平成２５年１２月定例会 平成25年 松山市議会第４回定例会会議録 第２号 ────────────────── 平成25年12月５日（木曜日） ───────────── 議事日程 第２号 12月５日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第85号 平成25年度松山市
一般会計補正予算（第３号） 議案第86号 平成25年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第87号 平成25年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第88号 平成25年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 平成25年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第90号 平成25年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第91号 平成25年度松山市
一般会計補正予算（第４号） 議案第92号 平成25年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第93号 平成25年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第94号 平成25年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第95号 平成25年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第96号 平成25年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第97号 平成25年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第98号 平成25年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第２号） 議案第99号 平成25年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第100号 平成25年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第101号 平成25年度松山市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第102号 平成25年度松山市
簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第103号 平成25年度松山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第104号
市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について 議案第105号 松山市職員の修学部分休業に関する条例等の一部改正について 議案第106号 松山市
中島中学校寄宿舎設置条例の一部改正について 議案第107号 松山市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第108号
松山市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第109号 松山市下水道条例及び松山市
小規模下水道条例の一部改正について 議案第110号 松山市
水道事業給水条例等の一部改正について 議案第111号 松山市
総合コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について 議案第112号 松山中央公園に係る指定管理者の指定について 議案第113号 松山市民会館に係る指定管理者の指定について 議案第114号 松山市
野外活動センターに係る指定管理者の指定について 議案第115号 別府第一
市民運動広場等に係る指定管理者の指定について 議案第116号
北条スポーツセンター及び北条体育館に係る指定管理者の指定について 議案第117号
松山市立埋蔵文化財センターに係る指定管理者の指定について 議案第118号 松山市
庚申庵史跡庭園に係る指定管理者の指定について 議案第119号 松山市
青少年センターに係る指定管理者の指定について 議案第120号 松山市
男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について 議案第121号 松山市
総合福祉センターに係る指定管理者の指定について 議案第122号 松山市
老人福祉センターに係る指定管理者の指定について 議案第123号 松山市
軽費老人ホーム恵原荘に係る指定管理者の指定について 議案第124号 松山市
身体障害者福祉センター等に係る指定管理者の指定について 議案第125号 松山市
中央児童センター等に係る指定管理者の指定について 議案第126号 松山市安居島水道に係る指定管理者の指定について 議案第127号 松山市道の駅に係る指定管理者の指定について 議案第128号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について 議案第129号 工事請負契約の締結について（
中島支所耐震補強・改修主体工事） 議案第130号 市道路線の認定及び廃止について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第85号～第130号 ──────────────── 出席議員（40名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内 智 矢 ４番 松 井 宏 治 ５番 吉 冨 健 一 ６番 大 塚 啓 史 ７番 武 田 浩 一 ８番 上 杉 昌 弘 ９番 梶 原 時 義 10番 小 崎 愛 子 11番 渡 部 昭 12番 原 俊 司 13番 藤 本 公 子 14番 福 岡 玲 子 15番 渡 部 克 彦 16番 若 江 進 17番 山 本 昭 宏 18番 菅 泰 晴 19番 大 亀 泰 彦 20番 友 近 正 22番 武 井 多佳子 23番 篠 崎 英 代 24番 土井田 学 25番 砂 野 哲 彦 26番 雲 峰 広 行 27番 小 林 宮 子 28番 丹生谷 利 和 29番 八 木 健 治 30番 栗 原 久 子 31番 寺 井 克 之 32番 森 岡 功 33番 宇 野 浩 34番 猪 野 由紀久 35番 松 下 長 生 36番 松 岡 芳 生 37番 大 木 正 彦 38番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 田 坂 信 一 42番 中 西 智 ──────────────── 欠席議員（２名、欠員３名） 21番 今 村 邦 男 39番 川 本 光 明 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 玉 尾 敏 彦 事務局企画官 中 川 眞 人 総務課長 渡 部 俊 明 議事調査課長 黒 川 泰 雅
議事調査課主幹 河 野 直 充 議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 遠 藤 美 武 副市長 山 口 最 丈 総務部長 藤 田 仁
総務部契約管理担当部長 土 手 賢 二 理財部長 平 岡 陽 一 総合政策部長 福 本 正 行
総合政策部危機管理担当部長 芳 野 浩 三
総合政策部水資源担当部長 石 丸 泰 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 山 雅 央 理財部企画官 黒 瀬 純 一 財政課長 白 石 浩 人 市民部長 吉 野 隆 彦 保健福祉部長 大 濱 祥
保健福祉部社会福祉担当部長 片 谷 英 清 環境部長 大 町 一 郎 都市整備部長 山 崎 裕 史
都市整備部開発・建築担当部長 松 本 勝 志 下水道部長 越 智 誠 産業経済部長 矢 野 大 二
産業経済部道後温泉活性化担当部長 平 野 陽一郎
産業経済部農林水産担当部長 芳 野 光 男 消防局長 木 下 秀 紀 教育長 山 本 昭 弘
教育委員会事務局長桝 田 二 郎
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 嶋 啓 吾
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長津 吉 不二夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○寺井克之議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において25番砂野議員及び26番雲峰議員を指名いたします。 ────────────────
○寺井克之議長 次に、日程第２、議案第85号ないし議案第130号の46件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明はしないでください。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、菅議員。 〔菅 泰晴議員登壇〕
◆菅泰晴議員 おはようございます。松山維新の会の菅 泰晴でございます。私は、当面する松山市政の重要案件数項目について一般質問いたします。野志市長を初め、関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、野志市政３年間の総括についてでございます。「一人でも多くの人を笑顔に」をキャッチフレーズに、野志市長が第30代松山市長に就任して、早くも３年が経過いたしました。本議会冒頭の所信でも述べられましたが、就任時に市長が言われていた愛する松山のために身を粉にして働くという言葉どおり、何事にも前向きに、そして全力で走り続けた３年間というのがまさに実感ではないかと思うところであります。その間、国におきましては、ねじれ国会の名のもと、決められない政治が続き、また政権交代後に言われている
アベノミクス効果もまだまだ地方においてはそれを実感するまでには至ってないのが実情ではないでしょうか。加えて、少子高齢化の急速な進展による医療、福祉等の
社会保障関係費の増大など、地方にとっては今本当に厳しい時代です。そうした中にあって、野志市長は、就任以来、掲げた公約を一つ一つ着実に進められてきており、その成果を見るにつれ、３年前の私たちの選択は正しかったと改めて確信しているところです。その最も代表的なものが、今や野志市長の代名詞とも言える
タウンミーティングであり、現地、現場を大切に、また市民が主役のまちづくりということで、当初の計画を大幅に前倒しし、任期中に市内全41地区を２巡する見込みだと伺っております。そして、
タウンミーティングで出された意見には、できる限り早く市政に反映するという市長の思いから、通学路の緊急合同点検や
鳥獣被害防止対策への取り組みなど、数多くの事業が既に実現されているところです。また、さきの東日本大震災では、被災地にみずから赴き、現地を直接訪問する中で抜本的に危機管理体制を見直すなど、市民目線で現状を体感し、かつスピード感を持って安全・安心な暮らしを確保するためさまざまなことに対応されました。さらに、保育園、幼稚園の園庭などの芝生化は、既に10カ所を超えており、元気に走り回る子どもたちの笑顔を見ると、思わずこちらまで笑顔になりますし、商店街の空き店舗を活用し、大街道に設置したてくるんは、子育て中の方やお年寄りの方も気軽に立ち寄れる
コミュニティスポットとして、オープンからわずか１年余りで利用者が10万人を超えるなど大変好評だと聞いております。そのほか、第６次総合計画の策定を初め、
愛ランド里島構想や
風早レトロタウン構想、
都市ブランド戦略プラン、「瀬戸内・松山」構想などの戦略的なまちづくりを進めるとともに、新たな観光商品の開発やまつやま
農林水産物ブランドの
トップセールス、また、本市の認知度や魅力度を向上させる
シティープロモーションについても大きな成果を上げているところです。一方、
サンシャインプロジェクトや
コンパクトシティーといったこれまでの取り組みもしっかりと継承しており、全国で20市という
環境モデル都市に認定されたことを初め、ことばやスポーツによるまちづくりにおいても、俳句甲子園が2012年
サントリー地域文化賞に、また、ことばのちから事業が2013年度
グッドデザイン賞を受賞、さらには地方都市で初となる２回目の
プロ野球オールスターゲームが実現するなど、前市政のよいところを継承するとともに、それぞれに力強く発展されてこられていると評価しております。そこで、お尋ねいたします。市長は、この３年間の自身の取り組みをどう総括され、残り１年の任期にどう取り組んでいくお考えなのか、また、少し気が早いかもしれませんが、それ以降について、具体的には２期目についてどう考えておられるのか、現時点での思いをお伺いいたします。 次に、
指定金融機関制度についてであります。
指定金融機関制度に関しお尋ねいたします。この制度は、日常的に多額の公金を収入し、また、支出している地方公共団体は、これに伴う公金取扱事務もかなりの事務量に上ります。また、現代社会においては、金融取引の専門化が進んでおり、地方公共団体の公金を収入、または支出する場合にも、その専門的知識が必要とされています。しかしながら、地方公共団体が金融取引の専門家を養成し、かつこれに要する設備等を備えることは、多額の投資を必要とし、実際上困難であるので、公金の出納につき意思決定をする等
地方公共団体自身が行う必要がある事務を除き、金融機関に公金取扱事務を行わせることにより、適切な公金取り扱いが確保される制度であります。本市におきましては、地方自治法の改正により、昭和39年度からこの制度のもとで
株式会社伊予銀行を
指定金融機関として指定いたしておりますことは御案内のとおりであります。しかし、近年の本市にあります各金融機関の近代化、専管化は著しいものがあり、複数の
指定金融機関を指定することはできませんが、交代制をとることは法律上は可能であるようです。したがって、例えば複数年による交代制等により、より多くの金融機関に松山市の出納に御協力いただくといった考えはいかがなものか、お伺いいたします。また、県下を含む他の自治体において、
指定金融機関についての動向があればお聞かせ願いたいと思います。 次に、
横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事についてお尋ねいたします。
横谷埋立センターは、旧
横谷廃棄物センターの埋立終了と地域の環境保全を図るため、当時としては最新の技術を導入した
管理型最終処分場として平成15年４月から稼働を初め、市民生活のライフラインとしてなくてはならないものであります。しかし、最終処分場をめぐる状況については、新聞等で報道されておりますように、全国的に新たな施設の確保が非常に困難になっていることに加え、東日本大震災や今後発生が予想される南海・東南海地震において、廃棄物の処理に際し、その確保は重要な課題とされております。市ではこれまでにごみの再資源化や受け入れ基準の見直しなど、さまざまな減量化対策を積極的に推進され、その結果として、埋立期間が当初計画の15年間から38年間へと大幅な延命化が図られたと伺っております。私といたしましても、市民生活に直結するごみ処理に関するライフラインが安定的に確保されたことは、非常に心強いことであると思っております。その一方で、ごみの再資源化や受け入れ基準の見直しなどの取り組みの影響により、
横谷埋立センターの浸出水貯留池の水位が上昇し、越流の危険が生じている状況にあるため、その対策に早急に取り組まねばならなくなったとも伺っております。しかしながら、本年３月議会で、その対策として、理事者から提案のあった
横谷埋立センター延命化推進事業は、市民の安全・安心を図る上で必要かつ緊急を要するものと理解され、議決されたものの、本事業に係る
工事請負契約議案が９月議会で継続審査となったことは、市民生活のライフラインの安全性や安定性の確保の面から憂慮すべき事態であり、また、一刻も早く工事着手が望まれるものであります。そこで、質問の１点目は、現在、市が提案している
横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事の必要性についてお伺いいたします。２点目は、３月議会で議決された
浸出水処理設備改良工事に関する
工事請負契約議案が継続審査となっていることによる影響についてお伺いいたします。 次に、水道事業についてであります。申し上げるまでもなく、水道は、市民生活や都市活動に欠くことのできない重要なインフラであり、安全な水を安定供給することは、水道事業者に課せられた使命であります。しかしながら、その一方で、我が国は、人口減少の時代に転じ、水道料金収入の伸びが期待できない中、巨大地震への備えとして、特に水道施設の耐震化が急がれるとともに、
高度経済成長期に建設した水道施設が、大量更新の時期を迎えるなど、多くの課題を抱えております。水道事業を将来にわたって適切に維持、運営していくためには、今後も経営の効率化を図りながら、経営基盤のさらなる強化に取り組んでいく必要があると強く感じているところであります。このような状況の中、ことし７月から、松山市
水道事業経営審議会が開催され、持続可能な水道事業経営を支える水道料金のあり方の審議が行われ、その成り行きを注視していたところ、10月末に市長に答申がなされ、それを踏まえ、今議会に松山市
水道事業給水条例等の一部改正案が提案されております。そこで、以下、経営審議会からの答申と条例改正案について質問させていただきます。１点目として、水道料金水準についてお伺いいたします。経営審議会の答申では、平成28年度までは現行料金水準で健全財政の維持が可能であり、水道料金の値上げは必要ないとされていますが、その要因についてお聞かせください。あわせて、財政状況の現況と今後の見通しについてもお聞かせください。次に、答申では、消費増税分については、適切に水道料金に転嫁すべきとされ、答申に沿った条例改正案が今議会に上程されていますが、仮に消費増税分を転嫁しなかった場合、水道財政に及ぼす影響はどの程度なのでしょうか。また、今回の消費増税による市民負担の増加は、平均的な御家庭の場合、どの程度なのかお聞かせください。また、今回、水道料金と併徴収を行っている下水道使用料についても、消費税転嫁による一部改正が上程されておりますので、あわせて下水道使用料についても転嫁しなかった場合の下水道財政への影響と市民負担の増加についてお聞かせください。次に、答申では、平成30年度ごろには健全財政の維持が困難になる見通しで、適切な時期に
水道料金水準の見直しを行うべきとされていますが、料金値上げとなりますと、市民の関心は非常に高く、事前に十分な説明をして理解をいただく必要があると思います。近い将来、何が料金値上げの要因になると考えているのか、また、どの程度の値上げが必要だと考えているのか、現時点での理事者のお考えをお示しください。２点目としては、水道料金体系についてお伺いします。答申では、口径13ミリと20ミリの基本料金を13ミリの単価に統一すべきとされており、条例改正案でも答申に沿った提案がなされていますが、統一する理由を改めてお聞かせください。次に、答申では、口径13ミリと20ミリの従量料金の第１段階単価を是正すること、ただし単価是正は、基本料金統一による値下げ分を補う範囲とすべきとされ、答申どおりに改正されれば、多くの家庭で負担がふえるとの報道もありましたが、どうして単価を是正する必要があるのか、また、影響範囲と影響額について具体的にお示しください。次に、口径13ミリと20ミリの従量料金の第１段階の単価ですが、中核市の状況はどうなっているのか、また、今後どれぐらいまで是正が必要と考えているのか、お聞かせください。次に、答申では、次回
水道料金水準見直しの際に、逓増度の緩やかな見直しや基本料金への配分割合強化など、水道料金体系の適正化を実施すべきとされていますが、その背景には何があり、現行料金体系の何が問題なのか、お聞かせください。最後に３点目として、加入金についてお伺いいたします。答申では、加入金制度は、廃止する時期が到来したとされ、条例改正案でも答申に沿って提案がなされていますが、そもそも本市の加入金制度の目的は何だったのか、また、廃止の理由についてお聞かせください。 次に、日本における松山の役割についてであります。以前の中学校では、少年式という日を決めて、節目式として厳粛に行っておりましたが、現在、少年の日となったようでありますが、愛媛県下で行われている少年の日の現状と意義はどのようなものでしょうか。次に、松山市には、
中江藤樹先生立志之地の碑があります。私は、15年前の平成10年に愛媛新聞の門欄へ投稿いたしました。その内容を御紹介いたしますと、親をいつくしむ心を学習する必要。中江藤樹が10歳のときに、祖父が大洲領風早郡、現北条市の代官として赴任したため、藤樹も祖父に従い柳原に来た。11歳のとき、初めて大学を読み、大いに発奮し、この地において志を立てた。少年期に祖父と過ごした柳原には、「
中江藤樹先生立志之地」の碑がある。最近、よくキレるとか学級崩壊という言葉を耳にする。多くの人たちが指摘しているように、子どもたちはメディアに翻弄され、テレビゲームなどの仮想現実の中で過ごしている。最も大切な時期に人間としての人格を形成していく機会を失っている。道徳教育は、人間形成の基礎を養う時期において重要だと思う。人間も含めて、動物一般には子どもをかわいがる本能が備わっているが、大人になり年老いた親を慈しむ本能は備わっていない。だからこそ、親を慈しむ心と行動を後天的に学習していかなければならない。そうしなければ、人間らしい生き方はできない。その心と行動を孝という。北条市教育委員会は、中江藤樹没後350年を記念して、来春少年式を迎える中学生を対象に少年式を迎えるに当たっての決意や生き方、将来への志、夢や希望の作文を募集している。このような掲載をされましたが、この碑の教育学的意義についてどのような認識をされているのか、お聞かせください。次に、岡山県高梁市は、高梁と書いて高梁市と読みますが、江戸時代、備中松山藩という名でありました。山田方谷という中江藤樹、吉田松陰の流れをくむ藩主がおり、松山藩５万石で疲弊した藩財政を体を張って再建した人として幕末期に全国に知れ渡りました。明治になり、松山という名が日本に２つあるということで、高梁としたと言われております。高梁市には、現在も松山城があり、私どもの松山城と同じく現存天守を有しております。松山城という同じ名であり、線で結ばれる人物を輩出していることで顕彰をし、交流を持つことは意義があるのではないでしょうか。次に、中江藤樹は陽明学の始祖であり、その流れが吉田松陰、佐藤一斎、山田方谷、河井継之助、高杉晋作、西郷隆盛などに受け継がれ、幕末の志士を輩出し、明治維新の原動力となりました。また、日本人における精神・文化の骨格を形成しております。それは、立志という心の行動学こそが自己を動かし、社会を動かす原動力であるというものであります。この立志行動学こそが原点になるものであります。若いときに志を立てるということが大切であります。全国に向けて立志作文を募集されてはいかがでしょうか。日本を日本人の価値観の崩壊や心の荒廃を軌道修正するには、中江藤樹の登板、すなわち考え方、生き方を顕彰することであると思います。明治生まれの
哲学者安岡正篤氏は、すぐれた先期先哲を検証することが最も大切であると言っておりました。現在の日本の中枢部が、2015年から道徳の教科化を打ち出したのは、教育による人づくりが国づくりの基本ということを特性を育てることを考えているからであります。道徳教科化になれば、全国からの修学旅行がこの道徳の発祥の地へ来ることは間違いないでしょう。また、中江藤樹が大洲でも住んだということから、修学旅行ルートには道徳ルートとして松山、大洲ルートを形成しあるいは松山、松山ルートを形成し、松山においては、修学旅行生に松山の地で志を立てていただく、また、それをことばのちから事業として組み込んでいくことも一つの手法であります。日本の精神基盤をつくった源の土地、日本一の宝を持っている松山から、知行合一の精神で、全国に向けて発信していくのが日本における松山の役割ではないでしょうか。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 菅議員に、私からは３年間の総括について一括してお答えします。 私が市長として松山市のために働く機会をいただいてから早くも３年がたちました。その間、現地、現場を大切に、市民目線を大事にするという基本姿勢のもと、「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れる、わがまち松山」の実現を目指し全力で取り組んできたところです。そのためまず就任後、いち早く取り組んだのが、市民の皆さんと直接対話をしながらまちづくりを考えていく
タウンミーティングであり、当初の目標であった市内全地区での開催を約２年で終え、ことしの５月からは２巡目に入っているところです。これまでにそれぞれの地区の身近な問題はもちろん、いただいた意見にはできる限り迅速に対応してきたところであり、子どもたちの安全・安心を図る通学路緊急合同点検や鳥獣被害対策の拡充など、全市的な課題の解消に向けて取り組んでまいりました。あわせて、三津浜地区の古いまち並みを生かしたまちづくりや桑原地区の淡路ケ峠の整備など、行政任せではなく、地域の皆さんが主体となって自分たちのまちをよくしていこうという機運も高まっていると感じているところです。また、東日本大震災では、実際に現地をこの目で見させていただき、直接話をする中で、地方自治体の長として、市民の皆さんの生命や財産を守ることの大切さを改めて実感いたしました。そこで、危機管理機能に加え、防災機能を一元的に所管する危機管理担当部長を市長部局に配置するとともに、災害対策本部室を常設化するなど、危機管理体制の抜本的な見直し、強化に取り組んだところです。さらには、道後温泉本館の修復を見据えた道後温泉活性化担当部長や子ども・子育て支援担当課長の配置、都市ブランド戦略課の新設、福祉総合窓口の設置など、当面する課題に対応する組織改正も現地、現場を大切に、市民目線で取り組んできた成果だと考えています。そして、もう一つこだわってきたのが、まちづくりは市民の皆さんが主役であり、そこに住む人々が自分たちのまちに愛着や誇りを持つこと、また、そこに笑顔があることです。そうしたことから、笑顔を切り口に７本の柱から成る公約を掲げたもので、この３年間、さまざまな取り組みを通してたくさんの笑顔に出会うことができました。芝生の上を伸び伸びと走る園児たちの楽しそうな笑顔は、それを見守る多くの笑顔を生み出してくれますし、産業まつりやライトアップされた花園町通りで出会う笑顔は、年々広がりを見せています。また、俳句甲子園で見せる若者のきらきらとした笑顔や愛媛マラソンのすがすがしい笑顔は、人々に大きな感動をもたらしてくれます。もちろんこのほかにも、ことばやスポーツによるまちづくりを初め、
愛ランド里島構想や
風早レトロタウン構想、「瀬戸内・松山」構想の推進、また、経済的な事情のある家庭の子どもの学習を支援する土曜塾や商店街の空き店舗を活用したてくるんなども全て市民の皆さんの笑顔に通じるものです。こうした取り組みに対しまして、先ほど大きな評価をいただきましたことは、大変光栄に思いますし、自分なりにも一定の手応えを感じているところです。なお、２期目についてのお尋ねですが、今は残りの任期、市民の皆さんにお約束したことの実現に向けて全力で取り組んでいるところであり、そうしたことについて考える余裕もないというところが正直なところです。いずれにしましても、一人でも多くの人を笑顔にしたい、また、全国に誇れる松山をつくりたいという私の思いは、３年前と少しも変わっておりませんし、市長という立場をいただいて、改めて笑顔のすばらしさや大切さを実感しているところであり、来年もことしより一人でも多くの笑顔に出会える１年にしたいと思っております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○寺井克之議長 遠藤副市長。 〔遠藤美武副市長登壇〕
◎遠藤美武副市長 菅議員に、
指定金融機関制度について一括してお答えいたします。
指定金融機関の指定につきましては、
株式会社伊予銀行が、本市の
指定金融機関でありますが、その経緯は、昭和38年の地方自治法の改正によって、それまで出納のみを取り扱う金庫制度から、公金の収納、支払いの事務を取り扱わせることができる
指定金融機関制度に改められ、昭和38年12月に議会の議決を経て、昭和39年４月１日から指定したものでございます。指定の方法については、地方自治法による特段の定めはありませんが、全国的に地域の金融機関が指定されているのがほとんどで、それぞれの自治体における合併などの歴史的経緯や金融機関の体力などの違いにより、単年や複数年で変更する交代制や入札によって年数を限って指定している事例もあります。現在、他の地方自治体の状況は、中核市42市のうち、交代制をとっているのは５市で、県内では宇和島市、久万高原町が導入しております。交代制の導入に際しては、新たに指定される金融機関においては、市民サービス業務遂行の受け口となるための初期負担や業務遂行のための組織の構築、事務の引き継ぎなど、多くの負担が必要となります。また、
指定金融機関として日々の公金の収納・支払い業務を円滑に遂行できることはもとより、公金の安全性の確保、本市が緊急に資金を必要とする場合に応えられる体力や能力に加えて、窓口・口座振替の取扱件数の多寡や地域に対する貢献度及び地方自治体との信頼関係が極めて重要であると考えます。これまで指定の見直しなどの要望はございませんが、今後も市民サービスの安定的な提供を第一に、
指定金融機関のあり方について研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○寺井克之議長 福本総合政策部長。 〔福本正行総合政策部長登壇〕
◎福本正行総合政策部長 菅議員に、日本における松山の役割のうち、岡山県高梁市との交流及び立志作文の募集についてお答えいたします。 まず、高梁市との交流についてですが、御案内のとおり、高梁市は、江戸時代には備中松山藩と呼ばれており、本市の誇る松山城とともに現存12天守に数えられる備中松山城を有する自治体です。こうしたことから、全国城郭管理者協議会の一員として、毎年城郭の管理やイベントの開催案内を初め、協議会のネットワークを活用した情報交換などを実施しているほか、平成21年に開催されたお城サミットでは、国に対し連携して要望書を提出したという経緯もあります。しかしながら、高梁市とは、人口規模や都市の性格などの違いもありますので、本市とゆかりのある中江藤樹の流れをくむ山田方谷が活躍した土地であるというものの、これまで包括的な都市間交流がないのが現状であり、今後とも既存のネットワークを活用する中で、これまで以上の交流の可能性について探っていきたいと考えています。 次に、全国に向けて立志作文を募集することについてですが、本市では、全国に誇る多くのすぐれた先人が生まれ育った豊かな歴史的、文化的背景を生かし、ことばのちからイベントや坊っちゃん文学賞など、ことばをテーマとした特色ある文化事業を展開しており、これまで大切に育まれてきた歴史や文化を認め合うとともに、まだまだ地域に埋もれている文化的資源の掘り起こしに努めております。こうしたことから、近江聖人と呼ばれた中江藤樹、そしてその立志の心を形としてあらわすことは意義深いと考えていますが、今後、全国から作文を公募するとなると、本市が進める文化事業の中での明確な位置づけや相応の予算確保、継続性の担保など整理すべき課題が数多くあります。そこで、既存のふるさと学習や史跡めぐりなど、地域の文化的資源を活用したさまざまな活動を通して、中江藤樹、そして本市が藤樹立志の地であることを紹介しながら、誇れる地域のたからみがきに取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 大町環境部長。 〔大町一郎環境部長登壇〕
◎大町一郎環境部長 菅議員に、
横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事についてお答えいたします。 まず、改良工事の必要性については、全国的に新たな最終処分場の確保が非常に困難な状況にあったことを受け、国が最終処分場の延命化を図るさまざまな施策を進めたため、本市でも市民の皆様の御協力のもと、ごみの再資源化や受け入れ基準の見直しなどの取り組みを積極的に推進してきた結果として、
横谷埋立センターの埋立期間が、当初計画の15年間から38年間へと23年間も大幅な延命化が図られ、同様の施設の新たな建設コストである約78億円以上もの節減効果を生み出しております。その一方で、このような取り組みを進めたことにより、埋立物全体に占める焼却灰の割合が、当初計画で想定していた約５割から９割へ大幅に増加し、降雨により焼却灰に含まれる塩類が埋立地からの浸出水に溶け出すことにより、浸出水の塩化物イオン濃度が約４倍に高まりました。この影響により、浸出水処理量が当初計画の約４分の１にまで大幅に低下したため、浸出水貯留池の水位が徐々に上昇し、近年は大雨のたびに越流を危惧しながら運転する状況が続いています。この状況を改善するため、貯留池の底部にたまった汚泥のしゅんせつを実施し貯水容量を高めるとともに、浸出水の取水ポンプの位置を降雨や貯留池の状況に応じて臨機応変に対応することで処理水量を増加させるなど、本市として可能な限りの取り組みをしてまいりました。しかしながら、あくまでもこれらの対策は、対症療法的なものにとどまるため、貯留池の水位の状況や集中豪雨が増加傾向にある近年の気象状況から、これまでと同様の対応により水処理を今後数十年間継続し続けることは困難であると判断したものです。そこで、その対策について、処理方法や実現性及び費用対効果などについて検討を重ねた結果、本市としては、一時しのぎ的な対策ではなく、抜本的な対策として、現在と同様の方法で処理する場合、約40億円の整備費用を要することと比較すると、既存設備を活用しながら処理能力の増強を図る本事業に整備費用約９億円をかけて取り組むことが最善であるとの結論に至ったものであります。 次に、継続審査になっていることの影響については、貯留池の水位が警戒水位9.5メートルを超える状況が続いてる中で、工事着手がおくれるだけでなく、埋立地から浸出した汚水は、貯留池に一度ためた後、浸出水処理施設で浄化するとともに、塩分を除去し、放流をしていますが、処理施設の能力が低下することにより、処理が滞る状況が一段と進み、貯留池の水位が上昇し、有害物質を含む未処理水が越流する危険性が高まります。こうした中、全国的に短時間に記録的豪雨が頻発し、貯留池の越流に対する危険性は、以前にも増してより一層高まっていることから、このような豪雨により越流した場合、未処理水が横谷川を経由し、下流の石手川流域へ流れ込み、広い範囲に影響を及ぼすおそれがあると考えています。このため、本市では、貯留池の水位がさらに上昇し、越流を防げる限界水位である11.5メートルに接近した場合や大雨で水位の上昇が著しい場合は、有害物質を除去した処理水及び乾燥塩にする前の濃縮塩水の処理や貯留池底部に堆積している汚泥のしゅんせつを外部処理委託するほか、越流が緊迫した非常事態には、浸出水を埋立地へ返送するなど、越流を防止するための可能な限りの緊急避難措置を行うこととしています。しかしながら、これらの対策は、あくまでも本工事完了までの一時しのぎ的な対策であり、塩分濃度の低い層の浸出水が少なくなっている状況からも、今後は浸出水処理能力が低下し、越流の危険性がさらに高まると予想されるため、抜本的な対策として、本工事にできるだけ早く着手し、市民生活の安全・安心を確保してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 山本教育長。 〔山本昭弘教育長登壇〕
◎山本昭弘教育長 菅議員に、日本における松山の役割についてのうち、少年の日の現状と意義及び中江藤樹立志の地の碑の教育的意義についてお答えします。 まず、少年の日の現状と意義についてですが、本市では、全ての中学校で、自覚、立志、健康を目標に、式典や集会、さらに記念行事を実施しており、記念行事では、自分の決意を新たにするための主張作文の発表や仲間と協力してつくり上げる学年合唱、試練を乗り越える体験となる長距離歩行など、学校ごとに特色ある取り組みが行われています。少年の日は、義務教育修了を１年後に控えた中学２年生にとって、自己を振り返り、将来への志を立てる重要な節目であり、式典や記念行事を通して、自己の生き方や社会で果たすべき役割を自覚し、夢や目標を持ってこれからの人生を力強く歩んでいくきっかけとして大いに意義があるものと考えています。 次に、中江藤樹立志の地の碑の教育的意義の認識についてですが、中江藤樹を初めとした松山市ゆかりの先人の姿は、子どもたちの郷土愛や将来への志など、豊かな心を育む格好の教材であると考え、これらをまとめた教材「ふるさと松山学」を平成22、23年度に作成し、松山の特色ある教育の中核として積極的な活用を推進しており、中江藤樹と立志の地の碑につきましても、その第１巻に掲載しております。この「ふるさと松山学」をきっかけに、各学校で地域の歴史、文化を見直し、心の教育に生かす取り組みが一層進んできました。立志の地の碑も、このような松山の「たから」の一つであると認識しており、志を立て実践することの大切さを身を持って示した藤樹の生き方を子どもたちに伝えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○寺井克之議長 平岡
公営企業管理者。 〔平岡公明
公営企業管理者登壇〕
◎平岡公明
公営企業管理者 菅議員に、水道事業についてのうち、水道料金水準についてお答えをします。 本市では、水道ビジョンまつやま2009において、健全な運営基盤の維持・強化という目標を掲げ、平成13年以降、水道料金は実質的に据え置いたままで自己資本構成比率80％を達成するなど、着実に経営体力を養い、水道を未来につなぐための取り組みを行ってきたところであります。そこで、１点目の平成28年度まで水道料金を値上げしない理由と財政収支の現況及び今後の見通しについてであります。本市では、平成８年度から企業債の償還元金相当額を資産維持費として料金原価に織り込み、企業債の償還財源に充てることで、財務体質を強化し、支払い利息の大幅な軽減を図るとともに、平成15年度からは抜本的な経営改革に取り組み、業務のアウトソーシングによる人件費削減を行うなど、収益力の改善を図ってまいりました。財政収支の推移を見ますと、料金改定を行った平成13年度に比べ、支払い利息は３割にまで圧縮し、人件費は４割強削減され、平成24年度まで７年連続となる実質ベースの黒字を維持してきております。また、26年度から向こう３カ年の見通しについても、新会計基準への移行経費や施設整備に伴う減価償却費等のコストの増加が見込まれ、非常に厳しい状況ではありますが、これまで培ってきた経営体力により、料金値上げをすることなく、何とか健全財政を維持できる見通しであります。次に、２点目の消費増税分を上下水道料金に転嫁しなかった場合の影響についてであります。まず、水道事業については、転嫁しなかった場合、税抜きベースで年間２億円の減少を招いてしまいます。人口減少等により水道料金収入が減少傾向にある中、何とか収支均衡を保っている状況であり、消費増税分を水道料金に転嫁しないとなれば、水道事業経営に及ぼす影響は大きく、健全財政の維持が困難になるものと考えております。また、水道料金への消費増税分転嫁による市民への影響ですが、一般的な御家庭が使用するメーター口径13ミリ及び20ミリの場合、１カ月10立方メートル使用すると31円、20立方メートル使用すると71円の負担増となります。一方、下水道事業についても、転嫁しなかった場合、税抜きベースで年間１億6,000万円の減収を招きます。御承知のとおり、下水道事業は、厳しい経営状況ですので、今回の消費増税分を吸収できるような体力はありません。また、下水道使用料への消費増税分転嫁による市民への影響は、１カ月10立方メートルの使用で40円、20立方メートルの使用で90円の負担増となります。次に、３点目の近い将来における水道料金値上げの要因と値上げ幅の見通しについてであります。まず、値上げの大きな要因としては、水道施設、特に基幹管路の耐震化に伴うコストアップが上げられます。災害時に破損すれば、影響が大きい基幹管路については、今後38年間で545億円を投じ、積極的に耐震化を進める計画としていますが、物価上昇に加え、都市化による交通量や地下埋設物の増加により、特殊なシールド工法が必要になるなど、施工環境も変化しており、事業費545億円のうち、追加投資分が382億円になることから、事業の進捗に伴う減価償却費等のコストの増加は避けられないため、このことがいずれ水道料金原価を押し上げる大きな要因になるものと考えております。次に、値上げ幅の見通しについてでありますが、基幹管路の耐震化以外にも、水道料金水準に影響する要因はいろいろと考えられますので、現時点においてどの程度の料金値上げが必要であるかをお示しするのは困難でありますが、実際に
水道料金水準を見直す際には、さらなる経営効率化によるコスト削減を図り、全体の収支状況等を踏まえた慎重な経営判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 津吉公営企業局管理部長。 〔津吉不二夫公営企業局管理部長登壇〕
◎津吉不二夫公営企業局管理部長 菅議員に、水道事業についてのうち、水道料金体系及び加入金についてお答えします。 まず、水道料金体系についてであります。本市では、昭和57年度から漏水防止対策のかなめとして、地域や時間帯によって大きく変動する水道管の給水圧を、過度の水圧がかからないよう適正にコントロールするシステムを導入し、有収率の向上を図っていますが、口径13ミリの給水管では、近隣の水の使用状態などにより、どうしても水の出が悪くなるところがありますので、新規の給水申し込みや給水装置改造の際に引き込み給水管の口径を20ミリ以上としてまいりました。その結果、メーター口径13ミリのうち、８割を超えるお客様の引き込み給水管は、現時点で既に口径20ミリとなっており、実態としてメーター口径13ミリと20ミリのお客様の間には、サービス水準の差がなくなってきております。水道水の使用水量に応じた従量料金については、メーター口径13ミリと20ミリは、既に同じ料金となっていますが、引き込み給水管の口径が20ミリであるにもかかわらず、メーター口径が13ミリであるお客様が多数を占めている理由は、加入金や基本料金に格差があるためであり、今回の加入金制度の廃止と基本料金の統一によって、この料金格差を解消することとしたものであります。次に、口径13ミリと20ミリの従量料金の一部是正についてでありますが、口径13ミリと20ミリの従量料金のうち、第１段階の単価につきましては、平成８年４月に基本料金に含まれていた基本水量は廃止し、激変緩和と生活用水への配慮の観点から、１立方メートル当たり10円という極端に安い単価を設定しておりましたので、その後、水道料金の見直しをするたびに、公平性の観点から、少しずつ単価是正してきたものであります。それでも現行の35円という単価は、現在の供給単価162円と比較すると4.6倍もの大きな開きがあるため、今後も是正の必要があるものと考えております。条例改正案では、経営審議会からの答申を踏まえ、口径13ミリと20ミリの基本料金統一による値下げ分を補う範囲で是正することとしており、全体の88％を占める口径13ミリのお客様では、消費増税分を除くと１カ月当たり最大で20円の値上げとなる一方、全体の10％を占める口径20ミリのお客様では、１カ月当たり最大で150円の値下げとなります。次に、中核市における口径13ミリと20ミリの従量料金の状況と本市の是正方針についてですが、従量料金第１段階の単価は、基本水量を設けていない中核市25市で比べると、最も高いところが105円、平均が49円であります。そこで、この第１段階の単価是正の基本的な考え方ですが、水道料金体系全体を適正化する中で、生活用水に対する配慮を行いつつ、メーター口径ごとの水使用実態に応じた基本料金及び段階別の従量料金の単価についてどのように設定するのがより公平であるのかという観点から、中核市の状況も参考にして慎重に検討を行い、長期的なスパンで是正してまいりたいと考えております。次に、現行料金体系の問題点ですが、１つ目は、従量料金の逓増度合いであります。我が国の水道料金体系は、水需要抑制のため、従量料金に水の使用量が多くなるほど高い料金単価を適用する逓増制を採用しています。ところが、近年、全国の水道事業では、水需要が増加傾向から減少傾向に転じ、水量の減少以上に料金収入が減少し、経営の安定度が損なわれてくるという難題を抱えるようになってきており、本市も近い将来、この逓増度合いの緩やかな見直しが必要となってくるものと考えています。料金体系のもう一つの問題点は、基本料金へのコスト配分割合であります。水道料金原価は、固定費と変動費に分けられ、経費の性格からすれば、固定費を全て基本料金で回収するのが経営の安定には望ましいところですが、全てを基本料金で回収してしまうと、水の浪費にブレーキがきかなくなることから、固定費のかなりの部分を従量料金で回収しております。ただ、水需要が緩やかな減少傾向にある経営環境の中にあっては、安定収入を確保し、健全経営を継続するため、固定費の基本料金の配分割合を若干なりとも高めなければならなくなるものと考えております。 最後に、加入金についてであります。本市の現行加入金制度は、新規加入者の水需要を賄うための水源開発等の先行投資経費に新規加入者から徴収する加入金を充てることで、新旧需要者間の負担の公平を図ることを目的としたものであります。具体的には、上水道第３次拡張事業で発行した企業債の償還元金の財源に加入金を充当することで、その目的を果たしてきたものでありますが、この企業債の償還は、既に終了していることから、加入金制度は廃止する時期が到来したものと考えております。 以上です。
○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、菅議員の一般質問を終わります。 次に、八木議員。 〔八木健治議員登壇〕
◆八木健治議員 公明党議員団の八木健治でございます。一問一答で質問いたします。野志市長を初め、関係理事者のわかりやすい答弁をよろしくお願いを申し上げます。 初めに、消費税増税に伴う本市財政への影響について質問いたします。我が国は、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入する中で、いかに社会保障制度を持続可能なものにし、財政を立て直していくか、今回の消費税率引き上げは、国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものであり、増税分は全て年金・医療・介護、そして新たに子育てといった社会保障に使われることが法律で定められております。社会保障給付に係る費用は、現在年100兆円を超え、この20年間で倍増しました。さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には150兆円まで膨れ上がる見通しであります。その中、国の借金は、既に1,000兆円を超え、主要先進国で最悪の水準と言われております。そうしたことから、社会保障サービスの充実と維持のために、安定した財源の確保が急務であり、あわせて財政健全化を進めるための社会保障と一体となった税制の抜本改革が求められております。安倍首相は、去る10月１日に、消費税率を平成26年４月１日から現行の５％から８％に引き上げることを決定しました。同時に、消費税率の引き上げにより、景気の失速を防ぐため、政府・与党は５兆円規模の経済対策と１兆円規模の減税を実施することを打ち出しております。そこで、質問いたします。第１は、軽減税率の導入についてであります。今、政府・与党内で、消費増税に伴い焦点になっているのが、マスコミ等で報道されているように、消費税が10％に引き上げることを決定した段階で軽減税率を導入するかどうかであります。軽減税率とは、御案内のとおり、食料品など生活必需品に低い税率を導入しようというもので、ヨーロッパ各国では既に導入されております。この消費税に軽減税率を導入するかどうか、その是非について市長の見解をお聞かせください。
○寺井克之議長 平岡理財部長。
◎平岡陽一理財部長 軽減税率の導入についてお答えします。 軽減税率につきましては、平成25年度の与党税制改正大綱において、関係者の理解を得た上で、平成26年度与党税制改正決定時までに結論を得るとされているところですが、消費税、地方消費税の引き上げに際しては、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることも踏まえて、十分な配慮が必要である一方、軽減税率制度の導入には、減収分の代替財源の確保や中小事業者等の事務負担増への対応が求められます。基礎自治体の立場といたしましては、軽減税率制度導入の検討に当たっては、消費税率引き上げの本来の目的である社会保障財源の安定的確保が損なわれることのないよう、地方の減収分について必要な措置を講じるとともに、国民の納得が得られるよう、慎重に議論を尽くしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 では、次の質問に行きます。本市が所有する施設の使用料について質問をさせていただきます。本市では、市民会館や
総合コミュニティセンター、中央公園にある体育施設など、その利用に際しては、使用料に上乗せした形で消費税５％を徴収し、施設を管理運営するための財源になっております。そこで、本市の市有施設使用料について消費税増税への対応はどうされるのか、お伺いいたします。
○寺井克之議長 山口副市長。
◎山口最丈副市長 本市の市有施設使用料についての消費税率引き上げへの対応についてお答えいたします。 本市が所有する施設の使用料については、施設を管理するための財源として、受益者負担の原則に基づき、施設を利用する市民の皆様にその費用の一部を御負担いただいているところであります。御案内のとおり、平成26年４月から消費税率が５％から８％へと引き上げられ、法改正に伴う税負担については、円滑かつ適正な転嫁を基本として対処することが求められております。そこで、上下水道や特別会計のうち、収益に対する消費税納税義務のあるものにつきましては、消費税増税分を使用料に転嫁し、施設や事業の安定的かつ健全な運営を持続できるよう対処してまいりたいと考えており、中でも市民生活への影響が大きい上下水道の料金につきましては、一定の周知期間を設けるため、本12月定例会におきまして、料金改定に伴う条例の一部改正について上程させていただいております。しかしながら、市民会館や
総合コミュニティセンターなど、消費税法の特例により消費税申告義務のない一般会計における施設の使用料については、平成26年度からは一定のコスト増は発生するものの、市民生活への影響も考慮して、当面使用料は据え置くこととし、平成27年度以降において、今般の消費税率引き上げに伴うコスト増の影響や今後の消費税率引き上げの動向を踏まえるとともに、施設ごとのコストと受益者負担のバランスを考慮しながら、使用料の見直しについて検討してまいりたいと考えております。なお、一般会計の中でも、例規の条文構成上、消費税率を引用している使用料につきましては、３月定例会において改正のための条例案の上程を予定しております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 ちょっと今のところで確認をさせていただきたいんですけども、施設の使用料、市民会館や
総合コミュニティセンター、中央公民館などの使用料については、消費税５％ですね、４月１日から８％になるわけですが、４月１日から８％にはしない方向というふうに考えてよろしいんですか。そこちょっとわかりにくかったんで。
○寺井克之議長 山口副市長。
◎山口最丈副市長 お答えを申し上げます。 市民会館や
総合コミュニティセンターなどにつきましても、８％への消費税率の引き上げによりまして、平成26年度から一定のコスト増は発生はいたします。ただし、市民生活への影響も考慮いたしまして、当面使用料は据え置くこととしております。ただし、平成27年度以降におきまして、今般の消費税率引き上げに伴うコスト増の影響、その他もろもろの状況を考慮した上で、使用料の見直しについて平成27年度以降において検討してまいりたいと考えているということでございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 これちょっと大事なことなんでもう一回確認させていただきますが、市民会館や
総合コミュニティセンター、中央公園にあるいわゆる使用料ですね、これは来年の４月からの８％段階で、本当は５％から８％になるんですけども、それは据え置くということですね。
○寺井克之議長 山口副市長。
◎山口最丈副市長 市民の皆様に御負担いただく使用料については据え置く方針であるということでございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 市民の皆さんに御負担する使用料というのは、例えばいわゆる会議室を借りますよね。そしたらまあ５％、今まで消費料使っていたわけですけど、８％になりますけど、それはもうそのまま行くという、５％で行くというふうに考えてよろしいんですか。
○寺井克之議長 山口副市長。
◎山口最丈副市長 市民会館、総合コミュニィセンターなど市が所有しております公共施設につきましても、その維持管理に要する経費の中には、消費税率の引き上げに伴ってコスト増が発生する部分はございます。そういう意味で、施設の維持管理に要するコストは増加する部分があるわけでございますが、その市民会館、
総合コミュニティセンターなどの使用の対価として、使用していただく市民の皆様に御負担いただく使用料自体については、現在の水準を平成26年４月以降も当面は維持していくと、そういうふうに申し上げたところでございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ当面維持するというふうにでいいですね、はい。 じゃあ３番目の質問に行きます。物品調達や市が発注する経費への影響についてであります。消費税増税に伴い、消費税の課税対象となる物品の購入や工事請負費などについては、きちんと消費増税分も支出しないといけないと思いますし、そうなると市の歳出予算にも影響が出てまいります。その影響額はどのぐらいと見込んでいるのか、お聞かせください。
○寺井克之議長 平岡理財部長。
◎平岡陽一理財部長 物品調達や市が発注する経費への影響についてお答えします。 消費税の課税対象となる消耗品費や備品購入費などの物品調達を初め、本市が発注する委託料や工事請負費などの経費への影響については、平成25年度の一般会計当初予算をもとにして機械的に試算いたしますと、約10億円規模の負担が生じるものと見込んでおります。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ次の質問に行きます。消費税増税に伴う本市の歳出歳入予算への影響についてであります。平成26年度当初予算においては、消費税率の引き上げに伴い、歳出の負担がふえる一方で、地方税法改正による地方消費税率の引き上げにより、歳入面では地方消費税交付金や地方交付金の増収効果も期待できることと思います。そこで、お聞きしたいのは、消費税導入による本市の歳出歳入予算への影響をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
○寺井克之議長 平岡理財部長。
◎平岡陽一理財部長 消費税導入による本市の歳入歳出予算への影響についてお答えします。 まず、歳出予算における影響については、先ほどお答えいたしましたように、機械的な試算にはなりますが、一般会計で約10億円規模の負担が生じるものと見込んでいます。一方、歳入予算における影響については、地方消費税交付金では、経済状況の維持を前提として、平成24年度決算をもとに単純計算いたしますと、約９億円規模の増加とはなりますが、増税前の駆け込み需要への反動など、消費動向の影響を考慮すると、試算ほどの伸びは期待できないものと考えています。また、地方交付税については、地方財政計画に社会保障関係経費の増加がどの程度反映されるのかもわからないため、現時点では判断できない状況ですが、地方交付税の財源が国税５税で賄えず、不足分を交付税の振りかえである臨時財政対策債の発行に頼っている現状を考えますと、消費税の税率引き上げによる増収分が、実質的な交付税総額の増額につながることは難しいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 ちょっと再質問させていただきますが、これ結局、理財部長の言うことはちょっと非常に難し過ぎてよくわからないところがあるんですけど、専門的過ぎて。結局、歳入と歳出でプラスになるんですか、マイナスになるんですか、これは。
○寺井克之議長 平岡理財部長。
◎平岡陽一理財部長 交付税が消費税の税率引き上げによって地方への配分分がふえれば、収支が均衡するかもしくは一定プラスになるかもしれませんが、交付税の配分が現状であれば、若干のマイナスになるのではないかと考えております。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 わかりました。今の段階ではこういうふうな形しかお答えできないと思います。 では、質問の最後に、前の副市長の答弁と重なる部分があるかと思いますけども、これ提案でございますけども、消費税は来年４月に現行の５％から８％に引き上げられ、そこから次の年の10月に10％に引き上げられる予定になっております。これは経済状況などによって若干変わってくるとは思いますけども、そういう予定になっております。８％から10％に引き上げられるまでのその間、１年半しかなく、非常に短期間で税率が変わるわけですから、システムを変更するソフトの導入などの無駄が発生をしてまいります。そこで、公共施設の使用料などの消費税分を８％になる来年の４月段階では現行の５％のままにして、10％に引き上げた段階で変更等を考えてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
○寺井克之議長 平岡理財部長。
◎平岡陽一理財部長 公共施設の使用料などの消費税分を10％に引き上げた段階で変更してはどうかについてお答えします。 消費税率の引き上げについては、いわゆる税制抜本改革法の改正によって、平成26年４月１日から８％、平成27年10月１日から10％と段階的に引き上げを行うこととされておりますが、その実施につきましては、国が改めて名目及び実質経済成長率、物価動向等の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断することとされております。議員御提案の来年４月の段階では使用料を据え置き、10％に引き上げた段階で変更してはどうかということについてでございますが、上下水道など消費税納税義務がある使用料については、その料金を据え置きますと、適正な価格転嫁がなされず、事業経営に及ぼす影響は大きく、健全な財政の維持が困難になりますことから、料額の変更の条例改正について上程させていただいたものでございます。しかしながら、先ほどお答えさせていただいたように、消費税申告義務がない一般会計における施設の使用料については、一定のコスト増は発生するものの、市民生活への影響も考慮して、当面使用料は据え置くこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 先ほど、今の答弁ですけども、市長さんの英断に深く非常に感謝を持っております、評価するところでございます。 じゃあ次に質問させていただきます。９月議会で継続審議となっております
横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事について質問いたします。この
浸出水処理設備改良工事は、平成25年度から２年計画で実施するものであります。現在、焼却灰の増大で、埋立地から出る浸出水の塩分濃度が高くなり、処理能力が当初計画の約４分の１に低下しております。このため浸出水の処理方法を従来の乾燥塩をつくる方式から濃縮塩水を電気分解し、次亜塩素酸ナトリウム、通称エコ次亜と呼んでいる滅菌剤を製造する方法に改良し、処理能力の増強を図るというものであります。もともと
横谷埋立センターの浸出水処理施設は、平成15年に完成し、計画ではその後15年度程度はそのまま使える予定でしたが、埋立物の約９割を焼却灰が占めるようになり、浸出水の塩分濃度が高くなったことで、施設稼働後、わずか９年で処理能力が低下し、今回、７億4,000万円の改良工事の契約議案となったものであります。そこで、質問いたします。浸出水の塩分濃度が高くなり、今回の改良工事を予算化する原因となった焼却灰の割合がふえたことについてであります。当初計画では、焼却灰の割合を５割程度と見込んでおり、それが埋立ごみの減量化による延命化を図るため、焼却灰の埋立量がふえ続けてきました。その結果、焼却灰の割合が、当初計画を大きく上回り、９割を占める状態になったということであります。焼却灰の埋立量がふえたことは、同センターの埋立期間の当初予定の15年から38年間へと大幅な延命化を図れたものの、その一方で、埋立地から雨水などから出る浸出水を処理する施設が、わずか９年しかもたないという結果になっております。浸出水処理施設と埋立地、この２つを総合的に考える視点が欠けていたのではないか、埋立地の延命化だけに力を注いできた結果が、今回の処理設備改良工事ではなかったのか、そこに見込み違いはなかったのかどうか、お伺いいたします。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 浸出水処理施設と埋立地を総合的に考える視点及び見込み違いはなかったのかについてお答えいたします。 本市の一般家庭等から出たごみの多くは、収集、運搬、焼却の過程を経て最終的に埋立処理されています。
横谷埋立センターは、このような埋立処理を担う最終処分場であり、市民生活の安全・安心の確保のためには、必要不可欠な施設であります。しかしながら、全国的に新たな最終処分場の確保が非常に困難な状況にあったことを受け、国が最終処分場の延命化を図るさまざまな施策を進めたため、本市でも市民の皆様の御協力のもと、ごみの再資源化や受け入れ基準の見直しなどの取り組みを積極的に推進し、埋立容量の確保を図ってまいりました。このことによりまして、埋立地については、当初計画の15年間から38年間へと23年間もの大幅な延命化が図られ、同様の施設の新規建設コストに換算して、約78億円以上もの節減効果を生み出しました。しかし、その一方で、計画時点で得られた情報では予測することが困難でありましたが、埋立物に占める焼却灰の割合が増加した影響により、浸出水中の塩分濃度が高くなる状況が発生し、水処理量が大幅に低下したものです。こうした中、貯留池から有害物質を含む未処理水が越流する危険が高まったことから、貯留池の底部にたまった汚泥のしゅんせつを実施し、貯水容量を高めるとともに、浸出水の取水ポンプの位置を降雨や貯留池の状況によりまして臨機応変に対応することで処理水量を増加させるなど、本市としては可能な限りの取り組みを続けてきたところでございます。しかしながら、現在の処理能力の低下状況や近年の気象状況を踏まえますと、このような一時しのぎ的な対策ではなく、抜本的な対策として本事業に取り組むこととしたものでございます。このように、本市といたしましては、一般廃棄物処理行政の重要課題である埋立地の容量確保をまず図った上で、その過程で発生した越流の危険性に対しては、とり得る最善の方法で適切に対処しつつ、新たな抜本的な対策を講じることとしていますことから、見込み違いはなかったと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 ちょっと答弁がわかりにくいところがございますので、再質問させていただきます。いわゆるこれ埋立地をいわゆる延命化させるためですよね、38年間という延命化させる、これは非常に長い期間だと思いますけども、その延命化を図るために、焼却灰をふやしていったと。いわゆる割合がふえていったということですよね。それが原因で今回、いわゆる改良工事というふうな形になってきたということ、非常に関係しているわけですよね。だから、いわゆる全体的に、総合的に考えていかないと、こっちは、埋め立てはよかったけども、浸出水の処理施設については非常にいわゆる延命期間が短くなったということは事実としてあるわけですよね。だから、それについてどうなのかと、そこらあたり総合的に考えていくべきではなかったのかなということをお聞きしとんです。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 まず、塩分濃度の件でございますけれども、確かに当初計画した以上に非常に高くなりました。これは、先ほど議員が申されましたように、埋立物に占める焼却灰の割合がふえたと。今まででしたらほかのものも入っておりましたので、直接灰に触れる雨水、こちらのほうが直接灰に触れる部分が少なかったので、溶け出す期間が時間がかかったと。当時、この塩の放流基準というのは、処分場からの放流基準はございませんでした。ただ、その当時、全国的にもその塩害というものが出始めておりましたので、最新の設備を持ってその塩害が出ないように施設をつくりました。その当時、そういった塩の処理をしておりません中で、全国的に８カ所ほどそういった塩分濃度を測定しておったところがございまして、そちらの数値を参考に、塩の処理できるその規格というものを決定いたしまして、それで施設を設計して処理できる能力の機械設備をつけてやったものでございますけれども、先ほどお答えしましたように、想像を超える以上の塩が先ほどの埋立物に占める灰の割合がふえたことによりまして出たものでございまして、それに対する対応はずっとやってきておりますので、当初の見込みといいますか、それに対する対応をやってきておりますので、見込み違いではなかったというふうに考えております。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 ちょっと何を言っているんかようわからないところがあるんですけど、いわゆる塩分濃度は、当初は５割ということできてたんですよね、５割ということで。だから、それをきちっと守っていけばよかった。途中から９割になった。それは延命化を図るためということであるわけで、そこにあくまでも計画のいわゆる間違いといいますか、計画どおりいかないということは、やっぱりいわゆる市に何らかの見込み違いがあったというふうに言われても仕方がない部分があるんじゃないんですか。当初５割だったのが、何で９割になったのかということなんです。だから、そこらあたりで見込み違いがあったんじゃないかということを言よるわけ、ここには書いてないけども。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 結果的に埋立物、市民の皆様の御協力により分別等を制限して、搬入の埋立物を精査した結果、その中で皆様の御協力によりまして、そういった灰の割合がふえたということでございますので、当時といたしましては、そこまでは想定した以上のものになっておりまして、それで見込み違いというふうには理解をしておりません。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 どうしても見込み違いということをお認めにならないような感じなんですけど、これはまたこのぐらいでやめまして、あと委員会等でちょっと質問させていただきたいなと思います。 次の質問に行きます。今回の改良工事は、濃縮塩水を電気分解し、通称エコ次亜と言われる滅菌剤を製造する方法に変更することの有効性についてお聞きをいたします。聞くところによると、この工法は他市に例がなく、本市が初めてとのことであります。大学の実験室で行い成功しているようではありますが、他市でやったという実績がないだけに、いざやってみて果たして大丈夫なのかという不安がつきまとってまいります。本市では、平成23年、24年度に同センター内にエコ次亜製造のミニプラントを設置し、濃縮塩水を電気分解し、通称エコ次亜と言われている滅菌剤を製造する実験を行っているようであります。そこで、他市での実績がないものを本市に導入して大丈夫なのかどうか、その大丈夫な理由についてお聞きします。また、ミニプラントでの実験で、安全性、滅菌効果、品質管理などを検証しておりますが、これらの実験でどのような結果が得られたのか、お尋ねします。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 他市で実績がないものの導入理由及びミニプラントでの実験結果についてお答えいたします。 一般的に、滅菌剤等に使用される次亜塩素酸ナトリウムの製造は、海水等の塩水を電気分解して生成をしております。この製法は、技術的にも確立されており、今回のエコ次亜製造も塩水を原料とするものであり、最終処分場から発生した塩水を用いた事例はないものの、他市においては焼却施設の焼却灰から発生する塩をもとに製造したものを、プールの滅菌剤として活用している事例はございます。また、水処理過程で製造されるエコ次亜の滅菌剤としての使用効果は、産官学で構成される塩類再利用システム研究会の環境省の研究受託業務の成果として、滅菌効果とともに経済的メリットについても既に報告されており、全国初の取り組みではございますが、これまでの研究成果等から、本市への導入は問題ないと考えております。さらに、今回の改良工事は、既存の水処理施設を基本に、電気透析装置の増強と脱塩処理順序の変更、エコ次亜装置の設置を行うことで、高濃度の浸出水に対応できるとともに、処理量の増強を図るもので、改良後は安定的な水処理ができ、貯留池の水位も下がるものと考えておりまして、最も費用対効果が得られる方法として採用したものでございます。次に、ミニプラントでの実験でどのような結果が得られたのかについてですけれども、安全性と滅菌効果の検証結果は、製造したエコ次亜からはダイオキシン類は検出されず、有害物質も検出限界以下であり、安全性が確認をされております。また、下水の滅菌前処理水に0.15％のエコ次亜を１リットル中１ミリグラム注入した検証でも、規定の反応時間内で大腸菌群数は未検出となりまして、滅菌効果が確認できたことから、滅菌剤として十分に使用できるものと考えております。次に、エコ次亜の品質管理につきましては、実用化した場合に影響が考えられる温度、日照等の５項目について検証いたしましたが、紫外線を遮断したり、保管容器を密閉化したりすることで品質を保つことが確認できております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 再質問させていただきます。他市での実績がないものを本市に導入して大丈夫なのかということでございまして、これはいわゆる聞くところによると、大学の実験室で一応こういう滅菌剤をつくることに成功したと。それが効果があるというふうなことでございまして、他市ではない、全国どこ探してもないわけで、初めての施設なんですね。ということは、松山市が何か実験室にされとるようなというふうな人もおるわけですよね、うがった言い方すればね。そういうようなことがあるので、果たして実際やってみて大丈夫なのかという不安はつきまとうわけなんです。だから、これを払拭するために、環境部長さん、大丈夫ですかということをお聞きしとるんですよね。そこをもう一度ちょっとお答えいただきたいと思う。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 今回の松山市のように、浸出水からのエコ次亜を製造したエコ次亜というのは、松山市が初めてでございますけれども、同じ清掃工場の焼却灰、こちらのほうから副生塩をつくりまして、それをスポーツクラブのほうに売却して、スポーツクラブのほうでエコ次亜を製造いたしまして、プールの滅菌剤として使っておる他市の事例、これ浜松市でございますけれども、こちらの実例もございますことから、同じく廃棄物由来と申しますか、そういったことで同じもともとの焼却灰から出たものを製造して使っておりますので、間違いないものと考えております。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 ちょっと再質問させていただきます。私が言よんのは、このいわゆるこの装置が滅菌剤をつくるのに有効なのかどうかということをお聞きしとるんじゃないん。いわゆる浸出水が出てきますよね。それを処理できるのかどうか、処理能力の話をしとるんですよ。そこは大丈夫なんですかという。だから、この装置がいかにすばらしい滅菌剤をつくったって、水があふれたらどなにもならんわけですから、ただその処理能力は大丈夫なんですかということをお聞きしとん。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 この機械の処理能力でございますけれども、以前はその濃縮塩水をつくって、その分について脱塩処理をしておりました。この濃縮塩水を、脱塩じゃなくてできた濃縮塩水をエコ次亜に変えますので、これにつきましては、処理量は格段に上がりますので、そういった越流の危険はないものと考えております。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 では、次の質問に行きます。浸出水貯留池の越流の防止策についてであります。今回の改良工事は、平成25年度から２年計画で実施するもので、例えば契約議案が今議会で通ったとしても、来年の梅雨期と台風期にはゲリラ豪雨が起こり得ることが予想されます。そのときの対応についてどうされるのか、担当課からいただいた貯留池のゲリラ豪雨洪水シミュレーションによりますと、現在の貯留池の水位は、越流水位13.1メートルに対し10.5メートルで安定させており、日量481ミリの雨まで越流することはないということであります。しかし、これも雨が何日降り続くのかとか、そのときの貯留池の水位によって越流するかどうかはわかりません。来年を乗り切るためにも、事前の処置が必要だろうと思います。対策をお聞かせください。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 越流防止のための事前の対策についてお答えいたします。 浸出水貯留池の越流防止対策につきましては、安定した運転をするための貯留池の水位は、本市の気象状況と現在の浸出水処理設備の能力等から設定をしました警戒水位であります9.5メートル以下にすることを基本とし、越流を防げる限界水位である11.5メートルに近づかないよう、日々浸出水の処理を行っております。特に、梅雨や台風時期に備えるため、気象情報に細心の注意を払いながら、降雨が予想される場合には、処理水量の増加を図るために、比較的濃度の低い貯留池上層部を取水処理し、事前に可能な限り貯留池の水位を下げる運転を実施しています。さらに、貯留池の水位が上昇し、11.5メートルに接近した場合や大雨で水位の上昇が著しい場合は、有害物質を除去した処理水及び乾燥塩にする前の濃縮塩水の処理や貯留池底部に堆積している汚泥のしゅんせつを外部処理委託するほか、越流が緊縛した非常事態には、浸出水を埋立地へ返送するなど、越流を防止するため可能な限りの緊急避難措置を行うこととしています。しかしながら、これらの対策は、あくまでも本工事完了までの一時しのぎ的な対策になりますので、塩分濃度の低い層の浸出水が、常に塩分濃度の低いところ、処理がしやすいのでそちらのほうを取水しますので、少なくなっております状況から、今後は浸出水処理能力が低下し、越流の危険性がさらに高まると予想されるため、抜本的な対策として、本工事にできるだけ早く着手し、市民生活の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ次の質問に行きます。災害の際の避難所などについて５点質問をさせていただきます。１点目ですけども、役所庁舎や公民館など災害の際、災害対策の拠点や避難所となる施設の耐震化についてお聞きします。去る10月９日、会計検査院は、自治体所有の公共施設のうち、国の耐震基準を満たさず、震度６強の地震で倒壊するおそれのある建物が、全国で１万5,479棟にも上るという調査結果を公表しております。南海トラフ巨大地震では、震災後に避難所での生活者が多く出ると想定されているにもかかわらず、余震などの二次災害に備える避難所の耐震対策が十分ではないという実態が浮き彫りになっております。そのような全国の状況を踏まえお聞きしたいのは、本市の状況であります。学校以外の公民館や集会所など、避難所の耐震化はどうなっているのか、公民館や集会所では何棟中何棟が国の基準を満たす耐震化ができているのかどうか、そして耐震化計画をお示しください。また、災害対策の拠点として重要な位置づけである市庁舎、支所の耐震化の状況についてお聞かせください。あわせて、耐震化計画もお示しください。
○寺井克之議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 公民館や集会所などの避難所の耐震化の状況及び計画についてお答えいたします。 まず、公民館については、41館全てが避難所指定されており、また、避難時の収容人員が比較的大きいことから、早い段階で耐震性を確保する必要があると判断し、耐震診断の結果、耐震化を要する８館について順次耐震化を進めています。進捗状況としましては、現時点までに３館の耐震化を終えたほか、工事着手中１館が来年２月に完成する予定であり、平成25年度末時点において、41館中37館で耐震性が確保できるものとなります。今後の計画としては、残る４館の耐震化を平成29年度までに完了させる予定です。次に、集会所については、避難所指定されたものが109施設あり、うち40施設が昭和56年以前の旧耐震基準による建築物となりますが、現時点では耐震診断を行っていない状況です。これらの施設の対策は、公民館の耐震化完了以降となりますが、耐震化に際しては、地元負担を要することなども考慮し、集会所ごとの状況を踏まえた上で方策を決めたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 山口副市長。
◎山口最丈副市長 市庁舎や支所の耐震化の状況及び耐震化計画についてお答えいたします。 本市では、庁舎や支所は、災害対策の重要な拠点として位置づけており、各所管区域における情報収集、災害応急対策など防災活動の本部や支部になると考えています。そこで、庁舎の耐震化についてですが、庁舎本館から第４別館のうち、第２別館以外は耐震補強工事を行っています。第２別館は、昭和28年完成で、築後60年経過し、経年劣化が著しいことから、耐震補強工事を見送っておりましたが、今後は公共施設マネジメント計画の中で、建てかえを含めた耐震化を検討したいと考えています。次に、支所の耐震化についてですが、市内22支所のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた12支所について、これまでに９支所の耐震診断を行い、５支所については耐震性が確保されています。耐震性が確保されていない４支所について、平成24年度に北条支所及び久谷支所の耐震改修工事を実施しており、平成26年度末までに桑原支所及び中島支所の耐震改修工事を行う予定にしております。残る３支所についても、現在耐震診断を実施しており、今年度中に耐震性能が明らかになることから、その結果に応じ必要な対策を検討したいと考えております。 以上です。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあちょっと再質問させていただきます。教育長の答弁で集会所の問題ですよね。地域で非常に大事な集会所なんですが、これまあ耐震化もなかなか地元負担とかいろいろかかるということで、耐震化ができてないということでございますけど、現実災害など起きますと、やはり集会所へ行くケースが結構多いんですよね。だから、そういうなんで非常に必要な施設なわけでございまして、何か聞くところによると、耐震化計画などもまだできてないということでございますが、そこらあたりで耐震化計画をいつぐらいにつくられるのか、そしてまた、この集会所、特に集会所ですよね、のいわゆる耐震化についての方向性というんでしょうかね、そこらあたりの見通しみたいなんもお聞かせいただいたらというふうに思いますけども。
○寺井克之議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 先ほどお答えしましたように、まずは本館の公民館の耐震化を第１順位に考えまして、続いて集会所等の耐震化に移るわけでございますけども、その集会所につきましては、先ほど申し上げましたように、地元の負担も要るということで、現時点ではもう話が進んでない状況です。そういう状況ですので、これからそういう計画も含めて、方策を練っていくというのが現状でございます。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 進んでない、地元との話が進んでないということでございますので、地元との話が進んだところから耐震化も俎上に上げていただくような方策を御期待をしたいと思います。 ２点目の質問に行きます。避難所のバリアフリー化についてお聞きします。国交省では、昨年８月に、新バリアフリー法施行後の課題などを議論した有識者検討会の報告書を公表しており、そこでは災害時や緊急時に備えたバリアフリー化の必要性を示されております。実際、東日本大震災では、多くの高齢者や障がい者が逃げおくれて津波の犠牲になり、その原因の一つに高台への道が急勾配であったとか、さらに車椅子でも逃げられるような避難路がバリアフリー化されていたら助かった命もあったのではないかとも言われております。既に高知県四万十市など一部の自治体では、緊急時の避難路に手すりをつけたりスロープ化するなどの避難体制の見直しに乗り出しているようであります。そこで、本市の状況はどうなのか、見直しを行う考えはあるのかどうかについてお聞きします。
○寺井克之議長 芳野危機管理担当部長。
◎芳野浩三危機管理担当部長 避難所のバリアフリー化についてお答えします。 災害時や緊急時には、安全な避難のため、日常的に使いなれている身近な道路を利用することになり、平時から使いやすい環境を整えておくことは、まちの安全・安心にもつながります。現在、松山市地域防災計画では、主要な避難路として、国道、県道、市道の主に幅員が10メートル以上などを要件に58の道路を指定しています。これらの道路は、それぞれの道路管理者において、歩道の新設や拡幅、また、バリアフリー化など歩行空間の安全性向上を図るとともに、交差点のカラー舗装やカーブミラーの設置などに取り組んでいます。また、一時避難所として指定している公園につきましても、公園のリフレッシュ事業などにより、95％の公園について園路や広場のバリアフリー化を完了しており、学校や公民館などの施設についても、耐震化や改修工事にあわせてバリアフリー化を推進しています。高知県では、南海トラフ巨大地震の津波想定に基づき、短時間の避難を要するため、高台等への避難路や津波避難タワーなどの整備を進めていますが、松山市の場合、津波は最大で3.9メートル、到達時間は115分後となっておりまして、高知県のようにすぐに高台に避難するより、津波の影響のない内陸部や避難所へ十分な余裕を持って避難できるものと考えています。しかしながら、市民の皆さんが地域の実情に合った安全な避難場所をみずから把握し確保しておくことは特に重要ですので、今後津波到達時間を考慮した上でも、逃げおくれがある場合や水門の閉鎖や消火、救助に携わる防災要員の安全確保を含めた緊急避難場所の指定を検討することとしており、バリアフリー化につきましても、これらの作業の中で必要な対応を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ次の質問に行きます。避難所での健康管理についてであります。宮城県石巻市の避難所には、ピーク時で約５万人が収容されておりました。その際の避難者の健康状態のデータを見ると、既往歴では65歳以上の高齢者は高血圧と糖尿病、15歳以下の子どもはぜんそくとアトピー性皮膚炎を患っている人が多かったことがわかっています。さらに、震災発生から４月にかけて、気温の上昇とともに子どものぜんそく、アトピー性皮膚炎がふえてくる傾向にあります。このようなことから、特に高齢者や子どもに対する健康面での支援体制の強化が必要だと言われております。そこで、本市の避難所では、避難した人たちの健康管理についてどのように考えているのか、健康管理のためのマニュアルなどあるのかどうかお尋ねします。
○寺井克之議長 大濱保健福祉部長。
◎大濱祥保健福祉部長 避難所での健康管理についてお答えいたします。 避難所においては、生活環境の急激な変化などにより、予測もつかないさまざまな問題が生ずることから、保健師などが巡回し、避難者の健康状態の把握や栄養指導、心の健康相談などを行うとともに、医師やその他の関係者とも連携を図りながら、避難者の健康レベルが低下しないよう支援を行うことが重要であると認識しています。また、健康管理のためのマニュアルについては、避難所の健康管理に限定したものはありませんが、松山市地域防災計画や避難所運営管理マニュアル、さらには平成25年３月に本市職員も参画し作成した愛媛県災害時保健衛生活動マニュアルに、避難所などにおける保健衛生活動について明記し、本市では、これらマニュアルに基づき、支援を必要とする方への個別支援にとどまらず、環境面への配慮、健康障がい、ストレスへの対応など、地域住民の生活全般を視野に入れ、避難者が心身ともに安心して健康的な生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ次の質問に行きます。次は、災害時の際、ホテル、旅館を避難所として活用するための耐震性の確保についてであります。本市と友好関係にある宮城県南三陸町のホテル観洋では、東日本大震災の直後から家を失った住民の受け入れ先になり、さらに被災者が長時間過ごす二次避難所にも指定され、多いときで600人が滞在していたという実績があります。厚生労働省では、このホテルでの避難生活に着目し、援護局総務課長名で、被災した宮城、岩手、福島の３県に対し、東日本大震災に係る旅館、ホテル等を利用した避難所の一時的な利用についてという通達を出し、ホテル等での利用を推奨しております。そのような中、旅館やホテルに耐震診断を義務づける改正耐震改修促進法が11月25日に施行され、本市でも同促進法に基づき、耐震診断の結果を公表することにしておりますが、そうなると診断結果が余りよくなかったホテルについては、公表すれば客足が減ることも想定され、死活問題ともなりかねません。そこで、お聞きしたいのは、公表の内容はどのようなものなのか、公表の時期、また、公表することについてどのような見解をお持ちか、お聞きします。
○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。
◎松本勝志開発・建築担当部長 ホテル、旅館の耐震診断の結果の公表の時期及び内容、また、公表することについての見解についてお答えいたします。 まず、公表の時期及び内容についてですが、ことし５月に改正された耐震改修促進法では、不特定多数の人が利用する大規模建築物などの耐震診断の結果を平成27年末までに本市に報告することが義務化されており、その公表時期については、耐震診断の結果を迅速に報告した者が先に公表されることにより、遅く報告した者よりも不利になることがないように、公平性の確保の観点から、建物の用途ごとに耐震診断結果の報告内容等を精査し、取りまとめた時点で本市が公表することにしています。その内容につきましては、耐震改修促進法施行規則等に従い、建築物の名称、位置、用途、耐震診断の結果及び耐震改修工事の予定の有無などを公表することにしています。次に、公表することについてどのような見解を持っているのかについてですが、耐震性のない建築物は、地震によって倒壊することにより、生命、身体に危害を及ぼすおそれが大きいことから、利用者や地域住民に対する情報提供を行う必要があるため、耐震診断の結果を公表することが規定されたものです。したがいまして、本市としましても、利用者や市民の安全・安心のためにも、速やかな公表が必要であると認識しておりますが、公表時期や方法等については、民間事業者への影響などにも十分に配慮し、適切に対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 十分に配慮するというふうな答弁がございましたので、次に移らせていただきたいと思います。 災害発生時には、地域の避難所となる学校施設のうち、特に非構造部材の耐震化についてともう一点、学校施設の長寿命化についてお伺いいたします。平成23年３月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生しました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井やガラス、照明器具、外壁、内壁などいわゆる非構造部材も崩壊し、避難所として使用できない例や児童生徒がけがをした例も多数発生をしております。昨年９月に文部科学省から出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されているとお聞きしております。国の平成24年度補正予算案でも、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等の推進のために1,884億円が措置されております。そこで、お伺いします。非構造部材の耐震化について、国の補助金を最大限活用し、また、文部科学省の通知を受けて、速やかに非構造部材の点検、対策を完了させる必要があると思いますが、今後のスケジュールと対策についてお聞かせください。さらに、学校施設の長寿命化についてでありますが、体育館や校舎などの学校施設の耐震化については、計画を前倒しして進められており、評価しているところであります。その一方で、今後20年間で６割から７割の小・中学校の建てかえの時期が一挙にやってきます。そのためにも、長寿命化計画の策定が急がれます。そこで、現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
○寺井克之議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 学校施設の非構造部材の耐震化及び学校施設の長寿命化についてお答えいたします。 まず、非構造部材の耐震化についてですが、災害時の避難所として使用する体育館については、平成19年１月策定の松山市学校施設耐震化推進計画に基づく構造体の耐震化にあわせて、照明器具やステージ天井の落下防止などの措置を講じておりますが、耐震化対象外で、窓ガラスの飛散防止等ができていない体育館が一部ありますので、今後早期完了を目指し、計画的に対策を講じる予定としております。また、ことし８月の文部科学省通知で、非構造部材のうち、重大な事故につながるおそれがある天井の落下対策の対象施設基準が示されましたが、この通知を受け点検を実施したところ、11の柔剣道場で対策を要する結果となりました。柔剣道場は、避難所としての使用を想定していない施設ですが、安全性の早期確保の観点から、国の補助制度を最大限活用した上で、平成27年度までに対策が完了するよう取り組んでまいります。次に、学校施設の長寿命化についてですが、本市では、学校校舎の耐震化にあわせて、給排水設備や電気設備などの大規模改造工事を実施し、長寿命化にも取り組んでいるところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、昭和の終わりから平成の初めにかけての新設校建設ラッシュ時の建物が、平成30年代後半以降に築40年を迎えることとなり、計画的な対策が必要となりますので、耐震化事業が終了した後、教育環境の質的向上や安全・安心の確保の観点も踏まえて、長寿命化の計画策定に取り組んでまいります。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 では、次の質問に移ります。台湾との交流の促進と支援策についてお伺いいたします。去る10月11日に松山市にとっては夢のかけ橋とも言える愛媛松山空港と台北松山空港との直行チャーター便が運航され、到着した台北松山空港では、台北市のカク市長を初め、大勢の方たちの歓迎を受けるなど、大成功だったと聞き及んでおります。私も台湾を訪問したことがあり、その経験から申しますと、台湾には親日家、知日家の方が多く、そして高齢の方のほとんどが日本語がしゃべれることにはびっくりしました。最近では若い世代を中心に、ポップスやアニメなど、日本文化に広く関心を寄せているということであります。御存じのように、台湾は、日本統治が50年余り続いたところであり、特に４代目台湾総督が、日露戦争で活躍した
児玉源太郎、民政長官が後藤新平の時代、上下水道開設など民政に力を入れ、また、砂糖産業の中心となったのは、当時殖産局長心得の新渡戸稲造であり、さらにかんがいや農地開発に大きく寄与したのが八田與一であります。私も同僚議員とともに視察したことがあります台南市の烏山頭ダムは、八田與一が1930年に完成させたもので、当時東洋一と言われたダムと１万6,000キロに及ぶかんがい用水路は、ダム周辺地帯を台湾最大の穀倉地帯に変えたということであります。このように、多くの先人たちの努力が実を結び、現在も親日的な関係が続いているのではないでしょうか。平成23年に行われた台湾における対日世論調査によると、最も好きな国はどこですかの問いに対し、日本と答えた人が断トツの１位で41％、２位のアメリカを大きく上回っています。また、東日本大震災後、日台関係がより親密になったかと感じますかの問いに対し、親密になったと回答した人は66％に達しています。事実、東日本大震災の際には、台北市の松山慈祐宮からは多くの義援金が送られ、松山市を介して宮城県南三陸町に給水車や給食運搬車などを送られたことは記憶に新しいところであります。そこで、質問いたします。市長は今回直行便で台湾を訪問し、今後の交流推進にどのような手応えを感じたかについてであります。市長は、去る10月11日から14日まで、直行チャーター便で台湾を訪問し、台北温泉まつりへの参加を初め、「松山・道後温泉幸福からくり時計」のお披露目式、ＪＲ松山駅と台湾鉄道松山駅の友好協定調印式への参加、さらには経済交流を図る面から、工業技術研究院への訪問などの行事を行ったと聞いていますが、それらを通しての感想をお聞かせください。
○寺井克之議長 野志市長。
◎野志克仁市長 台湾を訪問した感想についてお答えいたします。 台湾との友好交流は、平成21年10月に本市の訪問団を台北市に派遣し、カク龍斌台北市長を表敬訪問したことから始まり５年目を迎えました。この間、さまざまな友好交流が進展する中、本年の８月にはカク市長を初め、台湾台北市政府等関係者が来松をされ、友好関係が強化されるとともに、10月には本市にとって夢のかけ橋である愛媛松山空港と台北松山空港との間の直行チャーター便の運航が実現したことは御案内のとおりでございます。日本国内で台北松山空港との航路が結ばれたのは、羽田空港以外では初めてのことであり、また、同じ松山という名称を持つ空港を結ぶ航路は、世界でも例を見ないものですから、今後このチャーター便の運航によるさまざまな効果を期待しているところです。そこで、お尋ねの訪問を通じての感想についてですが、まず初日の10月11日は、到着した台北松山空港で、カク市長を初め、大勢の皆様に歓迎をしていただき、大きな感動を覚えました。台北市の人口は、およそ267万人、一方の松山市は52万人と都市の規模は大きく違いますが、両市の揺ぎない友情を再確認いたしました。２日目の12日は、台北温泉まつりのオープニングイベントに参加をさせていただき、道後温泉本館改築120周年記念のアートイベント「道後オンセナート2014」など、松山市のＰＲができましたし、出展した観光ブースも大盛況でございました。３日目の13日は、「松山・道後温泉幸福からくり時計」のお披露目式、ＪＲ四国松山駅と台湾鉄道松山駅の友好駅協定調印式に出席いたしました。また、「松山・道後温泉幸福からくり時計」は、台湾鉄道の松山駅や観光名所である夜市に近い人通りの多い道沿いに設置されましたので、末永い宣伝効果を大いに期待しているところです。最終日の14日は、台湾政府経済部の直轄機関である工業技術研究院を訪問させていただき、製造業など本市企業の紹介をしたところ、その高い技術力に関心を示されたことから、経済交流という新たな可能性を実感いたしました。この４日間を通しまして、カク市長におかれましては、本当に多忙な中、時間を割いて訪問団が参加するイベントに何度も出席していただいたことや、全ての訪問先での熱烈な歓迎などからも、今後友好のきずながさらに強固なものへと発展していくことを確信いたしました。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 さらに、台湾との交流が進めるよう、また、その先頭に市長が立っていただくことを御期待を申し上げたいと思います。 次の質問でございます。来年度の松山の物産や観光のＰＲのため、台湾と松山市間でのイベントの開催についてであります。これまで本市は台湾で2011年には道後八町会によるみこしのかきくらべや今年度の「松山・道後温泉幸福からくり時計」の設置、さらに台湾からは台湾ドラマ「アリスへの奇跡」の松山ロケなどが行われ、両市間の交流推進の起爆剤となっております。そこで、来年度は本市としてどのようなイベントを予定しているのか、お聞かせください。
○寺井克之議長 野志市長。
◎野志克仁市長 来年度のイベントの予定についてお答えいたします。 これまでも台北市政府などからの提案や要望をいただきながら、台北温泉まつりへの参加など、台北市側の集客イベントにあわせてさまざまなイベントを共同開催するとともに、本市におきましても、松山春まつりや地方祭などのイベントにあわせた台湾側関係者の招聘や台湾ドラマのロケ誘致に取り組んでまいりました。来年度のイベントにつきましては、現在、台北市政府と調整中でありまして、具体的な内容はお示しできませんが、台北温泉まつりへの参加はもとより、民間企業や各種団体の御協力をいただきながら、伝統文化芸能の披露やスポーツに関する交流を行うとともに、道後温泉本館を初めとする観光のＰＲ、本市特産品のＰＲイベントの開催など、今後両市にとって有益かつ松山ならではの特色ある幅広い交流事業を展開したいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 今まで松山ならではのイベントが多かったもんですので、その流れで、来年も大いに盛り上げていただきたいというふうなことを御期待を申し上げたいと思います。 次の質問でございますけども、台湾からの観光客や旅行者の誘致促進に道後温泉をもっと売り出してはどうかについてであります。台湾は、日本と同じように、温泉が豊富で、その数は100カ所を超え、台湾の人たちの生活にしっかりと根差しており、日本と台湾は、温泉という共通の文化を有しております。台北の北投温泉には、和倉温泉の加賀屋が進出し、建物、料理、接待も全て和風ということで、宿泊客は台湾の富裕層や日本人観光客が多いそうであります。本市も日本最古の温泉として知られる道後温泉を有しており、こうした温泉を通じた交流をさらに図っていけば、観光客や旅行者の誘致につながるのではないでしょうか。そこら辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○寺井克之議長 野志市長。
◎野志克仁市長 温泉を通じた交流の促進についてお答えいたします。 これまで道後温泉旅館協同組合と台北市温泉発展協会との間で民間レベルの友好に関する交流協定が締結された平成23年から３年連続で台北温泉まつりに参加させていただいております。そして、ことしの台北温泉まつりでは、日本と台湾の料理に関する交流が行われまして、道後温泉旅館協同組合からは、調理師が参加し、懐石料理の魅力をＰＲいたしました。一方、台北市温泉発展協会からも調理師が本市を訪れまして、道後のホテルや市内の飲食店などで和食の研修を受けるなど、食文化の交流を行いました。また、道後温泉本館改築120周年記念のアートイベント「道後オンセナート2014」では、台湾を代表いたしますメディアアーティストのワン・ジュンジェ氏が、道後温泉と台北市の新北投温泉の歴史やつながりを物語的な作品にして展示する予定でございます。ともに古い歴史を持つ温泉をえにしとした交流は、本市と台北市の友好交流のかなめとも言えますので、今後も道後温泉旅館協同組合と台北市温泉発展協会の御協力をいただきながら、交流を継続、発展する中で、道後温泉を大いにＰＲし、本市への誘客促進に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ次の質問をさせていただきます。台湾との交流について、さらなる促進と今後何をメーンにしていくかについてお聞きをいたします。台湾との交流については、これまで多彩なイベントや友好協定の調印などを行い、台湾との交流は、年を追うごとに拡大してきたように思います。それを裏づけるように、台湾から本市を訪れた方の宿泊者数は、平成23年3,200人だったものが、平成24年は対前年度比で1.8倍の5,800人まで急増しております。台湾とは今後観光交流に限らず、産業連携による経済交流や野球が盛んな土地柄も本市と共通していることを最大限に生かしたスポーツ交流など幅広く進めていく必要があるように感じます。そこで、交流推進について、今後の方向性についてお示しいただきたいのと、今後メーンにしていくものがあるのかどうか、お聞きいたします。
○寺井克之議長 野志市長。
◎野志克仁市長 交流推進の今後の方向性とメーンについてお答えいたします。 このたびの直行チャーター便運航で、夢のかけ橋という一本の橋がかかりましたので、この機運を逃すことなく、これまでの交流をさらに発展させることで、より強固な橋にすることが大切であると考えております。そうした中、来年には、松山市出身で、昭和６年に台湾の嘉義農林学校を甲子園に導き、初出場で準優勝させた現在の松山商業高等学校野球部の初代監督で、その後新田高等学校などでも監督を務められた台湾野球の祖と称される伝説の名監督近藤兵太郎氏が主人公の映画「ＫＡＮＯ」が台湾や日本で上映される予定です。そこで、来年度のメーン事業につきましては、こうしたことも友好交流の追い風にしながら、今後台湾との直行チャーター便の増便を視野に入れたさらなる相互交流の促進を図り、観光に限らず、経済や文化、スポーツ分野での交流も推進するなど、幅広い交流のあり方を協議する中で検討したいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 再質問ですけども、幅広く協議をする中で検討したいというふうな答弁がありましたけども、台湾との交流もいろいろありますよね、スポーツ、経済、産業、観光といろいろあるわけなんですが、今のところはメーンにするものは決まってないと。そして、いろいろバラエティーにいろいろな多彩なイベントをやりながら、そこらあたりに絞り込んでいくと、そういうふうな感じでよろしいんでしょうか。
○寺井克之議長 野志市長。
◎野志克仁市長 自席より失礼をして再答弁をさせていただきます。 さまざまいろんな動きもあろうかと思いますので、タイミングを逃すことなく、適宜ふさわしい手を打っていきたいというふうに考えております。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ次の質問に行きます。次は、台湾に松山市の連絡所の設置についてであります。台湾との交流について、しっかりとした目的や政策を持って積極的に海外展開をしていくことは重要であります。その意味から、台湾との交流は、これまでの努力が実り、誘客も増加するなど機を熟しているのではないでしょうか。そこで、台湾における情報発信の強化、台湾からの観光客の受け入れ、さらには本市の特産品のＰＲ、スポーツ交流の拠点などの役割を果たすため、台湾にアンテナショップを兼ねた連絡事務所を設置してはどうか、お伺いいたします。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 アンテナショップを兼ねた連絡事務所についてお答えします。 本市では、平成21年度に台湾友好交流事業を立ち上げ、さまざまな交流事業を推進してきました。今年度においては、８月に台北市長を初め、台北市政府等関係者を愛媛県とともに本市に招聘したことや、10月に愛媛松山空港と台北松山空港間の直行チャーター便の運航、「松山・道後温泉幸福からくり時計」の設置などで本市を大きくＰＲできたことからも、台湾における本市の知名度は、交流をスタートさせた４年前に比べ格段に上昇しています。現在、主に観光分野での交流に取り組んでいますが、今後、交流事業を幅広く推進していきたいと考えており、さらなる情報発信や交流を促進するための拠点づくりは、大切な視点であると認識しており、アンテナショップを兼ねた連絡事務所の設置につきましては、今後友好交流を発展させていく中で、費用対効果などを見きわめながら、可能性を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 可能性を検討するということですから、非常にできるのも当分かかるかなあというふうな感じは受けますけども。 じゃあ次の質問をさせていただきます。今議会に上程されております国際経済交流推進事業についてお伺いします。この事業は、台湾向けインターネットサイトとか台湾企業と市内企業とを結びつける商談会などの開催を支援し、市内中小企業の台湾への販路開拓を支援するためのものとなっていますが、この事業の目的、期待する効果についてお聞かせください。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 国際経済交流推進事業の目的、期待する効果についてお答えします。 まず、本事業の目的は、台湾向けオンラインショッピングサイトによるミカンジュースやべにふうき茶など、本市特産品のＰＲやテスト販売のほか、台湾経済セミナーの実施を通じた市内企業の海外進出への意識向上、また、商談会開催による販路開拓の推進です。その効果といたしましては、ショッピングサイトの運営による本市特産品の認知度向上や出品商品の市場性把握のほか、セミナー開催に伴う台湾関連の有益な情報の獲得、また、商談会を通じた国際取引ルールの習得はもとより、取引先の開拓も期待できるものと考えています。本事業を通して、台湾との経済交流を推進することで、市内中小企業等の振興につなげていきたいと思います。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ最後の質問に行きます。空き家対策について質問いたします。市民相談で、空き家の問題について相談を受けました。それは、町内に誰も住まなくなった空き家があるが、そこの立ち木が生い茂り、それが空き家前の道路まで覆いかぶさって通行できない状態になっている。お年寄りが以前住んでいたが、亡くなってからは誰も住まなくなっており、親族と言えば娘さん１人で、結婚して横浜に住んでいるので、なかなか対応ができにくい。何とかならないかというものであります。早速市に連絡し、現地調査をしてもらい、市から娘さんに電話とはがきで適正に維持管理するよう指導、要請をしてもらいました。その結果、半年後に庭木の剪定が行われ、解決し、周辺住民の皆様から大変喜ばれました。今回の問題は、氷山の一角で、維持管理されず放置されたままの空き家が市内には多数あるのではないでしょうか。近年、少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者がふえており、その人の死後、住む人がいないなどの理由で空き家がふえ続けています。平成20年の総務省統計局の調査によると、全国の空き家は757万戸で、空き家率は13.1％とこれまでの過去最高の割合となり、そのときの調査で、本市には一戸建ての空き家が１万1,000軒あるとされております。23、24年度に本市が旧市街地を対象に行った実態調査では、危険な老朽家屋の３分の２が空き家となっております。空き家が増加すると、景観の悪化、火災の発生の誘発、不審者の侵入など地域の不安要因にもなっております。また、ごみの不法投棄や悪臭の発生なども懸念され、環境・衛生面も深刻です。そこで、質問の第１は、空き家が全国で757万戸もあることから、空き家問題は、本市に限らず、今や社会問題となっております。このような現状をどのように認識されているか、お伺いいたします。
○寺井克之議長 山崎都市整備部長。
◎山崎裕史都市整備部長 空き家問題について、現状をどのように認識しているかについてお答えします。 空き家は、本市においても、少子高齢化や核家族化など、さまざまな社会的要因により増加しており、特に管理不全の空き家については、環境面、防犯面、防災面とさまざまな問題を抱えております。本来、空き家であっても個人の資産であり、管理責任は所有者にありますが、所在不明の場合や所有者の諸事情により管理不全のまま放置されていることが考えられ、また、
タウンミーティングにおいても、「倒壊のおそれがあり、防犯面や安全性等問題のある空き家について行政から指導を行ってほしい」といった空き家に対する御意見を複数の地区でいただいていることから、市民の安全・安心な暮らしを守るため、市としての対応を検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 市としての対策を検討する必要があるということでございますので、しっかりとした取り組みをちょっとお願いしたいなあというふうに思いますけども、そういうことを強く求めたいと思います。 質問の第２は、各市とも深刻な状況であることにいち早く対応して、全国の各自治体では、独自の対策を打ち出しているところがふえてまいりました。二、三、紹介しますと、新潟県上越市では、空き家の管理に関する「危険空き家ＳＯＳ相談窓口」を開設するとともに、老朽化し危険な空き家の撤去費用の一部助成を行っています。一方、福岡市は、災害や老朽化による空き家の倒壊から市民の生命と財産を守ることを目的に、「空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例」を制定し、空き家の所有者に適切な管理を義務づけ、空き家の管理状況が改善されない場合、市が改善指導や勧告などを行い、所有者が勧告に従わなければ、氏名と空き家の住所を公表するというものであります。さらに、和歌山県海南市では、空き家、空き店舗の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化、地域の生活環境や景観の保全及び防犯、防災面を向上するため、「空き家バンク」を設置しております。これは、空き家等の所有者と利用希望者の間に市が仲立ちして、マッチングを行う事業であります。このように、各自治体では、条例化により独自の対策を推し進め空き家対策に取り組んでおります。そこで、本市でも例えば「空き家等の適正管理に関する条例」というようなものを制定し、空き家対策に本腰を入れて取り組んではどうか、見解をお聞かせください。
○寺井克之議長 山崎都市整備部長。
◎山崎裕史都市整備部長 本市においても、「空き家等の適正管理条例」というものを制定し取り組んではどうかについてお答えします。 空き家対策については、本市の現状や市民の方々からの御要望により対策を講じる必要があると考え、今年度に入り関連する部局で構成するワーキンググループを設置し、他市の取り組み等を参考にしながら、空き家の適正管理や予防、有効活用について調査・検討を行っています。その中で、老朽危険家屋の対策については、倒壊等の危険性や地震時での道路の通行確保など、近隣住民の安全・安心な生活を守る上で重要と考えており、所有者に対し適切な維持管理を求めるための条例の制定について、国の動向等も注視しながら取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 ちょっと再質問ですけども、今ワーキンググループをつくってされよるということですけど、そこらあたりのちょっと状況ですね、どういうふうな作業をされてて、いつぐらいにそこらあたりの結論が出るのか、そこらあたりちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○寺井克之議長 山崎都市整備部長。
◎山崎裕史都市整備部長 自席から再答弁させていただきます。 ワーキンググループは、２つに分けまして、まずは適正管理の面とか空き家にならないための話とか有効活用とか、そういうことについてまずは他市の事例を調査しております。御質問にありますように、さまざまな問題があります。環境面とか、そういうことありますので、さまざまなことについてまずは他市事例を調べて、本市の中でどのような施策がつくれるかということを検討させていただいております。 以上でございます。
○寺井克之議長 八木議員。
◆八木健治議員 じゃあ以上で、質問を終わります。大変御清聴ありがとうございました。
○寺井克之議長 以上で、八木議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時25分まで休憩いたします。 午後０時21分休憩 ──────────────── 午後１時25分再開
○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。白石議員。 〔白石研策議員登壇〕
◆白石研策議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長を初め理事者の皆様方には、適切な御答弁をお願いいたします。 まず、市長には、現在の任期も残り１年となり、私ども議員においても、約半年となりましたので、次期続投の任期世論はお互いに許す時期であります。任期中に同僚の議員２人が逮捕されるという不名誉が起きた議会を大変残念に思っております。同時に、他人事ではない責任を痛感しているものであります。そこでまず、議会のこの任期を回顧いたしますと、私ども自民党議員団にも、最長10期生議員の逮捕者を出し、議員の皆様方に、市長を初め行政職員の方々に、そして松山市民の多くの皆様方に、大変な御迷惑をおかけいたしましたことを衷心より深くおわび申し上げる次第であります。しかし、今回の議員の逮捕事件については、議員以前の職歴が、警察出身の公務員で、行政書士資格取得者という一般市民に模範を示すべき立場の人物であり、大変残念であります。４年前の市議会議員選挙では、私どもの自民党議員現職は、自民党松山支部連合会より、過去に経験のない多額の政党公認料をいただき、選挙に臨んだのであります。さあどうでしょう。４月に選挙が終わると、私ども自民党議員団の半数と新風会の半数が維新の会を結成したのであります。その選挙後において、自民党議員団も３度にわたり議員総会なる常任総務会の案内は出させていただきました。しかし、維新の会に御入会の議員は、欠席の連絡もなく、携帯電話で留守番電話に全員におかけしても受け付けていただけませんでした。これが議員のやるべきことでしょうか。皆さんにこの本会議場で訴えたいのであります。私ども自民党議員団は、少数にはなりましたが、筋道を明確にする政党理念で通しております。困ったことに、自民党松山支部連合会の定期総会の場で、自民党公認候補で立候補し、維新の会を結成し、我々市民をだましたのではないかという発言がありました。もちろん公認料も返してもらってはどうかということでありました。この議会に設置されております地域主権検討特別委員会があります。この特別委員会は、過疎化する地方の声を、また、市民の生の声を中央に届けるために設置されたものが、平成23年に国の呼び名も変更されたものを、本議会では意識して名称を引き継いでおります。ただ、本来は、議会改革特別委員会を解散したものを再び設置した委員会であったから、国の名称変更もなされたから、当議会ももとの議会改革特別委員会に戻してはどうかという議論もありましたが、維新の会主導での多数で現在まで残したから、委員長も当初から田坂委員長であります。そこで、大変出発点から残念に思ったことは、この特別委員会の研修会のことであります。講師に来ていただいた方は、松山大学の妹尾教授でありました。田坂委員長さんも、松山大学出身者でありますから、期待をしてお話を待っており、また、我々議員も期待をして聴講をしたのであります。しかし、今回、松山市においては、何か執行機関の長である市長と話し合いをして議会内会派をつくったようだが、これは議会、議員の立場放棄にひとしいと言われ、中では手をたたいて絶叫した議員もありました。そして、妹尾教授からは、議会制民主主義の基本を話されたのであります。議会で決定したことを、市長を初め執行機関である職員が行うことが、行政というものであると議会制民主主義の基本となる議会と執行機関のあり方を話されたのであります。このような任期初めでスタートした今任期は、最終も混乱の中で終盤に向かっていることが大変残念であります。時代も大きく転換し、本市も昨年以来、人口減少が見えております。議会も自然転換して、次の時代を見据えた対応が求められております。 まず、市長にお伺い申し上げたいことは、過去３年間に本市行政に対する成果であります。９月議会に、目標とする市政方針の質問に対し、市長からは、魅力的で活力ある持続可能なまちづくりは、市民の皆さんが主役となって実現するものであって、そのためには自分たちのまちに愛着や誇りを持つこと、そしてそこに笑顔があることが大切である、こうした思いについては、これまで機会あるごとに市民の皆さんに発信してまいりましたが、保育園や幼稚園の芝生化では、地域の皆さんが一体となって進めていただいていますし、三津浜では、地域が主体となって、古い建築や商店街など、固有の資源を活用した各種イベントを開催するなど、行政に依存するのではなく、市民一人一人がまちづくりに参加するという機運が高まっている手応えを感じています。そして、「一人でも多くの人を笑顔に」の上に、
トップセールスによる企業誘致や雇用の創出、
農林水産物ブランド販売拡大による地産地消の推進、「瀬戸内・松山」構想による人口交流の拡大など、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいりました。また、花園町通りの道路空間の再配分に取り組むなど、歩いて暮らせるまちづくりを進めるとともに、松山外環状線やＪＲ松山駅周辺のまちづくりなど、50万都市にふさわしい都市基盤の整備も順調に進んでいるとのことであります。さらに、将来を担う子育て支援事業、大街道の空き店舗利用のまちなか・子育て市民交流センター、通称てくるんの開所は、６月に10万人の利用者報告をいただきました。そして、複雑多様化する保健福祉制度に対し、別館１階には福祉総合窓口を設置し、都市ブランド戦略課の設置を初め、危機管理担当部長や道後温泉活性化担当部長の配置など、多様化する行政ニーズの対応に御苦労も見えております。そこで、野志市長は、
タウンミーティングも41地区を全てでたくさんの方々の参加のもと、直接対話をすることを通じて、市民目線で物事を判断し、いち早く取り組んできたと申され、島嶼部の航路運賃助成制度の創設、鳥獣被害対策の推進、通学路の緊急安全対策など、今後とも市民の皆さんと一緒に話し合い、考え、「全国に誇れる、わがまち松山」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えているとのことでありました。ただ、私は、９月議会での野志市長の答弁書をコピーでいただいて、まず残念だったことは、答弁書中に、農業生産者、特に後継者を無視した誤字あることでありました。そのことを市長は御存じであったのかどうか、市長、個人の人間性を問われることでもあります。そして次に、意識させられましたことは、市民の皆さんに発信しておけば、どこの地域に行っても、地域の皆さんが一体となってそれぞれの地域事業を市民一人一人が進めていただいているという軽い人間性を感じたのであります。先々の質問において、本市職員教育を申し上げましたが、それは率直に申し上げまして、首長たる者の姿勢からお願いを申し上げたいところであります。
トップセールスなどと言って攻める姿勢以前に、守りを固める姿勢が重要ではないでしょうか。現在の本市行政実務が、現場においていかに取り扱われているのかを十分御承知の上で、あなたは本市の市長職務を行っておいでか、９月議会で国土調査率の本市の御質問をさせていただいたので、御理解できていないのでしょうか。また、本年から、空き家対策を本市の中心事業に取り上げられました。これも私からは、５年前の６月議会において、素鵞校区のアパート、マンションなど集合住宅をのけて、一戸住宅500戸の空き家があるがどうされるのかと申し上げた問題であります。そこで、この際に、古い住宅地の現在のスプロール化、空き家増加の特に問題となる原因を申し上げます。約50坪ぐらいの敷地面積の住居は、相続税が5,000万円控除であります。そこで、相続税が課税対象になりません。どうしてもそこで土地や家屋も相続が２代目の後継者、３代目の後継者に相続されないままで住居者が存在する例が多数存在しています。特に、隣接地の方が、土地の売却等で測量する場合は、まず相続されない隣接地の相続の適正な登記から必要であります。土地の分筆において、全面積の隣接地の境界査定が必要になったのは、平成17年、国有財産が水路、農道等が市町村に譲与という形で権利移転した同時期に国の登記法改正により行われたものであります。本市においては、土地の国土調査のおくれにより、１筆の土地の分筆登記費用は、現在では個人負担も莫大な市民負担となり、放棄、放任の空き家も出現し、スプロール化も起こるのであります。隣接地の住居の相続からしないと、境界査定の自分の土地の判がもらえず、放任される現象は、私の知る限り、無数、無限にある松山市となっております。野志市長は、いかがお考えでございましょうか。この関係は、少々後回しにしておいて、９月議会の私への御答弁の印象で受けたものを申し上げますと、どこへ行っても市民一人一人がつくるまちづくり、行政はしない、手応えを感じている、笑顔あふれるまちづくりに向かっている、ＪＲ松山駅前や都市基盤整備も順調に、花園町広場もしかり、子育て支援、空き店舗対策、福祉窓口の開設、都市ブランド戦略課の設置、危機管理担当部長や道後温泉活性化担当部長の配置で、高度化、多様化する行政ニーズにも対応できたということであります。そこで、市長は、みずからが経済活性化のための
トップセールスに出向き、雇用の促進を図ると同時に、松山産地ブランド商品、農林水産の特産物の販売を行うということであります。しかし、農林水産物の特産物の販売で、農家の後継者、農家の所得向上、農業経営の将来見通しが、市長在職３年でどのように展開したのかお示しください。また、農業は他として、雇用の促進を図る企業誘致にいたしましても、平成23年以来人口減少傾向にある本市において、企業廃止や転換の姿が多く見られる中で、どのような明るさがあるのか、お示しください。本年も早くも年末を迎え、夜景をゆっくり持って楽しみたい季節が来ております。そこで、松山の夜景は、歩いて楽しむ花園町通りに、市長も開発の力を入れているところであります。そして、私も気にしておりまして、夜のイルミネーションを見させていただき、他の方々の市民評価もいただいたところで、率直に申し上げます。イルミネーションも中途半端で、余り美しくない。まちの開発計画も何をしているか、何ができるか、業者にだったら許可はもらえない街路改修事業であるとのお言葉であり、現在は花壇を取り除け、金網の棚をつくっただけで、全く花園町の全体像が見えていない計画であります。まずは、花壇の西側だけでなく、東側のアーケード改修を行い、一つのまちにすることが重要だったと思うのであります。その上で、西側の花壇の改修が、新しいまちに匹敵する姿が必要であれば、商店街の御意見も入れて、改造計画を取り入れれば、現在のような中途半端なまちづくりが市民批判を受けなくてよかったと思うのであります。これは、行政内部が、各部、各課、各個人職員が分離して近視眼的になっており、自分のことさえよければ、きょうが何とか終われば、我々の部で円満にいけば、結局市長は大型、大物市長で、地域から世界に走っていって、市民とはとなっている証拠だと思うのであります。特に、今回は、一番町のラフォーレで、市民の税金において、２億円もの補助金を取り壊しと設計費用にまちの活性化のための支出が決定しておりますことと、二番町においても、三越とゴンドラビル等の空間歩道の計画も出ているときに、市民の集中する市駅前再開発事業の頓挫したことで、花園町には大変御迷惑をかけたことを思えば、いま一度立派な事業計画を立てて、花園町を一体化して、特殊な松山城下の商店街でつくり上げる知恵と工夫、それに勇気はないのでしょうか。中途半端な事業は、行政姿勢も疑われるものであります。失敗も時にはありますが、攻める行政姿勢として、西の花園町は、堀之内、松山城の武家屋敷の南表玄関で、特別な商店が存在するぞというぐらいの発想で、責任と信念、使命感を持って取り組む若い職員が三千余名の中にいないのでしょうか。そして、野志市長は、いかに取り組まれていくのか、お尋ねいたします。それでは、さきに申し上げました行政運営にも、守る姿勢と攻める姿勢が必要だと申し上げたと思います。率直に申し上げて、前中村市長は、行政実務の経験のない方でありました。それは、七、八年も以前のことでありますが、味生や石井のような大きな校区に出かけていくと、本市の退職者で課長や部長の経験者から、「議員さん、苦労するでしょうね、難儀するでしょうね」という声を聞きました。初めは何のことでしょうかと思っていましたが、向こうのほうから、「我々も市長が勉強不足で苦労したんですよ」と言われた経験があります。だから、本日は、野志市長に、あえて守る姿勢のできていない部分について申し上げたいと思います。そこで、私は、昨年度から質問では、行政内部を守る職員教育を市長に申し上げてまいりました。今回の市長の議案説明の中でも、市有施設の指定管理、運転業務の民間委託、運転業務の管理委託、性能発注方式による包括的民間委託、指定管理者の指定の指名においては、プロポーザル方式の活用、従来の小さく、分割の入札方式であったものを、簡単に手間のかからぬと言えば語弊があるかと思いますが、職員の技術力、技能の向上が図れないと思うのであります。私も農業をやりながら41歳で当時の松山商科大学の夜間を卒業して議会に出て勉強したのであります。しかし、現在の本市の職員の方々と行政事案において接触するたびに思うことは、自信と責任感、信念、使命感であります。20年前に退職した部長経験者から、15年、10年前に退職された経験者の方に御相談に参りました。前市長の政治姿勢を今さら言うつもりはありませんが、野志市長は、守りの姿勢として、内部密着で、職員教育と強化を行うつもりはございませんか、お尋ねいたします。 市の財政不足もたびたび言葉には出しております。しかし、本市の財政の適正化については、まだまだやるべきことが多くあります。私が監査委員職務で御指摘し、２年前に訂正させていただいた市有財産の道後姫塚では、約１万平米もの誤差が何億円にも匹敵する額だったと思います。また、国土調査のおくれが、旧松山市地域において、９月議会には7.4％しかないことは愛媛県の調査率を一昨年９月議会の質問の中で78％申し上げましたものの、今に至って旧松山市地域は、愛媛県の調査率の１割もできていないことは、市民負担は誰の責任なのかと言われても仕方のないことであります。また、農道、水路敷の財産権の譲与を受け、本市の財産になって何の所有権管理もされていないのが実情であります。どこか改良区か水利組合と市の財産権管理契約があればお示しください。そして、９月議会に申し上げましたが、95％が国費負担で、地元負担はただの５％の事業は20％以上の本市の土地面積が増加する国土調査は、行政にはかり知れない利益がある事業であると思います。そして、この責任は、誰にあるのでしょうか。また、現在、測量費などの莫大な市民負担は誰が行うのか。歴代の市長や職員の負担でお願いいたしたいと思うが、いかがなものでしょうか。さて、逆に、個人の所有権を無視して堂々と行っている事業があります。それは、道路舗装であります。本市には、舗装申請書なるものがあります。ただし、これは明らかに法律違反、所有権侵害だと思うのであります。それは、適用範囲において、１、相続が発生している場合であって、相続人全員からの承諾が得られない場合となっており、舗装申請書は、誰かが住所、氏名捺印の上、所有者との続柄を書き、理由、市道名、該当地番のこの本市の所有侵害となる舗装については全市に行われていると思うが、過去に問題はなかったのか、そして申し出があればいかに解決するのかお尋ねします。特に、関連して申し添えておきますが、建築基準法では、42条の２項道路といって、1.8メートル以上の道路では、中心より２メートル後退すれば建築確認がいただけるものであり、農道や私道の公道部分以外は、個人の所有地となっております。しかし、現在も行政対応として取り組まれた姿は余り存じ上げませんので、その個人所有地の現況道路をいかにするおつもりか、お尋ねいたします。そして、平成17年に水路、農道などの国有財産が本市に譲与という形で所有権移転されました。しかし、その前年度において、私は、この議場でその譲与の重要さを認識して御質問させていただきました。それは、旧松山市地域に土地改良区が50、水利組合が150あります。しかし、それぞれ地区により伝統的な組合の組織で、運営も異なりますから、水路敷、農道敷という土地財産を国から無償で譲与という方式でいただくのであれば、その土地財産の管理について、重要なことでありますから、水利組合や土地改良区を一律の統一的な組織として、本市の財産となる土地について管理契約を締結しておくべきだと申し上げましたが、現在どうなっておりますか、お尋ねいたします。そして、この莫大な土地という敷地財産の管理について、非常に大切なことがあります。本市の職員の皆様方に、公有財産の重要さが希薄に感じられます。私のまちでは、古い時代から農道や水路の用途廃止は、特別な理由がない限り行わず守ってまいりました。特に、住宅化する密集地において、一時の水利組合の金銭に交換せず、現地に残して、緊急時の密集住宅地の避難路に使うことが公益の財産管理と教えられてまいりました。そこで、本市において、譲与を受けている水路、農道の管理及び用途廃止が、地域において行われる場合、いかに対応しているのか、御説明をお願い申し上げます。また、譲与されていない宅地化された中にある農道、また、水路の役目をなされていない公有水面についても、私は時々財務局にその方法の適正化についてお尋ねいたしておりますが、本市といたしましては、譲与されていない農道、水路の部分についても、譲与を受けてそれぞれの部落の農取台帳管理者に一連のものとして管理委託することが、一連の公有財産管理となると思いますが、いかにお考えですか。現在の旧松山市地域では、農地が宅地化され、また、小さな農業用河川の上流域に高層ビルが建築がされ、ビル内部で使用される生活用水を江戸時代や明治時代につくられた農業用の小河川に放流されているのだから、当然、大量集中豪雨時に住宅の浸水が起こるのであります。まして、従来の一連の河川が、宅地化のために使用されず、公図には存在するが、現在は宅地状態である。または途中で一方向は使用不能になっているものなど、さまざまな状態で放置、平成17年の国からの譲与以後、整理されていないと思うのであります。旧松山市の全市の都市計画は、市民生活の現場から安心・安全な状況をまず整備して、その上に考えることであります。それぞれの地域、部落に存在する旧公図の公有水面と言われる農道、水路を全筆一貫して本市に譲与を受けて、初めて都市計画を始めるものだと思うが、理事者のお考えをお伺いいたします。次に、国からいただいた大きな土地財産の管理についてお伺いいたします。もうそろそろ本年は８年も経過し、この管理が非常に重要な時期を迎えております。それは、人口減少社会、空き家対策、密集住宅地のスプロール化の再整備、そこに本市の財政難であります。広い道路に面した住宅、会社等も、再整備を行う時期に、どうしても隣接地の土地利用を考えるものであります。そこで、移転しない裏側にできた空き家の用地を取得して一画地とし、新しい利用計画を立て、一区画一用途の二世帯住宅や一敷地一用途の企業敷地として利用されます。そこで問題になるのは、本市が国にいただいた公有敷地の土地であります。地域によれば、水利組合が毎年水利補償として、数十万円も徴収する地区もあり、その敷地所有権者の本市は、何も他人事のようであります。また、農道敷地の用途廃止による取り扱いについても、境界確認も地元の水利組合や土地改良区もなすがままで、金銭的なものは一切統一した指導、規則はないと思うのであります。これは、明治９年の地租改正法当時の公図を、全国北海道から九州まで統一してそれぞれ部落、集落住民が基本に置いて、地域の土地を守り、管理運営したものを、行政の介入が国土調査ということで必要だったものを特に旧松山市地区ではできていない市民損害のようなものであります。そこで、国土調査の推進の早期化と旧公図に存在する公有水面は、早期に本市に譲与を受けるべきであります。そして、譲与事業と同時に、改良区、水利組合という任意団体を本市行政と市民との皆様に御理解をいただける行政団体機関事務の行える組織に早急な構成が必要であります。農業が衰退して、農業後継者数が減少する、農地が住宅化して農地はなくなれども湯渡町や持田町の水利組合のように、河川敷と農道敷の境界査定や以前の架橋証明を再度申し出てくる、そして最近では、持田町水利組合の架橋証明のことで、石手川の河川敷内水路の架橋が、県は国有地だから許可を容認され、地元の水利組合長さんが若く困った例があります。ただ、このことは、持田町の農地だけではなくても、水が堀之内に流れ込み、西堀端から再度朝美地区へ流れているくらいのことは、職員さんには知っていただきたかったことと、水の流れの重要さの意味ぐらいは常識以上の知識が市職員にないと公務員の方は災害時の事故対応はできないと思うのであります。水の関係で申し上げておきますが、先日、中央通りの久万ノ台の丘陵越えのところに、桝池という農業用のため池で、地区水利組合が管理し、地縁団体財産のため池と個人住宅との境界工事の件で、本市の職員さんも二、三人指導に行かれておりました。私はその工事の件で相談をいただいて現地に行ったときには、鉄骨も組まれ、型枠も建てられ、もう生コンクリートを入れればという状態でありました。ただ、図面は全くございません。私も私有地と公有財産と言われるため池の境界査定も行わずに工事をスタートさせた本市職員が何を考えているのか驚いた次第であります。私は、池は長年の月日に大きさも変わるから、公簿面積の倍の面積があれば、反対側の方が土地を無償で埋め立てて、自分の敷地にするのかと申し上げました。後日、担当課より、地元の水利組合長もそろそろ職務をおやめになることと、施工者個人には返事ができませんとのことで担当課からありました。そこで、私も、相談を受けた立場において、担当課職員には、私から答弁するように話しておきました。そして、施工者の方には、本来、ため池の工事は、地元負担10％で行い、年間雨量の少ない松山市の生活用水から農業用水、また、高知県側に流れる面河ダムからの水まで、重要な有水量バランスをお話し申し上げ、今回の工事については、もう施工終盤でありますこと、私どもの職員の勉強不足はもちろん、水利組合の申請がなかったことで測量図面もなく、結論的に多額の金額費用でございますが、御自分の敷地内で勝手に工事を行ったということで結論づけておき、このような事案は、ふだんにおいて多数発生しております。現場指導において、市民個人の方々、地域の方々が納得していただける合理的な理論と法律に、そして本市条例、指導要綱をかみ砕いて説明できる職員教育が欲しいと思うのであります。 次に、財政難という言葉を意識して、固定資産税の課税についてお尋ねいたします。固定資産税が一画地一用途に課税される用途方式は、土地価格高騰のバブル期のことであったと思われます。国土調査のできていない我が国では、農道や不要になった水路敷を超えて、都市部から地方まで、大企業においては、企業発展競争のために、大きな国道や県道を求めて、その際に裏にある土地を意識して進出したのであります。そして、時間の経過と同時に、裏側の隣接地を拡大していったのであります。裏側の住宅地を売却して移転した方には、新しい新居に以前以上の住宅と利便性を保証したのであります。そしてまた、借地で裏側の土地を貸与した方々には、現在では考えられない借地料をお支払いして契約し、企業拡張しているのであります。そこで、私が不思議に思うことは、固定資産税の一画地一用途方式になって長い期間経過した今なお、本市では、一画地の企業用地の中で、大きな道路面と裏側面で評価も課税標準価格も異なることであります。企業が国税局に対し、固定資産税支払い額は一価格であり、土地所有者が異なる場合も、一画地一用途方式であれば、賃貸者のどの方も国税局に固定資産税の申告時に平米単価が出合うものであります。一貫した課税システムだと思う次第であります。個人が同じ隣接地でありますが、一企業が所有する土地は、何筆あっても全筆で価格も課税標準額も同額の評価となっていることが不自然な理由であります。今後の方針は、路線価格一画地一方式で、奥行き低減率を掛けて行う方針を出していただきたいと思うのでありますが、理事者の御見解をお伺いいたします。次に、国有財産であった農道、水路の公有水面が、本市に譲与されて、本市の公有財産となったことについてお尋ねいたします。この農道や水路敷の不要になったものが譲与されたとはいえ、地域の水利組合や土地改良区でも宅地化のためにどの水路、農道が譲与されているのかわからないところがあります。また、廃止されたもので、企業内敷地に使用されているもの、また、個人用敷地に使用されているものといろいろであります。そこで、独占的に特定の企業敷地と使用されているもの等が公有地で課税できない場合は、使用貸借契約を結び、使用料をいただくことが財政難の解消になると考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 以上で、私の質問は終わります。
○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 白石議員に、私からは市長在職３年間の実績、また、今後についてのうち、企業誘致の今後の事業展開及び職員教育についてお答えいたします。 まず、企業誘致の今後の事業展開についてですが、我が国の経済情勢は、長引く円高、デフレ不況から脱却し、日本経済を再生するため、国によるさまざまな緊急経済対策の取り組みの効果が期待される中、本年11月に発表された月例経済報告によりますと、個人消費や設備投資が持ち直し、企業の生産が緩やかに増加していることから、景気の基調判断を緩やかに回復しつつあるとしています。一方、日本銀行松山支店により同月に発表された愛媛県金融経済概況によりますと、愛媛県経済は、緩やかに持ち直しており、個人消費は全体としては横ばい圏内で推移し、企業の生産活動は下げどまるなど、持ち直しに向かう動きも見られるとのことですが、本市を取り巻く社会経済環境や都市間競争がますます激しくなる中、本市経済は依然として厳しい状況にあるものと認識しています。こうした状況のもと、企業誘致は、地域経済の活性化と新規雇用の創出を図るための有効な施策でありますので、私が市長に就任して以降、みずから率先して
トップセールスなど直接の営業活動を行った結果、コールセンター２社を初め、システム開発などの情報通信関連企業２社、そして太陽光パネルの製造業１社の合計５社の企業誘致に成功し、880名の新規雇用を創出しています。そこで、お尋ねの企業誘致の今後の事業展開についてですが、現在のところ、製造業を初め、物流などの運輸業のほか、業務系オフィスの立地など、複数の企業から問い合わせを受けるなど、本市への立地に高い関心を示されています。こうしたことからも、新たな企業誘致に向けて、工業系地区計画制度や市街地再開発事業の活用など、立地環境の整備を行うとともに、引き続き
トップセールスを行い、第６次松山市総合計画の将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現のため、企業誘致の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員教育についてお答えいたします。私は、市長就任に際して、一人でも多くの人を笑顔にするため、「誇れる」行政サービスで笑顔にを公約の一つに掲げ、職員教育の徹底に努めてまいりました。もとより行政を執行していくに当たっては、限られた人員の中で最大の効果を上げることが求められ、まさに人こそが経営の最大資源であり、原動力であると認識しており、こうした財産としての人を育てていくことが、私に課せられた使命であると考えております。多様化、高度化する住民ニーズに、迅速かつ的確に対応した行政運営を遂行するためには、職員が各事業に要する専門的な知識と幅広い視野を身につけ、既に自主的に能力の向上に努め、職員個々が持つ能力を最大限に発揮し、全力で職務を遂行しなければなりません。そこで、これまでにも事務職、技術職にかかわらず、専門的な職場外研修の受講機会を積極的に確保するとともに、職務に役立つ通信教育や資格取得といった自主的な取り組みを後押しするなど、職員力の向上に努めてまいりました。また、組織の面でも、職員の意欲、能力、適性などに基づいて適材適所の人員配置に努めるとともに、各職場では、先輩職員が有する知識、経験の継承による実務対応力の向上に取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを継続する中で、技術力や思考能力を含む各職員の職務遂行能力のさらなる向上を図りたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○寺井克之議長 平岡理財部長。 〔平岡陽一理財部長登壇〕
◎平岡陽一理財部長 白石議員に、国土調査関係事案及び土地課税についてお答えします。 まず、国土調査関係事案のうち、譲与された里道、水路の管理契約の現状についてですが、法定外公共物の維持管理につきましては、明治初期に作成された畝順帳をもとに、日常の機能管理を担っている地元土地改良区及び水利組合等と協力の上、適正に行われていることから、管理契約は、従前の管理者であった国と同様に、現在のところ締結しておりません。また、里道、水路の用途廃止については、法定外公共物は、原則保持すべきものであると考えていますが、周辺の土地利用状況等から、やむを得ず用途を廃止する場合には、松山市法定外公共物財産管理事務要領に基づき、当該法定外公共物の代替施設の設置あるいは地域開発等により存続の必要がなくなったとき、または現況の機能が全く喪失しており、将来ともに機能回復を図る必要がないと認められるときに限り、日常の機能管理者である地元土地改良区や水利組合、隣接土地所有者や利害関係者及び市の機能管理担当課等が支障ないと認め、かつ用途廃止後の土地利用が有効に図られていると判断される場合のみ行っています。 次に、国から移譲が行われていない公有敷地の譲与についてですが、法定外公共物の管理権限の移管に伴う譲与事務手続については、旧大蔵省と旧建設省が、事務手続の円滑化と業務の推進を図るために、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインを提示し、その作業の方向性が示されました。このガイドラインでは、平成10年５月29日閣議決定の地方分権推進計画により、市町村へ譲与する法定外公共物については、いわゆる法定外公共物のうち、里道、水路として現に公共の用に供しているものの道路法、河川法等の公物管理法の適用もしくは準用のない公共物で、その地盤が国有財産となっているものについては、その財産を市町村に譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とするものとし、機能を喪失しているものについては、国において直接管理を行うものとすると示しており、本市におきましては、平成13年度から平成16年度末までの期間の中で、譲与対象財産である機能を有する法定外公共物の特定作業を行ったものです。しかしながら、平成16年度末までの限られた作業期間では、市内全域に点在する膨大な法定外公共物全ての機能の有無を的確に判断することは困難であったため、一部において機能を有するにもかかわらず、譲与手続を行っていないものが存在している状況でございまして、全国の自治体においても、同様の問題が生じております。そのため、譲与契約後において、地籍調査等の境界確認協議の際に機能を有すると判明された法定外公共物については、地元土地改良区及び水利組合等と協議を行い、将来的にも機能を有した里道、水路として維持管理されるべきと判断されるものについては、国との協議を経て、追加譲与財産の変更譲与契約を行っています。今後におきましても、この制度を有効に活用し、適正な維持管理に努めたいと考えております。 次に、譲与後の公共用財産の適切な管理契約についてですが、里道、水路は、地域住民の生活に密着しているものであり、地元土地改良区等の御協力をいただき、長年にわたる慣行使用権に基づき地元土地改良区等がみずからの負担で維持管理を行っており、これに要する経費は、受益者から徴収しているのが実態です。この管理費用等につきましては、各地元土地改良区等の管理運営上必要な経費でございますが、その金額の妥当性や整合性の問題など、解決しなければならない事項が多々ございますので、今後関係各課とともに管理契約の適切な手法について研究してまいりたいと考えております。 次に、土地課税についてお答えします。まず、土地課税に係る固定資産税の評価方法につきましては、地方税法により、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき行うものとされ、市街化区域の宅地等については、路線価格方式で評価することと規定されています。また、一画地の認定につきましても、原則的に１筆の宅地によるものとされています。ただし、隣接する２筆以上の宅地については、その形状、利用状況等から見て、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、またはこれらをあわせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地として評価するものと規定されています。そこで、議員御指摘の一画地一事業を経営する企業の土地評価における画地の認定を例に挙げて説明をいたしますと、２筆以上の土地の利用形態が同一であれば、全体を一つの土地として捉え、一画地評価をすることとなっています。一方、企業用地の中で、その土地内に里道や水路及びその水路が暗渠として介在する場合などは、複数の土地を同一事業に利用していても、固定資産評価では里道や水路により一体的利用が阻害されていると判断されることから、全体を一体評価することはできないものとされており、別々の評価となります。また、一画地を評価するに当たり、奥行きが長いことによる利便性が低下する場合は、奥行き価格補正による減価を行うことと規定されていることから、本市におきましても、固定資産評価基準に基づき、適正に評価しております。 次に、企業内敷地や個人用地に使用されている里道、水路の賃貸借についてですが、御指摘のような里道、水路の占用状況については、市内全域全てについては把握できていないのが現状ですが、地籍調査等の境界確認協議の際に把握できた里道、水路の占用者に対して、現状の機能が全く喪失しており、将来とも機能回復を行う必要がないと認められる場合には、用途廃止に伴う払い下げの手続を提案し、また、機能を有している場合には、将来構造物を改修する場合に、境界線まで後退してもらうよう土地所有者に説明し、御理解をいただいているところです。また、悪質な占用につきましては、法的措置などを行うことにより、適正な財産管理に努めています。したがいまして、このような占用に対しまして、現段階では賃貸借は考えておりませんが、今後他市の状況を参考にしながら、検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 山崎都市整備部長。 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕
◎山崎裕史都市整備部長 白石議員に、市長在職３年間の実績について、また、今後についてのうち、花園町のまちづくり事業と花園町の全体像について及び国土調査関係事案のうち、旧松山市地域の国土調査が愛媛県の調査率の１割にも満たない理由についてと住宅地のスプロール化現象の対策は国土調査率が原因ではないかについて、国土調査ができている地域とできてない地域での行政責任と今後の方針について、道路の舗装について、建築後退した個人用地部分の取り扱いについてお答えいたします。 まず、花園町のまちづくり事業についてですが、花園町通りの整備計画策定に際し、庁内の検討委員会や作業部会を設け、積極的に事業を進める体制をつくるとともに、各部各課との連携を密にして、地元説明や合意形成に努めるなど、花園町通りの事業に対し、熱意と責任感を持って取り組んでいるところであります。 次に、花園町の全体像についてですが、花園町通りは、市内最大の交通結節拠点である市駅と「城山公園」堀之内を結ぶ交流でにぎわうまちと考えています。このことから、花園町通りにおいては、地元の意見に耳を傾けながら、道路空間を見直し、車道を削減して生み出された歩行者空間に、にぎわいスペースや人が憩える居場所を整え、通りのシンボルであるイチョウ並木を生かした風情ある道路空間整備を進めることでさらなる魅力アップを図り、子どもからお年寄りや障がい者の方まで、誰もが生き生きと暮らし、安全で気軽に笑顔で歩くことでまちのにぎわいや市民の交流につなげてまいりたいと考えています。また、沿道の建物、都市景観については、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業、統一されたまち並み形成のためのファザード整備等、さまざまな整備手法がありますが、地元の意向が大切であることから、商業振興や景観整備等目的に合わせ今後も引き続き勉強会の開催や関係者への説明を行い、地元と一体となってよりよいまちをつくりたいと考えています。 次に、旧松山市地域の国土調査が、愛媛県の調査率の１割にも満たない理由についてですが、旧松山市地域の地籍調査は、昭和28年に余土村で実施しましたが、それ以降は、日本の
高度経済成長期に突入し、本市においても、急激な人口増加に伴う市街地の拡大により、道路など社会資本の整備という時代の要請に応える必要性に迫られ、それらに注力することが求められた結果に加え、本来、国が実施しなければならない事業という性格もあり、これまで休止していたことはやむを得なかったと考えております。しかし、平成12年より国土調査の外部委託が可能となったことや、大規模な用地取得を伴う公共事業や民間の土地取引において、法務局の公図と現地が合わず、境界確認に多大な費用と時間が必要となったため、それを軽減する目的で、松山市は平成15年より本格的に地籍調査を再開し、市街地を優先して、年間約１平方キロメートルの面積を目標に実施しております。このため、旧松山市地域の地籍調査における進捗率は7.4％という結果になっていると考えております。 次に、住宅地のスプロール化現象の対策は、国土調査率が原因ではないかについてですが、このスプロール化については、都市への人口流入により、都市が急速に拡大する過程で、道路などの社会基盤の整備が都市化に対して追いつかなかったことが主な原因であると考えております。このため、スプロール化する過程で開発された箇所には、建築後退による道路内民地を残した状態で建築された宅地もあることに加え、そのことによる境界が未確定な土地もあり、さらには平成17年の不動産取引法改正により、土地を分筆する際、全体の測量と境界確認をしなければならなくなったことなどの理由により、土地所有者の境界確認に従来と比べ多くの費用が必要になっています。こうしたことから、不動産の流動性を高めるためには、土地境界確認を容易にすることも大切であり、国土調査の進捗のおくれは、スプロール化の一つの要因とも考えております。 次に、国土調査ができている地域とできてない地域での行政責任と今後の方針についてですが、本来、土地の維持管理や登記異動に伴う諸費用については、その土地の所有者が負担するものであり、したがって、地籍調査が完了してない地域の市民に対して、行政責任が問われているとは考えておりません。しかし、地籍調査は、土地の管理や利用について有効な資料となるため、今年度より新たに山間部において、日浦、五明の２地区から地籍調査を実施しますので、今後は市街地と山間部の地籍調査を実施していくことにより、進捗率向上に努めてまいります。 次に、道路の舗装についてですが、建築後退用地を舗装する場合は、まずは寄附採納による所有権移転をお願いしておりますが、諸事情により所有権移転ができない場合には、所有権者全員からの申請により、また、相続人が所在不明等の場合などで、一部の権利者からの申請が得られない場合には、残る権利者が問題の解決を図ることを条件として申請を受理し、工事をしております。過去において、地元要望などにより現場対応していた事例もあり、所有者から説明や原状回復を求められるなどの問題が生じたこともありましたので、現在は所有者からの申請方式に変更しており、問題は生じていないと認識しております。今後、異議の申し立てがあれば、申請者とともに理解が得られるよう、解決に努めたいと考えております。また、既に供用している道路内に国土調査などで確認された個人名義の土地については、道路法に基づき維持管理を行っており、舗装について適法に実施していると認識しております。 最後に、建築後退した個人用地部分の取り扱いについてですが、国土調査により明らかになった個人名義の道路用地については、将来にわたって安定的に管理するために所有権を市に移転することが望ましいと考えております。そのため、国土調査の地権者説明や官民境界の立会時など、さまざまな機会を捉えて、文書による説明や依頼も行い、土地所有者の皆さんに今後とも御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○寺井克之議長 芳野農林水産担当部長。 〔芳野光男農林水産担当部長登壇〕
◎芳野光男農林水産担当部長 白石議員に、市長在職３年間の実績について、また、今後についてのうち、
トップセールス、松山産の
農林水産物ブランド商品の販売で農家の後継者増加、農業所得の向上と農家経営にいかにつなぎ、将来の見通しはどうなっているのかについてお答えします。 本市では、
農林水産物ブランド産品の流通拡大を図るため、
トップセールスや販路拡大に向けた商談などに取り組んでおり、市場流通の中核を担う卸売業者などの流通関係者に対してＰＲを実施するとともに、高価格を維持しながら大量販売が期待できる大手百貨店と連携した店舗での試食宣伝などのプロモーションを実施しているところです。特に、紅まどんなは、平成22年度に首都圏の大手百貨店でのプロモーションが１店舗であったものが、23年度には３店舗、24年度には７店舗、25年度には10店舗と年々増加しており、また、25年度にはお歳暮ギフトへの新規取り扱いが開始されるなど、
トップセールスの効果が上がっているところです。その結果、まつやま
農林水産物ブランドに認定されたかんきつ３種類の販売金額の合計は、平成22年産がおよそ９億900万円であったものが、24年産ではおよそ14億5,700万円と1.6倍となるなど、着実に農業所得の向上と農家経営の安定化につながっていると認識しております。そういった状況の中、農家の後継者については、愛媛県の新規就農者に関する動向調査によると、本市では、３年間で30人の新規就農者があるなど、徐々にではありますが、農家の後継者増加にもつながっているものと考えています。最後に、将来の見通しについてですが、
トップセールスの実施などにより、まつやま
農林水産物ブランド産品が高値で販売されるなど、農業所得の向上に寄与していることから、現在、有望品種への改植が進んでいます。平成23年の愛媛県果樹統計では、これから収穫を迎える園地面積が、紅まどんなは31ヘクタール、カラマンダリンは30ヘクタール、せとかは60ヘクタールと、既に収穫が始まっている園地面積のおよそ２倍となるとともに、栽培農家数も増加するなど、今後のかんきつ農家経営は、収益性の高いかんきつ類が経営の柱となることで、今以上に農業所得が向上し、農家経営が安定するものと考えています。なお、農家の後継者増加については、新規就農者向けの補助制度の活用や収益性の高い農作物を取り入れた経営を促すなど、総合的な支援を行うことで、農業への定着を図り、さらなる新規就農者の確保を目指してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）白石議員。
◆白石研策議員 非常に重要なことだけ言わせていただいときます。今農林水産部長の答弁は、はっきり言うて地産地消の消が違うとったのよ。あんなことではいかんのよ。もう答弁要りませんがね、地産地消の消ぐらいは、招待の招書いてるんですけど、消すいう地元で消費するという、あれぐらい書かないといかない。 それで、地籍調査で一番大事なことは、平成10年に国が移譲するというて、これが一番大事なんです。現況で使われとる水路や農道だけを移動して、市街化した、住宅化したとこは譲与せんということになったら、明治８年、９年、地租改正で、全部明治８年、９年で国が全部国土調査のようにこれ地租というて税金を取るために北海道から鹿児島まで、農取図全部つくったんです、その地域で。つくったんで、それで９年の今統一したのを使いよる。それつくった図面が、統一しとったのに、今度17年の譲与のときに、使いよるんだけもろたら、じゃあ使うてないのは困ることになるんです。川が切れるんです。全部川が切れるんです。川でも宅地化したところで今までにありました、私の知っとるとこ。ここは浸水するというたら、横に川があってカルバート入れたら一遍でそこ通らんようになる、もう浸水せんようになる。そういうことで、あの一連につくった図面を水利組合、改良区へ全部譲与してもらわなんだら、一元管理がみずからできんのです、その土地の。これがもう一番大事なので、国に働きかけて、譲与は全部受けると。用途廃止したのはもう仕方ないです、これは売ってしもたんだから。そういうことで、これだけは言っておきますので。もう譲与は全部受けると。宅地化した中にも、使えるとこは本市で何でも入れられるんですから、宅地の中に幾らでもあるんです。つけかえても結構なんですから、そういう形じゃないと、ちぎれちぎれになっとんです。使いよるんだけ譲与して、使うてない宅地化になったのはこちらへ、松山市へ来てないと。ほやから、私が財務局へ電話しよんのは、地元の水利組合、改良区へ相談なしに勝手に用途廃止をしよらせまいなというのを電話しよんですが、それをしてもろたら困るんです。そこの地権者なんかと勝手に用途廃止してもろたら困る。必ず改良区、水利組合、管理者と協議してやってくれと。だから、基本は、その前後が大事なから、その隣接地と前後の方にはというのは改良区、水利組合が管理しよんですが、時によったら、どうしても用途廃止じゃなくて、廃止のときのつけかえで用途廃止ということで、ほやから一連のものにするためには、全部松山市に譲与をお願いしておきたいと。 以上です。 〔「要望じゃないか。」と呼ぶ者あり〕 いやいや、それ質問で結構、そういう方針じゃないとちぎれちぎれになってしまう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○寺井克之議長 平岡理財部長。
◎平岡陽一理財部長 自席からお答えいたします。 国からの譲与を受けるに当たって、平成10年の国が示した基準によって譲与を受けておりますが、その基準は、その時点でまさに機能を有しているもののみを譲与するという国の基本方針がございまして、それに基づいた譲与を受けております。ただ、その時点で全ての里道、水路について機能の有無を100％確認できておりませんので、現実に機能があるにもかかわらず譲与をいただけてない物件もございます。それは、そういうものが見つかった段階で、改良区や水利組合等と協議を行いながら、国に追加の譲与申請を行って、適切な譲与がいただけるようにいたしております。 以上でございます。
○寺井克之議長 以上で、白石議員の一般質問を終わります。 次に、松井議員。 〔松井宏治議員登壇〕
◆松井宏治議員 新風・民主連合の松井でございます。一般質問をさせていただきますので、野志市長を初め、理事者の皆様には明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、指定管理者制度についてお尋ねいたします。この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を目指すとともに、経費の節減等を図ることを目的としたものであります。指定管理者制度は、本市においても、平成17年３月に指定管理に関する条例を制定し、翌18年４月から導入が開始され、現在では109施設を19団体で管理運営しています。本議会においても、今年度末をもって全体の半数近い42施設が更新期限を迎えるなど、それらの議案が提出されております。今後は、より一層質の高いサービスを提供できるよう、指定管理者と行政とが一体となり、利用者満足度の向上を追求していくことが重要になってくると考えますが、指定管理者制度の目的の一つには、民間の手法を取り入れることでサービス向上を図り、利用者の利便性の向上を目指すとしているにもかかわらず、一方で本市においては、これまで入場料や使用料などの施設の収入は、一部の利用料金制導入の施設を除き、全て市に納入するよう義務づけており、指定管理者の努力が報われない仕組みになっております。一般的には、利用者の利便性向上などを目指し、さまざまな企業努力をした結果、多くの集客が実現し、施設の入場者、利用者がふえれば、それに伴い入場料、使用料収入がふえ、企業の収益も増加していくわけですが、現在の本市の方策であれば、毎年一定の指定管理料のみを受け取るだけなので、入場者がふえようがふえまいが、指定管理者の収入は同じですから、むしろ入場者、利用者が少ないほうが、それだけ手間暇をかけなくていいなど利用者のサービス向上に向けた管理者の意欲を阻害しているのではないかと思います。本来、指定管理者のモチベーションの向上につながる方策は大切であり、それにより管理の安全性や安定性、また、継続性を初め、施設の利用促進、魅力創出を図るための独自の集客策や施設の活性化策などが生まれてくるものと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、本市が指定管理を導入している109施設のうち、道の駅風和里を初めとする４施設だけは本市においてもその施設の入場料や利用料をそのまま指定管理者が受け取れる利用料金制度を採用しております。それぞれの施設の特性によっては、その入場料や使用料だけで施設の維持管理ができないことは十分理解できますが、一方で多くの利用者があり、一定の収入が見込める観光客向けの施設などは、指定管理制度と利用料金制度を併用することは可能なはずです。なぜこれまで４施設を除く多くの施設においては、入場料や利用料を指定管理者へ支払うべく、利用料金制度との併用を実施してこなかったのか、また、これらを併用することで、指定管理者のモチベーションが向上し、利用者の声に一層耳を傾けるなどの企業努力が期待され、自然と利用者をふやすための質の高いサービスやおもてなしにもつながり、多くの効果が出てくると思いますが、今後は観光客が多く訪れる本市の顔となる施設などでは、利用料金制度との併用を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。また、現在の制度では、管理者の企業努力により、当初の指定管理料よりも年間を通じた運営費のほうが少なく済めば、その差額は管理者の利益となりますが、指定期間終了後、指定管理者を再度選考する際、過去の利益実績をもとに次の期間の指定管理料が減らされたのでは、せっかくの企業努力も一時的な利益としかならず報われません。指定期間が満了し、更新を迎えた際の次年度以降の指定管理料については、過去の利益をどのように考慮し、算出しているのか、お答えください。次に、指定管理者の選考についてお伺いします。行政の権限の一部を担う指定管理者を選考するには、公平性、客観性、透明性が強く求められます。公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点はもちろん、広く指定管理者への参加の機会を提供することは、公平性の観点からも重要であると考えますが、制度が浸透していく中で、一部の企業や団体に業務が偏るのではないかとの懸念もあります。そこで、お尋ねしますが、これまで95の施設で実際に管理者の更新を行ってきておりますが、これまで更新時に指定管理者の入れかわりはどれぐらいあったのか、指定管理者がこれまでとは別の企業や団体に入れかわった施設は、全体の何％ぐらいあるのか、お示しください。最後に、毎年公表される指定管理者のモニタリング結果に関連してお尋ねいたします。指定管理者による公共サービスが、条例、規則及び協定書に従い適切に実施されているのか、また、市が示したサービス水準を満たしているのかどうかを自治体は確認する責務があるため、管理者から定期的に事業報告書類等の提出を求めると同時に、自治体は指定管理者を監視、評価し、また、必要に応じ指導や助言を行うことで、継続的、安定的にサービスの提供ができるよう努めております。本市においても、施設の利用状況や利用者の評価、また、収益などの９項目をもとに、それぞれの担当課が管理者を５段階で評価し、モニタリングの結果として公表しています。そこで、お尋ねするのが、５段階評価を行うに当たり、その明確な評価基準はあらかじめ設定されているのか、担当課や担当者の主観による評価とならないよう、評価方法について施設の役割や目標、さらには求める業務レベルを明確化した上で評価されているのか、また、より一層利用者の声を評価に反映させることや外部の有識者による評価など、さまざまな方法を検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 続きまして、スマイル松山プロジェクトについてお尋ねいたします。災害に強いまちづくり、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化、雇用の創出、国際社会への貢献、国際競争力の強化等を可能とするＩＣＴスマートタウンの早期実現を図るため、センサーやクラウド等の最先端のＩＣＴを活用した新たなまちづくりに関する実証プロジェクトを総務省が委託事業として実施するに当たり、平成24年度補正予算において、総務省のＩＣＴ街づくり推進事業で全国公募を行い、その結果、全国75件の申請案件の中から、本市が提案した「健康・観光のまちづくり「スマイル松山プロジェクト」」が採択されました。同じ四国管内では、本市のほかに徳島県の提案の「放送と通信の融合による地域力・地域連携を生かした災害に強い徳島プロジェクト」と新居浜市の提案の「ＩＤを利活用したバリアフリー観光・移動、避難・救護システム」が採択され、全国で21件採択されております。本事業は、半径５キロ圏内に都市機能が集中するコンパクトなまちである本市の特性を生かし、住民のまち、観光のまち松山が活力あるまちであり続けるために、ウオーキング・まち歩きを軸に、情報通信技術を活用したまちづくりを展開するものであり、松山市と愛媛大学、民間事業者が連携することで、健康ＩＣＴ事業、観光ＩＣＴ事業、防災ＩＣＴ事業の３事業を実施するものであります。市民の健康増進を図り、また、松山をより深く知り、関与を深める観光を実現し、さらには有事の際の住民、観光客の避難支援、安否確認の仕組みを確立して、本市の将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現を目指すこととしています。また、本市は、四国唯一の50万人都市として地域経済の中心を担うとともに、年に550万人以上が訪れる全国で９つしかない国際観光文化都市であり、住民が住みよいまちづくりと観光客にとって魅力あるまちづくりを同時に進めていく必要があります。そこで、お尋ねいたしますが、このスマイル松山プロジェクトは、健康、観光、防災という３つの大きなテーマを掲げておりますが、もともとこの３つは、それぞれ幅の広い、異なるテーマだと思いますが、これをどのように結びつけ、一つの事業として成果を上げていくのか、また、事業実施に当たり、本市と愛媛大学及び民間事業者が、地域連携に関する協定を結び、お互いがより密接に連携、協力することで問題の解決に当たるとありますが、具体的にはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。次に、お尋ねするのが、今回のプロジェクトにより開発されたスマートフォン等を使った専用ソフトウエアについてです。このソフトは、登録した市民の方に対し、健康づくりに向けたアドバイスを実施したり、既存の観光ガイドと連携した観光情報の提供を行ったり、さらには災害時の緊急避難に役立つ情報提供や実際の緊急時にはその状況に応じて、住民と観光客の安全な避難をサポートしたり、安否確認もできるものであります。本市では、本年10月から無料で利用できるよう整備がされております。そこで、お伺いしますが、実際にこのソフトウエアが利用開始となり、これまでの利用状況はどうだったのか、また、利用者の反応や効果もあわせてお聞かせください。また、このアプリを自分のスマートフォンにダウンロードすれば、大規模災害時に自分の安否を大切な人へ通知できるとのことですが、その具体的な内容についてもお尋ねいたします。最後に、
コンパクトシティーである本市ならではの健康、観光、防災のＩＣＴを活用したまちづくり、スマイル松山プロジェクトを先行的なモデルの一つとして発展させていく必要があると思いますが、今後の方向性についての見通しをお示しください。 続きまして、障がい者の自立・就労支援の取り組みについてお尋ねいたします。平成24年度から26年度までを実施期間とする本市の第３期障害福祉計画において、障がい者が自立した生活を営み、社会参加を進めていくためには、障がい者の働きたいという希望に応じた支援を行うとともに、働きやすい環境づくりを進めていくことが必要であると位置づけ、本市においても、障がい者の方の自立支援の推進と社会参加の促進に向けた施策を実施してきております。障がい者の自立にとって就労は大切な要素であり、障がい者一人一人に適した仕事を提供し、その継続を支援することは大変重要な課題であります。障害には、身体障害、知的障害、精神障害がありますが、それぞれ障害に伴う特性があり、その特性を企業側に御理解いただき、職場環境を工夫するなど、必要な配慮をしていただければ、就労に結びつけることも可能であります。これらの障害の特性を理解いただくための働きかけや職場環境整備の方法などの周知も大変重要な課題であると考えます。そこで、まずお尋ねするのが、本市における障がいを持つ方々の就労実態と就労ニーズについてです。以前、18歳から50歳程度までの現役世代に当たる障がい者のうち、既に就労されている方や就労意欲があるにもかかわらず就労できていない方の実態把握を行っていると思いますが、現時点における本市の就労実態や就労ニーズについての状況をお聞かせください。次に、障害者雇用促進法についてお伺いします。この法律により、一般企業や国及び地方公共団体には、常用労働者数及び職員数に応じて一定割合の障がい者を雇用しなければならないという法定雇用が義務づけられています。そして、本年４月、この法定雇用率は引き上げられており、例えば従業員50人以上の民間企業の障がい者法定雇用率は、２％に設定されるなど、民間企業や国、地方公共団体等、そして都道府県等の教育委員会において、それぞれ0.2％ずつ引き上げられております。そこで、お尋ねするのが、ハローワーク松山管内における法定雇用率の達成状況についてであります。対象となる企業が何社あり、それに対し法定雇用率を満たしている企業はどれくらいあるのか、その達成率についてお尋ねいたします。さらに、仮に達成率が低いとすれば、その要因は何だとお考えか、そして本市で取り組むべき対策についてもお聞かせください。次に、本年４月から施行された障害者優先調達推進法についてお尋ねします。同法では、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、原則競争入札による契約となっておりますが、一般企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設等が業務を受注するのは、非常に厳しいのが現実であります。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方で、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、障害者施設は、安定した仕事の確保に大変苦慮しております。こうした状況を踏まえ、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されましたが、本法律により障害者就労施設等に業務の受注機会がふえるよう、各自治体には必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。これにより、各自治体には、物品の調達目標を定めた調達方針を策定しなければならず、また、その方針に即して、実際に物品を調達し、さらには調達実績についても取りまとめて公表することが求められております。そこで、お伺いするのが、この法律を受け、本市として本年度、障害者就労施設等からの物品などの調達方針はどのように変わったのか、また、この９カ月間の具体的な取り組みとその効果についてお聞かせください。次に、就労支援にかかわるサービスの利用状況についてお尋ねいたします。ここ数年の本市における就労移行支援事業の利用者数の推移及びその中から一般就労に結びついた人数の推移についてお尋ねいたします。さらには、就労継続支援事業所につきましても、同様の推移をお聞かせください。そして、それらの結果を踏まえ、今後の課題及び今後の方針についてもお答えください。最後に、就労支援におけるネットワークの構築についてお伺いします。現在、障がい者総合相談窓口に２名の就労支援専門員が配置され、一般企業への就職については、ハローワークと連携し、障がい者を雇用している企業を訪問したり、企業としての障がい者支援の現状や問題点を確認したり、また、事業所における障がい者に対する支援員のスキルアップ等にも積極的に取り組んでいるとのことであります。そこで、お尋ねいたしますが、これらの活動を通じて把握できた企業にとっての障がい者支援の問題点とは何なのか、どうすればより多くの障がい者が一般就労へと結びつくと考えるか、また、就労に対する障がい者の希望と一般企業側の雇用ニーズのギャップなど、それらの課題解決には何が必要なのか、お聞かせください。あわせて、これまでの連携による成果もお示しください。また、総合支援協議会の就労支援部会においては、共同受注による生産原価の引き下げや情報の共有による仕事の配分、新規企業の開拓や企業や農業を通じた実践活動の推進などを行っていますが、これらの取り組み及び今後の方針についてもお聞かせください。 最後に、本市の防災・防火対策についてお尋ねいたします。本年８月、時宗の開祖一遍上人の生誕地として知られる道後湯月町の宝厳寺において火災が発生し、その本堂と庫裏が全焼し、国指定重要文化財であります木造一遍上人立像も消失しました。その後、本市においても、市内の有形文化財のうち、国宝、国指定重要文化財など38件を対象に緊急防災点検を行い、県・市指定文化財については、その所有者へ防火管理の徹底を促す文書を送付しております。そこで、お尋ねするのが、国宝、国指定重要文化財等の緊急防火点検の結果についてです。文化財の保存状況や消火器及び自動火災警報器などの防火体制など、今回実施された調査結果についてお聞かせください。また、今回の調査結果から、今後の対策が必要だと判断された場合の具体的な対策についてもお聞かせください。次に、県・市指定有形文化財についてですが、本市には県・市指定有形文化財は全部で何件あるのか、また、今回、それらの所有者へ防火管理徹底の文書を送付したとのことですが、日常の防火への取り組みは、所有者頼みの面も強く、所有者の負担が非常に大きいと考えますが、本市としての見解と対応策についてもお尋ねいたします。続きまして、防災・防火対策のうち、防火戸やスプリンクラーの設置についてお伺いします。本年10月、福岡市博多区にある医院が全焼し、10人の方が亡くなられました。消防への通報がおくれ、全ての防火戸が閉まらず、煙が充満し、被害が拡大したと見られていますが、福岡市消防局によると、直近５年間に当該医院を５回査察しており、防火戸を閉める際に支障となる長椅子の撤去指導や防火戸をストッパーで固定したり、避難の妨げとなる物品を階段に置くなどの行為を中止するよう繰り返し指導していたとのことです。そこで、お尋ねしますが、本市においても、病院やホテルを初めとするビル所有者に対し、防火戸が正しく取りつけてあるのか、定期的に報告を求めていると思いますが、その報告を求める基準とはどのように定められているのか、また、実際に査察などで防火戸の設置や作動状態をどの程度まで確認しているのか、さらにふぐあいがあった場合の指導はどうされているのか、お聞かせください。次に、スプリンクラーについてですが、現在、延べ床面積が3,000平米未満の病院や6,000平米未満の有床診療所には、スプリンクラーの設置義務がありません。2006年に長崎県大村市の施設で発生した火災事故をきっかけに、認知症グループホームなどの高齢者福祉施設にはスプリンクラーの設置を義務づけるよう、消防庁もその対象施設を拡大してきておりますが、医療施設にはまだ設置基準の見直しが進んでいないのが現状です。一方で、スプリンクラーの設置には、多額の費用もかかるため、仮に防火設備の整備が診療所に対し義務化されたとしても、診療所には新たな費用負担の余力も少なく、廃業や無床化する診療所がふえる懸念もあります。そこで、お尋ねいたしますが、本市のスプリンクラーの設置状況及び福岡の診療所火災事故を受け本市が実施した対応とこれら施設の今後の防火指導に対する見解についてお伺いいたします。また、現在、消防庁において、スプリンクラーの設置基準だけではなく、新たにその耐震基準に対する議論も進んでいます。東日本大震災の際、福島や宮城、岩手の被災３県では、病院や百貨店などの大規模施設の約３割で地震によりスプリンクラー設備の破損などの被害が発生しております。そこで、現在、国において、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、病院やホテル、百貨店などの不特定多数が利用する大規模施設には、新たにスプリンクラーの耐震基準の新設が検討されております。しかしながら、大規模施設等の建物に限定するなど、限られた施設のみしか耐震基準が適用されない可能性があるなど、多くの課題もありますが、現在、検討しているこのスプリンクラー耐震基準について、本市としての見解もお伺いします。 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 松井議員に、私からはスマイル松山プロジェクトについてのうち、健康、観光、防災をどう結びつけ成果を上げるのか及び大学や民間企業との地域連携の具体的な取り組みについてお答えいたします。 現在、国では、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強いまちの実現、地域コミュニティの再生、地域活性化など、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、ＩＣＴを活用したまちづくりのあり方などについて検討を行い、2015年までに全国にＩＣＴスマートタウンの先行モデルを構築し、その普及を図ることにしています。そのような中、本市が民間事業者、愛媛大学などと協働で提案したスマイル松山プロジェクトが、総務省からモデル事業として採択され、ＩＣＴを活用したまちづくりの先行的なモデル事業とするため取り組んでいるところです。そこでまず、健康、観光、防災の３分野をどう結びつけ成果を上げるのかについてですが、本事業は、スマートフォンなどを活用し、登録者の健康データ収集と助言、観光案内や緊急時避難などに関するサービスを一体的に構築し、提供するものです。これらは、一つのスマートフォンアプリで一括して利用でき、例えばまち歩きマップで健康、観光に役立ち、緊急時には観光マップから災害マップに切りかわることで、日ごろから防災意識を持ってもらえるなど、それぞれの分野で相乗効果を図ることにしています。そして、本事業がもたらす成果としては、コンパクトで魅力あふれるまち松山を市民が健康増進のために歩き、観光客がまちをめぐることで、市民の健康長寿と観光客の滞在促進の両立を図り、あわせて災害に備える安全・安心なまちづくりを一体的に推進することで、住んでよし、訪れてよしの活力ある都市としての発展へつなげてまいりたいと考えております。次に、大学や民間企業との地域連携の具体的な取り組みについてですが、産官学の地域連携の強化を図るため協定を締結し、市民の生活習慣病に対する健康リスクの軽減を推進する健康分科会とまち歩きによる滞在型観光と大規模災害に備えた基盤強化を推進する観光・防災分科会を定期的に開催しています。そして、行政及び愛媛大学と民間事業者が、セキュリティーに配慮した健康情報などのデータベース化やアプリ利用者の行動履歴などからの効果測定方法など、それぞれの分野における課題解決に向けた協議を重ねるとともに、分科会における協議事項を踏まえて、月１回開催の全体会議において、プロジェクト全体の進捗状況と方向性の確認を行っています。また、民間事業者では、専用ソフトウエアの開発とモニター参加者の健康づくり支援を行うとともに、愛媛大学の医学部と教育学部では、モニター参加者の健康状態の分析とアドバイスを担っていただくなど、それぞれの専門知識とノウハウを生かして事業の推進に取り組んでいます。今後もさらに産官学の連携を深め、先進的なモデル事業の確立に努めていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○寺井克之議長 藤田総務部長。 〔藤田 仁総務部長登壇〕
◎藤田仁総務部長 松井議員に、指定管理者制度についてお答えいたします。 まず、利用料金制度との併用を実施していない理由及び今後の検討についてですが、利用料金制度は、利用者から支払われる料金を直接指定管理者の収入とする制度であり、一定の収益が見込める施設であれば、指定管理者の自主的な経営努力の発揮と利用者サービスの向上に効果的な手法のの一つであると認識をいたしております。しかし、本市が設置している公の施設には、児童館や福祉センターなどの無料施設のほか、体育、文化施設など管理経費に比べ料金収入が少額で、インセンティブが十分に働かないと考えられる施設が数多くあり、こうしたことから、利用料金制度を導入している施設は、限定的となっています。また、観光施設につきましても、例えば城山関連施設では、将来的に必要となる大規模改修などの財源を市において確保しておく必要があること、また、坂の上の雲ミュージアムなどの文化施設では、管理運営経費が料金収入を上回っており、利用料金制度が十分に生かせないことなどから、これまでのところ導入に至っておりません。今後は、指定管理者の経営努力を促すさまざまな手法を研究する中で、施設の特性や収益実績等も勘案し、指定管理料と利用料金制度との併用についても検討していきたいと考えております。 次に、指定期間が満了し、更新を迎えた際の指定管理料についてですが、指定管理料は、指定管理者に行わせる業務の範囲や内容、サービス等に関する市の要求水準をもとに、これまでの実績を踏まえながら、通常必要となる経費の総額を算出しており、過去の利益、すなわち経営努力による経費削減の実績を単純に減額しているものではありません。したがいまして、指定管理者の正常な経営努力によって得られる適正な利益は、確保されているものと考えております。 次に、契約更新時に指定管理者の入れかわりがあった施設数及びその割合についてですが、本市が指定管理者制度を導入している109施設のうち、指定管理者の指定の更新を行った施設は95施設となっています。そのうち指定管理者が変更になった施設は６施設で、全体の5.5％となっています。 次に、モニタリング結果の評価基準の明確についてですが、本市では指定管理者による施設の運営管理が協定書等に基づき適正に実施されているか、利用者に安定的、継続的なサービスを提供できているかなどについてモニタリングによる評価を実施しており、利用状況や利用者の評価など、９項目についてそれぞれ管理運営に大きな支障があり、努力を要する場合の評価１から創意工夫や努力により水準以上の成果が得られた場合の評価５までの５段階としています。この５段階の評価に当たっては、協定書や仕様書に基づく管理運営の状況や管理経費の縮減、収益向上への取り組み、サービス水準の維持向上策などに関し、あらかじめ70項目に及ぶ評価基準を設定し、業務状況を把握している担当課により詳細なチェックを行っておりますので、明確な基準の設定とこれによる適正な評価を行っていると考えております。最後に、外部評価の導入についてですが、客観性、専門性の視点から、業績を適正に評価することは、指定管理者のモチベーションを向上させるためにも重要であると考えています。今後は、施設ごとの設置目的や規模、評価に要するコストなどを勘案し、外部有識者による評価を含め、より効果的かつ効率的な評価方法について他市の事例等も参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 片谷社会福祉担当部長。 〔片谷英清社会福祉担当部長登壇〕
◎片谷英清社会福祉担当部長 松井議員に、障がい者の自立・就労支援の取り組みについてお答えいたします。 まず、本市での就労実態や就労ニーズについてですが、第２期障害者計画を策定するため、平成24年２月に市内の障がい者の約１割を無作為に抽出して実施したアンケート調査の結果では、回答のあった18歳以上50歳未満の障がい者566人のうち、働いていると答えた方は236人で、全体の41.7％、働いていないと答えた方は306人で54.1％となっています。どのようなところで働きたいかといった就労ニーズについては、一般企業は40.2％、障害福祉サービス事業所や小規模作業所が27.4％、在宅就労が17.1％と一般企業への就労を希望する方が４割を占める結果となっています。 次に、障害者雇用促進法についてですが、ハローワーク松山管内における本年６月１日現在での法定雇用率達成状況は、達成することが必要な民間企業数が417社あり、うち達成企業は176社で、全体の42.2％となっています。全国平均も42.7％とほぼ同様の状況ですが、達成率が伸びない主な要因といたしましては、企業の障害に対する理解不足や障がい者を受け入れることができる十分な職場環境が整っていないことなどが考えられます。今後も障がい者による古着や廃食用油の回収など、障がい者の就労への理解の促進を図る事業を実施するとともに、愛媛労働局などの関係機関と連携を密にしながら、障がい者の賃金の一部助成や障がい者の雇い入れに必要な施設や設備などに対する助成制度などの国の各種制度の周知を図ることにより、達成企業の増加につなげてまいります。 次に、優先調達推進法についてですが、本市では、優先調達推進法が施行される以前から、障害者就労支援施設や小規模作業所からの封筒やポスター印刷などの物品の調達に加え、清掃や剪定などの委託業務についても随意契約の方法により業務を発注してきたところでございます。今年度の調達実績は、10月末現在で、物品の調達が25件、約540万円、業務委託は29件、約280万円と例年とほぼ同様の実績となっています。今般、優先調達推進法が施行されたことにより、改めて障害者就労支援施設などが提供できる物品や役務の種類などについて現在調査しており、調達方針についても検討を進めています。今後も引き続き庁内の関係部局や関係団体に対して、これまでの実績の情報提供を行うなどし、さらなる調達件数の増加を図っていきたいと考えています。 次に、就労移行支援事業と就労継続支援事業についてですが、一般就労を希望する障がい者の就労を支援する就労移行支援事業の利用者は、障害者自立支援法施行の翌年である平成19年度の46人から年々増加し、平成24年度には108人となっており、一般就労に結びついた利用者は、平成21年度は５人、平成22年度は５人、平成23年度は８人で、平成24年度は６カ月後の職場の定着状況も確認しているため、現在調査中です。一方、一般就労が困難な障がい者に事業所内で就労や生産活動の機会を提供する就労継続支援事業の利用者は、平成19年度の86人から大幅に増加し、平成24年度は1,162人となっており、一般就労に結びついた利用者は、平成21年度は５人、平成22年度は10人、平成23年度は12人で、平成24年度は現在調査中です。就労移行支援事業は、一般就労に向けて、事業所内や企業における作業や実習を通じて、適性に合った職場を探し、就労後の職場定着のための支援を行う事業ですが、いまだ一般就労への移行率が低いのが現状ですので、今後も移行率の向上を目指して、各事業所と連携し、サービスの質の向上を図っていきます。 次に、企業にとっての障がい者支援についてですが、一般就労において大切なことは、就労を希望する者のニーズと受け入れる企業のニーズが合致すること、また、就職後の職場定着のための支援が、障害の有無にかかわらず重要であると認識しており、本市では、平成21年４月から、障がい者就労支援専門員を配置し、就労相談や企業への同行訪問、ハローワークやえひめ障害者就業・生活支援センターとの連携を図る中で、就労に向けた支援に取り組んでいます。特に、障害のある方については、その障害の特性から、特別な配慮が必要であることが多いため、障がい者就労支援専門員が面接試験への同行や就職後の職場訪問を行い、事業主と就労を希望する者とのお互いのニーズの差を縮めるなど、きめ細かな一貫した支援を行うことにより、障がい者就労支援専門員が支援した障がい者は、平成24年度では101人、そのうち12人を一般就労に結びつけるなど、着実な成果が上がっています。 最後に、総合支援協議会についてですが、松山市障害者総合支援協議会では、障害者就労支援プロジェクトを設置し、障害についての理解促進、共同受注窓口の開設、農産物づくりに関する新たな仕組みなどについて現在調査研究を進めています。今後も就労支援部会において、就労支援に関する現状の分析や課題の把握をするとともに、先進的な取り組みについても調査するなどし、より一層障がい者の就労支援に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 〔松本勝志開発・建築担当部長登壇〕
◎松本勝志開発・建築担当部長 松井議員に、防災・防火対策についてのうち、ビルの所有者に対し、防火戸に対する定期的な報告を求める基準などについてお答えいたします。 まず、報告を求める基準についてですが、病院や百貨店など、不確定かつ多数の人が利用する特殊建築物で一たび火災等の事故が起これば多数の死傷者を出すおそれがあることから、建築基準法第12条において、特定行政庁が指定する建築物の所有者等は、その建築物の敷地、防火戸を含む構造及び建築設備の状況について定期的に調査し、その結果を特定行政庁に報告するよう規定されています。そこで、特定行政庁である本市は、松山市建築基準法施行規則において、報告を要する建築物として、病院、ホテル、映画館、百貨店など、一定規模以上の建物を指定しており、建物の用途及び階数と床面積に応じて、１年ないし２年、または３年ごとに建築物の所有者等に対し、国が定めた有資格者による調査の結果について定期的に報告を求めています。次に、防火戸の設置や作動状況の確認についてですが、定期報告では、開閉の動作確認や感知器との連動など、国が定めた項目について調査報告することになっています。また、査察などでは、防火戸の設置について、その建物全体で確認するとともに、作動状況については、防火戸には手動で開閉するものと感知器と連動し自動で作動するものがありますので、手動のものについては、その場で開閉動作を確認していますが、感知器で作動するものについては、警報装置と連動していたり、防火戸が主要な廊下や階段などに設置されていることが多く、各施設の運営上、作動確認には多くの制約があることから、定期報告の結果をもって確認をしています。次に、ふぐあいがあった場合の指導についてですが、査察の際に防火戸の前に置いてある椅子や荷物などの障害物により、その開閉に支障を来している場合は、その場で指摘し、是正を確認しています。また、防火戸に損傷、腐食、その他劣化によるふぐあいがあるものや定期報告にて感知器、その他に異常があり、開閉に支障があると報告されたものについては、所有者などに書面にて改善を指示するとともに、その実施について報告を求め、安全・安心の確保に努めています。 以上でございます。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。 〔矢野大二産業経済部長登壇〕
◎矢野大二産業経済部長 松井議員に、スマイル松山プロジェクトについてのうち、市長がお答えした残りの部分についてお答えします。 まず、専用ソフトウエアの利用状況や効果及び大規模災害時の安否確認の具体的内容についてですが、スマートフォンで本事業に係る無料アプリをダウンロードされた件数は、公開から１カ月が経過した11月末時点で、当初の予想を上回る1,619件となっています。また、募集をした健康ＩＣＴモニターには、474名の参加があり、現在、ウオーキングを軸とした健康づくりを推進しています。利用者の効果については、健康情報の分析とアドバイスを受ける健康ＩＣＴ参加者の中には、実証開始から２カ月が経過した現時点において、体重においては男性で最高９キログラム、女性で最高４キログラムの減といった想定以上の効果が出ています。さらに、アプリ利用者からは、緊急時の避難場所と危険区域が地図上に表示され、自身の位置情報とあわせて閲覧できわかりやすいなどの声が寄せられるとともに、画面上に自分だけのオリジナル句碑が立てられるなど、俳句愛好者からも好評をいただいているところです。 また、大規模災害時の安否確認の具体的内容については、地震などの大規模災害時に、事前に登録した家族や友人等のメールアドレスに自分の現在地及び安否を連絡することができ、非常時の安心感にもつながるものです。今後も利用者の行動履歴や閲覧履歴を収集、分析し、さらに市民の健康増進と観光客の利便性の向上を図るとともに、大規模災害時のリスク軽減にも役立つ機能の拡充に努めていきたいと考えています。 最後に、当プロジェクトの今後の方向性についてですが、総務省がＩＣＴを活用した新たなまちづくりのモデルの実現に向けて、2015年を目途に、特徴ある地域における先行的なモデル確立を行うことを予定していることから、本市が展開する健康、観光、防災のＩＣＴを活用したまちづくり、スマイル松山プロジェクトを先行的なモデルとして発展させていきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 木下消防局長。 〔木下秀紀消防局長登壇〕
◎木下秀紀消防局長 松井議員に、防災・防火対策についてのうち、診療所火災による本市の対応と今後の防火指導の見解及びスプリンクラーの設置状況並びにスプリンクラーの耐震基準についてお答えいたします。 まず、福岡の診療所火災事故を受け、本市が実施した対応についてですが、火災が発生した当日に、市内518の病院、診療所、助産所に対して、火災予防に関する注意喚起文を発送し、そのうち火災が発生した福岡の診療所と同様の形態でスプリンクラー設備の設置義務のない病院及び入院施設のある診療所89施設については、査察計画に基づく定期的な立入検査に加え、避難経路の確保や火気管理状況等に重点を置いた緊急の立入検査を実施し、施設関係者に対して、火災予防と防火管理の徹底を図りました。また、今後の防火指導については、今回の火災を教訓として、立入検査や訓練指導、講習会など、あらゆる機会を捉え、初期消火や迅速な119番通報、夜間における避難誘導など初動態勢の強化を主体とし、それぞれの施設の実情に応じた防火体制について指導を行ってまいりたいと考えております。また、本市におけるスプリンクラー設備の設置状況についてですが、病院においては、設置義務のある30の施設全てに適正に設置されており、診療所、助産所においては、設置義務のある施設はありません。 次に、スプリンクラー設備の耐震基準についてですが、現行法令において、スプリンクラー設備の耐震基準は定められており、当基準に基づき適正に設置されているところですが、現在、国では、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に対応した消防用設備等のあり方に関する検討部会を設置し、大規模地震発生後の消防用設備等が果たすべき機能について議論されており、その中でスプリンクラー設備の耐震基準についても検討されているところです。本市としては、今後、国の動向を注視し、耐震基準が見直された場合は適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 山本教育長。 〔山本昭弘教育長登壇〕
◎山本昭弘教育長 松井議員に、防災・防火対策についてのうち、国宝、国指定重要文化財等の緊急防火点検の結果と今後の対策並びに県・市指定有形文化財の件数及びそれらの防火対応策についてお答えいたします。 まず、文化財の保存状況や防火体制の点検結果についてですが、点検した国宝３件、国指定26件、県指定３件、市指定６件、合計38件の文化財において、建造物、彫刻、工芸品などの保存状況は、いずれも毀損や滅失などは見られず、問題はありませんでした。次に、防火体制の点検結果についてですが、建築物について、消防法令に基づく消防用設備等の設置状況を確認した結果、消火器及び自動火災報知設備等の未設置がそれぞれ１件見られました。消火器については、消防局の指導により既に設置していただいており、自動火災報知設備等についても、市の補助金を活用し、設置に向けての準備が進められているところです。今後におきましては、消防局と連携する中で、防災、防火意識を高めるため、所有者に対する講習会を開催するなど、文化財の適切な保護に努めてまいりたいと考えております。 次に、県・市指定有形文化財の件数及びそれらの防火対応策についてですが、現在、市内には、有形文化財として、県指定が45件、市指定が78件、合わせて123件あります。これらは、いずれも後世に残していかなければならない貴重な財産であることから、修理費等の金銭的な負担だけではなく、防災、防火対策を含む管理等の所有者の精神的な御苦労ははかり知れないと思います。そこで、本市としましては、より相談しやすい体制を構築するためにも、所有者との連絡を密にとることが重要であると考えており、機会あるごとに文化財を巡回することで、精神的負担の軽減に努めてまいります。また、防災や防火意識の向上を図っていただくために、引き続き火災等に関する注意喚起文書の送付にあわせ、利用可能な補助メニューを紹介するとともに、今後におきましても、所有者の負担軽減につながるような支援等の拡充について、国、県に対して要望していきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、松井議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○寺井克之議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時36分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 寺 井 克 之 議 員 砂 野 哲 彦 議 員 雲 峰 広 行...