、避難の呼びかけが夜間にならざるを得なかったこと、また避難所の開設に当たり、浸水の影響を受けない施設を選定したため、指定した避難所までの距離が遠かったことなどから、自宅２階などへの垂直避難を選択された方も多かったのではないかと分析しています。そのため、引き続き訓練や研修会など機会あるごとに災害時にとるべき避難行動について啓発したいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 国土交通省では、水害対策においてタイムライン導入への取り組みを始めています。タイムラインとは、地域で発生するさまざまな自然災害に対して、自治体や気象台、消防団や自主防災組織等さまざまな防災機関が災害の発生を前提に連携して災害時に発生するさまざまな状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した防災行動計画であります。2012年に発生したアメリカのハリケーンによる被害をタイムラインで最小限に抑えることができたという教訓をもとに、国土交通省が全国展開を目指し取り組んでいます。日本で初めて水害タイムラインを取り入れた三重県紀宝町の西田町長によると、タイムラインの導入で役場職員や防災関係機関、住民の行動に変化が見られたとのこと。例えば避難行動要支援者の対応等でも、関係機関の連携がスムーズになり、避難行動の支援につながり、また町民の防災意識の醸成が図られているとのことです。本市の水害対策においても水害タイムラインを積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目の質問として、本市の水害タイムラインの活用についての現在のお考えをお聞かせください。また、国土交通省では、まずは洪水時に市町村長が避難勧告等を確実に発令できるよう支援するために、本市を含む国が管理する河川に関係する730市町村について、本年７月までに避難勧告着目型水害タイムラインを作成しています。本市の避難勧告着目型水害タイムラインについて、台風18号ではどういう状況であったのか、課題等も含めお聞かせください。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 気象状況や河川水位に応じて必要な行動を定めたタイムラインは、さまざまな情報が錯綜する災害時に適時適切な対応を行うための目安になると考えています。今回の台風18号では、国から示された重信川直轄河川管理区間沿川におけるタイムライン（案）を参考にするとともに、
氾濫危険水位に到達するおそれがあるとの情報を消防団員からの報告や松山河川国道事務所とのホットラインで確認し、余土地区や石井地区の一部に避難勧告を発令しました。その際、発令する範囲の特定にも、松山河川国道事務所からの助言が役に立ちました。しかしながら、この台風ではタイムラインで想定している時間軸より急激に水位が上昇したため、松山河川国道事務所の情報連絡員の受け入れなど、対応を見送った事項もありますので、今後タイムラインと判断の関係を研究していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 気象庁によりますと、１時間で100ミリを超すような大雨、いわゆる記録的短時間大雨情報がことしは109回も発表されています。昨年は58回、一昨年38回でしたので、まさに異常気象であります。松山気象台での記録的短時間大雨情報は、内子や大洲、新居浜、四国中央等に３回発令されました。先日ＮＨＫの番組でも特集されましたが、この記録的大雨により、これまで警戒されてきた大河川ではなく、中小河川が一斉に氾濫し、災害を引き起こしているとのことです。ことしの
九州北部豪雨でもそうでした。九州大学の調査団によると、もともと幅が８メートルほどだった川が、豪雨によって140メートルにまで広がり、高台の家だけを残して住宅や道路が地盤ごと削り取られたところもあったとのこと。こうしたことが起こる可能性は全国各地の中小河川でも考えられるとのこと。また、記録的大雨のリスクは、全国に20万あるため池でも考えられると指摘しています。大雨でこの10年で300カ所以上のため池が相次いで決壊しているとのことです。本市の中小河川やため池においても、こうした災害について施設管理者として対策を講じていくべきと考えます。４点目の質問として、本市の中小河川やため池の災害についてどういう認識をしているのか、今後の対策等も含め御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 竹田下水道部長。
◎竹田正明下水道部長 中小河川の対策についてお答えします。先般の台風18号もそうでしたが、近年の気候変動で毎年記録的な大雨が全国で発生しています。このような状況から、本市が管理する準用河川や県が管理する二級河川などの中小河川は、一たび氾濫すると甚大な被害を引き起こす危険性をはらんでいるものと認識しています。これまで本市では、傍示川などの10河川について、災害関連事業や準用河川改修事業などで整備を進めてきましたが、河川改修には長い年月と多額の費用がかかる上、幾ら整備を進めても基準を超える大雨が頻発する今日の状況では、ハード対策にも限界があると考えています。そうしたことから、本市としても、ことし６月に愛媛県が設立した大規模氾濫に関する減災対策協議会の構成員として、円滑かつ迅速な避難行動のための取り組みや洪水氾濫による被害の軽減などについて関係機関と連携し、大規模氾濫に備えた減災対策を推進したいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 中田農林水産担当部長。
◎中田忠徳農林水産担当部長 ため池の対策についてお答えします。昨年６月23日、梅雨前線豪雨による水位上昇で西予市でため池の堤防が決壊しましたが、本市でも同様の事態が予想されることから、常日ごろからため池の異状を把握し、対策を講じて被害を未然に防ぐことが最も重要であると認識しています。しかしながら、記録的大雨には施設の改修だけでは対応できず、被害が避けられないことから、ため池が決壊した場合の影響範囲を検討したため池浸水想定区域図の作成とその情報を活用して避難誘導等に役立てるなどのソフト面の対策を進めているところです。今後においても日常の施設管理者である土地改良区や地域住民とため池決壊時の危険性を共有するための説明会を開催するなど、人命の安全確保を最優先に関係機関等と連携を図りながらため池の災害対策に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 昨年８月に発生した台風10号による豪雨災害で、岩手県岩泉町の高齢者施設の入所者９人が犠牲になりました。この施設では洪水発生に関する警報に応じて要配慮者の避難行動を定めた計画も作成しておらず、避難準備情報の意味も理解できていなかったとのこと。こうした悲劇を背景に、国では改正水防法と改正土砂災害防止法が成立し、浸水想定区域や土砂災害想定区域内に立地し、市町村の地域防災計画に定められている要配慮者施設に対し、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられました。５点目の質問として、本市の要配慮者施設等の避難確保計画の現状の策定状況や訓練の実施状況、法律により義務づけられたことにより本市として計画未策定、訓練未実施の要配慮者施設等にどう対応していくのかお聞かせください。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 本市では、水防法改正前の努力義務の段階から、重信川、石手川の浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対して、避難確保計画の作成と訓練の実施を文書で要請しているほか、作成要領などを
ホームページ上で公開し、支援しています。現在は469の対象施設のうち、既に64施設から計画書の提出と訓練実施の報告を受けています。こうした中、今回の義務化に加え、国や県から浸水想定区域の拡大が示され、さらに県が調査中の土砂災害警戒区域の追加指定が順次行われているため、対象施設が増加する見込みです。今後関係部局と連携して、全ての施設に対し改めて通知するとともに、説明会開催などの支援を行い、国の目標である2021年までに全施設の策定が完了し、訓練を実施できるよう取り組んでいきます。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 近年犠牲者が出た水害では、避難情報の意味を理解していない状況が多く見られました。避難準備情報や避難勧告、避難指示が出ても、簡単には避難行動をとらない住民が多くいるのが現実です。水害の被害を減らすためには、水害の怖さや気象情報、避難情報の正しい理解を広げていくことが大切であります。2009年に兵庫県の佐用町で発生した台風９号による豪雨では、河川の氾濫による濁流に避難中の３家族11人が流され、うち５人の子どもを含む９人が犠牲になりました。町営住宅から避難所となっている小学校へ移動中に、農業用水路に流されたとのこと。町営住宅を出たときには既に浸水しており、２階へ避難していれば被災しなかったのではないかと言われています。避難イコール避難所へ行くという考えが当時は主流になっていた結果でした。こうした教訓を学び、災害の特性に応じた避難を知ることが大切であり、命を守ることにつながります。水害から市民の命を守るために、こうした理解を広げる取り組みをすべきと考えます。６点目に、まずは本市が実施している小・中学生の防災教育に水害対応の内容を取り入れるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 鵜久森消防局長。
◎鵜久森政則消防局長 消防局では、東日本大震災で日ごろの徹底した防災教育によって児童生徒が生き抜いた事例や、幼いころから命のとうとさを学習することの大切さを重視し、平成24年度から命の教育として小学校で防災教育を開始しました。この防災教育では、小学生の低学年を対象に、災害に対する心構えなどの学習を実施しているほか、４年生以上の高学年には救急入門コースを追加し、応急手当ても学んでいます。また、平成26年度からは中学生にもその取り組みを広げ、指導しています。現在も命の教育では、大雨・台風時の基本的な心構えを指導していますが、今後は過去の台風や豪雨による被害の状況を教訓に、気象の変化や急な河川の増水など、水害に関する具体的な避難方法について、年齢に応じた防災教育を進めたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 次に、高齢者や障がい者等要配慮者の防災対策についてお伺いいたします。2011年の東日本大震災では、全体の死者数の約６割は65歳以上の高齢者であり、障がい者の死亡率は被災者全体の死亡率の約２倍でありました。また、昨年の熊本地震でも多くの障がい者や高齢者が必要な支援を受けられずに孤立した状況がありました。国では東日本大震災を教訓に災害対策基本法を改正し、市町村による避難行動要支援者の名簿の作成並びに名簿情報を避難支援機関へ提供することが規定されました。しかし、昨年の熊本地震、ことしの
九州北部豪雨災害でも、この名簿がほとんど活用されていない実態がありました。東日本大震災の教訓を生かし、災害弱者である障がい者等の要配慮者を守れるよう、行政と地域が協力して取り組んでいかなければいけません。１点目に、本市の避難行動要支援者名簿の作成状況、名簿情報提供者の増加に向けての取り組み状況、名簿の活用状況等をお聞かせください。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、法律で避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられた平成26年度より以前から名簿を作成しており、災害時の避難支援を希望し、平常時から自主防災組織などにも個人情報を開示することに同意をする方を対象とした甲種名簿と、それ以外の方を対象とした乙種名簿があります。名簿の登録者数は、平成29年５月末現在で、対象である高齢者、身体・知的・精神障がい者及び難病患者を合わせて甲種名簿が5,575人、乙種名簿が１万2,322人となっています。次に、名簿情報の提供者の増加に向けての取り組みについては、甲種名簿の登録者数が特に少ない障がい者に対して、ことし11月に乙種名簿の対象となる身体・知的障がいのある方々約2,400人に郵送にて制度の案内を行い、災害発生時などに避難するための有用な制度であることや、個人情報が適切に取り扱われるなどについて説明し、名簿への登録の周知を図ったところです。今後もあらゆる機会を通じて登録を不安に感じている方々に対し制度を詳しく説明することで登録者をふやしていくよう努めていきます。次に、名簿の活用状況ですが、本市では、災害対策基本法及び松山市避難行動要支援者支援対策マニュアルに基づき、甲種名簿の情報は市関係部局や民生・児童委員、自主防災組織のほか、個人情報の適切な取り扱いについて協定を結んだまちづくり協議会と共有し、また乙種名簿の情報は、松山市個人情報保護条例の規定に基づき、消防局など認められたものと共有し、災害が発生した場合に関係機関や地域の団体などと連携し、迅速かつ円滑に避難できるよう努めています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 この避難行動要支援者名簿で多くの自治体、全国もそうなんですけども、社会福祉協議会とかそうしたところにも提供してるのがほとんどの自治体なんですけども、本市はしていませんですよね。この状況についてはどういうことなんでしょうか。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 この個人情報との関連がございますので、現在はそういうふうなまちづくり協議会等を中心に協定を結んだところとの情報提供というところにとどめております。今後はそういった各方面についてどういったことができるか、どういった提供ができるかも含めて先進地の事例を検証していきたいというふうに思っております。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 先日も障がい者の方と話してたら、同意をした方は助けに来てくれるというふうに思ってるんですね。そうした御本人の意向を考えますと、より広く助けられる体制で名簿情報を提供していたほうが、その方々には安心感があるのではないかと思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針では、さらなる避難行動支援のために、名簿情報に基づき市町村または民生委員等のコーディネーターが中心となって避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について個別計画の策定を規定しています。２点目に、本市の個別計画の策定の状況や自主防災組織などとの情報共有等の状況についてお聞かせください。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、避難行動要支援者名簿への登録を申し込む際に、緊急避難場所、近親者の連絡先、障がいの種別などの記載を求め、これらの情報に基づき個別計画を策定しています。その策定状況は、平成29年５月末現在で、高齢者は5,008人、身体・知的・精神障がい者は517人、難病患者は50人となっています。個別計画の情報は、市関係部局や民生・児童委員、自主防災組織のほか、個人情報の適切な取り扱いについて協定を結んだまちづくり協議会と共有し、それぞれの地域で迅速かつ円滑に避難できるよう努めています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 先日ある障がい者の方から御意見を頂戴しました。地震等の災害が発生し、避難所へ行っても自分の障がいを理解してくれるか心配とのことでした。また、障がい者の多くの方、中には自主防災組織の方でも、障がい者等は福祉避難所がすぐに受け入れてくれると勘違いされている方もいます。絶対数が足りない福祉避難所に要配慮者が一度に来れば大変な状況になることが予測されます。福祉避難所の活用のあり方、一次避難所での要配慮者の対応等についてしっかり研修していくことが大切であります。本市の避難行動要支援者の数１万7,897人に対して、福祉避難所の受け入れ可能人数は81カ所3,599人の状況であります。巨大地震が発生し、被災した要配慮者は一次避難所に避難し、その後二次避難所の福祉避難所に移動することになりますが、福祉避難所での受け入れ可能人数は限られ、多くの要配慮者が一次避難所での生活を余儀なくされます。避難所運営管理マニュアルにおいて、一次避難所での福祉避難室の設置等の規定はされていますが、市内多くの避難所でスムーズに要配慮者の対応ができるか疑問に感じます。３点目に、自主防災組織に対して要配慮者の対応を学ぶ研修や障がい者等も参加しての訓練、福祉避難室を想定した訓練等ができるよう、もっとサポートすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
栗原久子議長 鵜久森消防局長。
◎鵜久森政則消防局長 自主防災組織ネットワーク会議の分科会や地域の研修会で、災害時に生かせる手話や視覚・聴覚・身体など障がいの種別に応じた注意点とその対応方法を学んでいただき、災害時に障がいのある方が安心して避難行動や避難所生活が行えるよう、地域住民と一緒に支援対策に取り組んでいます。また、総合防災訓練では、自主防災組織が主体となった避難所運営で要配慮者スペースを確保し、必要に応じて福祉避難所に移送する訓練や会場周辺の福祉施設の入所者が実際に避難所まで住民や施設職員の支援を受けながら避難する取り組みも行っています。さらに、地域が行う防災訓練でも、自主防災組織と近隣の福祉施設や病院が合同で避難訓練を行うなど、地域ぐるみで要配慮者対策を進めています。今後も保健福祉部や社会福祉協議会などの関係各署と連携しながら、より一層地域で要配慮者の防災対策が進むようサポートしていきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ４点目に、二次避難所である福祉避難所についても、実際に受け入れるためには日ごろの訓練が大切であります。本市の指定した81カ所の福祉避難所のうち、どれだけの施設で訓練等を実施しているのでしょうか。今後の福祉避難所の拡大の取り組みも含めお聞かせください。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 福祉避難所での訓練は、平成24年度に福祉避難所である養護老人ホーム江南荘、特別養護老人ホーム久谷荘、救護施設みさか荘の３施設合同で実施し、今年度、愛媛県総合防災訓練の一環として、福祉避難所である松山市北条社会福祉センターで２回目の訓練を実施しました。今回の訓練では、市職員６名が主体となり、福祉避難所に指定している６施設から職員13名が参加し、その他大学生など合計37名で福祉避難所の設営、要配慮者の移送や受け入れ、トイレ介助、
健康チェックや相談対応、また食料等の物資搬入など、より実際の動きを想定して行っています。また、ことし８月に愛媛県が開催した災害救助法関係事務説明会に市職員が出席し、福祉避難所のあり方や課題等について研修を受講しています。次に、今後の福祉避難所の拡大に向けた取り組みでは、福祉避難所の指定に当たり、玄関や通路等がバリアフリー化されていること、廊下、トイレ等には手すりが設置されていることなどに加え、一定期間福祉避難所として場所の提供を受けるため、施設入所者への影響を与えないよう配慮する必要もあることから、交流スペースなどが確保されている福祉施設等を調査し、指定していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 日本列島周辺は４枚のプレートがひしめき合っている世界有数の変動地帯であります。そのため、日本の国土は地球上の陸地の400分の１しかないにもかかわらず、日本列島周辺から噴出される地震や火山のエネルギーは地球全体の１割もあります。こうした環境のため地震が多く、災害大国と言われ、災害と向き合う宿命を負った日本の現状であります。未来の社会のため、未来の子どもたちのために、今の私たちが手を携え災害に立ち向かっていかなければいけません。私も微力ではございますが、一防災士として、一消防団員として地域の防災力の向上のため全力で取り組んでまいる決意です。きょうは、本市の将来を担う小学生の皆様が議会を傍聴に来ていただいています。最後に一句贈り質問を終わります。「松山の 未来託せり 冬議会」「松山の 未来託せり 冬議会」御清聴ありがとうございました。
○
栗原久子議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。 次に、岡議員。 〔岡 雄也議員登壇〕
◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い一問一答方式で質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。 まず初めに、保育所等での眼科検診の必要性と実施についてお尋ねをいたします。本市の３歳児健診では、本市に住民票のある幼児に対して案内通知が郵送され、問診票のほか、事前に視力検査を自宅で行い記入します。平成28年度の実績を申し上げると、対象者数4,392人、うち受診者数4,034人、そこで眼科医による精密検査の受診を勧める視覚精密検査受診票発行数904、視覚精密検査受診者数が452人でした。452人のうち約300人の幼児に乱視や遠視などの視力異常が見られました。そこから経過観察や治療用眼鏡をかけるようになります。こうした早期の段階で発見され、治療が開始できた幼児はよかったと思います。しかし、本来受診をするべき残りの約500人の子どもたちの視力はいかがでしょうか。まず、自宅で簡易検査をする場合、検査自体はできなかったが、遠くの看板も見えてるみたいだから目は悪くないだろうと思っても、片目だけが弱視や乱視という場合も少なくありません。保護者が大丈夫との判断一つで視力の成長を著しく損ねる可能性があります。子どもたちに責任はありません。こうした受診の機会を損ねることに問題があると考えますが、こればかりは周知啓発と受診勧奨をこれまで以上に進めていく必要があると考えます。次に就学時健康診断で発見され、治療を開始するケースもありますが、幼児期の発達段階において早期発見・早期治療に取りかかれる仕組みづくりが大切です。幼稚園では、学校保健安全法に基づき視力検査を実施しています。受診勧奨も徹底していることから、園児の健康、視力についても環境は恵まれていると考えます。翻って保育所においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って健康診断を実施してきました。この基準には学校保健安全法に準じて行わなければならないとあります。学校保健安全法の施行規則には11もの検査項目があり、その中には視力や眼の疾病及び異常の検査とあります。そこで、眼科医が既に実施をしている内科や歯科健診のように、保育所で検診ができればよいと考えます。しかし、眼科医の人数や拘束時間など、実施に向けての課題が多いことがわかりました。そこで、保育所独自の視力検査を実施してはいかがでしょうか。異常児に対して年１回ランドルト環を用いた簡易検査はできると考えます。この質問に至るまで、学校医や眼科医、保育園の園長等さまざまな立場の方々と現状の問題点や解決できる点について意見交換をしてきました。それらを通して私なりに保育所での眼科検診について以下考えを申し上げます。小児眼科医の指導を仰いで視力検査を実施する。また、ふだんの保育所生活における気にかけるべき注意点について、講習や研修会を実施するべきであると考えます。保護者が幼稚園と保育所に通園する幼児に接する時間を単純比較すれば、最長11時間にも及ぶ保育所に通園させたほうが幼児と接する時間は短く、日常生活の中で視力の異常に気づくことは明らかに難しいと考えます。保育士の負担は少なからずふえますが、子どもの健康を考えれば実施するべきと考えます。他市の事例でも、市の医師会との連携で実施をしていることから、本市でも松山市医師会に申し入れをしていただき、連携を図っていただきたいと考えます。そこで、お尋ねいたします。保育所等での眼科検診の必要性と実施について理事者の見解をお示しください。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 乳幼児の心身の健康状態を適切に把握することは、目に限らず重要であると考えています。市内の認可保育所等では、事前に保護者が子どもの目や耳を含めた健康状態や育ちについて記入した問診票を医師が確認した上で、目・耳・四肢・発達を含めた心身全般の健診を年２回実施しています。斜視や弱視等、目に何らかの問題が疑われる場合は、健診の結果表をもとに眼科での受診を促しています。また、日常の保育でも、保育士が子どもたちの遊びや生活状況を見守る中で、物の見方等に違和感がある場合は保護者に伝え、眼科での受診を促しています。これまでも保育現場では、松山市医師会園医会や愛媛県保育協議会等が開催する研修会などに参加し、子どもの心身の状態をより的確に把握するため、知識の習得やスキルアップに努めており、今後も保健所や松山市医師会等関係団体とのさらなる連携を図り、保育士の専門性や資質の向上に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 先ほど御答弁のとおり、本市が実施する健診業務等で見逃さない取り組みも必要だと考えます。本年４月７日に厚労省の母子保健課より、３歳児健診における視力検査の実施についてという項目において、家庭において視力検査を適切に実施することができたか、保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施することというふうにありました。これも通知として事務連絡が届いてますので、既にお目通しかと思いますけれども、こういった通知をもとにより３歳児健診の充実を図っていただきたいと思いますし、今後受診がされてない約500人の受診勧奨をどうしていくか、そういった課題がかなりあろうかと思いますので、ぜひそれぞれの立場で御検討いただいて前向きに進めていただけたらと思います。 次に移ります。保育所等の紙おむつのお持ち帰りについてお尋ねをいたします。市内の保育所では、子どもたちが使用した紙おむつの取り扱いについて異なるとお聞きをしました。ある園ではお迎え時にお持ち帰りを、ある園では事業系一般廃棄物として処分をしております。そこで、お尋ねいたします。紙おむつの持ち帰り園と処分園の現状についてお示しください。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 市内の認可保育所等109園のうち、53園は紙おむつを持ち帰っていただき、56園は園で処分している状況です。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 内訳はわかりますでしょうか。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 市立保育園は、持ち帰り園が20園、処分園が６園、計26園。私立の保育所は、33園が持ち帰り園、50園が処分園、合計83園でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。国や自治体が支給する施設運営費、いわゆる公定価格上は明確におむつの処分費はありません。また、自治体によっては紙おむつの処分を一般ごみの処理の範疇として扱い、公定価格の管理費から拠出をしているケースもあるようです。使用済みの紙おむつを持ち帰るかどうかは、過去のわがまちメールの回答にもあるように、国の基準に定めがないことはわかります。この部分については、先日厚生労働省で話を聞いてきました。しかし、各施設の判断に委ねるのではなく、本市が認可している保育園に関しては、本市の方針を定めるべきだと考えます。また、感染症等が施設内で広がることを未然に防ぐ観点とありますが、家庭に持ち帰るまでにどこかを経由すること、放置されること、複数の人が触れる可能性が容易に想定できます。加えて使用済みの紙おむつを各園で廃棄するとした場合、廃棄するまでの間、衛生的に保管をしておく場所の確保や処理費用などのコスト面から現状では難しく、各御家庭に御協力をいただいているとの回答がありました。仮にそうであれば、園で廃棄できるよう衛生的に保管をする方策を実施するべきではないでしょうか。本市が委託をしている業者に回収を任せることで新たに業者を探す必要もなく、園にかかる負担も少ないと考えます。また、健康管理を考えたとき、園独自で処分を実施している園では、体調不良等が見られるときは、お迎え時に保護者に紙おむつをお渡しし、説明し、医療機関への受診勧奨をしているとのことです。こうした園の運営や保育士にとっても、保護者にとっても喜ばれる施策を切に実施していただきたいと思います。そこで、お尋ねをいたします。紙おむつの処分に対する本市の方針と本市が回収することについて見解をお示しください。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 まず、紙おむつの処分の取り扱いや処分費用などに対する国の基準が示されていない状況です。さらに、児童の健康管理やおむつの適切な使用状況を確認していただくことを重視し、使用済みのおむつを持ち帰っていただいている保育所等があること、また布おむつを希望している家庭や保育所等もあるなど、各保育所等で事情が異なっています。こうしたことから、本市の方針と回収することについては、今後市が統一的な方針を定めることの必要性も含めて、国の動向や他市の状況も参考に調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 再質問なんですけども、今健康管理については先ほど申し上げましたとおり、体調不良が見られるときはお迎え時に保護者に説明をする。また、おむつの数を把握するということであれば、保護者とのより積極的なコミュニケーションを図るべきであって、布おむつだからとか、保護者との立場もあろうかと思いますけれども、希望園のみ、例えばうちの園は処分をしてほしいということで市に対して要望があった場合、その希望園のみ本市が回収するということで方針を決めていただくというのはいかがなんでしょうか。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 現在のところ、先ほど申しましたように、各園でいろいろな状況がございますことから、そういった市の費用負担も含めまして市としての統一的方針を定めることはちょっとできておらない状況ですけれども、議員さん御心配の持ち帰り園の場合に衛生状態に問題が生じるのではないかというようなことに関しましては、厚生労働省のガイドラインに沿って、ふたつき容器にて一人一人の使用済みおむつを衛生的に保管していくでありますとか、十分に衛生面に注意を払って保管し、持ち帰っていただいているようなことを監査等でも確認をさせていただいている状況です。以上です。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 国の方針がないからということで市の方針を決めないというのもあれなので、ぜひ市としてどうするかということで、ひとつ考えるきっかけとして考慮していただきたいということと、高齢者施設などのサービス提供の種類によっては、おむつを家庭系一般廃棄物と産業廃棄物として分けられていることから、環境部との今後の協議も必要ですけれども、家庭系一般廃棄物としての処理も可能ではないでしょうか。費用面の協議と並行して市の廃棄物処理の観点からも見直す必要があると認識をしておりますので、組織として横断的な取り組みをぜひ進めていただきたいと期待を申し上げて次に移りたいと思います。 そもそも施設内の感染症対策こそ保育所運営において重要な課題であります。こうした設備や対策は地域性などがあり、均一的に対策は打てないと考えます。本市においては、私立園に対し特別運営費という名目の補助金が存在しています。平成30年度において待機児童対策として補助と使用目的を変更すると説明を受けた複数の園から話を伺いました。本来特別運営費は、先ほど質問しました紙おむつの処分費で活用されている園もあり、児童割とともに本市における保育の衛生環境や感染症対策にとても活用されています。12月に入り、感染症、流行性疾患の本格的な時期を迎えます。また、新型インフルエンザのような新しい形の疾病がいつ発生するかもしれません。また、昨今の入園児童の低年齢化を初め、保育所等の設置責任は重くなってきています。空気清浄器など子どもの保育環境に活用できる予算を次年度以降に、公定価格には含まれていないため、創設するべきと考えます。そこで、お尋ねをいたします。乳幼児と職員の健康を守るための感染症対策費を次年度の予算に盛り込むお考えはないか、お示しください。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 これまで私立保育所等に対して児童数に基づく児童割と一律の施設割から成る特別運営費を支給してきましたが、補助目的をより明確にする必要性があることや、本市保育行政の重要課題の一つである待機児童対策については、これまでの施設整備だけではなく、ソフト事業を実施し、保育サービスを充実させる必要があることから、来年度より待機児童の解消及び保育の質の向上を図ることを目的とした事業費補助に見直す方針としたものです。この待機児童対策・保育の質向上事業は、１・２歳児を定員以上に受け入れた場合の助成や育児休業明けの保護者に対する入所予約制度などを検討しているもので、これらの事業に積極的に御協力いただける保育所等は、より多くの助成が受けられることもあると考えています。こうしたことから、この助成を活用することで保育の質を高め、子どもたちを健やかに育てられる安全で衛生的な環境の整備にも取り組んでいただきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 再質問いたします。１・２歳児の受け入れができない場合であったりとか、予約の申し込みがない園については、これまで以上に運営が厳しくなるのではないかと危惧します。また、受け入れをしたいが保育士がいないといった現状もありますことから、こうした加算の見込みのない園に対して救済措置なども検討する上でこういった感染症対策費というのは必要ではないかと思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 まず、現在の特別運営費が児童数に基づく児童割と一律の施設割から成るものであったということ。おむつをしている児童の数とか、そういったものを根拠にした運営費ではなかったという点は１つあると思います。ただし、議員さんがおっしゃったように、この特別運営費があるからおむつの処分ができたというふうに認識している園もあるんだろうと思います。ただ、今回の松山市の運営費の見直しの中では、重要課題の待機児童対策をより充実していくという中で考えたものでありまして、その中でこういった事業に積極的に御協力いただければより多くの助成が受けられるということで、その中で安全で衛生的な環境の整備にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 では、低年齢児を受け入れた場合、定員数よりも多く受け入れた場合の加算分については、そういった衛生的な費用にも用いることができるという認識でよろしいんでしょうか。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 今の御質問のとおりでございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。中核市における児童相談所の設置についてお尋ねをいたします。平成29年３月22日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で中核市長に、児童相談所設置に向けた検討及び都道府県との協議についてとの依頼文が出されております。児童相談所の設置に関しては、これまで設置主体が都道府県、指定都市、児童相談所を設置する市として政令で定める市とされておりました。しかし、児童相談所における児童虐待相談件数は一貫して増加し、複雑困難なケースも増加することなどから、特に都市部においてきめ細やかな対応が求められています。こうしたことから、児童相談所の設置を促進するため、平成28年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律において、希望する特別区も政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされ、児童福祉法等改正法の附則において、政府はこの法律の施行後５年をめどとして中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援、その他必要な措置を講ずるものとすると規定されました。そこで、国としての支援を講じるとともに、各市区においては、児童相談所設置に向けて検討を進めるとともに、都道府県との児童相談所の設置に向けた協議の実施をお願いしたいとの通知です。県と市の連携がうまくいっているといって本市に機関の移譲や設置義務が今後発生しないとは限りません。本市の子どもは本市が守るという気持ちを持って、より積極的な議論をするべきではないでしょうか。５年をめどに設置をすることができるよう、国の支援がある中で本市としても設置に向けた検討を開始し、協議するべきであると考えます。そこで、お尋ねいたします。この通知を受けて、本市ではどういった検討がなされたのでしょうか。また、県との協議はどのように実施されているのでしょうか。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 本市では、平成28年の児童福祉法等の改正前、国でさまざまな議論がなされていた段階から、児童相談所を設置している中核市２市の設置背景やその効果等を分析し、児童相談所設置について庁内で検討を行ってきました。さらに、ことし３月にも国の通知を受けて再検討した結果、本市は育児や発達に関する相談や継続した家庭訪問など、虐待の予防や早期発見、再発防止のための寄り添った支援を担い、県は措置権限を行使する重篤な事案を担うなど、県との良好な連携体制が構築されており、深刻な事態に至る前に迅速かつ適切に対応できているため、現時点で設置する必要はないと考えています。また、県との協議については、平成28年の法改正の趣旨を踏まえて、本市への児童相談所設置を含め、県から市への事案送致等や県市連携による弁護士を活用した児童相談所の体制整備など、各改正項目が施行されるたびに愛媛県子育て支援課及び愛媛県福祉総合支援センターと協議を行っています。こうした協議を重ねることによって、県から市へ送致される事案について、きめ細かな支援の継続が可能となっていることや、本市の深刻かつ困難な事案については、県の弁護士の助言をいただき、より適切に対応できているなどの成果が上がっています。今後もよりよい支援のあり方や県と市の役割分担について県と協議を継続しながら連携強化に努め、本市の全ての子どもが健全に育成されるようきめ細かな対応に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 県も今東・中・南予３カ所に分かれて機能しているわけですけども、北は今治から南は八幡浜や伊方と、この今松山市が管理されてるエリアとしてはとても広いように感じます。なので、県から松山市として児相を持たないか、持つべきだというような打診は、今後出てきたときに対応できるように日々協議も進めていただけたらと思います。 次に移ります。市と県が連携し、子どもの権利を守るために日夜御努力されていることは、先日も子ども相談センターも見学もさせていただきましたので、十分理解をしております。そうした中ではありますが、専門職の育成や配置、また相談室を初めとする施設は現状で十分と言えるのでしょうか。専門職の育成支援、資格取得の補助やより充実した施設での相談業務など、今ある環境で課題を抱える部分についてどのようにお考えになっているのでしょうか。そこで、お尋ねいたします。本市が問題点と認識し、今後改善に取り組むべきことと児童相談所の設置が必要と考える条件等について理事者の見解をお示しください。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 本来児童相談所の機能は、全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、持てる力を最大限発揮することができるよう、子どもと家庭等を支援することです。しかし、児童虐待が増加する中、児童相談所がその初期対応に追われ、本来の支援にまで十分に手が回らなければ、虐待の連鎖を生む状況になってしまいます。したがって、児童相談所が本来の機能を果たすためには、相談支援の対応を市が補完するという役割をより充実していくことが前提になると考えています。こうした認識のもと、本市では子どもの育ちと保護者を支え、虐待の芽を生まない、そして早期に摘み取る、再発させないことが重要と捉えています。そこで、相談窓口の啓発をあらゆる機会を通じて行うとともに、ことし４月、子ども総合相談センター事務所を市内３カ所へと増設するなど、相談窓口の充実を図っています。また、子ども総合相談センター事務所には保育士や保健師、社会福祉士等の専門職を配置しており、高度な相談支援を行うための児童福祉司任用資格の取得や各種研修の受講を推進するなど、専門性の向上及び人材育成を行っています。今後はこうした取り組みを継続して実施するとともに、保護者へのカウンセリングや虐待を受けた子どもへの心理的ケア等の技術向上にも取り組み、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援の強化に努めていきます。次に、本市に児童相談所の設置が必要と考える条件については、県の児童相談所が子どもの安全確認と救出のため、現在は数年に１回程度行使している立入調査や臨検・捜索の措置事案が著しく増加した場合や、虐待による一時保護等の強制的な親子分離が増加し、県の保護所の許容を超え機能が十分果たせなくなった場合等が考えられますが、現時点ではそのような事態になることは想定していません。今後も支援と措置の役割分担について、他の中核市を参考に調査研究しつつ、国の動向を注視していきます。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。固定資産税評価の見直しについてお尋ねをいたします。固定資産税は、土地、家屋、償却資産の資産価値に応じてその固定資産を所有している方に毎年納めていただく税金ですが、固定資産の土地と家屋の評価額は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて３年に１度見直しが行われています。固定資産税の納税者は、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて土地や家屋の評価額が適正か確認するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を４月１日から第１期の納付期限までの間で縦覧することができます。また、納税義務者が自己の資産について固定資産課税台帳に記載された部分を300円の手数料を支払えば閲覧ができます。先日、長らく空き地になっていた土地を相続し、家を建てようと計画をしたが、道路幅が足りず建築確認の申請ができない土地がある。評価額は周辺の地価と同様であるが、家も建たない土地を所有しても仕方がないとの相談を受けました。そこで、お尋ねをいたします。所有している土地や家屋の評価について、疑問や不服がある場合の手続についてお示しください。通知書の交付後３カ月を経過した場合の手続についてもお示しください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 固定資産税は市税の約５割を占める基幹税目で、本市の財政を支える重要な財源として公平適正な賦課徴収に努めており、毎年４月に納税通知書を送付し、固定資産ごとの評価額などをお知らせしております。この評価額に不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日の翌日から３カ月を経過する日までに第三者機関の固定資産評価審査委員会に審査申し出ができ、委員会は公正中立な立場で審査します。また、評価額を除く納税通知書の内容に不服がある場合は、行政不服審査制度で同じく３カ月以内に市長に審査請求ができます。さらに、３カ月を経過した場合でも、評価に疑問がある際は、担当課の資産税課で随時相談に応じており、十分な説明をしております。以上です。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。平成27年度に評価がえを行い、決定された土地、家屋の評価は、原則として今年度までの３年間据え置かれています。次の評価がえは30年度となります。空き家対策の推進を図るために特措法の施行や減免措置を行う自治体もあるなど、３年前とは大きく環境が変化をしており、本市の税収においても影響があると推察されます。そこで、お尋ねをいたします。空家対策特別措置法の施行を初めとする環境の変化を受け、本市の固定資産税にどのような影響があるか、見解をお示しください。
○
栗原久子議長 前田理財部長。
◎前田昌一理財部長 空家対策特別措置法などによる固定資産税の影響についてですが、平成27年に施行された同特措法に関連し、地方税法の一部が改正されました。この改正により、放置すれば倒壊するなど、著しく危険な状態と認められた特定空家等について、撤去などの必要な対策がとられなかった場合などに、その空き家などが建つ土地の固定資産税を住宅用地として減額する特例から除外し、非住宅用地として課税する措置をとることになりました。また、ほかにも社会や環境の変化に対応するため、平成28年に地域再生法に基づき、東京から本社機能を移転する事業者などに対し、固定資産税を減額する不均一課税制度を創設するとともに、平成29年には忽那諸島で事業を行う際に固定資産税を免除する条例を新たに制定しました。なお、これらの減収分は地方交付税で補填されるため、財政への影響は少ないと見込んでいます。このように、社会情勢に応じて土地や家屋を取り巻く課税制度はその都度改められており、平成30年度の評価がえを含め、こうした税制の改正に適切に対応してまいりたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。優先的検討規程の運用についてお尋ねをいたします。松山市城山公園及び
公園内施設等の指定管理についてお尋ねをいたします。ことし８月、松山城天守を初め城山公園などの指定管理者を募集し、今議会において議案が提出されました。地方自治法244条の２第３項に規定する指定管理者として、公正公平かつ安定した管理業務や市民サービスの向上を目指し、経費の削減について創意工夫のある提案を募集されたことと存じます。そこで、指定管理者の方針に際して、本年３月23日に規定をされました松山市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入等の取組み方針をもとに検討はされたのでしょうか。これらは公共施設等の整備に多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討するためのものです。優先的検討の開始時期は、公共施設等の運営などの見直しを行う場合と明記されており、今回の指定管理者の募集はこの規定に合致します。また、優先的検討の対象とする事業として、利用料金の徴収を行う公共施設整備事業であり、単年度の事業費が１億円以上、公共施設整備事業であることから、優先的に検討する必要があります。もちろん適切な手法として指定管理者制度を選択したと思いますが、方針にある簡易な検討では６項目の検討項目がありますが、どういった検討がなされたのでしょうか。また、詳細な検討においては、専門的な外部コンサルタントを活用し、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合の費用総額の定量指標及び定性指標を比較はされたのでしょうか。本市の観光資源として重要拠点でもある道後温泉と並ぶ松山城天守の管理をする上で、継続した指定管理者制度を導入するとあっても、５年間で約21億円もの債務負担行為を設定するのですから、民間事業者への意見聴取や類似事例の調査も必要ではないでしょうか。指定管理者制度の運用ありきでこれまでどおりの内容から変更や修正箇所はなかったのでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。検討規程の運用による検討結果についてお示しください。
○
栗原久子議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 松山城天守閣・城山索道施設等の指定管理者の更新に当たっては、既に指定管理者制度を導入している事業であることから、松山市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入等の取組み方針の対象事業の例外項目に該当するため、優先的検討は実施していません。しかしながら、安全性やサービスの向上、事業の適正化を図るため、これまでの運営実績や毎年実施してきた評価・検証結果を指定管理者と意見交換し、現状に即した人員配置や地元中小企業に配慮した業務委託の要請、さらには地元商店街と連携した地域貢献の実施などの改善・見直しを行っています。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に、指定管理者におけるインセンティブについてお尋ねいたします。このたびの指定管理者の責任分担には、各施設の維持管理を初め、災害時等の初期対応や苦情対応など多岐にわたります。こうした業務を５年間遂行していくわけですが、受託企業のモチベーションを上げるインセンティブの検討はされたのでしょうか。事務的な維持管理であれば、そういった制度は不要かもしれません。しかし、観光施設の利用客をいかに伸ばしていくかは、本市の観光行政にとっては重要であります。頑張っている企業が報われる、努力した企業が報われる、そういった仕組みづくりはなされているのでしょうか。例えば指定管理料を下げるかわりに施設管理費などの委託料に加えて観覧料や使用料を本市の収入ではなく委託業者の収入にすることはいかがでしょうか。利用客をふやす取り組みを受託先もより一層検討されると思います。そこで、お尋ねいたします。指定管理者におけるインセンティブについて、どういった創意工夫がなされているのでしょうか、お示しください。
○
栗原久子議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 松山城の指定管理では、城閣観覧手数料や旅客運輸使用料を文化財保護や索道の安全対策の整備財源とするため、議員お尋ねのインセンティブについては導入していません。しかしながら、指定管理者が独自に事業を実施した場合、収益を指定管理者の収入として認める自主事業制度を設けていますので、まずは指定管理者とともにこの制度の活用を検討し、来場者の満足度を高め、さらなる誘客につなげていきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 １点確認させてください。先ほどおっしゃった自主事業の実施については、本市との事前協議というのは必要になるんでしょうか。それともその委託先が自分たちがこういう事業をしたいということで実施をすることは可能なんでしょうか。
○
栗原久子議長 大崎
産業経済部長。
◎大崎修一
産業経済部長 指定管理者から申し出があって、うちがこれはだめというようなことはございません。やりたいものを協議して前向きにやっていきたいと考えています。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ積極的な運用を認めていただけたらと思います。 最後の項に移ります。ことし３月に取り組み方針が策定され、ことし９月には職員向けの研修が実施をされました。こうした庁内での環境が整いつつあります。そこで、お尋ねいたします。検討規程の運用に係った事例、今後係る事例についてお示しください。
○
栗原久子議長 前田理財部長。
◎前田昌一理財部長 本市では、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入等の取組み方針を策定していますが、これまで対象となる事業がないため、運用した事例はございません。また、今後の予定については、公共施設再編成計画の中で民間活力の活用を基本的姿勢の一つに掲げていることから、この取り組み方針に基づきＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討していくこととしていますが、現時点では対象となる事業はございません。以上でございます。
○
栗原久子議長 岡議員。
◆岡雄也議員 以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
栗原久子議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。 次に、長野議員。 〔長野昌子議員登壇〕
◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。昨日、町内で行われました救命講習会に参加しました。参加が私６回目になりますので、とっさのときには少しは落ちついて行動できるのかなと思いました。目の前で心肺停止で倒れた方がいらっしゃったら、必ず救命処置を行うと、改めて決意をしました。その決意を持って質問に移らさせていただきます。 ＡＥＤについてお伺いいたします。日本では死因の２番目が心疾患で、毎年約７万人の方が突然死で亡くなられています。突然の心停止からの救命は、迅速な心肺蘇生とＡＥＤによる電気ショックが必要です。電気ショックが１分おくれるごとに救命率がおよそ10％ずつ低下するそうです。ＡＥＤが使われた場合に、使われなかった場合と比べて約２倍救命率が高くなるというように、ＡＥＤの有効性は高く認められています。だからこその御相談をいただいておりました。公民館分館へＡＥＤを設置してほしいというものです。公民館分館でもさまざま行事があり、地元の方々も日常的に利用されています。また、公民館本館までは距離があり、近くにＡＥＤを設置している民間施設はなく、お住まいの地域がＡＥＤ空白地帯になっていたのです。この地域では、市の担当者の方に御尽力いただき、自動販売機の契約によりＡＥＤを設置することができました。しかし、その場合、継続設置には売り上げなどの条件があると伺いました。その条件がクリアできない場合は、またＡＥＤがない状態になってしまいます。ＡＥＤの空白地帯を解消するなど、一定の基準を設け、対象となる公民館分館へは市で設置をしていただきたいと思います。公民館分館へのＡＥＤ設置についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 市内41カ所全ての公民館本館には、平成24年度までにＡＥＤを設置しています。335カ所ある公民館分館については、維持管理や運営を地元自治会等に委ねており、厳しい財政状況の中、公費で設置することは難しいと考えています。しかしながら、一部の分館では、企業等の協力によりＡＥＤを設置しているところもありますので、設置を希望する分館に対しては、こうした手法も参考にしながら対応していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 昨年の本市における救急隊が病院に搬送した心肺停止者数は495名、そばに居合わせた方いわゆるバイスタンダーによる心肺蘇生法実施者数は266名で、そのうちＡＥＤ実施者数は５名、救急隊によるＡＥＤ実施者数は46名とお聞きしております。この46名の方は、救急車が到着するまでＡＥＤが使われなかったということになります。そこで、救急車が到着するまでにＡＥＤが使われなかった事案について、本市ではどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 医療施設以外での心肺停止は、７割以上が住宅で発生しているとされており、そのほかは公共の施設が主な場所となっています。例えば、まさに倒れるところを、あるいは既に倒れている方を御家族や一般の方が発見するなど、その場の状況はさまざまであると考えられますが、本市では得られる情報が限られているため、ＡＥＤが使われなかった事案の分析は困難です。しかしながら、本市としては突然に救急現場の当事者となられた方は、ＡＥＤの使用の有無にかかわらず、救急通報を初め救急隊の到着までの間、その場の状況に応じて懸命の対応をされたものと認識しています。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。 本市の公共施設へのＡＥＤ設置場所は452カ所、これらの多くの施設では、夜間や休日には利用できない状況にあります。船橋市では、市の公共施設に加え、さらなる救護体制の充実を図る観点から、設置場所の提供と受け渡しについての協力が得られた24時間営業しているコンビニエンスストアの店舗内にＡＥＤを設置されています。ＡＥＤによる突然の心停止からの救命率向上が期待される中、いつでもＡＥＤが使用できる環境を整備することは必要だと思います。そこで、市がＡＥＤを用意して24時間対応できるコンビニエンスストアに積極的に設置を推進するお考えはないか、御見解をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを参考に、心肺停止の発生頻度や目撃される可能性が高い場所として設置を推奨している市庁舎や学校、保育所、高齢者の多い福祉施設、多くの人が集まるスポーツ・文化施設や観光施設などの市有施設などに649台のＡＥＤを配置してきました。また、ガイドラインでは、コンビニエンスストアへの配置は、救急車の到着までに時間を要するなどの地域の実情に応じて考慮するとしていますが、ＡＥＤは設置費用だけでなく、日常の適切な管理や維持経費も必要となります。こうしたことから、本市としましては、既に民間事業者などが自主的に約1,600台を設置していただいていることも踏まえ、今後他市の状況を調査研究したいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ＡＥＤを自前で設置されている民間施設は数多くあります。先ほどもお答えいただいた中にもありましたけれども、それぞれの所有者の方々は、ＡＥＤの有効性について認識され、設置されていますので、近くで心停止の緊急事態が発生した場合には、快く貸してくださると思います。しかし、一度使用すればパッドの交換をしなければなりませんので、交換費用が発生します。また、せっかくお借りしても、管理の不備で使用できないことが生じる場合があるなど、課題もあります。課題解決も含め、市が主体となって民間施設との協定を結び、安心して市民の方が貸してくださいと言えるような取り組みをしていただきたいと思います。そこで、民間施設のＡＥＤを貸与する仕組みづくりについて、本市ではどのようにお考えになりますでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市としましては、デパート、スーパーなど多くの人が集まる民間施設のＡＥＤは、従業員やお客様だけでなく、近隣の方や通行中の方の心肺停止時に利用できるよう、各事業者が社会貢献活動の一環として設置していただいているものと考えています。また、これらの施設は日本救急医療財団がＡＥＤの設置場所を公開している
ホームページに登録されており、広く一般に利用できることから、民間事業者などによるＡＥＤの設置や貸与の仕組みは既に構築されていると認識していますので、現時点では貸与協定などに取り組むことは考えていません。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 市が積極的に貸与の仕組みづくりを行っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。平成27年１月に山口県萩市で開かれた駅伝大会で、たすきを渡した直後に倒れたランナーを、同じ区を走り終えた中学生が見ていたそうです。その中学生は、倒れたランナーを見て、心肺停止だと判断し、ＡＥＤをスポーツ施設ならあるかもしれないと考え、フィットネスクラブにとりに行きました。その間、現場に居合わせた医師が心臓マッサージをしたにもかかわらず反応がなく、諦めかけていたところへ中学生がＡＥＤを届けたのです。そして、電気ショックが行われ、倒れた方の命が助かりました。この中学生は、心肺蘇生とＡＥＤの授業を受けており、そのことがとっさの判断につながったそうです。ハード面とソフト面の大切さを感じました。本市では、悲しい出来事を教訓として、ハード面ではＡＥＤを全小・中学校に屋外１台とあわせておおむね３台設置し、全国的に先進的な学校救急体制充実に向けての取り組みが行われております。また、ソフト面においても、ハード面と同様、しっかり取り組まれているとお聞きしております。そこで、子どもたちや教職員への教育、研修についての現状をお聞かせください。また、市職員はどうでしょうか。バイスタンダーになったとき、しっかりと対応を惑わずできるようにしていただきたいと思います。市職員の救命講習会受講の現状もお聞かせください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 子どもたちや教職員への救命教育、研修についてお答えします。教育委員会では、平成23年度にＡＥＤを実際に使う立場にある教職員の研修や中学校の授業で活用するために、訓練用ＡＥＤを72台購入し、各学校へ貸し出しをしています。現在、本市の中学２年生が保健体育科の授業でこの訓練用ＡＥＤを活用し、その機能や操作方法について学習しています。また、校内研修を指導する応急手当普及員の養成にも努めており、これまでに延べ444人の教職員が資格を取得し、全ての学校に配置しています。教職員の研修については、応急手当普及員を中心に、全ての市立小・中学校で実施しており、ＡＥＤの正しい操作を習得しています。以上でございます。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 私からは、市職員の救命講習会受講についてお答えいたします。本市では、職員が災害発生時や日常生活の中でけが人や急病者に遭遇した場合など、いざというときに適切な救命救急活動ができるよう、平成14年度から上級救命講習を実施し、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法など、救命のさまざまな知識を学び、これまでに約4,400名の職員が受講しています。また、今年度はえひめ国体・えひめ大会が開催され、全国から参加される選手や監督を初め、観客などの安心と安全を確保するため、スタッフとして従事する職員248名に改めて救命講習を実施しました。私自身も防災士の資格を取得するなど、救命講習の重要性を十分認識しておりますので、今後も職員の救命技能を維持し、高めるため、継続していきたいと考えております。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。 ＡＥＤという言葉はよく耳にするけれど、実物を見たこともさわったこともないという市民の方の声をまだまだ数多く聞きます。そういった方々に対して、いざというときに行動を起こしていただくため、まずは自分にできることを知っていただくことが大切だと思います。119番通報、心肺蘇生法と除細動を行うことが基本であることが大前提ですが、ＡＥＤとはどんなものか知っていただくために、気軽に実際にさわっていただくような場面をセッティングする等の取り組みをされてはいかがでしょうか。せっかく設置しているＡＥＤ。ＡＥＤで救える命のために、誰もがＡＥＤを使える松山市を目指してはいかがでしょうか、本市の御見解をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 市民の方が倒れた人を発見したときには、まず119番通報をし、心肺停止の場合は、心肺蘇生法を行っていただくことが大切であり、加えてＡＥＤが使用されればより適切な応急手当てになります。そこで、本市では、消防局で実施している救命講習において、心肺蘇生法を学んでいただく中で、ＡＥＤの取り扱いも行っており、平成28年には１年間で１万4,277人の方が受講されています。また、公開している応急手当ての動画でＡＥＤの取り扱いの普及に努めるとともに、防災訓練や消防フェスタなどのイベントでも啓発していますので、今後もこうした機会を捉えて一人でも多くの方が適切にＡＥＤを使えるよう、消防局と連携しながら応急手当てを知っていただく場を提供していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次の質問に移ります。災害時のオストメイトの方の対応についてお伺いいたします。オストメイトとは、病気により排せつ機能が低下もしくは機能を失ってしまった方が、人工膀胱や人工肛門、いわゆるストーマを手術によって腹部に造設された方です。オストメイトの方は、排せつ物を受けるプラスチック製の袋と肌に密着させるための面板で構成されているストーマ装具を腹部に装着されて日常生活を送られています。高校生のときにオストメイトになった息子さんを持つお母さんが、オストメイトになるまで息子は明るい子だったのに、あれから友達と遊びに出かけることもなくなり、あの子は変わってしまったと肩を落としてお話ししてくださったことが忘れられません。排せつにかかわることは他人に知られたくないとの思いが強く、ましてや思春期の息子さんにとっては受け入れがたいことであったと思います。その息子さんも今は前向きになっていらっしゃるそうですが、そういった方々にほんの少しでも不安を解消していただきたいとの思いから、本日は災害時のオストメイトの方の対応について質問いたします。オストメイトの方々にとってストーマ装具は命の次に重要であり、必需品です。常に身近なところに置いておかなければなりません。日本オストミー協会では、災害対策の心得として、１カ月分の装具を持ち出せるようにしておくことを呼びかけられています。しかし、準備していても、災害発生時に家屋の倒壊などでストーマ装具を持ち出せない事態が生じることも考えられます。そのときには生活が成り立たなくなるのです。これらの状況解決のために、習志野市ではストーマ装具を備蓄する取り組みをされています。ストーマ装具は一定の基準により助成を受けることができ、市からはストーマ装具が支給されています。この支給されたストーマ装具をオストメイトの方が１週間分あらかじめ決められた施設に持参し、市が管理するというものです。災害時にオストメイトの方々が自分のストーマ装具を持ち出せなかったとしても、あらかじめ市が個人専用の保管場所を提供していただくことでオストメイトの方々の安心につながると思います。東温市でも同様の取り組みを開始されました。そこで、お伺いいたします。災害時のオストメイトの方の対応としてのストーマ装具の確保について、本市ではどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、平成29年11月末現在で、膀胱機能障がいや直腸機能障がいの方896人に、日常生活用具の給付としてストーマ装具を支給しています。オストメイトは外見上は認識されがたい排せつ障がいという人間の尊厳性にかかわる問題を抱えており、過去に発生した大規模災害の際には、避難先でのストーマ装具の不足や避難所でのトイレや入浴の問題等が明らかになり、オストメイトの方々からさまざまな御意見を伺っています。しかし、障がい者に対する災害時の支援対策は、オストメイトに限らず、呼吸機能障がいや心臓機能障がいなど、他の障がい者にとっても常備しておかなければならない物品が数多くあることから、今後確保が必要な物品の選定や保管場所、物品の管理方法等も含めて障がい者に対してどのような支援が有効なのか、他市の先進事例や障がい者団体の意見も参考にしながら調査研究していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 よろしくお願いいたします。 次に、災害時のオストメイトの方の対応として、オストメイト専用トイレについて伺います。ストーマ装具の交換は、ストーマ装具と腹部の接着面の粘着力低下による排せつ物の漏れや皮膚障がいの防止のために定期的に行う必要があります。自分でストーマ装具の交換ができる人は、通常は清浄な環境で時間をかけて丁寧に行われています。避難所のトイレにはオストメイト対応を含む障がい者用トイレの設置は非常に少なく、日本オストミー協会の避難生活の実態調査によると、オストメイトの排せつ処理は比較的長い時間を要するため、避難所のような列をなして順番を待つようなトイレの使用は苦痛であり、車中や壊れた自宅、野外、また暗闇の中で交換せざるを得なかった現実があったということです。災害救助法にのっとり、内部障がい者であるオストメイトも福祉避難所に避難するということになっておりますが、ストーマ装具の交換以外は健常者と何ら変わりのない生活をされているオストメイトの方から、福祉避難所にはいづらいというお声もあります。高松市では、避難所用の備蓄にオストメイト専用トイレを準備されています。軽量で折り畳み式になっており、備蓄の際のスペースも余りとらず、オストメイトの方が安心して装具交換が可能になるというものです。避難所のトイレの問題は大きな問題です。本市ではマンホールトイレ設置を初め、避難所トイレの対策に着実に取り組んでくださっております。オストメイトの方のトイレ対策についても取り組んでいただきたいと思います。そこで、災害時のオストメイトの方の対応として、オストメイト専用トイレについてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 本市では、災害発生時のトイレ確保策として、持ち運びができる携帯トイレを備蓄しているほか、小・中学校などに簡易トイレや車椅子の方も使用できるテントを配備するなど、被災者のニーズに合わせた整備を進めています。また、本市の指定避難所のトイレの中には、オストメイトの方に対応しているところがあり、小・中学校９校と公民館６館で御利用いただけます。しかしながら、オストメイト対応トイレのない最寄りの指定避難所に行かれるケースも考えられますので、専用の簡易トイレの備蓄については、全体のトイレ確保対策を進める中で検討していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。子どもの医療費助成について、公明党議員団では毎年政策提言をさせていただいております。私自身も初当選後の平成26年６月議会において初一般質問の中で取り上げさせていただきました。その際、野志市長から、日ごろから出産や子育ての環境が整わない都市はますます人口が減少していくと思いますし、そういった状態では発展が難しいと考えており、皆さんの声に耳を傾けてできる限り出産や子育てのサポートをしていきたいと考えておりますとのお考えをお示しいただきました。そして、野志市長のお考えにより、入院費につきましては対象を中学３年生までに引き上げられました。子どもさんが入院され、大変な思いをされている世帯にとって、経済的な不安の要素を１つ取り除いていただいたと喜びのお声もお聞きしております。そこで、今回は子どもの医療費助成のうち、通院費についてお伺いいたします。本市以外の県内市町では、小学６年生までの通院費の無料化については多額の財源が必要となるため、一部の町で実施しているものの、市では実施されていない状態にあるとお聞きしておりましたが、あれから３年半たちました。県内市町では、通院費無料化の対象者の拡大が進んでおります。中でも連携中枢都市圏の松山圏域３市３町では、本市を除き通院も中学３年生までの無料化を実施されています。本市では、通院費の制度拡充の妨げになっている理由として、県補助が県内のほかの市町と同等でないことがありますので、県内市町との子どもの医療費助成の格差は仕方ないこととも思いますが、小学生の子どもさんをお持ちのお母さんから他市をうらやむお声もお聞きしております。国の補助率という点では、条件が同じである中核市48市の現状も調べてみました。通院費助成の対象が、６歳までは本市を含め８市、所得制限や一部自己負担ありの市もありますが、対象年齢だけで見ますと、小学３年生まで１市、小学６年生まで８市、中学３年生まで29市、18歳まで２市でした。市の行財政運営を守るためには、県や国にもっと考えていただくことが重要なことであると理解はしておりますが、子育てをしているお父さん、お母さんが望んでいる政策を最優先に実現していただきたいとも思います。本市が小学生の保護者に行った子育て支援に関するニーズ調査では、松山市に充実してほしい子育て支援策として、安心して医療機関にかかる体制の整備が最も多い回答でした。今育ちつつある子どもの健やかな日々を保障する子育て支援は、少子化対策に欠かせません。喫緊の課題である少子化対策の観点から、子どもの通院費助成について、所得制限や一部負担金制を設ける、対象年齢を段階的にするなど、段階的にでも、しかし早急に対象者の拡大を図っていただきたいと思います。そこで、少子化対策として、通院費助成の拡大を図ることについて、本市の御所見をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 本市では、入院の医療費助成を中学３年生まで、通院については未就学児までを対象として、所得制限と自己負担を設けない完全無料化で行っています。これは年齢が低い子どもほど抵抗力が少なく、病気にかかりやすいため、限られた財源の中でも最大限の努力をし、この年齢層の子どもを育てる全ての家庭が安心して受診できる環境を整えているものです。本市が仮に中学３年生まで通院費を無料化する場合には、試算すると毎年約７億円の財源が必要となりますが、厳しい財政状況の中、365日24時間の小児救急医療体制の堅持や待機児童対策など、他の子育て施策の喫緊の課題にも対応しており、実施できていない状況です。しかしながら、子どもの医療費助成は重要な子育て施策の一つであると考えていることから、部分的な実施も含め、内部で検討してきました。仮に所得制限を一定の所得を超える世帯に児童手当を減額して支給する特例給付の基準に合わせた場合で約６億5,000万円、一部負担金を通院１回当たり500円とした場合で約５億円の費用が必要と試算しています。段階的実施については、小学６年生までとした場合で約５億円と試算しており、いずれにせよ多額の財源が必要となり、直ちに取り組むことは困難です。また、実施のためには、本市のみならず各医療機関と国保連合会のシステム改修や取り扱い方法の変更に伴う医師会等との協議などが必要となり、一定の時間と費用を要します。子ども医療費助成制度は、全国の自治体が必要な施策として実施しており、また助成内容がさまざまであることからも、本来は国が全国一律の制度として財源確保も含めて実施すべきものと考えていますので、引き続き国に対して全国市長会などを通じ強く訴えてまいります。こうした要望を行うとともに、自主財源や県補助金も含めた財源の確保等に努め、医療費助成の充実について検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次の質問に移ります。2010年以降、本市でも人口減少が始まっており、人口減少対策の基本的計画として、松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略を策定され、地域特性を生かしたまちづくりの実現に向けても取り組まれているところです。これからの時代、地方の活力を維持・強化するためには、地域コミュニティの活性化が重要であり、若者の柔軟な発想や行動力をよりよいまちづくりのために生かすことが、継続的な地域コミュニティの活性化につながると考えます。先日参加しました中核市サミット分科会では、地元への愛着心の醸成やまちづくりの担い手としての育成などを通して若者が地域を支える人財となり、生き生きと主体的に活躍できるための方策等について10市の取り組みが紹介されました。宮崎市では、みらい・ときめきワークライフ推進事業を行われています。この事業は、スマートフォンアプリをプラットホームに、市の魅力あるワークライフを効果的に発信するとともに、各種プロモーションイベントを開催し、若者の意識啓発と移住の動機づけを図るものです。事業開始に当たり、年間のアプリのインストール目標を3,000にしていたそうですが、4,000を超え、当初の目標を大きく上回る結果が出たということです。アプリのインストールの成功要因として、成人式との連携を上げられていました。成人式の実行委員会に新成人も加わり、アプリのＰＲ動画を制作し、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳで情報を拡散することで新成人の登録を促したそうです。また、本市も同様ですが、地域分散型成人式ですので、保護者も成人式に関心が高く、多くの保護者世代もインストールを行っているそうです。本市の平成29年度の成人式出席者は、5,187名中3,722名で、出席率71.76％です。若者がまちづくりにかかわる入り口として成人式は最適だと思います。成人式の運営にかかわることで地域の方々の思いを感じ、その経験が地域愛の醸成、地域貢献へとつながっていくのではないでしょうか。本市の成人式は地域分散型で、29会場で行われています。それぞれの地域の特性を生かしながら地域住民が主体となり、実行委員会を中心に実施されているとお聞きしております。そこで、成人式の実行委員会に新成人も積極的に加わって企画運営されているところはどのくらいあるのでしょうか、現状をお聞かせください。また、企画運営に携わった新成人の活躍ぶりなど紹介する取り組みも必要だと思いますが、どのようにお考えですか、御所見をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 地域で開催する成人式では、伝統文化を生かしたものや子どもや高齢者による心のこもったおもてなしなど、地域の工夫を凝らしたさまざまな取り組みが行われています。こうした中、新成人がみずから参加する成人式で企画運営に携わる実行委員会は、昨年度は市内29カ所中13カ所、今年度は16カ所となっています。新成人が地域で開催する事業に参画することは、郷土愛の醸成や幅広い世代間の交流など、社会教育活動への理解が深まるものと認識しています。そこで、こうした取り組みを公民館長研修会や事業説明会等の機会を捉え、各地域が参考となる新成人の活躍事例を紹介し、地域活動のさらなる活性化を図っていきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 成人式は一生で一度しか経験できません。地元在住の新成人も、地元を離れている新成人も、保護者も巻き込んで盛り上げる情報発信の仕組みづくりを市がサポートすることは必要だと思います。宮崎市のアプリには、成人式のことだけではなく、本市でも制作されている移住の動機づけになるプロモーションビデオや地元の企業情報や就職活動の情報などにも連動しています。そこから地元定着、Ｕターンのきっかけづくりへとつながり、さらには若者が活躍できる地域づくりへと発展すると考えます。そこで、伺います。若者向けスマートフォンアプリを本市でも導入されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 現在本市では、若者に向けたプロモーション動画や定住ガイドブックによる情報発信、首都圏に進学した本市出身の若者が相互の親睦を深める松山愛郷会ｙｏｕｔｈなど、若者の定着やＵターンに向けた取り組みを推進しているところです。そうした中、総務省の情報通信白書によると、10代のスマートフォン利用時間は、パソコンと比べて約７倍であることから、スマートフォンを活用した若者への情報発信は効果的であると考えております。既に本市ではスマートフォンでも見やすいデザインを採用した魅力発信及び移住促進の特設ウエブサイトを開設し、移住者インタビューなど暮らしの情報や松山ならではのことばや食といったコンテンツの充実に取り組んでおり、今後若者向けスマートフォンアプリの導入についても情報発信手段の一つとして検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○
栗原久子議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時12分休憩 ──────────────── 午後１時15分再開
○
栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。白石研策議員。 〔白石研策議員登壇〕
◆白石研策議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長を初め理事者の皆様方には適切な御答弁をお願いいたします。 まず、野志市長にお願いいたしたいことは、昨年９月に本市より作成され、配付されました個人情報保護事務の手引きの件であります。個人情報保護法が拡張的に叫ばれ、経済社会の発展にブレーキをかけているときに、本市職員はこの手引書を十分理解をした上で行政職務に当たっているものと思っておりました。しかし、現場で直接身に余るものを感じ、特に本日は我々議会の担当する立法、そして市長の担当する行政、警察・検察庁・裁判所を経由した法務省の担当する司法と、三権分立の立場からお尋ねいたします。それは、まず三権の司法、立法、そして行政に対して行う三権分立こそ、我が国の新憲法は成立するようにできていたもので、今日の発展的な国家が成立したと思っております。そこで、野志市長にまずお尋ねいたしたいことは、本庁に来られる市民に対し、最近はあの課に行ってくれ、そして別の課に行ってくれという苦情を25年以上毎朝私は６時に通うゴルフの打ちっ放し場で耳にするのであります。そこで、個人情報保護事務の手引きを昨年９月に作成した野志市長に、何％ぐらいの職員さんが十分御理解した上で職務に当たっているかお尋ねいたします。 次に、困ったことは、行政執行では野志市長の公印で行われるものと思い、それまでの内部の会議も十分できているものと確信しておりました。しかし、残念なことに、内部の会議が余り行われず許可されている建築物も出てくる始末であります。これは、それぞれの各課がその場しのぎで行った行政現場を、結局は議会の賛成多数の責任に押しつける行為ではないかと思います。平成22年11月、前中村市長の後を受けて登壇した野志市長にお尋ねいたしたいことは、最近の発注工事の関係であります。平成21年以降に入札を行った工事のうち、議会の同意が必要な１億8,000万円以上の案件を除いて、最低制限価格と入札額が同額であった件数は、最低制限価格等が100円止めであった平成21年度は27件、平成22年度は５件になっています。続く平成23年度から最低制限価格等を１円止めに変更して同額の件数が平成23年度には１件、平成24年度には５件と思っていたら、どうです、平成25年度には72件と驚かされ、平成26年度は12件、平成27年度は24件でありました。毎年500件から600件台の入札件数のうち、昨年度の最低制限価格等の入札額が同額であった件数と最低制限価格等算定方法について、平成21年度から現在までの経緯についてどうであったのかお答えください。 次に、職員教育についてお尋ねいたします。まず、市長みずからが職員を教育するお考えはございませんか。他市施策の視察に行っても、数字の見方もわからぬ職員では、全く恥をかきに行くようなものです。特に各委員会の視察では、観光旅行に行くようなものでは、全く意味のないものになります。例を挙げますと、平成27年度に福島沖地震の後の耐震化について、都市企業委員会で仙台市に調査に行きました。その後の委員会で、企業局長さんに本市の耐震化率が県庁所在地で何番目か、また施設と管路の耐震化率についてお尋ねしました。その答えが、本市の耐震化率は県庁所在地で45番目と返ってきました。そして、仙台市の管路耐震化は72％、それに対して本市は23.3％ということです。将来南海トラフ地震の災害状況の予測がされている中、大きな違いに驚きました。これは大きな地震を経験した仙台市は管路に対し耐震対策が重要と考え、管路の耐震化に力を注いだのだと思います。経験から学んだ仙台市の対策を専門的に分析し、市民の安全・安心を守る立場に立ち、大局を見て柔軟な判断ができる職員教育が必要だと思います。各部局の職員に対する専門教育の強化をすべきだと思うが、どう考えておられるかお尋ねいたします。 次に、行政の一本化についてお尋ねいたします。これは、私が平成26年度の選挙の際に、６常任委員会で協議会が行われていない様子を知り、驚かされました。これは3,500人以上の職員と我々議員の意思が全く違ったところにあることを意味しているものであり、我々議員が市民の身近なところで苦労を重ねているそのことを全く御理解できていないのではないでしょうか。次に、私も一市民として御用を事務的に取り扱ってみました。どうでしょう。その結果では、農業委員会での実務現場において出て困った点について何点か申し上げますので、お答えください。 第１点は、最近南高井町の農地転用において困ったことは、農業振興地域の中に一般に白地と言われる調整区域農地があり、特に地元では農業委員会の常任会議でも特別養護老人ホーム等は適当に認めるべきだとあり困ったことであります。それは他の農地所有者から申し込みも多数あったことであります。農林水産課で農振農用地台帳は所有しているが、この件については数年前に溝辺町の山林が点在し、農振農用地指定をしながら付近に太陽光発電施設も設置しながら、前々農業委員会長は農地との境界についての確認はしたとの答弁であり、今回は農地法に基づいた農振地区の取り扱いも変わる中で、なぜ農振農用地の集団化ができないのかお尋ねいたします。 また、反面は、私の農業委員会長職務当時に、隣接町の松前町では、なぜ農地が広々として、住宅地の集落は接近しているのかと、大変不思議な現象のように思いお尋ねいたしますと、何と転用も宅地化の場合は集落から25メートル以内を原則として行うということでありました。これは理に合った方法であり、お話し申し上げておきます。まず、電柱を田の真ん中に立てる。そして、生活ごみや排水をする。また、道路整備は農地ではいけない。農地、農用地の中に一般通行者が多数通行するのでは、農業者や農業地帯の負担ははかり知れないものが生じるでしょう。長年の農業委員会長職も本市の人口増加と発展に寄与し、今後人生をかけて議員として議会制民主主義を貫き、できるだけのお返しをしたいと思います。 そこで、本市では工業地区は平成22年度より、住宅地区は18年より運用を始めた市街化調整区域の地区計画制度では、農地とはいえ、何ヘクタール以上なら住宅化、宅地化するように緩和制限をしたことをお知りでしょうか、お知らせください。また、平成22年度よりの工業地区の面積もお願いいたします。 次に、立花地区で困っていることは、建築確認であります。それは、前面道路から建築確認は許可したものの、一方の道路は昭和46年に松山市道に認定され、その市道端の一方は中心線を引き、後退線をとっております。しかし、今回はその松山市道は分筆もされていないのに、建築後退をとらずに前面道路で許可しており、奥の人々が困り、私も現場まで行き確認しました。その結果、これは幾ら個人所有地とはいえ、建築後退は生じると思いますが、どのようにするのかお答えください。また、時期を同じくして先ほどは立花町の水利組合総代、そして今回は中村町の水利組合長より、同じ問題の話があり、現場に行き、また本庁の職員さんにも現場に行ってもらいました。今回は四国電力の電柱の問題であり、この場で明確に申し上げます。まず、私が電力の担当課に電話を入れますと、「私どもは土地所有者に代金を支払いました。」ということであります。しかし、私は建築後退の起きる道に電柱を立てたときは、地権者ではなく、原因者としての電力会社を裁判所において明白にいたしますと申し上げました。そして、通行地役権の判例の出たものを５通手渡し、あなた方の電力会社ほどの人は職員の教育もすべきことをお話しいたしました。結果は、５日後に我々中村町の水利総代宅へも行き、私の家にも参り、大きなコンクリートの電柱２本と電線もつないでいるものですから、少々日数は必要ですが、除外するというお話でした。このときに私は、あなた方の会社の人が電柱の向かい側に住んでいたら、救急車などが通れないことを話し、向こう側の方々の心境を伝えました。この現場を本市職員の方々も一級河川の石手川と国道11号の交差点部位の中村一丁目であり、見学に行ったことも申し添えます。 次に、毎日を困窮する生活の中で、昨年11月には我々自民党議員団において47都道府県の空き家率も配付され、愛媛県は２番、３番は高知、４番は徳島、５番は香川と四国４県が５番までを占める上に、65歳までの働く希望が多いにもかかわらず、働く職場の少なさに驚き、またこの６月16日には所有者の確定しない農地は徳島、香川、愛媛県が30％、高知県が36.4％と出されたものですから、私も地方税の関係からいきますと、相続など決まっていない人が所有不明となれば、郵便局員も持ち帰り、局の内部に置くこともできず、宛先不明で発送人に返すほうが早いと考え、前の財政部長にも話し、参与に相談しました。これは1970年以来の減反政策もあり、特に一昨年は伊台地区の空き家状態を見て、「おじさんやおばさんたちが立派に育て上げた子どもや青年が立派に育って東京に行くのではありませんよ。」と、私は現在の今の子どもたちに家も親も必要ないことをお話しいたしました。勇気が要る話ではありますが、５部落の理事長を務めた人の家までが空き家かと思えば、３軒も家を持っている話までしました。このように、空き家人口、そして所有者不明の農地が高知県のように36.4％と新聞に出されたのでは、市税では３割以上の減になっているように見られます。実際市税では、相続人調査で納税者を特定していると聞きますが、さらなる取り組みの強化をしていただくよう一言申し上げておきます。四国４県で空き家はベスト５、愛媛県の一番人口の多い県庁所在地、それも人口減少化時代に突入しております。特に本市では、野志市長も県知事と同意して特に前面に売り出すものは、いで湯と城と文学のまちでありますが、何事も進歩なくしてただ言葉で時間を長く稼ぎ、今日までを過ごしてまいりました。私は市民生活の現場のことをもう少し正確に伝えていただけるものと期待をいたしておりました。 もう一つ残念なことは、安城寺町のことであります。昨年は安城寺町に参ったのは、道後町がかん水したときは四、五年前に野志市長にも言わず久万川まで流すように安城寺土地改良区に話しに行き、昨年は野志市長宅前の田を耕作している人の家に行き、町内会の話も聞き、聞いてくれないとのことであり、すぐ上の東長戸町の同級生の方の家に行きお話を聞くと、「よく北条から来ていつまでもよくあのところにおいでるものだ。」という話は以前のとおりであります。そして、先ほどの市長みずからの職員教育が心配でありますが、安城寺町へ私が行くようになった理由は、水と池のことであります。そして、北部下水処理場の開設までは、北部地区の発展と下水処理、雨水処理に困難を来しておりました。この際申し上げておきますが、安城寺町は池底を松山市の公園や住宅化したものですから、夏の８月になると稲の穂水に困りました。それは山越町あたりの水は全部西部下水処理場に行き、稲の穂が膨らみ水の必要な時期になかったからであります。安城寺改良区の農業用井戸も近くに大きな飲料工場が建設され、出なくなって困っておりました。中央通りより北の河川が久万川、県の管理河川となり、農業用の稲穂で水が多く必要な時期には、中央通りより南の本市の河川すなわち衣山町水利組合も農地も減少しているもので、送らねばなりません。そこで、衣山町水利組合には、今は特に困ったことが出ているのでお伝えし、今回は行政対応していただきたいと思います。それは、不合理、不十分な地元の行政対応だったと思います。私も一度は衣山町の井戸を打ちかえるのに、農業土木の職員さんが伊台地区より40分くらいかかり現場に到着し、農業用井戸を打ち抜くと、電磁源部位に大きな穴があいていたことがあります。この衣山一丁目、二丁目地区は、完全な都市計画の設計ができないままに西環状線計画と同時に大会社３社ぐらいが直接農家に対し組合員も競争に自由に貯金の原理で動き、農協も私は理事を行っていましたが、自由にいたしました。それは貯金の関係があるからであります。そして、今はあの西環状線の衣山町水利組合に呼ばれ、道の下にふたをつけております。以前は天山町、朝生田町、そして西石井町で大雨による大水のときは、約260戸が３年前に解消されたと思えば、今は衣山水利組合であります。これは市民の皆様が余りにもお気の毒なことで、放任できません。御夫妻がお二人で買い物に行き、食事をして帰ってゆっくり家をあけたところが、どうでしょう、本日は雨が降った様子ではありましたが、我が家の庭や床の上までぬれているとはどういうことでしょうか。途方に暮れると同時に、その意味が理解いたしかねます。それは水の逃げ場がないものが下水管より再び入り、家の中へ流れ出ているのであります。道の上も完全にアスファルト舗装されて、下水管以外に行き先はなかったわけであります。そこで、久万川上流の衣山地区の浸水対策についてどのように考えているのかお聞かせください。 この西部環状道路付近の住宅と、また水の件につき、処理状況が大変心配のときに、本日は当初から市長の行政部局に対し、増設の行政執行の将来展望の悪さについて申し上げ、現在の野志市長も大変困難な毎日だと思いますが、今回の質問の中でどうしてもお聞きしたいことは、やっと今治市の加計学園問題がやっと下火になったかなと思ったときに、今回は大阪府豊中市の国有地であります。今治市の獣医学部新設については、瑕疵はなく、適正だったとの議論の上、出発だと思っていました。しかし、今回は大阪府豊中市のごみ撤去費用として約８億円を差し引いて学校法人森友学園に売却されている問題は、我々の自民党総裁の安倍晋三首相であり、またその首相夫人である安倍昭恵夫人が一時的とはいえ、その小学校の建設される名誉校長になっていたのであります。私は農家生まれで、９歳より母子家庭で今日まで生きておりますが、夫婦は一心同体であり、間違いは発見と同時に心情と越さないことを心に誓って毎日を生きております。このような状況を踏まえ、今回は先に本市における過去の入札状況を質問に入れました。それは過去の入札状況については、我々自民党議員団代表者に手渡していただいたものでした。そして、森友学園問題については、市長初め皆様どうお考えでありましょうか。私は大変危惧をしておりますことを申し添え、本日の質問を終わります。どうも大変失礼いたしました。
○
栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 白石研策議員に私からは、職員教育についてお答えします。 まず、職員教育への考え方は、私は一市民出身の市長として、徹底した市民目線で現地・現場を大切にすることを一貫した基本姿勢としてまいりました。６月議会でも答弁しましたとおり、私の住んでいる地区は、市民大清掃とは別に、毎年田植えの前ごろに水路清掃があり、私自身ゴム手袋とゴム長靴姿で毎回参加し、地区の方々と一緒に水路を清掃し、地区の多くの皆さんと話をしております。私が率先して現地・現場に出向くことで、職員にも常に市民の皆さんに寄り添った仕事を心がけるよう求めてまいりました。引き続き市長としてみずから先頭に立ち、職員教育を進めていくことが私に課せられた使命だと考えております。 次に、専門教育の必要性については、本市では職員一人一人が日常業務の中で専門的な知識を身につけることはもちろん、専門機関で研修を受講したり、職務に役立つ資格を取得したり、自主的な取り組みを後押しするなど、積極的に職員の能力を高めております。また、組織の面でも、適材適所の人員配置に努める中で、高い専門性を要する職場には経験豊富な職員を配置し、その知識や経験を継承するよう取り組んでおります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
栗原久子議長 片山総務部長。 〔片山雅央総務部長登壇〕
◎片山雅央総務部長 白石研策議員に、個人情報保護及び入札制度関係についてお答えいたします。 まず、個人情報保護事務の職員の理解についてですが、個人情報は、市民の皆さんからお預かりしている貴重な資産であることから、本市では個人情報保護条例を制定し、その運用に当たっては、詳細な手引きを活用するなど、担当する業務、取り扱う情報の種類、重要度に応じて個人情報保護事務を十分理解した上で職務に当たっています。さらに、個人情報保護への意識を向上させるため、新採用職員の研修を実施するとともに、職員の一層のレベルアップを図るため、階層別研修やセキュリティー研修など、さまざまな機会を捉えて研修を実施しています。今後とも適正な個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。 次に、入札制度関係についてお答えいたします。松山市では、ダンピング受注を防止するとともに、工事の品質を確保する観点から、最低制限価格及び調査基準価格制度を導入しています。そこで、お尋ねの平成28年度発注工事の最低制限価格等と入札額が同額の件数は32件です。次に、最低制限価格等の算定方法の経緯についてですが、平成21年９月までは、予定価格の３分の２から10分の8.5の範囲で算出していましたが、10月からはこの年の４月に国の制度が改正されたことに伴い、10分の７から10分の９の範囲で算出するように変更しました。また、平成23年度からは、さらなる品質確保を図るための見直しを行い、国に準じた算定式に変更しており、これにより最低制限価格等は100円単位から１円単位になっています。近年同額の件数が多い理由は、予定価格が事前公表されていることや、最低制限価格等の計算式が公表されていること、また情報公開請求により積算内容が事後に確認できることなどが考えられます。なお、平成29年度からは変動係数を乗じて最低制限価格を算定する制度を導入しています。今後も最低制限価格等を含めた入札制度のさらなる整備を進め、公平・公正な工事発注に努めてまいります。以上でございます。
○
栗原久子議長 川口
都市整備部長。 〔川口 学
都市整備部長登壇〕
◎川口学
都市整備部長 白石研策議員に、行政の一本化のうち、市街化調整区域の地区計画制度の適用に必要な面積についてお答えいたします。 松山市市街化調整区域の地区計画運用方針では、地区計画を定める際の区域面積は、住居系の地区計画では１ヘクタール以上、工業系では３ヘクタール以上を原則としています。以上でございます。
○
栗原久子議長 隅田開発・
建築担当部長。 〔隅田完二開発・
建築担当部長登壇〕
◎隅田完二開発・
建築担当部長 白石研策議員に、避難通路の建築後退についてお答えいたします。 御質問の避難通路に当たる部分は、昭和34年ごろ宅地造成時に設けられた個人通路であり、建築基準法の道路要件を満たしていませんでした。また、昭和35年に隣接地の住宅建築に伴い、建築基準法に適用する私道いわゆる位置指定道路を新設した際に、道路の行きどまりを解消するための避難通路として申請されていることから、この時点でも建築基準法上の道路として指定されておりません。その後、昭和46年に当該通路が市道に認定されましたが、建築基準法では避難通路としての位置づけに変わりはありません。したがって、
公道となったことをもって建築基準法上の道路として扱うことは不可能でありますので、現時点で建築後退を求めることはできないと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 竹田下水道部長。 〔竹田正明下水道部長登壇〕
◎竹田正明下水道部長 白石研策議員に、衣山地区の浸水対策についてお答えします。 久万川上流の衣山地区では、過去の大雨の際に久万川の水位が上昇し、川に流れ込む水路から宅地内へ雨水が逆流したため浸水被害が発生しました。そうしたことから、平成21年度に宅地からの排水管などに逆流防止弁を設置し、応急対策を施しましたが、その後も浸水被害が発生するため、抜本的な浸水対策を行うには、この地区の雨水の受け皿となる久万川の改修が必要と考えています。そこで、河川管理者の県に問い合わせたところ、「現在本格的な河川改修は予定していないが、浸水被害が発生した場合には、被害の程度や緊急性に応じて応急工事を行う。また、日常の巡視点検や河床掘削などの維持管理を行い、浸水被害の防止に努めている。」との回答がありました。本市としましても、地元水利組合など関係者と調整を図りながら、浸水被害の軽減に向け検討していくとともに、今後も県に対し久万川の改修を要望していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 中田農林水産担当部長。 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕
◎中田忠徳農林水産担当部長 白石研策議員に、行政の一本化についてのうち、農用地の集団化についてお答えします。 農振法に基づく農用地の指定は、松山農業振興地域整備計画により、総合的に農業の振興を図るべき地域の中で、主にまとまりのある生産性の高い農地を指定しており、直近では平成21年の整備計画の全面見直しで、土地改良事業や各地区の意向など、当時の状況を反映した指定を行いました。その地域の中には生産条件が不利な農地や農地以外の土地、事業所などの既存施設が点在しているところもあり、農用地の集団化が図れない区域もありますが、状況の変化に応じ農用地への編入など、個別の対応を行っています。農用地の集団化は、農業生産基盤の整備を初め、各種農業施策や補助事業が総合的・計画的に行われ、農業経営の合理化等が推進されることから、今後整備計画の全面見直しを行う中で、地域の状況も考慮し、農用地の集団化が図られるよう取り組んでいきたいと考えています。
○
栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）白石研策議員。
◆白石研策議員 私からは、農用地の指定と、それから立花三丁目の２項道路の件についてお尋ねしたいと思いますが、農用地の指定ですね、以前に申し上げましたが、農用地の指定で太陽光を溝辺のところへ置きましたが、このときに、農用地の指定は、もう今は農地法が随分変わっておりますが、こうじゃないんでしょうか。地目は山林ですね、山林でも農用地は先に除外をしておかないと、山林でも農地にした場合は農振農用地ができますね、点在しとっても。それを先に除外をしてしまわなんだら集団化ができんのですよね。その分がばらばらばらばら残っとったら、それ以外のところへ太陽光されたらどっちもこっちもならんということで、先に農用地を山林でも除外をして集団化を図っとかんといかんというのが１番だったんです。それで、山林でも農用地じゃないところをということであって、農地と分けておりますということやったんですが、そういう農業委員会の前々の会長ですよ、亡くなった前々の会長がそういうことで申し上げました。それは間違いなんで、そこをちょっとお尋ねしたいのと、もう一つは立花の指定道路は、現況が２メートルあります。片方の入り口からおろしておりますが、筋向かいの家は中心後退しております。分筆しておりません。ただ、この前は前面道路は２メートルありましたら中心後退して、２メートルあるとこれは通行地役権が働きます。通行地役権というのは、所有権より通る人の権利のほうが強いんです。裁判所ではっきり見てもろたらわかります。ということは、自分の後退線を引かんといかんのです。避難路というても通用しません。だから、それだったら半分自分のだっていう場合は、その人を訴えたら、訴えたほうが裁判費用まで勝ちます。そういうことで構んのでしょうか。はっきり言います。それは四国電力がとって帰ったやつ、石手川のところと中村一丁目のところ、電柱立っとるやつ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 隅田開発・
建築担当部長。
◎隅田完二開発・
建築担当部長 まず、御質問の市道の部分につきましては、昭和35年に位置指定道路の避難通路として申請されており、道路として指定されていないことから、建築後退を求めることはできないと考えております。現在、市道素鵞135号線として管理されておりますので、通行地役権を設定することなく市民の通行は確保されています。しかしながら、当該部分は通行の権利にかかわらず建築基準法上の道路とは扱えないため、建築後退を求めることはできないと考えております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 中田農林水産担当部長。
◎中田忠徳農林水産担当部長 地目山林の農用地に関係についてお答えいたします。農業振興地域を効率的に実施するためには、集団的に農地を確保する必要があることから、集団的農地の中に山林が一部ある場合は、農振計画の全面見直しの際に農用地に指定する場合がございますが、今後整備計画を全面見直す予定としておりますので、その中で地域の状況も考慮し、農用地の集団化が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 白石研策議員。
◆白石研策議員 先に道路のほうから言いますが、道路は35年に位置指定道路やけど、昭和46年に法律は後から後からの登記法が正しいんです。前の登記消えてしまうんです。46年に松山市道になっとんです。それで２メートルあるんです。農道も同じです。
公道です。松山市道。だから、私が１メートル中心後退せんといかんと言よる。すぐ北に判例が出とるんがあるんです。いっぱいこともめとんです。35年にして、それは廃止して松山市道になっとると。分筆一つもされておりません、その道路は。謄本もとっております。ほれでから反対のところへ行ったら中心後退とってやっとる。ほやから引かんといかんというて言よるんです。それが１つ。 それと、はっきり言っときます。この際に、皆さんがわかると思う。僕は平成２年から農業委員会長引き受けとるときには、１反半か２反持っとる人が１町も２町もミカンを出したらいかんというて言うたんです。山林へミカンを植えとる人が１町も２町もミカン出したらいかんというのは、山林でミカンをつくりよった。それで松山の山というのは全部畑にしたんです。それでこんな県や国の補助金もおり出して、それで農振農用地広がったんです。畑で広がったんです。そういう経過があるんです。私は昭和58年に議員になっといて、平成２年に会長になってたまげたんです。行っとうみなさい、税務署そんなばかじゃないと。ちゃんと伝票で誰、誰、誰というて、伝票で税金かけよると。１反半や２反の人が１町や２町のミカン出すか、10倍ほどの、と言うたんです。それで、それやったらもう畑にしようというて山を畑にした。そういう経過がわかってなかったら大ごとになります、それは。そのようなことはっきり言っときますから。ほやから農振農用地で抜いてしまわんといかんのです。できませんよ、それは。高井が言うてきたんです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 隅田開発・
建築担当部長。
◎隅田完二開発・
建築担当部長 避難通路は昭和35年当時の位置指定の設置基準で道路を行きどまり道路で構築する場合に設置が求められていたものです。御質問の市道部分は昭和35年に位置指定道路の避難通路として申請されておりますので、道路として指定されていないことから、建築後退を求めることはできないと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 中田農林水産担当部長。
◎中田忠徳農林水産担当部長 山林の農用地指定について再答弁させていただきます。現在は21年の全面見直しを受けて個別の事項の対応を行わせていただいております。今後におきましては、先ほど申し上げましたように、整備計画の全面見直し、農振農用地の見直しは当然含まれますが、全面見直しを行う予定としておりますので、そういう状況の中で対応してまいりたいと思っております。
○
栗原久子議長 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。 次に、土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 白石先輩、大変お疲れでございました。通告に従い、本日最後の質問をいたします。市長初め理事者の皆様方には、明快な御答弁をお願いいたします。 12月１日、皇室会議が開催され、天皇陛下の御退位日を平成31年４月30日、皇太子様の即位改元が翌５月１日と、議長を務めた安倍首相が明らかになされました。平成も31年までと思いますと、感慨を覚えます。国体開会日の前日、９月29日、天皇皇后両陛下御奉迎の大ちょうちんパレードに、６歳の孫とともに参加させていただきました。万歳三唱を繰り返し、ちょうちんをかざし、4,000名の皆様方とともに歩いた思い出は、生涯忘れることはないでしょう。えひめ国体成功の先陣を務められた奉迎委員会の方々に敬意を表し、質問に入ります。 高齢者福祉に関してお伺いします。先日地域の社会福祉協議会主催のひとり暮らしの高齢者との交歓会に参加させていただきました。高齢者による男女混声合唱あり、歌あり踊りあり、ボランティアの方による腹話術あり、和気あいあいの中で時間のたつのを忘れるほど楽しませていただきました。大正生まれの大先輩もかくしゃくとしておられました。笑い声の絶えない和やかな雰囲気の中で、多くの皆さんと一緒に食事をし、会話をし、ともに楽しいひとときを過ごすことができるのも、健康だからこそ、元気だからこそと、参加者全員思ったことでしょう。我が国は平成37年に団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢化社会に突入し、介護の総費用は年10兆円を突破し、介護保険制度が施行された平成12年度の約３倍までに膨らむとされ、抑制が喫緊の課題となっております。生産人口は減少し、医療と介護を中心に社会保障の運営はさらなる困窮が予想されますが、これに対し少子高齢化による社会保障費の抑制を目的に、在宅医療体制への移行を推進するとしたこれまでの流れを踏襲しつつ、平成30年には第７次医療計画、第７期介護保険事業（支援）計画、第３期医療適正化計画のもと、医療報酬、介護報酬のダブル改定が行われます。８月の報道では、厚生労働省は介護報酬の改定の中で、高齢者の生活能力向上や社会参加を促すとともに、介護保険の費用抑制を目的に、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業者へより多くの報酬を支払う成果報酬型の導入を決定しました。現在の介護保険では、要介護度が軽くなるほど報酬が低く、提供された介護サービスの量によって報酬が支払われる設計から、収入減を恐れる介護事業者に介護保険の利用を抑制しようとするインセンティブが働きがたく、質のよい介護、効果的な介護を行うことへのモチベーションも高まらず、介護給付全体は膨らむ一方でしたが、平成30年度の介護報酬改定により、介護の質を介護報酬に反映し、要介護度の改善に取り組むことになります。要介護の改善には、リハビリや訓練の前の適切な栄養ケアが重要であると学会で報告されています。これはリハビリ、訓練に消耗するエネルギー、たんぱく質を推察し、あらかじめ補給してリハビリ、訓練をしなければ、生活機能維持に必要なエネルギー、たんぱく質を消耗してしまい、リハビリ、訓練が原因で低栄養、サルコペニア、筋肉減少症になるおそれがあることにあります。また、高齢者の介護を防ぐには、フレイル（虚弱）の予防が重要と言われています。フレイルは、体重が減った（年二、三キログラム）。身体活動量が低下した。以前より疲れやすくなった。握力、筋力が低下した。歩く速度が低下したのうちの３つ以上に該当する状態を言いますが、全てに低栄養（エネルギーとたんぱく質が欠乏し、健康な体を維持するために必要な栄養素が足りない状態）が関与しています。そして、高齢者の低栄養の原因には、病気と薬の多剤服用による影響や口腔機能障がい（かむ力、飲み込む力の低下）による影響が大きいとの東京大学高齢社会研究機構の報告により、低栄養の早期発見から早期医療介入につながるプライマリーケアを保険薬局（調剤薬局）が担うべく、徳島県薬剤師会研修会で取り上げられました。高齢者の要介護状態改善及び要介護にならない健康長寿の仕組みづくりには、低栄養を予防する栄養ケアサポートが重要であると思いますが、現在どのような取り組みをなされているか。今後の対策はどのようにお考えか、お尋ねします。日本福祉大学の研究チームの調査によれば、要介護状態になりにくい人の特徴は、社会参加をしており、人の役に立つ社会的役割を持っている。趣味の団体に参加している。趣味を持っている。１日の歩く時間が長い。外出する頻度が高い。多少太っている。食事の用意を自分でできることなどが上げられており、また東京都健康長寿センター老人総合研究所の高橋龍太郎副所長は、健康のため食事の内容に気を使う高齢者は多いが、食事をとるときにも社会とのつながりが重要とし、周りに人がいる状況で食事をするとよいと強調されています。家族や友人らと会話をしながら食卓を囲む。たとえ１人でもレストランへ行くなどして外食する。周囲の人たちの雰囲気に影響を受けて食が進むとされ、そしゃく嚥下機能障がい者向けメニューを設置する飲食店、レストランを医師、歯科医師の監修により整備する食支援体制が、高齢者が要介護にならない健康長寿の仕組みづくりとして重要であるとの意見がありますが、いかがお考えでしょうか。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 まず、栄養ケアサポートについてですが、本市では要介護認定などを受けていない高齢者を対象に、歯科医師、歯科衛生士による口腔機能の改善に関する講演会や栄養士による栄養改善に関する出前健康教育など、低栄養の予防につながる事業を行っています。今後も栄養ケアサポートなどの先進事例について研究していきたいと考えています。次に、要介護にならないための食支援体制についてですが、本市では介護予防事業として栄養改善や口腔機能の向上を行うほか、介護サービス事業者が利用者に対して自立支援や重度化防止のための栄養指導や食事相談などを行っていますので、医師や歯科医師が監修する食支援体制への取り組みについては、今後研究していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。 次、地域包括ケアシステムに関してお伺いします。高齢化率の上昇に伴い、膨らむ一方の医療費や介護費の抑制に向け、税金による公助や公的社会保険による共助のみならず、互助や自助の機能により、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築が急がれています。本市では、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つの要素を一体的に提供すべく取り組まれています。アンケート調査では、65％の方々が介護保険サービスを受けながら自宅で暮らすことを望んでいます。高齢者が安心して地域生活を送りながら、みずからのマンパワーを柔軟かつ多様に発揮して社会参加や社会活動に取り組み、生きがいとともにみずからの予防と他者への支援、そして地域コミュニティの再生につながるような地域包括ケアシステムを構築するためには、自治体が地域住民の自助・互助をどのように位置づけ、またその機能をシステムにどのように組み込むべきかについてが必要であろうと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。地域包括ケアシステムの構築には、高齢者がサービスの利用者である前に、その生活をみずから支える自助の主体、支援の担い手とならねばならず、それには高齢者自身の健康維持促進、老化遅延のための取り組みが必要不可欠と考えます。健康日本21（第２次）では、要介護者を減らすための対策として、従来の認知症やロコモティブシンドロームの啓発に加え、低栄養の高齢者の割合を22％に減らすことが掲げられ、高齢者の低栄養防止は各種疾病の発症リスク低減と重症化予防を促し、高齢者の生活機能維持により骨折・転倒を予防、高齢者の健康維持増進に寄与することから、地域包括ケアシステムの生活支援、介護予防に加え、高齢者の低栄養予防への取り組みを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 地域包括ケアシステムのうち、自助、互助の位置づけと組み込みについてお答えします。本市では、地域包括ケアシステムの構築にふれあい・いきいきサロンや地域の支え合い活動などの自助、互助が大きな役割を果たすと位置づけています。そこで、今年度から生活支援体制整備事業を実施して、地域の需要や社会資源を把握し、生活支援の担い手を養成するほか、地区社会福祉協議会を中心に地域ネットワークを築いています。引き続き高齢者の生活を支援する体制づくりに取り組んでいきます。以上です。
○
栗原久子議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 高齢者の低栄養予防の推進についてお答えします。本市では、健康づくりや介護予防などで高齢者の栄養改善や口腔機能の向上に関する事業を実施していますので、地域包括ケアシステムの構築に取り組む中で引き続き高齢者の低栄養予防を推進していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。 次に、厚生労働省の後期高齢者の保健事業推進に関しお尋ねします。名古屋大学地域在宅医療学・老年科学教室の葛谷教授は、「高齢者が低栄養に陥ると免疫機能の低下、感染症リスクを高め、褥瘡（皮下脂肪の減少）、骨粗鬆症、サルコペニア（筋肉量減少、身体機能低下）を発症させ、虚弱（筋力、活動の低下状態）につながり、転倒・骨折を介し高齢者の要介護度の悪化、自立を阻害し、医療費、介護給付費を膨大化させる。」と述べられています。高齢者の慢性疾患は、栄養が深く関与することから、栄養不足（低栄養）の評価、低栄養リスクの早期抽出、早期医療関与が高齢者の生命予後に極めて重要であると説かれています。これをもとに高知県黒潮町並びに田野町では、厚生労働省平成29年度医療費適正化等推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防推進事業を受託し、高齢者に保険薬局の薬剤師が栄養ケア支援システムを用いた栄養状態チェックを行い、服用薬、病気、口腔機能、精神的要因による食欲不振、低栄養が生じてないか、医師・歯科医師と協働で探求し、特定健診への勧奨、健康相談による低栄養、フレイル予防により減薬、後発医薬品への移行、生活習慣病の重症化予防の医療費抑制効果を見込んでいます。徳島県並びに香川県では、高知県黒潮町の事業を参考に、医師・歯科医師等の医療者と食支援事業者（食品企業、食品卸、配食サービス事業者、量販店、コンビニエンスストアなど）を異業種連携させた高齢者の低栄養防止コンソーシアムが立ち上がり、地域包括ケアシステムの生活支援、介護予防の立ち位置で高齢者の薬食同源（日ごろからバランスのとれたおいしい食事をとることで病気を予防し、治療しようとする考え方）の意識が高まることで地域食品の農畜水産物の消費が促され、地産地消による地域経済活性化への期待が高まっています。本市としても、後期高齢者財政支援、医療費抑制成果に供する具体的施策として、ぜひコンソーシアムの支援を検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
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栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 後期高齢者の保健事業推進に当たっては、国の指針では、高齢者に対し低栄養、筋力低下等による心身機能の低下の防止、生活習慣病等の重症化予防のため、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施するよう示されています。また、こうした国の指針に基づき、保険者である愛媛県後期高齢者医療広域連合では、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、平成30年度から35年度を期間とする第２期保健事業実施計画の策定を現在行っています。本市では、第２期保健事業実施計画に沿って後期高齢者医療広域連合と連携しながら、低栄養防止に向けた取り組みの中の一つとして、医療者と食支援事業者の異業種を連携させた高齢者の低栄養防止コンソーシアムへの支援についても、今後先進地の事例を参考にしながら、地域の実情や高齢者の特性を踏まえ、調査・研究してまいります。以上です。
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栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ぜひ前向きに取り組んでください。 今議会開会日より友近議員の議席に花が飾られております。議員各位の心配りを感じます。志半ばで旅立った故友近 正議員の冥福を心よりお祈り申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
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栗原久子議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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栗原久子議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時24分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 栗 原 久 子 議 員 本 田 精 志 議 員 岡 雄 也...