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1. 松山市議会 2014-02-13
   02月20日－01号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２６年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年　　　　　　　　　　松山市議会第１回定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市告示第43号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市長　野志克仁　　３月定例市議会を次のとおり招集する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　日　時　　平成26年２月20日（木）午前10時　　２　場　所　　松　山　市　役　所─────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　平成26年２月20日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第１号　　　２月20日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議席の変更について日程第３　会期の決定日程第４　諸般の報告日程第５　議案第78号　工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）　　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第６　議案第73号　松山市議会委員会条例の一部改正について　　（説明．質疑．討論．表決）日程第７　議案第１号　平成25年度松山市一般会計補正予算（第５号）　議案第２号　平成25年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第３号　平成25年度松山市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）　議案第４号　平成25年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第３号）　議案第５号　平成25年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第２号）　議案第６号　平成25年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　議案第７号　平成26年度松山市一般会計予算　議案第８号　平成26年度松山市競輪事業特別会計予算　議案第９号　平成26年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算　議案第10号　平成26年度松山市介護保険事業特別会計予算　議案第11号　平成26年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第12号　平成26年度松山市駐車場事業特別会計予算　議案第13号　平成26年度松山市道後温泉事業特別会計予算　議案第14号　平成26年度松山市卸売市場事業特別会計予算　議案第15号　平成26年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算　議案第16号　平成26年度松山市鹿島観光事業特別会計予算　議案第17号　平成26年度松山市小規模下水道事業特別会計予算　議案第18号　平成26年度松山市松山城観光事業特別会計予算　議案第19号　平成26年度松山市後期高齢者医療特別会計予算　議案第20号　平成26年度松山市公債管理特別会計予算　議案第21号　平成26年度松山市公共下水道事業会計予算　議案第22号　平成26年度松山市水道事業会計予算　議案第23号　平成26年度松山市簡易水道事業会計予算　議案第24号　平成26年度松山市工業用水道事業会計予算　議案第25号　松山市職員給与条例等の一部改正について　議案第26号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について　議案第27号　松山市行政財産の使用料徴収条例及び松山市法定外公共物管理条例の一部改正について　議案第28号　松山市公共施設マネジメント審議会条例の制定について　議案第29号　松山市水防協議会条例の一部改正について　議案第30号　災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について　議案第31号　松山市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定について　議案第32号　松山市社会教育委員条例の一部改正について　議案第33号　松山市公民館条例の一部改正について　議案第34号　松山市就学指導委員会条例の一部改正について　議案第35号　松山市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について　議案第36号　松山市青少年問題協議会設置条例の廃止について　議案第37号　松山市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について　議案第38号　松山市火災予防条例の一部改正について　議案第39号　松山市消防手数料条例の一部改正について　議案第40号　松山市国民健康保険条例の一部改正について　議案第41号　松山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　議案第42号　松山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について　議案第43号　松山市老人デイサービスセンター条例の廃止について　議案第44号　松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　議案第45号　松山市手数料条例の一部改正について　議案第46号　松山市化製場等に関する条例の一部改正について　議案第47号　松山市安居島水道条例の一部改正について　議案第48号　松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　議案第49号　松山市道路占用料徴収条例の一部改正について　議案第50号　松山市駐車場条例の一部改正について　議案第51号　松山市港湾施設使用条例の一部改正について　議案第52号　松山市海岸占用料等徴収条例の一部改正について　議案第53号　松山市道の駅条例の一部改正について　議案第54号　松山市中小企業振興基本条例の制定について　議案第55号　松山市商工業立地促進審議会条例の制定について　議案第56号　松山市温泉使用条例の一部改正について　議案第57号　松山城山索道条例及び松山城天守閣条例の一部改正について　議案第58号　松山市鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について　議案第59号　松山市姫ケ浜荘条例の一部改正について　議案第60号　松山中央公園多目的競技場条例の一部改正について　議案第61号　松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　議案第62号　松山市中央卸売市場業務条例の一部改正について　議案第63号　松山市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について　議案第64号　松山市公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について　議案第65号　包括外部監査契約の締結について　議案第66号　財産の取得について（東中校区小中連携校・松山市教育センター・道路用地）　議案第67号　公有水面埋立について（由良町地先愛媛県施行分）　議案第68号　新たに生じた土地の確認について（外港地区）　議案第69号　町の区域の変更について（外港地区）　議案第70号　市道路線の認定について　議案第71号　市営土地改良事業（農地保全事業（伊台浦地区））の施行について　議案第72号　市営土地改良事業（農地保全事業（大入道地区））の施行について　　（所信表明演説．説明）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議席の変更について日程第３　会期の決定日程第４　諸般の報告日程第５　議案第78号日程追加　決議案第１号　議案第78号「工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）」に対する附帯決議について日程第６　議案第73号日程第７　議案第１号～第72号　　　────────────────　出席議員（41名）　　１番　　中　村　嘉　孝　　２番　　杉　村　千　栄　　３番　　宮　内　智　矢　　４番　　松　井　宏　治　　５番　　吉　冨　健　一　　６番　　大　塚　啓　史　　７番　　武　田　浩　一　　８番　　上　杉　昌　弘　　９番　　梶　原　時　義　　10番　　小　崎　愛　子　　11番　　渡　部　　　昭　　12番　　原　　　俊　司　　13番　　藤　本　公　子　　14番　　福　岡　玲　子　　15番　　渡　部　克　彦　　16番　　若　江　　　進　　17番　　山　本　昭　宏　　18番　　菅　　　泰　晴　　19番　　大　亀　泰　彦　　20番　　友　近　　　正　　22番　　武　井　多佳子　　23番　　篠　崎　英　代　　24番　　土井田　　　学　　25番　　砂　野　哲　彦　　26番　　雲　峰　広　行　　27番　　小　林　宮　子　　28番　　丹生谷　利　和　　29番　　八　木　健　治　　30番　　栗　原　久　子　　31番　　寺　井　克　之　　32番　　森　岡　　　功　　33番　　宇　野　　　浩　　34番　　猪　野　由紀久　　35番　　松　下　長　生　　36番　　松　岡　芳　生　　37番　　大　木　正　彦　　38番　　清　水　宣　郎　　39番　　川　本　光　明　　40番　　白　石　研　策　　41番　　田　坂　信　一　　42番　　中　西　　　智　　　────────────────　欠席議員（０名、欠員４名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　玉　尾　敏　彦　　事務局企画官　　　中　川　眞　人　　総務課長　　　　　渡　部　俊　明　　議事調査課長　　　黒　川　泰　雅　　議事調査課主幹　　河　野　直　充　　議事調査課副主幹　高　橋　秀　忠　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　遠　藤　美　武　　副市長　　　　　　山　口　最　丈　　総務部長　　　　　藤　田　　　仁　　総務部契約管理担当部長　　　　　　　　　　　土　手　賢　二　　総合政策部長　　　福　本　正　行　　総合政策部危機管理担当部長　　　　　　　　　　　芳　野　浩　三　　総合政策部水資源担当部長　　　　　　　　　　　石　丸　　　泰　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　山　雅　央　　理財部企画官　　　黒　瀬　純　一　　財政課長　　　　　白　石　浩　人　　市民部長　　　　　吉　野　隆　彦　　保健福祉部長　　　大　濱　　　祥　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　片　谷　英　清　　環境部長　　　　　大　町　一　郎　　都市整備部長　　　山　崎　裕　史　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　松　本　勝　志　　下水道部長　　　　越　智　　　誠　　産業経済部長　　　矢　野　大　二　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　平　野　陽一郎　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　芳　野　光　男　　消防局長　　　　　木　下　秀　紀　　教育長　　　　　　山　本　昭　弘　　教育委員会事務局長桝　田　二　郎　　教育委員会委員長　金　本　房　夫　　会計管理者　　　　嶋　　　啓　吾　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長津　吉　不二夫　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開会 ○寺井克之議長　ただいまから平成26年第１回定例会を開会いたします。　市長より、今議会招集の挨拶があります。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、平成26年第１回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。　その前に、元市議による恐喝未遂事件に関し、職員が不適切な個人情報の取り扱いを行っていたことは、市民の皆様の信頼を裏切る行為であり、議員の皆様はもとより、市民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。　このたびの事態を重く受けとめ、職員一人一人に再度責任の自覚を徹底し、私を初め職員全員が一丸となって、再発防止と市民の皆様の信頼回復に邁進してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　さて、議員の皆様方には、平素から市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。　今議会では、平成26年度当初予算案を初め、予算案と関連する条例の改正案など、いずれも当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。　御案内のとおり、財政運営は引き続き大変厳しい状況下にありますが、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、市民一人一人の声に真摯に耳を傾けることを基本としながら、公約の実現はもとより、第６次松山市総合計画基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、市民の皆様の笑顔につながるさまざまな分野にわたる施策を推進する議案を提案した次第でございます。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。　　　──────────────── ○寺井克之議長　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第１号のとおりであります。　　　──────────────── ○寺井克之議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において37番大木議員及び38番清水議員を指名いたします。　　　──────────────── ○寺井克之議長　次に、日程第２、議席の変更についてを議題といたします。　本件は、議員辞職に伴い議席を変更するものであります。　お諮りいたします。お手元配付の議席一覧表のとおり、議席を変更することに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　御異議なしと認めます。したがって、そのように決定をいたします。　それでは、ただいま決定いたしました議席にお着き願います。　議席移動のため、議場内において暫時休憩をいたします。　　　　　　　午前10時３分休憩　　　────────────────　　　　　　　午前10時４分再開 ○寺井克之議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　──────────────── ○寺井克之議長　次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月20日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　御異議なしと認めます。したがって、会期は29日間と決定をいたしました。　　　──────────────── ○寺井克之議長　次に、日程第４、諸般の報告を申し上げます。　まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めております。　次に、市長から、報告第１号ないし第４号をもって交通事故による専決処分の報告等４件の報告がありましたので、お手元に配付をいたしております。　次に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、４件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。　次に、議会運営委員の補充選任について御報告をいたします。　議員辞職による欠員補充のため、その選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、若江議員を平成25年12月18日付をもって議長において指名をいたしました。　次に、水資源対策特別委員の補充選任について御報告をいたします。　議員辞職による欠員補充のため、その選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、森岡議員を平成25年12月18日付をもって議長において指名をいたしました。　次に、環境下水委員会副委員長の互選の結果について御報告をいたします。　去る１月24日の委員会において、副委員長の互選を行った結果、武井委員が選任をされました。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　──────────────── ○寺井克之議長　次に、日程第５、閉会中継続審査事件となっております議案第78号工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）を議題といたします。　本件について委員長の報告を求めます。上杉環境下水委員長。　〔上杉昌弘環境下水委員長登壇〕 ◆上杉昌弘環境下水委員長　環境下水道委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査事件となっておりました議案第78号工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、同意することに決定した次第であります。　以下、審査の経過概要を申し上げます。　まず、平成25年９月定例会の委員会において、理事者から、この工事はごみの分別見直しなどにより埋立物の減量化が進んだ結果、埋め立てに占める焼却灰の比率が高まり、横谷埋立センターにおける浸出水の処理量が低下し、浸出水貯留池が越流するおそれがあることから、水処理能力の増強に必要となる改良工事を実施するものである。　請負人は、水ｉｎｇ株式会社四国支店。請負金額は税込みで７億4,025万円である。本工事は、特許を有する設備類の改良、改造工事であり、その内容は特殊な技術を要するものであることに加え、浸出水処理を行いながらの工事となることから、既存の水処理施設を設計施工し、施設を熟知し、全体の性能を保証できる同社に施工させることで施設の性能を保証できる責任施工が得られるため、特命随意契約をするものである。　横谷埋立センターは、クリーンセンターから発生した焼却灰や家庭から排出される陶磁器などの不燃物の埋め立てを行っており、埋立地より浸出してきた汚水は浸出水貯留池にためられ、定量を浸出水処理棟で浄化し、外部に放流している。また、放流先の河川水は、農業等に利用されているため、脱塩処理システムを採用し、膜処理による浸出水の塩類除去を行っている。　その埋立期間は、当初、平成15年４月から平成30年３月までの15年間で計画していたが、新たに最終処分場を建設することは多額の費用を要することから、横谷埋立センターの延命化に取り組み、埋立ごみの資源化などさまざまなごみの減量化に取り組んだ結果、平成52年度末まで埋立容量の確保が見込まれる一方で、埋立物に占める焼却灰の割合は、当初計画で想定していた約５割が、現在では約９割と多くなっており、焼却灰に占める塩類が雨水によって高濃度化し、浸出水に溶出する状況となった。浸出水の塩分濃度が高くなったことで、脱塩処理量が低下し、それに伴って貯留池の水位が上昇し、梅雨時期や台風シーズンには毎年未処理水の越流を危惧しながら運転している状況である。　今後においても、浸出水の塩分濃度が高くなることやゲリラ豪雨など、現状の処理設備では浸出水の処理が困難になってくると予想されるので、抜本的な解消策として工事請負契約の締結を求めるものであるとの説明がなされたのであります。　これを受けて委員から、西クリーンセンターでは供用開始に伴い灰溶融設備で処理もしくはスラグ化するので、今後、焼却灰の量は減り、塩分濃度も低くなってくることも十分考えられると思うが、西クリーンセンターも視野に入れた今後の焼却灰の埋め立て予測についてただしたのであります。これに対し理事者から、西クリーンセンターが灰溶融を行うことで焼却灰が約5,000トンに減少すると見込んでいるが、焼却灰からしみ出てくる塩については、現在埋め立てをしている部分からも長い時間をかけて出てくるので、焼却灰は減少するが、塩分濃度についてはすぐに濃度は下がらないとの答弁がなされたのであります。　さらに委員から、滅菌作用のあるエコ次亜を製造する設備を松山市が全国で初めて導入するということで、今後実験的にエコ次亜を下水処理施設で使用していくということであるが、日量12トンも製造されるエコ次亜が使えなかった場合、その処理はどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、エコ次亜の滅菌作用については、福岡大学の研究からもその効果が確認されているので、使えないという可能性は極めて低いと考えている。また、万が一使えないような場合でも、乾燥塩を民間業者に処理委託するよりは処理費用も安くなるとの答弁がなされたのであります。　本件について、一部委員から、さらなる議論、検討を要するとして、継続審査にすべきとの意見がなされ、一方、別の委員からは、全国的にゲリラ豪雨等が発生し、非常に甚大な災害も起きている。工期をおくらせることは、越流の危険性も継続することであるから、早期着工していただきたいことから本議案に同意するとの意見もなされ、採決の結果、挙手同数、記名投票にて継続審査と決したものであります。　その後、平成25年11月11日の閉会中の委員会において、委員から、当初計画において全国８カ所の最終処分場の数値を参考に、浸出水の塩化物イオン濃度を１リットル当たり2,000ミリグラムに設定したということであるが、初年度から想像していた濃度を超えていることについて、予測の甘さはなかったのかただしたのであります。これに対し理事者から、当時は最終処分場浸出水の塩分濃度が経年的に上昇することに関し、研究機関等の調査結果も示されていなかったことから、最終処分場技術システム研究協会が示した全国８カ所の最終処分場の数値を参考に設定したものであり、当時の知見で判断し得る限りにおいて適正な能力の設定であったと考えている。しかしながら、計画策定後にごみの再資源化や埋立物の受け入れ基準の見直しなど、埋立物の減量化が進められ、埋立物全体に占める焼却灰の割合がふえ、降雨により焼却灰に含まれる高濃度化した塩類が大量に浸出水中へ溶け出すことにより、浸出水の塩分濃度は埋め立て開始当初から想定した数値を超え、浸出水処理量は低下し、結果的に浸出貯留池の水位が上昇しているとの答弁がなされたのであります。　さらに、他の委員から、大雨やゲリラ豪雨などの緊急時にはどのように対処するのかただしたのであります。これに対し理事者から、日ごろから天候の確認を行い、一定の雨量が予想されるときには、事前に貯留池の上部の塩分濃度の薄いところへポンプを移動させて、できるだけ水位を下げている。晴天が続くようなときには、比較的濃度の濃い層を処理して、濃度を下げる努力をしている。緊急的な大雨やゲリラ豪雨の際には、日ごろから行っている処理に加え、必要があれば業者に委託してしゅんせつを行うことも考えているとの答弁がなされたのであります。　また、他の委員から、今回のエコ次亜製造装置を設置することで、集中豪雨等が起こった場合でも、なぜ越流が防げるのかについてただしたのであります。これに対し理事者から、当初、150立方メートルで設計されていた水処理能力が現在40立方メートルまで低下している。今回、設備類を改良、増強することで、日量最大115立方メートル、平均80立方メートルの水処理ができると考えており、集中豪雨等が起こっても貯留池の水位を下げることができると考えているとの答弁がなされたのであります。　また、一部委員から、さらなる議論、検討を要するとの意見がなされ、一方、別の委員からは、非常に深刻な状況であり、抜本的な対策工を早急にとるべきという本議案に同意する意見がなされ、採決の結果、挙手多数にて継続審査と決したものであります。　そして平成25年12月定例会の委員会において、製造されたエコ次亜を最終的に使用する下水道部は、この件に関しどのような見解を持っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、下水浄化センターでの消毒剤としてのエコ次亜の使用については、経済的なメリットがあるということで、使用することを前提に前向きに考えている。しかし、全国で初めての試みであり、消毒に有効な塩素の濃度が市販のものに比べ約100倍薄いなど性状が異なっているため、実際の使用実態に即した実験を行った上で環境部と連携をとりながら対応してまいりたいとの答弁がなされたのであります。　さらに他の委員から、今回の横谷埋立センターの塩の問題と生ごみ対策は切り離せない問題であり、根本的な塩分の原因が生ごみにあるので、現行の対策だけではなく、環境全体を考えた生ごみの減量対策について調査研究していただきたいとの要望がなされたのであります。　そして継続審査という意見と、本議案に同意するとの意見がなされ、採決の結果、挙手多数にて継続審査と決したものであります。　その後、平成26年１月24日の閉会中の委員会において、委員から、現地を再度視察し、理事者の説明を受けた上で結論を出したいとの意見があり、採決に至らず、平成26年１月30日に、横谷埋立センターの現地視察を行いました。　そして平成26年１月31日の閉会中の委員会において、委員から、特許が後数年で切れるということであるが、特許が切れてからの新たな設備ではなぜいけないのかただしたのであります。これに対し理事者から、毎年水位を下げるために塩分濃度の薄い層を優先的に処理している。しかし、現時点で高濃度の層が昨年の同時期で８メートル、ことしが9.5メートルとなっており、今後、高濃度の浸出水の水量がふえ、処理水量が低下し水位が上昇するため、集中豪雨等が起こった場合、越流の危険性が高くなり、高濃度の浸出水であっても処理量を確保できるような対策を講じていなければ、市民の安全・安心が確保できないので提案させていただいているとの答弁がなされたのであります。　さらに委員から、貯留池から今まで越流したことはあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、貯留池には焼却灰等から溶け出した汚水がたまっており、今までに貯留池から越流したことはないが、今後も１滴たりとも場外に出すことはできないと考えているとの答弁がなされたのであります。　また、一部委員から、これ以上先延ばしにはできないといった意見や特許を理由に一企業が事業を継続できるような仕組みには問題があるといった意見、今後議会への報告、特に所管の委員会への報告と説明責任はしっかりと果たしていただきたいとの要望がなされるなど種々質疑応答がなされ、採決の結果、挙手多数で同意することに決定した次第です。　その後、一部委員から、この契約を締結するに当たり、１、特許を理由に永続して事業を請け負わせることについて今後見直しを図ること。２、横谷埋立センター浸出水処理に関し、当初の計画変更の場合、必ず委員会に報告すること。３、今後、横谷埋立センター浸出水処理施設の運転実績を定例会ごとに委員会に報告することについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、委員１名が棄権し、挙手同数となり、記名投票にて同数、委員長採決により否決と決した点、付言いたしておきます。　以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○寺井克之議長　以上で、委員長報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、宮内議員。　〔宮内智矢議員登壇〕 ◆宮内智矢議員　日本共産党の宮内です。会派を代表して、議案第78号工事請負契約の締結、横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事について反対の討論を行います。　同案については、昨年の３月議会で、同工事に係る予算が提案されていました。その際に受けた説明では、この改良工事によって浸出水を処理した際に発生する濃縮塩水について、これまで乾燥塩にして処分していたものを滅菌剤として生成し、市有施設内での活用を検討するとのことでした。その６カ月後に今回の請負契約に関する議案が提案されましたが、その説明の際、この滅菌剤の市有施設での活用について、６カ月も経過しているにもかかわらず検討中とされていることに疑問を感じました。請負契約の段階で、その施策の一部に決着のついていない検討中の箇所がある議案を見たのは私には初めての経験でした。　理事者に説明を求めましたが、当時の説明では明快な回答をいただけず、市有施設で使えるのかどうかはっきりしない印象を受けました。仮に市有施設での使用を断念した場合、その処分は民間業者に委ねられます。松山市内に処分できる業者が何者あるのか尋ねた際、その業者は１者しかないとのことでした。１日12トンも発生する滅菌剤の処理事業をその１者が一手に引き受けることになる。一事業所に過大なメリットを与えかねない内容を持つその事実が明らかになっただけでも、簡単に通すわけにはいかない議案であると言えると思います。　そもそもこの改良工事は、本市がごみの減量等に取り組む中で、埋立物全体に占める焼却灰の割合が、当初想定していた５割から９割に増加したことに伴い、焼却灰に含まれる塩分が大量に浸出水に含まれるようになり、設備の処理能力が追いつかなくなったことを受けて行われるものです。　今回の事態は、当初計画の甘さが引き起こしたものではないとする理事者の考えが答弁などで示されています。しかしこの施設を建設するに当たって、施設で処理する塩分濃度の設定をする際、参考にした８つの施設のデータを見ると、非常に高い塩分濃度を示しているデータが２つもありました。しかも初期段階に区分された２つの施設のうち、その１つが高い数値を示しています。　ところが当時、この高濃度を示した２つの数値は、イレギュラーな数値であることを理由に、その検討を一切行っていないことが明らかになりました。２つに１つのデータが高い数値を示していても、検討の対象にしなかった本市が当初の設定を大幅に上回る高い濃度の浸出水が実際に発生した際に、見通しの甘さが引き起こしたものでないと述べ、この姿勢には強い違和感を感じます。高い数値を示していたその２つのケースについても検証を行い、そういった事態を想定した上で施設の建設が進められていたわけではないわけですから、そもそも設定以上の高濃度の塩分を含む浸出水の備えがなされていたのかどうかも疑問です。　さらに、今回の改良工事は、請負事業所の持つ特許に係る技術が用いられることで、特許に申請してから20年間、事実上その事業所しか扱うことができない設備を設置することになります。市の事業を今後20年間も一企業に委ね続けてしまうような状況は見過ごすわけにはいきません。　官から民へのかけ声のもと、さまざまな公的事業が民間に委ねられていきました。その全てを否定するわけではありませんが、仮に民間に事業を委ねる際には、公正・公平の観点から全ての事業所にその事業を請け負えるチャンスを与えるべきであり、たとえ特許という事情があったにせよ、その１者が長期にわたって事業を独占するような事態は避けるべきだと考えます。　今議案は、審議をすればするほど疑問に思うことがふえる内容のものでした。現在においてもその疑問の全てが完全に払拭されたわけではありません。先ほど紹介したように、要所要所に疑問や問題を抱えるこの事業には賛意を示すことはできません。　環境下水委員会では、異例なほど長きにわたってこの議案の検討を行いました。その中で浮かび上がってきた問題は、決して看過できるものではありません。先輩議員の皆様には、真摯かつ慎重な判断を求めまして私の反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○寺井克之議長　次に、武井議員。　〔武井多佳子議員登壇〕 ◆武井多佳子議員　ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。議案第78号工事請負契約の締結について、横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事７億4,025万円に反対の討論を行います。　この議案は、工事の必要性について十分な説明ができず、聞けば聞くほど疑問が深まることから、９月議会、12月議会と継続審議とされてきました。この結果、私は以下の点からこの議案に反対します。　第１は、契約における不透明さです。契約における透明性の確保は、自治体の本分です。今回の特命随意契約は、特許を掲げる業者が優位性を持ち、自治体のチェックが及ばない不透明さが際立つ契約としか思えません。特許で50年間縛られ、今この契約を結べば、38年間もの長きにわたって水ｉｎｇ１者が運転管理を独占する状況が生まれかねません。公共とは何かが大きく問われます。特許、特許で独占を許す行政の安易さは認められません。　第２は、当初計画の見通しの甘さです。市民のごみ減量により埋立ごみに占める焼却灰の割合がふえたことから、浸出水の中の塩化物イオン濃度が増し、脱塩処理機能を上回り、運転が困難になっているとのこと。しかし、全国には塩化物イオン濃度が6,000ミリグラムパーリットル、１万ミリグラムパーリットル排出された施設がありました。その時点で十分な調査を行っていないことは松山市の落ち度です。また、2003年供用開始した１年目から2,000ミリグラムパーリットルの処理能力を超える塩化物イオン濃度が出ています。　松山市がごみ減量を掲げて久しい中、その政策を一手に担う行政として、本当に減量を予測できなかったのであれば、そのこと自体が大いに問題です。毎年、松山市では、ごみ処理費用として約60億円の税金を使っています。これは市税の１割に当たります。今回の建設費９億4,000万円、当初の建設費10億円と合わせて約20億円にも及ぶ建設費になりますことを深刻に受けとめ、当初計画を検証すべきです。　第３は、エコ次亜を下水浄化センターで使うことの不確実性です。全国的に見ても、この脱塩処理は広がらない中、さらに全国初のチャレンジをすることには慎重さが求められます。毎日12トンのエコ次亜が生産されるとのこと。年間4,380トンのエコ次亜を下水浄化センターに運ぶのなら、水位を見ながら濃度の濃い浸出水を年間4,380トン処理業者に運ぶ対応も可能です。ごみ減量は、環境部全体の至上命題です。2014年には、新たな一般廃棄物処理基本計画を策定する予定です。塩化物イオン濃度の原因という生ごみ対策に切り込んだ根本的解決に向けて猶予はあると考えます。　最後に、地元から要望書が上がっていました。過度に貯留池からの浸出水の越流を強調し、下流域の方々に不安をかき立てるこのたびの行政手法は大いに問題があると思います。そもそも１年以上の工事期間があるのですから、当然危機管理は必要であり、万全であるのが前提です。にもかかわらず、その説明は怠り、繰り返し、巻き返し危機をあおり、不明な点の多い事業を推し進めようとする行政姿勢は反省するべき点があると考えます。　以上で、私の反対討論を終わります。皆様の御賛同をお願いいたします。 ○寺井克之議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。本件に対する報告結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。　お諮りいたします。本件は委員長の報告どおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○寺井克之議長　起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　ただいま八木議員から発言を求められております。発言を許可いたします。
   ◆八木健治議員　今の議案第78号につき、附帯決議案提出の動議を提出いたします。　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　八木議員からの動議の提出がございました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。　この際、議事整理のため、暫時休憩をいたします。　　　　　　　午前10時33分休憩　　　────────────────　　　　　　　午前11時50分再開 ○寺井克之議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど八木議員から、議案第78号に対する附帯決議案提出の動議がなされました。この際、本動議を日程に追加し、議題とすることについて採決をいたします。　この採決は起立により行います。　お諮りいたします。本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○寺井克之議長　起立多数であります。したがって、本件を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。　　　──────────────── ○寺井克之議長　決議案第１号、議案第78号工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）に対する附帯決議についてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。八木議員。　〔八木健治議員登壇〕 ◆八木健治議員　提出者を代表いたしまして、ただいまより提案説明をさせていただきます。　議案第78号工事請負契約の締結についてに対する附帯決議案の説明でございます。　議案第78号工事請負契約の締結については、ごみの分別見直しなどにより埋立物の減量化が進んだ結果、埋め立てに占める焼却灰の比率が高まり、横谷埋立センターにおける浸出水の処理量が低下し、浸出水貯留池が越流するおそれがあることから、水処理能力の増強に必要となる改良工事を実施するものであり、請負人は水ｉｎｇ株式会社四国支店で、本工事は特許を有する設備類の改良、改造工事であり、その内容は特殊な技術を要するものであります。よって、この契約を締結するに当たり、市においては次の事項について特段に配慮すべきであるというふうなものでございます。　３つございまして、１つは特許を理由に永続して事業を請け負わせることについて、今後見直しを図ること。２つ目は、横谷埋立センター浸出水処理に関し、当初の計画変更の場合、必ず委員会に報告をすること。３番目といたしまして、今後、横谷埋立センター浸出水処理施設の運転実績を定例会ごとに委員会に報告することの３点でございます。御審議の上、皆様の適切な御決定をよろしくお願い申し上げます。 ○寺井克之議長　以上で、説明は終わりました。　これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略いたします。　これより討論を行います。──討論を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第１号、議案第78号工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）に対する附帯決議については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○寺井克之議長　起立多数であります。したがって、本件は原案可決されました。　　　──────────────── ○寺井克之議長　次に、日程第６、議案第73号松山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。宇野議員。　〔宇野　浩議員登壇〕 ◆宇野浩議員　ただいま議題となりました議案第73号松山市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。　地方議会の議員定数につきましては、国における第29次地方制度調査会の答申を受け、平成23年５月に地方自治法の一部改正が行われ、議員定数の法定上限数が撤廃されたことは既に御案内のとおりであります。これを受けて、本市議会においても時代に合った議員定数の検討を進めてまいりました。　本市では、かねてから職員の削減を行うなど行財政改革を推進しており、二元代表制の一翼を担う我々市議会といたしましても、みずからもその範を示し、少数精鋭の議会を目指すことにより、本市の行財政改革に貢献し、最少の経費で最大の効果を上げることができるものであると考えた結果、平成25年３月定例会において、次の一般選挙から本市議会議員の定数を45人から２人削減し、43人とする松山市議会議員定数条例の一部改正案を可決したところであります。　そこで、今回これに対応いたしまして、議員の新任期から市民福祉委員会及び産業経済委員会の委員定数を１人減じ７人とするため、所要の規定の整備を図るものであります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げて提案理由の説明とさせていただきます。 ○寺井克之議長　以上で、説明は終わりました。　本件に対する質疑は、発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略いたします。　本件に対する討論は、発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号松山市議会委員会条例の一部改正については、原案可決することに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定をいたしました。　ただいまから午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　午前11時58分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時０分再開 ○寺井克之議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　──────────────── ○寺井克之議長　次に、日程第７、議案第１号ないし第72号の72件を一括議題といたします。　ただいまから平成26年度所信表明並びに上程議案についての説明を求めます。まず、野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　平成26年第１回定例会の開会に当たり、平成26年度当初予算案を初め、市政の重要案件についてその概要とあわせ、私の市政運営に対する所信を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。　平成26年は、私が多くの市民の皆様から御支援、御支持を賜り、松山市のために働く機会をいただいて以来、４年の任期を締めくくる区切りの年となります。これまで愛する松山のために身を粉にして働くという決意のもと、「一人でも多くの人を笑顔に　全国に誇れる、わがまち松山」をキャッチフレーズに掲げ、笑顔をキーワードにした７つの公約の実現に向けて、責任感と使命感、そして緊張感を持って全力で走り続けてまいりました。　中でも、私自身が地域にお伺いして、地域の皆様と直接意見交換をさせていただくタウンミーティングは、就任後いち早く取り組み、41地区全てを２年余りで回り終えました。昨年５月からは２巡目を開始し、今月15日に開催した雄郡地区を含め、これまで20地区で実施しており、子育て中の方やお勤めの方など、幅広い層の方々に参加していただくことを通して、地域の魅力や課題などの現状を市民の皆様と共有し、地域と行政との役割分担を踏まえたまちづくりを一緒に考え、実現可能な御意見から事業化するなど、市民の皆様の声を市政に反映させてきました。こうした取り組みが市民の皆様の市政に対する信頼感やまちづくりへの参加意識を醸成し、そのことがひいては市民と行政の協働のまちづくりの推進につながるものと考えています。　さて、かねてから申し上げてきましたとおり、いよいよことしは瀬戸内海が全国で初めて国立公園に指定されて80周年、現在の道後温泉本館が建設されてから120周年、四国八十八箇所霊場が開創されて1200年という大きな節目の年です。　そこで、ことしはまず本市の基幹産業の１つである観光に力を入れたいと思います。松山市では、瀬戸内海の資源価値と広島地域と松山を周遊するルートの魅力に着眼した新たな観光戦略「瀬戸内・松山構想」を掲げ、広島県などと連携を図りながら、トップセールスを中心に積極的な営業活動を展開したことにより、昨年からことしにかけて大手旅行会社による大型誘客キャンペーンが次々と実施されています。　さらに先般、国が進める訪日旅行の誘致において、京都、広島、松山をめぐるコースが全国で唯一、新ゴールデンルートとして提案されたことも追い風として、日本最古の歴史を誇る道後温泉周辺で国際芸術祭「道後オンセナート2014」を開催しますので、全国から四国松山へたくさんの観光客にお越しいただけることを期待しています。　そうしたことから、地域に根づくおもてなし風土を生かしながら、松山の魅力にさらに磨きをかけ、支持される観光地松山の形成に努めることで地域経済を元気にしたいと考えております。　２つ目として、中小企業の振興に力を入れたいと思います。　松山市では、地域経済の根幹を支えていただいている市内企業の中でも、中小企業が大きなウエートを占めています。そこで、これまでも地域の中小企業振興のためにさまざまな支援策を講じてきており、昨年９月にはまつやま経営交流プラザを新たに開設し、経営課題の解決や創業支援を専門的に行う体制を整えたところです。　そうした中、ことし４月以降、消費税率引き上げによる売り上げへの影響が懸念され、中小企業を取り巻く環境はより厳しさが増すものと思われます。そこで、さらなる地域経済の活性化のためには、中小企業の振興対策を一層強化する必要があるとの思いから、頑張る松山の中小企業を応援するため、受注・販路拡大の支援や経営基盤の強化などを柱とする中小企業支援プログラムを実施することで、中小企業の皆さんの活動を支え、地域の活力再生につなげたいと考えています。　３つ目として、待機児童対策に力を入れたいと思います。　保護者の就労を支え、安心して子育てができる環境の整備は緊急の課題です。そこで松山市では、今年度、待機児童がふえている市内の西部及び南部地域において、味生地区の味生保育園と石井地区のつばき保育園に仮設園舎を設置し、児童の受け入れ数をふやす特別対策を講じたほか、待機児童が最も多い石井地区で家庭的保育事業を実施し、ニーズの高い低年齢児の受け入れを開始するなど、保育環境の充実に努めてきました。　新年度は、さらに待機児童ゼロに向けた取り組みを強化することとし、平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度を推進するための事業計画を策定するとともに、新制度を前倒しして国の待機児童解消加速化プランに取り組むほか、松山市独自に私立保育所などの運営支援を実施するなど、さまざまな角度から子育て支援の環境整備を充実したいと考えています。　こうした地域における内需振興や中小企業支援、子育て支援に特に力を入れて取り組むことで、１人でも多くの方を笑顔にしていきたい、全国に誇れる松山をつくっていきたいと思いますので、その実現に向けて果敢にチャレンジしてまいります。　ここで、国内の経済状況に目を向けますと、政府は２月の月例経済報告で、企業の生産や設備投資、個人消費などが堅調に推移しており、景気の回復基調は続いていることから、国内景気が緩やかに回復しているとの基調判断を据え置いています。また先行きについては、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続き、その動きが地方へも波及することが期待されるものの、海外景気の下ぶれが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれることから、その動向を注視しなければならない状況です。　このような状況の中、平成26年度の国の地方財政対策は、一般財源総額について前の年度を上回る水準を確保したとはいえ、景気回復に伴う地方税収の増を見込んだものとなっています。　一方、いまだ景気回復の実感に乏しい本市では、国が地方税収全体について見込むほどの市税収入の伸びは期待できないことに加え、少子高齢化に伴う社会保障サービス等の財政需要の増大が続いていることから、本市の財政運営はより一層厳しいものになることを覚悟しなければなりません。　しかし、こうした状況下においてこそ、市民の皆様にお約束した公約の実現にこだわることはもとより、わがまち松山に笑顔が集まり、そして広がっていく中で、多くの笑顔に囲まれながら、子どもからお年寄りまで全ての人が幸せを実感できる都市を目指して、重点的かつ戦略的な取り組みを着実に推進していかなければならないと決意を新たにしているところです。　そこで、平成26年度の本市予算編成では、不断の行財政改革努力により、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、先ほど申し上げました観光、中小企業の振興、待機児童対策を初めとして、第６次松山市総合計画基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、先導的な役割を果たす笑顔のまちづくりプログラムの具現化に重点的に取り組むなど、市民の皆様の笑顔につながるさまざまな分野にわたる施策の遂行に配意した編成といたしました。　その結果、新年度の当初予算案の規模につきましては、一般会計で1,729億円、特別会計で1,315億3,410万円、また企業会計で482億8,559万円、合計では3,527億1,969万円となっています。これを平成25年度当初予算と比較しますと、一般会計では前の年度を67億円、率にして4.03％上回る規模となっています。その主な要因は、消費税率の引き上げに伴い国が措置する臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金のほか、国の補助制度に基づくバイオマスエネルギーを利用する施設整備への助成経費が盛り込まれたことに加え、前の年度より社会保障関係経費が増加したことなどによるものです。　一方、公債管理特別会計を除く特別会計全体は、医療給付費や介護給付費の増による国民健康保険事業勘定特別会計と介護保険事業特別会計での増要因に加え、ジャパンカップ（ＦＩ）開催などによる競輪事業特別会計での増要因が大きく、6.56％の増となっているほか、企業会計は公共下水道事業会計での地方公営企業会計基準の見直しの影響などによる減価償却費の増、水道事業会計で震災対策事業費や久谷地区簡易水道統合整備事業費の増があったことなどにより13.93％の増となっています。さらに、公債管理特別会計を合わせた全体では5.85％の増となっています。また、一般会計の財源については、一般財源として、市税610億円、地方交付税213億円のほか、地方消費税交付金や臨時財政対策債、基金繰入金などで274億4,152万7,000円、合わせて1,097億4,152万7,000円を充当することにしています。一方、国・県支出金、市債などの特定財源については631億5,847万3,000円を計上しています。　さらに、平成26年度当初予算案を健全な財政運営へのガイドラインに照らして見てみますと、まず経常収支比率などに影響する経常的経費については、扶助費などの社会保障関係経費が増加を続けている中で、人件費を極力圧縮するなど経費の削減に努めたことにより、0.95％の伸びに抑えています。また、市債依存度については、10％未満を目標とするところ、新西クリーンセンター整備が平成25年度で完了したことや臨時財政対策債が減少したことなどにより、前の年度より0.65ポイント改善し、7.56％と目標数値内となっています。なお、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を除けば、2.65％となっており、引き続き財政の健全性は維持できているものと考えています。　それでは、当初予算案における主要事業につきまして、３つの笑顔のまちづくりプログラムに係る主な事業を初め、総合計画の６つの分野別に順次御説明を申し上げます。　まず、１つ目の「笑顔が『集まる』プログラム」では、さきに触れましたように、ことしは瀬戸内海国立公園指定80周年、道後温泉本館改築120周年、四国八十八箇所霊場開創1200年という、松山市にとって大きな節目の年です。　本市のプロモーションの成果として、大手旅行会社による集中送客キャンペーンが次々と展開される中で、広島・愛媛両県の島嶼部や臨海部を舞台とした「瀬戸内しまのわ2014」との有機的な連携はもとより、先般、国が進める訪日旅行の誘致において、京都、広島、松山をめぐるコースが全国で唯一、新ゴールデンルートとして提案されたことや、あすから念願の瀬戸内、松山を周遊する松山・広島割引きっぷが関西全域で発売されることなども追い風として、国際芸術祭「道後オンセナート2014」を開催し、地域に根づくおもてなし風土を生かしながら、松山の魅力にさらに磨きをかけ、本市が掲げる観光戦略「瀬戸内・松山」構想を推進することで、全国から松山への観光誘客につなげていきたいと考えております。　また、市内企業の大部分を占める中小企業の皆さんの暮らしを支える観点から、新年度新たに松山市中小企業支援プログラムを実施することにしており、経済波及効果の高い建築事業者を初め、リフォーム関連事業者に対する支援として、住まいるリフォーム補助と銘打った住宅リフォーム補助制度を創設することなどにより、受注・販路拡大を支援するとともに、消費税率引き上げにより売り上げが減少した中小企業に対する利子補給制度の新設などにより経営基盤の強化に取り組みます。　加えて、中小企業の経営者や創業予定者に対する各種セミナーの開催など、経営課題解決や創業に向けた支援などを行うほか、経済団体や関係団体などで組織する中小企業円卓会議を立ち上げ、本市が取り組むべき課題などを明確にした上で、中小企業振興計画を策定することにしています。　そのほか、多様な就業機会の提供を図ることを目的とした高齢者の就労相談窓口を新たに開設し、求人開拓から相談、そして求職者、事業者のニーズに応じたマッチング支援に至るまでの効果的な相談支援を行うなど、雇用創出にも取り組みます。　また、農業分野では、国産品の少ないライム、アボカドの一大産地を目指すとともに、収益性の高い品目の導入支援や栽培技術の指導などを行い、農業経営の安定化を図ることで持続可能な農業を構築することに加え、水産業分野では、愛媛県漁業協同組合連合会が商品開発、販売を展開していく松山産ヒジキに関する初期投資に対し支援を行うことでブランド化を推進するなど、地域経済の活性化に努めることにいたしました。　そのほか、俳句甲子園については、好評を博しています羽田空港ターミナルでの東京地方大会を引き続き実施するとともに、俳句にとって特別な数字である第17回にちなんで特別イベントを開催するなど、ことばが息づく、ことばを大切にするまち松山をさらに全国発信することにしています。　また、持続可能な集約型都市を目指す中で、歩いて暮らせるまちづくりを進めるべく整備を検討している花園町通りについて、電線類の地中化を進めるとともに、周辺地区の安全な歩行空間の確保を図るため、自転車などの駐輪場整備に向けた調査を行うことにしました。　次に、２つ目の「笑顔を『育む』プログラム」では、待機児童ゼロに向けた取り組みを強化することとし、待機児童が多い地区の認可保育所において児童の受け入れ体制を拡充するとともに、認可保育所に準ずる保育施設への支援を行い、保育の受け皿を拡充することにより多様な保育サービスを提供するなど、未来につながる子育て支援の環境整備を図ることにいたしました。　また、東雲小学校校舎の耐震化にあわせ、小・中連携のさらなる推進を図るため、隣接する東中学校との併設型校舎を整備するとともに、教育研究などの充実を図るため、松山市独自の教育センターの開設に着手するほか、保護者や地域の方などの協力も得ながら実施しています保育園と幼稚園の園庭芝生化について、新年度は保育園２園、幼稚園２園で実施し、子どもが伸び伸びと遊び、豊かな感性の醸成を図ることはもとより、地域の方々との交流の場としての環境整備を行うことにいたしました。　さらに、地域住民が主体的にまちづくりができる環境をさらに整えるため、まちづくり協議会などに対する支援を充実するとともに、地域の防犯、社会福祉などの地域協働活動を担う町内会連合会などに対し、効果的に財政支援を行うほか、市民との直接対話を通じて意見交換を行うタウンミーティングについて、41地区全てで２巡目を回り終えることにしているなど、みんなで育む「まち育て」に取り組むことにいたしました。　加えて、美しい街並み景観の整備やにぎわい創出施設の整備に対し、住民参加型まちづくりファンドによる支援を行い、まちのにぎわい再生を図るとともに、一番町大街道口の景観整備や来街者の回遊性を高めるための社会実験などにより、中心市街地のにぎわいを創出するほか、公・民・学が連携したまちづくりの拠点としてアーバンデザインセンターを市内中心部に設置することにしています。　次に、３つ目の「笑顔を『守る』プログラム」では、公共施設の耐震化をさらに推進するため、平成19年度から計画的に取り組んでいます小・中学校校舎の耐震化について、完了目標を平成33年度から平成29年度に４年前倒しして実施していることに加え、ふれあいセンターや市営住宅の耐震補強などを行うほか、木造住宅の耐震改修工事に係る補助限度額を引き上げ、耐震化をさらに促進するなど、市民の安全・安心を確保することにいたしました。　そのほか、平成24年８月のゲリラ豪雨で被害の大きかった市内中心部の道後文京地区において、雨水貯留施設を整備し、浸水対策を進めることに加え、愛媛大学と連携した防災士養成講座を制度化することで、資格取得者の拡充を図り、官・学・民連携による地域防災力を強化するなど、社会全体で災害に備えるまちづくりをさらに進めることにいたしました。　また、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象に、特定健康診査に係る自己負担を無料化し、受診率の向上を図るほか、救急救命士などの教育体制を充実し、医師が同乗できる救急出動体制を24時間に拡充するため救急ワークステーションを整備し、救命率の向上を図るとともに、地域医療に重要な役割を果たしている松山赤十字病院の建てかえ整備に対して補助することに加え、松山市医師会が行う医療救護活動体制の整備に対し助成を行うなど、誰もが健康に暮らせる予防医療の推進や地域医療体制の充実を図ることにいたしました。　さらに、生活保護受給者の就労支援について、その対象を拡大するとともに、受給者が希望する就労条件や企業の人材ニーズを把握した上で企業とのマッチング等を行うなど、効果的な対策を講じることにより就労を促進し、受給者の自立につなげることにいたしました。　次に、そのほかの主要事業につきましては、総合計画の６つの分野別に順次御説明を申し上げます。　まず、「健康・福祉」分野では、40歳以上の節目の年齢の市民や妊婦を対象として、市内登録医療機関で歯周疾患検診や歯科健診を引き続き実施することで、予防医療の充実を図ります。　また、関係者の皆様の御尽力により実現しています24時間365日の小児救急医療体制について、引き続きその体制を維持できるよう必要な措置を講じるとともに、小学校就学前までの医療費完全無料化に加え、市単独事業として、小学校３年生までの入院費の助成を引き続き行うことで、子どもの健康増進と福祉の一層の向上を図ることにいたしました。　さらに、島嶼部に居住する方が通院を目的に航路を利用した場合や、島嶼部に居住する妊婦が妊婦健康診査の受診などを目的に航路を利用した場合に、その経費の一部を引き続き補助することで、島嶼部住民の負担軽減と島嶼部への定住促進を図ることにしています。　そのほか、消費税率引き上げに際して、国の補助を受けて実施する臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給について必要な措置を講じるほか、障がいのある未就学児等に対し療育を実施している松山市児童発達支援センターひまわり園において、保育所などの集団生活の場で専門的療育を行う保育所等訪問支援事業を新たに行うことに加え、さらなる子育て支援を推進するため、保育施設などへの送迎サービス利用料の一部助成や子育て情報サイトの創設、育児支援者セミナーの開催などを行うことにしています。　次に、「安全・安心」分野では、地震などの災害に強い上下水道施設の構築を図るため、基幹水道構造物である浄水場と主要な配水池の耐震化を引き続き行うとともに、水道管路や下水道管渠などの耐震化にも計画的に取り組むほか、中島支所庁舎の改修や消防団ポンプ蔵置所の耐震化などを実施します。　加えて、地震発生時における下水道機能の回復と災害対応を速やかに実施することを目的とした下水道の事業継続計画の策定に着手するほか、これまで新設の場合のみ実施していた防犯灯のＬＥＤ化を新年度から器具取りかえの場合にも実施するなど、安全・安心なまちづくりを一層推進することにします。　また、都市の安全・安心にかかわる重要な課題であります新規水源の確保につきましては、これまでどおり西条市の水を守ることを最優先とした上で、黒瀬ダムからの松山分水の実現に向けて、関係者の皆様の御理解を得られますよう全力で取り組んでまいります。　次に、「産業・交流」分野では、今後、外国人を含めた観光客の増加が期待されますので、おもてなし日本一をめざすまちとして、子規記念博物館を平成26年度は１年間にわたり無休館化するとともに、坂の上の雲ミュージアムも臨時開館日をふやすなど、松山に来られた方に十分満足していただける体制を整えるほか、道後温泉活性化計画審議会からの答申を受け、椿の湯を改築するために必要な措置を講じることにいたしました。　また、求職者を対象とした人材育成セミナーや合同就職面接会などを実施するとともに、公共職業訓練を受講する雇用保険受給者以外の若年者などを対象として、訓練中に奨励金を支給するなど、引き続き雇用対策の強化を図ることにしています。　そのほか、地域産材を利活用し、林業、木材産業の活性化を図るため、木材加工業者に対して機械設備投資に係る経費を補助するとともに、国の補助制度に基づくバイオマスエネルギーを利用する施設整備への助成を行うことで、新規産業の育成を図るほか、急増しているイノシシなどによる農作物等の被害防止を図るための対策や支援を拡充することにいたしました。　また、新年度におきましても、愛媛県と連携を図りながら、松山の高品質な農林水産物を初め、すぐれた産品や伝統工芸品を市の内外にＰＲし、地元産品を知ってもらい、人を招く、地産知招の取り組みとして、県内最大級の産業の祭典、えひめ・まつやま産業まつりを引き続き開催するとともに、本市のブランドメッセージである「いい、加減。まつやま」に基づき、松山の魅力を全国へ発信する都市ブランド戦略を推進します。　さらに、一定期間、島への移住が可能となる体験滞在型交流施設の整備に向けて取り組むとともに、引き続き北条地域や三津浜地域の活性化を図るほか、松山外環状道路を初めとする街路・幹線道路の整備を着実に進めていくことにしました。　次に、「教育・文化」分野では、要望のあった小・中学校、幼稚園に、プライバシーに十分配慮した上で防犯カメラを設置することにより、不審者侵入や器物破損の発生を未然に防止し、子どもたちの安全・安心の確保を図ることにいたしました。　また、子どもの豊かな感受性を育み、将来への可能性を引き出すことを目的に、児童生徒にすぐれた文化芸術に直接触れる機会を拡充するほか、よりよい学校給食推進実施計画に基づき、地産地消や食育の推進など重点施策を推進する中で、平成26年度から新たに供用開始する（仮称）北条学校給食共同調理場の調理などの業務を民間に委託するとともに、老朽化が進む調理場施設の整備計画の策定に着手することにいたしました。　さらにことしは、平成29年の愛媛国体開催が正式に決定されることから、本市で実施される多数の競技開催に向けて、機運醸成を初めとした準備の強化に取り組むことにいたしました。　次に、「環境・都市」分野では、ラフォーレ原宿松山跡地など、中心市街地の民間の商業、業務施設などの再開発事業を支援することにより、土地の合理的利用や公開空地の創出などによる良好な市街地環境の形成を後押しするとともに、ＪＲ松山駅周辺整備をこれまでどおり着実に進めるほか、北条公園に整備する野球場２面のグラウンド造成などを行うことにしています。　また、太陽光発電システムや太陽熱利用システム、家庭用燃料電池などの設置費用の一部を引き続き助成することで、日照時間が長い本市の特徴に適した再生可能エネルギーの普及促進を図り、地球温暖化対策を推進するほか、民間の最終処分場における産業廃棄物の不適正処理事案について、今後実施する対策工事の設計を行うなど、引き続き計画的かつ着実に、生活環境保全上の支障のおそれの除去に向けて取り組むことに加え、横谷埋立センターの延命化を図るために所要の措置を講じるなど、市民の安全・安心な生活環境の確保を図ることにいたしました。　そのほか、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全などの観点から、計画的に下水道整備を進めるほか、雨水利用の促進や水源の保全に向けた取り組み、あるいは節水機器の購入補助など、これまで取り組んできた施策を着実に推し進めることで、全国に誇れる節水型都市づくりの推進に努めてまいります。　最後に、「自治・行政」分野では、市役所本館１階の総合窓口センターをお客様目線の案内表示やプライバシーに配慮したレイアウトなどに改修し、市民サービスのさらなる向上を図ることにいたしました。　また、電算システムの効率的、効果的な運用などを図るため、財務会計システムの再構築を行うほか、本市公共施設のマネジメントを推進するため、公共施設の再編成計画の策定に着手することに加え、個人住民税の特別徴収の平成27年度からの県内全市町完全実施に向けての取り組みを進めることにいたしました。　以上、御説明申し上げました内容が、平成26年度当初予算案に関する主要な事項でございますが、そのほか別号議案といたしましては、中小企業振興のための基本理念や市、中小企業者、金融機関などの責務、役割、協力などについて定める松山市中小企業振興基本条例の制定や消費税率の引き上げなどに伴い駐車料金などの改正を行う松山市駐車場条例の一部改正などの案件について御審議をお願いする予定です。　引き続き、今回同時に提案いたしました平成25年度３月補正予算案について概要を御説明いたします。　今回の補正予算案の総額は、一般会計で47億9,756万9,000円、特別会計では、介護保険会計や道後温泉会計、後期高齢者医療会計で２億5,163万6,000円、総額50億4,920万5,000円の補正額であり、その結果、補正後の全会計の累計額は3,649億5,092万9,000円となっています。　補正の主な内容といたしましては、緊急的な経済対策を早期に実施するため、国の交付金などを有効に活用しながら、公民館や支所の耐震化を初め、石手川緑地の整備、市営住宅の改修など２億5,000万円規模の事業を新年度予算から前倒しして実施することにより、地域経済の下支えや活性化を図ることにいたしました。　また、将来の財政負担を見据え、21世紀松山創造基金や観光開発等産業活性化基金などに今後の事業実施に備えた積み立てを行うことにしています。さらに、新規雇用や設備投資などを行った指定企業に対する企業立地促進奨励金の交付などを行うほか、一部市有施設の無休館化などに伴う債務負担行為限度額の変更に加え、平成25年度事業の繰越明許費補正を行うことにしています。　以上が概要でございますが、これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴いまして、逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○寺井克之議長　次に、山本教育長。　〔山本昭弘教育長登壇〕 ◎山本昭弘教育長　平成26年第１回定例会におきまして、教育行政各般について御審議いただくに当たり、所信の一端を申し上げます。　近年、少子高齢化や核家族化、あるいは地域コミュニティの希薄化などにより、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。また、昨年12月には、文部科学大臣から諮問を受けた中央教育審議会において、「今後の地方教育行政の在り方について」の答申が出されるなど、教育委員会改革の議論が本格化してきており、ひとときも目を離せない状況です。　こうした中、平成26年度の文部科学省関係の予算案を見ますと、我が国の将来を担う次世代の育成こそが国づくりの礎であり、第２期教育振興基本計画等に基づき、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育むため、教育再生を実行することがその柱となっており、教育委員会といたしましてはこうした動向をしっかりと見据え、時代の要請や地域ニーズに応じた施策を展開することが重要であると考えています。　そうした一方で、いじめ問題についても十分な対応策を講じていかねばなりません。一昨年に大津市のいじめ事件が取り上げられて以来、全国で幾つものいじめ事件が報道されるなど、いじめは社会的な問題として関心を集めています。　こうした事態を受けて、昨年９月、社会全体でこの問題を解決し、いじめを根絶させるためのいじめ防止対策推進法が施行されたところです。本市においては、平成18年度からいじめ対策総合推進事業を立ち上げ、松山の子どもたちから絶対に犠牲者を出さないことを目的とした、各学校におけるいじめ問題への対応のあり方についてまとめたいじめ対応アクションプランを作成し、その予防、早期発見に努めてきたところですが、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの防止から対処に至るまでの一連の取り組みを定めた学校いじめ防止基本方針を市内の全ての小・中学校で３月末をめどに策定することとしており、いじめ根絶に向けたさらなる体制整備を図ってまいります。　加えて、目まぐるしく変化する社会の中で、次代を担う子どもたちには、みずからが課題を見つけ解決する力、物事をさまざまな観点から論理的に考える力、他者と協働するコミュニケーション能力など、社会の中で生きる力を育成することが求められています。そのためには、基礎的、基本的な知識、技能や思考力、判断力、表現力、学ぶ意欲など、確かな学力を身につけるとともに、他者への思いやりやきずななど、人間関係を築くための豊かな心、そして健やかな体を養い、これらをバランスよく育成することが必要です。新しい次代を担う子どもたちのために、一人一人の能力と可能性を伸ばすきめ細かな質の高い教育をさらに進めるとともに、お互いに学び合い、支え合い、高め合う生涯学習環境の充実を図り、学校、家庭、地域、関係機関と連携協力しながら教育行政を推進してまいりたいと考えています。　それでは、平成26年度における主な施策について御説明いたします。　学校教育については、確かな学力の育成を図るとともに、豊かな心や健やかな体を育むために、体験活動や読書活動の充実、健康や体力の増進、そしていじめの問題など、児童生徒の抱えるさまざまな問題の解決を図るほか、地域性や独自性を生かした特色ある学校づくり、特別支援教育の充実、教職員の資質能力の向上、安全で安心な学校づくりに向けた教育環境の整備に努めてまいります。　まず、確かな学力の育成については、地域の教員経験者、保護者、大学生などの学習アシスタントや学習ボランティアが教員の補助をしながら授業するチームティーチングを支援し、児童生徒へよりきめ細かい指導を行い、基礎学力の向上に努めます。また、英語力やコミュニケーション能力を向上させ、国際化にも対応できる人材を育成するため、外国から招いた24名の青年を外国語指導助手として小・中学校に派遣するとともに、中学校３校の研究指定校で英語アシスタント、ＩＣＴ機器の活用や小学校の外国語活動を生かした英語教育の研究を行い、公開授業などを開催することで教員の指導力の向上に努めます。　豊かな心を育む教育については、自然や文化を大切にする心や豊かな感受性を育むため、本物の舞台演劇の鑑賞や歴史文化、美術、芸術などに触れる機会を子どもたちに提供するため、文化体験学習事業を実施します。特に平成26年度は、道後とかかわりの深い伊佐庭如矢の物語が坊っちゃん劇場で上演されることから、事業の充実を図ります。　また、児童会や生徒会の子どもたちを集めた集団宿泊体験活動、未来を拓け！こどもリーダーズ事業では、互いに協力して課題を解決したり、スポーツや野外活動に取り組む中で、思いやりや規範意識などを育てます。　学校図書館については、図書の充実を図るとともに、それぞれの学校に図書館支援員を置き、調べ学習の支援や本の読み聞かせなどにより、豊かな心を育む読書に子どもたちが一層親しむことができるように努めてまいります。　健やかな体を育む教育については、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等と連携する中で、健康診断や保健指導の充実、歯科衛生士による歯磨き巡回指導、「手洗い・うがい・歯みがき」推進ソング～元気で笑顔～の活用などにより、引き続き子どもたちの健康の増進に努めるとともに、小・中学校の保健室備品等を計画的に整備してまいります。このほか養護教諭、保健主事を対象とした学校保健研修会を開催するとともに、性に関する指導資料「ＬＩＦＥ」に加え、本年度新たに作成した歯科保健指導資料の活用により、教職員の資質能力の向上を図ります。　また、日ごろの活動の成果を発揮する各種競技大会を開催し、子どもたちの体力、技術の向上や学校間の交流を深めるとともに、全国大会や四国大会へ出場する学校に対する移動経費の一部助成や、８月下旬に一部の種目が本市で開催されます全国中学校体育大会の円滑な運営を支援します。　学校給食では、安全・安心でおいしい給食の提供や、よりよい学校給食を実現するため、食育のさらなる推進、地産地消のより一層の推進、アレルギー対応の充実に努めてまいります。また、先ごろ２カ年にわたる整備を終えた（仮称）北条学校給食共同調理場については、調理業務等を民間委託し、４月から供用開始するとともに、老朽化が進む調理場の耐震診断を実施する中で、各調理場の効率的な整備計画の策定に着手いたします。　いじめ、不登校、問題行動などについては、社会全体で取り組むべき重要な課題となっていることから、学校、家庭、地域、関係機関と連携しながら、引き続きいじめ対策総合推進事業、不登校対策総合推進事業、問題行動等対策事業を実施し、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう支援してまいります。　いじめ対策総合推進事業では、昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、全ての学校で学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止、早期発見、迅速な対処を組織的に実施してまいります。また、電話、ファクス、メール、来所による相談に対応する臨床心理士、教員経験者、警察官退職者などを窓口に配置し、問題解決のため必要に応じていじめ問題サポートチームによる個別対応を行うとともに、子どもから広がるいじめゼロミーティング、子どもをはぐくむいじめゼロの集い、いじめ対策のＣＭ作成などを通じて、子どもたちにいじめ根絶に向けた機運を醸成します。　不登校対策総合推進事業では、電話、来所による相談、家庭、学校への訪問相談などを関係機関と連携して実施するとともに、パソコンを活用した学校復帰支援、松山わかあゆ教室や北条文化の森教室での学習、スポーツ、体験活動などにより、一人一人の状況に応じた支援を行ってまいります。　問題行動等対策事業では、生徒指導面に経験豊富な教員経験者や警察官退職者などを学校に派遣し、教職員や関係機関と連携し、児童生徒やその保護者とかかわりながら支援を行ってまいります。　特色ある学校づくりについては、ニュードリームプランにより、教材の作成や体験学習など、それぞれの学校が地域の資源や人材を多方面にわたって有効活用しながら、創意工夫した特色ある教育活動に取り組めるよう支援するとともに、生徒の能力と可能性を最大限に引き出すため、中学校の運動部や文化部の活動に地域の外部指導者を派遣します。また、俳句を中心とした松山の文化や先人に学ぶ教材として本市が独自に作成した「ふるさと松山学」を学習活動や俳句の創作活動などで積極的に活用し、ふるさと松山を大切にする心を育みます。　さらに、市民ニーズに合った、開かれた特色ある学校づくりを推進するため、通学区域の隣接校区選択制、豊かな自然環境など、地域の特性を生かした小規模校の全市域選択制による通学区域弾力化や小規模校等学校間交流等支援事業による子どもたちの交流活動の促進、幼保小中連携教育を推進する中で、特色ある学校づくりに努めてまいります。また、平成26、27年度の２カ年をかけ、東雲小学校校舎の耐震化にあわせ、隣接する東中学校校舎との併設型校舎を建設することとしており、東中学校区の小中連携や小小連携教育の充実を図ってまいります。　特別支援教育については、特別支援教育指導員を７名配置し、支援を必要とする児童生徒の教育相談を実施するとともに、幼稚園や保育所とも連携し、教育支援の充実に努めてまいります。また、水泳大会、体育大会、学習発表会など、特別支援学級の連合行事の充実を図り、学校間の交流にも努めてまいります。さらに、障がいのある児童生徒や日本語の支援が必要な帰国子女等のために、特別支援学級や通常の学級に学校生活支援員222名を配置し、一人一人のよりよい教育を保障し、豊かな学校生活を過ごすことができるよう支援してまいります。　教職員の資質能力の向上については、法定研修である初任者研修や10年教職経験者研修を実施するほか、愛媛大学教育学部とも連携し、本市の教育方針や教育課題の調査や研究を行い、研修等を通じて、その成果を各学校に還元するとともに、さらに質の高い教育研究及び教職員研修を行う教育センターを東雲小学校の小中併設校舎とあわせて建設し、平成28年度の開設を目指して体制を整備してまいります。　また、教職員の人事権移譲については、引き続き愛媛県・市町連携推進本部会議において協議、研究を行います。　安全で安心な学校づくりに向けた教育環境の整備については、全ての市立幼稚園及び市立小・中学校に防災士の資格を有する教職員を引き続き配置し、地域の防災活動とも連携を図りながら、児童生徒の安全確保に努めるとともに、災害発生時の避難所となる学校施設の耐震化をできる限り計画を前倒しして実施します。　幼稚園や学校の芝生化については、保護者や地域の方々の協力を得ながら、新たに五明幼稚園、荏原幼稚園、久米小学校での実施を計画しており、地域全体で子どもたちを育てようという意識の醸成を図ってまいります。　また、学校の防犯カメラの設置については、ＰＴＡや学校評議員との協議を経て、平成26年１月末までに実施要望のあった幼稚園、小・中学校70校へ設置することとし、プライバシーに配慮した運用を行いながら、不審者侵入、器物損壊の発生を未然に防止し、子どもたちの安全・安心の確保に努めます。　次に、社会教育についてであります。　まず、公民館については、地域住民のニーズや地域資源を生かした学習活動などを支援するオンリーワンのふるさとづくり推進事業を実施するとともに、地域住民や施設利用者の安全性を確保するため、引き続き耐震化を進めてまいります。　青少年教育については、学校、家庭、地域が一体となり、子どもたちの心の豊かさとたくましさを育むために、立岩ダッシュ村農業体験学習、中島ふるさと生活体験学習、坂本ぽんぽこ村農業・文化体験学習、愛ランド里島体験学習ｉｎごごしまなど、自然体験を初めとするさまざまな体験活動を地域の実行委員会を主体として実施するとともに、地域の方々や大学生、退職教員などが中心となり、子どもたちの勉強やスポーツ、文化活動などを支援する放課後子ども教室を現在実施している27校区に加えて、新たに３校区について、体制が整った校区から順次開設してまいります。　さらに、青少年関係団体の育成については、「社会全体で子どもたちを支え合うまち松山」を目指して、青少年育成団体、地域の社会教育団体、子育て支援団体など60団体で構成されている松山市青少年育成市民会議の活動を引き続き支援し、地域の教育力や家庭の教育力の向上に努めてまいります。　図書館については、高度化、多様化する市民の知的要求や学習意欲に対応できる図書や視聴覚資料の収集、雑誌スポンサー制度の導入などにより、引き続き資料の充実に努めるとともに、子どもたちが多くの本と出会い、読書の楽しさ、喜びを知り、みずから充実した読書活動を行うことができるよう、おはなし会、親子の読み聞かせ教室の開催やおはなしボランティアの育成を支援します。また、公募によるラッピングデザインを施し、更新した移動図書館車の巡回や、幼稚園、保育所、小・中学校などに図書館資料を貸し出すなど、読書活動を推進してまいります。　文化財の保護については、国指定史跡である古代の役所跡が確認された久米官衙遺跡や葬送儀礼である「もがり」の様子が明らかとなった葉佐池古墳の保存、公開、活用を地域の方々とともに進めるなど、適切な保存と管理に努め、文化財保護意識の高揚と次世代への確実な継承を図ってまいります。　また、子規記念博物館においては、道後に位置する松山の文化的観光の交流拠点として、道後温泉本館改築120周年など、記念すべき年にあわせて１年間の無休館化を実施し、松山の魅力である子規や俳句を広く周知するなど、短詩系文学の普及や生涯学習の振興を図ってまいります。　以上、教育行政の基本的な考え及び主な施策を申し述べました。諸施策の実施に当たりましては、議員各位の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○寺井克之議長　次に、平岡公営企業管理者。　〔平岡公明公営企業管理者登壇〕 ◎平岡公明公営企業管理者　平成26年度当初予算の御審議をお願いするに当たりまして、水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の業務計画について、その概要を申し上げます。　水道は、安らぎと潤い、豊かな暮らしを支え、私たちの日常生活や都市活動にとって欠かすことができないものとなっています。水道事業に携わる者は、この水道をよりよい形で将来に引き継ぐという使命を果たしていかなければなりませんが、今日の水道は事業を取り巻く環境が大きく変化する中、多くの課題を抱えております。　それは、少子高齢化に伴う給水人口の減少や節水機器の普及などによる料金収入の減少、団塊世代の大量退職に伴う技術の継承、老朽化に伴う水道施設の大量更新、さらには東日本大震災という未曾有の災害を教訓とした大地震への備えなどであり、私どもがかつて経験したことがない難しい局面を迎えようとしております。とりわけ本市にとって甚大な影響が懸念される南海トラフ巨大地震については、その被害想定を踏まえた施設の耐震化や応急給水計画、応急復旧計画の見直しなど、ハード、ソフト両面の対策を早急にとることが求められております。　こうした中で、本市では、水道ビジョンまつやま2009で、安全で安心できる水の安定供給や地震などの災害に強い水道の構築という目標を掲げ、計画的な施設更新による機能維持や主要水道施設の耐震化に取り組んでいるところであります。　まず、施設更新では、アセットマネジメント手法を用いて計画的に更新を行うため、これまで整備してきた水道管路のマッピングシステムに加え、電気、計装、機械設備の台帳整備に着手したところであり、また約20年後に多額の資金を必要とする基幹浄水場のリニューアルに備え、平成24年度から建設改良基金の積み立てを開始したところであります。　次に、水道施設の耐震化では、特に耐震適合率が全国平均を下回っている基幹管路の耐震化を計画的に進めるため、平成24年度末に基幹管路の耐震化基本構想を策定し、平成26年度から本格的な事業を開始するほか、災害時においても水の確保が最優先される避難所や病院などへの給水ルートを確保するため、第１段階として、救急医療機関14カ所への水道管の耐震化に引き続き取り組むなど、平成25年度に比べ新年度は耐震化事業費を大幅に増加し、重点的に進めることとしています。　これらのことを踏まえ、新年度の主要な建設改良事業について順次御説明申し上げます。　最初に、水道事業についてであります。　その１つ目は、震災対策事業に15億7,061万6,000円を計上し、基幹管路の耐震化や給水ルートの確保、配水支管の耐震化など、水道管路の耐震化に取り組むこととしています。２つ目は、上水道安全対策事業に１億7,400万円を計上し、浄水場や配水池など主要な土木構造物の耐震化を図ることとしています。３つ目は、統合・拡張事業に16億8,501万7,000円を計上し、平成23年度から合併建設計画の１つとして実施している久谷地区簡易水道統合整備事業に引き続き取り組むこととしています。４つ目は、導・送・配水管整備事業に15億1,715万4,000円を計上し、道路改良や下水道工事に伴う配水管等の移設改良など、水道管路の整備を行うこととしています。５つ目は、施設更新・改良事業に13億4,686万8,000円を計上し、三津配水池の更新や市之井手浄水場の制御用電算設備の更新などを行うこととしています。　このほか、新たな漏水防止の取り組みとして、去る12月定例議会で可決をいただきました条例改正に基づく事故多発等給水装置の改良に1,000万円を計上し、漏水や故障が再発している給水装置の改良、耐震化に取り組むこととしています。　次に、簡易水道事業ですが、怒和地区簡易水道生活基盤近代化事業に２億1,080万円を計上し、浄水場及び配水池の建設や水道管の布設など、平成27年度の完成に向け着実に取り組むこととしています。　次に、工業用水道事業ですが、震災対策事業に６億2,660万円を計上し、松山外環状線の整備にあわせ、口径700ミリの工業用送水管を布設することとしており、また施設更新・改良事業に１億6,718万5,000円を計上し、遠隔監視制御装置などの更新・改良や長泉水源地の更新に伴う測量設計などを行うこととしています。　以上が公営企業局の主要事業でありますが、新年度におきましても、市民の皆様に安全で安心な水の安定供給を持続するため、水道施設の耐震化や更新などの各施策を実施することで、第６次松山市総合計画の「人が集い　笑顔広がる　幸せ実感都市　まつやま」の実現を目指し、職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、今後とも御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○寺井克之議長　以上で、所信表明並びに提案理由の説明は終わりました。　　　──────────────── ○寺井克之議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。明日２月21日から27日までの７日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長　御異議なしと認めます。したがって、２月21日から27日までの７日間は休会することに決定をいたしました。　２月28日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○寺井克之議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後２時１分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　寺　井　克　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　大　木　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　清　水　宣　郎...