平成２３年 ９月定例会 平成23年 松山市議会第３回
定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成23年９月８日（木曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ９月８日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成22年度松山市一般・特別会計決算の認定について 認定第２号 平成22年度松山市
公営企業会計決算の認定について 承認第５号 松山市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第６号 調停に合意する専決処分の承認を求めることについて 議案第59号 平成23年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第60号 平成23年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成23年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第62号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第63号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第64号 松山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 議案第65号 松山市における建築物に付置する駐車施設に関する条例の一部改正について 議案第66号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について 議案第67号
工事請負契約の締結について（雄新中学校５・６棟校舎改築主体その他工事） 議案第68号
工事請負契約の締結について（
松山外環状線石手川橋梁（下り線）整備工事（上部工）） 議案第69号
工事請負契約の締結について（松山市防災行政無線（
デジタル固定系）
システム整備工事） 議案第70号 財産の取得について（
救助工作自動車） 議案第71号 新たに生じた土地の確認について（外港地区） 議案第72号 新たに生じた土地の確認について（由良地区） 議案第73号 町の区域の変更について（外港地区） 議案第74号 町の区域の変更について（由良地区） 議案第75号 市道路線の認定について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第1号・第2号、承認第5号・第6号、議案第59号～第75号 ──────────────── 出席議員（44名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内 智 矢 ４番 松 井 宏 治 ５番 吉 冨 健 一 ６番 大 塚 啓 史 ７番 武 田 浩 一 ８番 上 杉 昌 弘 ９番 梶 原 時 義 10番 小 崎 愛 子 11番 渡 部 昭 12番 原 俊 司 13番 藤 本 公 子 14番 福 岡 玲 子 15番 渡 部 克 彦 16番 若 江 進 17番 山 本 昭 宏 18番 菅 泰 晴 19番 大 亀 泰 彦 20番 武 井 多佳子 21番 篠 崎 英 代 22番 友 近 正 23番 土井田 学 24番 砂 野 哲 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 小 林 宮 子 27番 丹生谷 利 和 28番 八 木 健 治 29番 今 村 邦 男 30番 栗 原 久 子 31番 寺 井 克 之 32番 森 岡 功 33番 宇 野 浩 34番 猪 野 由紀久 35番 松 下 長 生 36番 松 岡 芳 生 37番 大 木 正 彦 38番 清 水 宣 郎 39番 川 本 光 明 40番 白 石 研 策 41番 大 西 弘 道 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 44番 中 西 智 ──────────────── 欠席議員（０名、欠員１名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 玉 尾 敏 彦 事務局企画官 秦 昭 彦 総務課長 清 水 美 惠 議事調査課長 渡 部 俊 明
議事調査課主幹 河 野 直 充 議事調査課副主幹 大 堀 英 世 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 山 口 最 丈 総務部長 山 本 昭 弘
総務部契約管理担当部長 藤 方 等 理財部長 平 岡 陽 一 理財部企画官 片 山 雅 央
総合政策部長 梅 岡 伸一郎
総合政策部水資源担当部長 池 内 昭 博 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 矢 野 大 二 財政課長 前 田 昌 一 市民部長 三 好 龍 彦 保健福祉部長 村 上 正
保健福祉部社会福祉担当部長 田 中 郁 夫 環境部長 江 戸 通 敏
環境部環境施設担当部長 若 田 吉 昭
都市整備部長 福 本 正 行
都市整備部開発・
建築担当部長 松 本 勝 志 下水道部長 越 智 誠
産業経済部長 藤 田 仁
産業経済部農林水産担当部長 田那辺 泰 典
産業経済部競輪事業担当部長 吉 野 隆 彦 消防局長 篠 原 一 志 教育長 山 内 泰
教育委員会事務局長嶋 啓 吾
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 上河内 孝
公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長津 吉 不二夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
寺井克之議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において30番栗原議員及び32番森岡議員を指名いたします。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び承認第５号、第６号並びに議案第59号ないし第75号の21件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ代表質問を行います。 それでは、通告者の発言を順次許可いたします。 この際、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席では拍手、その他の方法により賛成、反対の表明はしないでください。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、松岡議員。 〔
松岡芳生議員登壇〕
◆松岡芳生議員 おはようございます。新風・民主の松岡芳生でございます。会派を代表して質問しますので、関係理事者の御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、野志市長の政治姿勢について質問します。「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れる、わがまち松山」をキャッチフレーズに、前市政の継承を掲げ、市長に当選されてから９カ月余りが経過しました。政治とのかかわりの薄いところから一挙に52万市民のトップへの転身に戸惑いや御苦労も多いことと推察します。市長の持ち味は、固定観念にとらわれない自由な発想と民間会社で20年間鍛えられたコスト意識と自己評価されていますが、その持ち味を十分に発揮され、笑顔あふれる松山づくりの一日も早い実現を御期待申し上げ、以下質問に入ります。質問の第１点は、前市政の何を継承し、違い、いわゆる野志カラーはどこにあるのかということでございます。市長就任直後の昨年12月での所信表明において、前市政への評価として、スピード感のある市政改革、民間の感覚、そして何よりも市政サービスを大切にした市政運営を上げられ、その前市長から出馬の打診を受け立候補を決意したとのことでした。市民を笑顔にするための７本から成る選挙公約も、前市政の日本一のまちづくりとの共通点も多く、前市政継承の意思は伝わってきますが、いま少し市民にもわかりやすい形で継承するもの、そして違うものは何なのか、お示しください。第２点は、市民参加と改革への取り組みについてです。質問のその１つは、市民参加と改革に対する認識と前市政への改革についてです。私の前市政に対する評価として、公約にこだわり続ける姿勢とそれを実現させるための手法としての市民参加と改革に集約されますが、市長はこの手法についてはどのように認識されているのか。また、改革という視点からすると、当然、前市政に対するものも含まれます。前市政におおむね共鳴し、評価もしておりますが、それでも100％完璧なものではありません。足らざる部分をどう補強し、どう改革していくのか、あわせてお尋ねします。その２つは、説明責任についてです。市民との信頼関係をどう築いていくかが行政運営の根幹であり、その前提となるのが説明責任をどう果たしていくかにあります。前市政では、この課題に対し、情報公開は消極的な概念であり、そこから一歩進んだ説明責任、言いかえれば失敗しても報告するというコンセプトを基本に置いて、市民に信頼される行政づくりを目指していました。今まで行政に一番欠けていたものであり、ぜひ現市政にも継承をしていただきたいものですが、後でも少し触れますが、どうも以前に比べ後退しているような印象を受け、懸念もしています。説明責任についてはどう考え、果たされようとしているのか。その３つは、市民参加の従来からの取り組みへの対応についてです。推進の一方策として、みんなのわいわいトークやみんなのまつやま夢工房、市長へのわくわくメール等に取り組んでこられましたが、これらの件についてどのような対応をとられているのか、お伺いします。質問の第３点は、
トップセールス、
タウンミーティングについてです。市長が力を入れ精力的に取り組まれているのがこの２つではないかと思います。市民との直接対話を通じて、行政と住民の協働のまちづくりを目指す
タウンミーティング、松山の
農水産物ブランドや工業生産物等のＰＲと企業誘致、そしてそれに伴う雇用の創出に向けた
トップセールス、いずれも市長みずからが先頭に立ち行動するものであり、その姿勢は評価されるものと思います。お伺いしたいその１つは、
トップセールスの現在までの取り組み状況とその成果についてです。その２つは、
タウンミーティングについてです。本年１月から約３年間をかけて、市内41地区での開催を予定しており、現時点で10地区を終えているとのことです。対話を通じてさまざまな意見や要望が出されていると思いますが、それらへの対応はどのようにされているのか、
タウンミーティングは、単に要望や意見の集約が目的ではなく、その機会を通じ、本市の置かれている状況をいかに理解していただき、住民の市政への参加と自立への意識改革にあると思いますが、臨む基本スタンスはどのようになっているのか。その３つは、両取り組みに対する反省や改善点と今後の取り組み方針についてです。いずれの取り組みも市長みずからということであり、52万市民のトップとしての重責を担う中で、それなりの限界も生じてくるのではないかと思います。組織のトップとしては、役割分担、要するにいかに任せられる体制をつくるかということも大切です。今までの取り組みを通じての反省点、改善点、そして今後の方針についてお伺いします。 次に、財政運営に関連して質問します。バブル経済が崩壊して以降、我が国は以前のインフレから一転、デフレ経済に移行しています。デフレとは、要するに供給が需要を上回っている状態であり、しかも両者の乖離、
デフレギャップが拡大している状況にあります。このことが今さまざまな分野に影響を及ぼしているところですが、これを解決する方法は、供給を削るか需要をふやすかの二者択一、つまり企業活動の縮小か民間の投資や公共投資、個人投資を拡大するかということではないかと思います。以前であれば、このような状況のとき、赤字国債を発行し、公共投資を拡大する景気浮揚策をとっていましたが、国の国債残高が900兆円を超え、それに伴い元利償還額が年々増大し、予算総額の約３分の１を占めるに至っています。税収が伸びない中で、医療福祉予算は確実に増加しており、結局そのしわ寄せは公共投資の削減という形であらわれ、今やその額はピーク時の半分、県や市町村の地方自治体も同様の傾向であり、それら全体を総計すると、この間、毎年何十兆円という金額が市場経済から消えたことになり、そのことが与える影響は、はかり知れないものがあります。あちらを立てればこちらが立たず、以前のような公共投資中心の時代に戻ることは不可能な中で、いかに景気を回復させ、雇用を創出していくか、先見性、判断力、そしてバランス感覚がより以上に求められてきます。そこで、お伺いしたい第１点は、本市の経済状況についてです。家計部門の個人所得、消費、企業部門での生産活動の状況及び全国比較でどのような水準にあるのか、お知らせください。第２点は、税収の推移と今年度の見通し及び税収確保に向けた改善策についてです。長期不況、デフレ、高齢社会、東日本大震災と税収をめぐるマイナス要因は枚挙にいとまがありません。収入率向上の取り組みも、関係者の努力によってかなり改善されてきましたが、それもそろそろ限界に近づきつつあるように思います。今まで市民税の減収を1994年、平成６年の税制改正によって、それまでの地価公示価格の２割から３割で評価していたものを、段階的に７割まで引き上げられる措置がとられたことにより、この間、固定資産税がある意味税収確保に貢献してきましたが、それも終了し、現状では税収の増が期待できないばかりか、減収傾向で推移する可能性が大きくなっています。そういう状況の中で、今後の税収確保についてはどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いします。第３点は、景気、雇用対策についてです。景気や雇用は、経済活動の動向に大きく左右されます。今まさにデフレ状況の中で、縮小再生産、内向きの悪循環に陥っているのではないかと思います。そんな中、少しでも状況を改善させるために、本市行政としても景気雇用対策に積極的に取り組んでいかなければならないと思います。本市独自でどのような景気、雇用対策がとられ、今後どのような方針で臨まれるのか、また過去の取り組みの実績とその効果についてもあわせてお伺いします。第４点は、行政財産の改築、改修、維持管理についてです。先ほど申し述べましたように、国、県、市町村ともに公共投資が大幅に減額され続け、本市においては、1997年、平成９年の約489億円をピークに、昨年度では約256億円までの削減となっています。そこで、心配されるのが、行政財産の改築、改修を初めとする維持管理の問題です。４年前、アメリカのミネアポリスでミシシッピ川にかけられた大型の橋梁が落下するという大惨事は記憶に新しいところですが、既に我が国においても、通行どめや大型車両の通行どめを行う橋梁が増加しており、最近の国交省のデータでは、各種インフラの寿命の目安である耐用年数50年、つまりそれを超えると大規模点検や改修が必要とされるものが、15年後で橋梁が47％、河川46％、港湾42％、下水14％となっています。データには、それ以外の劣化の激しいものは含まれておらず、それらを含めると、さらにその割合は高くなると思います。そこで、お伺いしたいその１つは、本市における各種のインフラの状況と安心・安全に向けた維持管理への取り組みについてです。その２つは、各種施設を含めた行政財産の状況の市民への周知と今後の改築、改修、維持管理についての方針及び計画の策定についてです。将来厳しい財政や社会環境の変化の中で、取捨選択を迫られる局面も予想されます。そのことも想定しながら、市民への周知や今後の計画づくりを行っておくべきと思います。御所見をお伺いします。 次に、
松山観光コンベンション協会運営補助金について質問します。中華民国建国100周年、第10回
新北投温泉まつりにあわせ、台北市より松山みこしの披露や
松山観光ＰＲ展への協力依頼を受け、今予算でみこし関係者170人分の旅費や２体のみこしの運搬費用を初め、交流にかかわる費用の一部2,109万円を運営主体である同協会へ補助をする提案がされています。空港名で同じ松山という共通項で、今後
チャーター定期便の実現等、観光交流の促進を目指し、今回の取り組みはその一環のものとのことです。お伺いしたい第１点は、本市からの参加が松山みこしになった経緯についてです。台北市からの要請を受けてのことということですが、本市には伊予万歳、松山踊り、水軍太鼓といった伝統芸能があります。その中で、なぜ松山みこしとなったのか、その経緯についてお知らせください。第２点は、政教分離とのかかわりについてです。松山みこしは、五穀豊穣を祝うもので、神社神道と大変かかわりの深いものですが、政教分離との関係はどのように整理されているのか、お尋ねします。第３点は、外国との観光促進のための近隣地域との連携及び役割分担についてです。我田引鉄ではありませんが、我がまちにも空港をということで、この間、全国各地で空港建設が進められ、今や一部の府県を省き、ほとんどの地域で整備されています。しかし、その結果として、限られたパイの中での空港間の競争の激化により、減便や路線の廃止が日常茶飯事となっています。国際線に限って四国の状況を見てみますと、高松空港では、上海定期便が運航され、高知空港では、この10月から台湾との
チャーター定期便の就航が予定されています。現在、本市の国際定期便は、上海とソウル便であり、その搭乗率は開始以来の平均でソウル便が65.6％、上海便が57.8％、そしてその利用者の内訳を見てみますと、ソウル便で日本人７割に対し外国人３割、上海便に至っては83.5％対16.5％となっており、圧倒的に日本人の利用者が多く、便の維持は松山空港からの利用者によって成り立っています。お隣の香川県では、県をあげて宿泊補助やチャーター便への補助を行い10年間続けてきた台湾桃園空港との
チャーター定期便が昨年廃止されるなど、それぞれ便を維持していくために多大な費用と労力を要しているのではないかと思います。外国から見れば、松山市は日本の一地方都市にすぎず、京都や東京、北海道といった魅力の多いまちの中から本市を選択してもらうには、大変厳しいものがあると思います。国の運輸政策によるところが大きいわけですが、少なくとも四国４県、広島、岡山あたりと連携し、お互いの役割分担、すみ分けを行う時期に来ているように思います。近隣地域との連携や役割分担についてはどのように考えられているのか、お伺いします。第４点は、台北市との関係の未来像についてです。
チャーター定期便の実現や観光交流の促進によっての経済効果等々を期待されているものと思いますが、今後の台北市と本市の未来像をどのように描かれているのか、お伺いします。 次に、承認第６号調停に合意する専決処分の承認を求めることに関連して、教育行政について質問します。昨年、教育現場においては、２人の教諭の逮捕や児童生徒の個人情報のネット上への流出、ＵＳＢメモリや健康診断書の紛失、さらには部活中の男子生徒の急性心不全による死亡事故等々、不祥事や痛ましい事故が相次いだことは記憶に新しいところです。今議会においては、指導教諭から受けたストレスによって障害を受けたとして、本市に損害賠償を求める申し立ての和解に対する専決処分が提案されていますが、これら一連の出来事を通じ、
本市教育行政に対する不安、不信をぬぐい去れないのは私一人ではないと思います。問題点が顕在化したとき、その背景や原因を徹底的に検証し、真摯に向き合い、方向性を見出していく努力の積み重ねが大変重要なかぎとなります。質問の第１点は、今回の調停に合意する専決処分に関連してです。その１つは、本件に対する本市の責任の有無と、その判断に伴う対応及び反省点についてです。相手側の申し立てによると、３年余り前の2008年、平成20年３月５日ごろより、所属していた
弦楽オーケストラ部顧問教諭から、無視、言葉による暴力、身体への暴行等を受け、心身のストレスが蓄積し、障害を負ったとしていますが、そのような事実があったのかどうか、７月６日の
議会各派代表者会での理事者側からの説明では、学校現場の対応を初め、本市行政には何の瑕疵も問題もなかったとの見解が示され、一方で、示談に臨むに当たっては、申立人が治療等に費用を要していること等を考慮する旨の報告がされていましたが、障害が発生する要因として、社会的、
精神的ストレスとの因果関係を示す受診した医師の見解、さらにはその診断に基づく申請によって、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、児童生徒等の疾病で、その原因である事由が学校現場で生じたものに該当するとして、
医療費給付対象との判断が同センターよりなされている事実からすれば、指導教諭、学校、ひいては本市行政にも何らかの責任が生ずるものと考えます。もしないとするならば、どういう根拠で公金支出を伴う和解となったのか、またあるとするならば、どのような責任のとり方を考えられているのか、今回反省点も含めお答えください。その２つは、教育現場における過去の裁判案件の状況及び問題案件の市教委への報告基準及び動向についてです。今回のように、裁判所案件になるケースは、極めてまれなことだと思いますが、過去における状況はどのようになっているのか、また学校現場から市教委への報告の基準及びその動向についてもお示しください。その３つは、問題案件の議会への報告、説明責任についてです。今回の案件は、３年前に起因しており、その後2009年３月に学校長から市教委に報告がされ、本年３月21日に
松山簡易裁判所に申し立てが行われています。そして、議会への報告は、７月６日の
各派代表者会においてですが、本来であれば、申し立てが行われた時点等もっと早い段階で
当該委員会等議会への報告を行うべきと思います。議会への報告は、どのような基準に基づき判断されているのか、お伺いします。質問の第２点は、昨年11月18日の部活中に起きた中学生の
急性心不全死亡事故の検証とＡＥＤの適正使用に向けた体制づくりについてです。８時30分から約30分、サッカーのランニングやパス練習、そして３キロ走、５分ほど休み、飲み物をとりに行った直後に倒れたとのことです。部活の顧問が記録紙をとりにその場を離れた間に起こった出来事で、部員の知らせを受け駆けつけると、本人の意識はなかったが、自己呼吸はあり、大声を出すなど、意識回復に努め、９時17分に消防に通報、同21分に救急車が到着、学校に設置されていたＡＥＤについては、救急車のサイレンが間近に聞こえたことから使用しなかったとの新聞報道にあります。そこで、当時の詳細について改めてお伺いします。その１つは、人工呼吸の有無についてです。ＡＥＤのない時代は、人工呼吸が有効な方法として用いられていました。救急車の到着まで５分前後の時間があったものと思われますが、その間、人工呼吸は試みられたのか。その２つは、現場にＡＥＤの使用能力のある人の存在の有無と使用しなかったことに対する消防局の評価と判断に対する教育委員会の見解についてです。先ほどＡＥＤを使用しなかった理由を申し述べておりますが、その流れからすると、使用する能力はあったが、それをしなかったととれます。ＡＥＤは、装置しても正常な人には反応せず、心臓がけいれんを起こし、血液を流すポンプ機能を失った状態、心室細動になった心臓に対してのみ自動的に反応し、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。であるならば、今回のようなケースでは、当然、使用すべきと思います。この項の質問についてお答えください。その３つは、救急車到着時の患者の状態及び隊員の行った処置についてです。その４つは、ＡＥＤの有効な活用に向けた体制づくりについてです。今回の事故を受けてかどうか、それまで各小・中学校へのＡＥＤ１機配置から、おおむね各校３機の配置を目指しその予算化がされ、近々中に目標が達成されるとのことです。今後はそれを有効に生かす体制づくりが求められてきますが、今後どのような取り組みを考えられているのか、お伺いします。質問の第３点は、管理責任についてです。昨年の一連の不祥事に対し、教育長から、いずれかの時期にみずからの責任や処分を検討する旨のコメントを出され、この件についての昨年12月の我が会派議員の質問に対し、現在は不祥事の根絶と
本市教育行政の信頼回復に努めることが最優先であり、私に課せられた責務だと認識している旨の答弁がされていますが、その後この件についてはどのような状況になっているのか、お尋ねします。質問の第４点は、教職員の人事権の県から本市への移譲についてです。教職員と本市行政が一体となって教育という課題に取り組んでいくためには、人事権の本市への移譲は避けて通れないものと思います。当面、中核市等に人事権を移譲することと明記した中教審答申が出されてから６年近くが経過しますが、いまだに実現に至っていません。この件に関する現状と今後の見通しについてお伺いします。 最後に、松山市発注工事疑惑問題に関連して質問します。３月４日付の愛媛新聞の報道に端を発した松山市発注工事をめぐる疑惑問題も半年が経過しました。紆余曲折はありましたが、この間、本市の内部調査や告発人による記者会見等を通じて、市の職員の入札への不当な関与、裏金の具体的な献金の流れが明らかにされるなど、当初の下請と孫請、いわゆる民民の話から市役所全体の体質が問われる構造的な問題へと発展をしています。私も議会の解明調査特別委員会の委員として、この間、議論にかかわってきましたが、疑惑を本当に解明しようとする気があるのかどうか、何か靴の上から足をかくようなまどろっこしさを感じ続けてきました。その原因がどこにあったのかと問い直してみますと、寄って立つスタンスの違い、つまり疑惑がなかったということを証明しようとする疑惑否定の立場と疑惑が真実かどうか、それを徹底して解明しようとする立場の違いから生じたものではないかと思います。次から次へと明らかになってくる疑惑や疑問、まさに疑惑のデパートのような状況にあり、以前にも増して市民の厳しい目を感じざるを得ません。市長を初め、関係理事者は、常に不正は厳しくただしていくとの態度表明をされていますが、投げかけられているさまざまな疑問や疑惑に対し、言葉だけではなく、具体的かつ積極的な行動をとらない限り、市民への説明責任を果たしたことにならないし、また信頼を得ることはできないと思います。そこでまず、質問の第１点は、この問題に対する本市の責任体制と
公営企業管理者と市長の認識の共通性の確認についてです。今回の件では、問題を指摘されている市長部局の下水道部と公営企業局とで対応されています。最終責任者は、当然、市長となるわけですが、その責任体制はどのようになっているのか、局面局面において、
公営企業管理者が重要な判断や発言をされています。両部署を束ねる立場、いわゆる現場の責任者としての任を市長から指示を受けてのものとのことであり、当然、その判断や発言は、お互い共通認識の上に立ったものと理解します。その理解でいいのか、確認の意味も含めお答えください。第２点は、今回の一連の疑惑問題に対する前市長への確認と今後の改善策についてです。入札、市職員採用や昇任に関する疑惑、市職員の選挙運動への関与等々、市政をめぐる疑惑の存在を感じ、それを起こさせないような制度改革に取り組んできた。しかし、もし市職員が権限をちらつかせて絡んでいたら言語道断であり、事実であれば制度をかいくぐられたのかと思うとの今回の件に関する前市長の新聞報道によるコメントがあります。私も当時そのようなうわさを耳にし、制度改革に期待した記憶もあります。もし疑惑が事実なら、本当に残念なことであり、そういうことが起こらない体制を一日も早く築かなければなりません。当時の事情に詳しい前市長とは、どのような確認作業を行い、また今後の改善策についてはどのように考えているのか、お伺いします。第３点は、官制談合の調査についてです。わずか２年余りの間に、疑惑を指摘されている６件のうち、４件を同一業者が、10社から12社の競争入札の状況の中で、予定価格の95％前後で落札しています。一般的には、予定価格に対する落札率が95％を超えると談合の疑いが指摘されており、今回の場合、当然その視点で臨むべきと考えます。今回の件で入札経緯に不自然さはないのか、入札談合の調査については、どのように考えられているのか、お伺いします。第４点は、告発人である孫請社長を参考人招致しないとの判断についてです。告発者の孫請社長を初め、関係者に対し、理事者側は、呼べば捜索活動に当たり人権侵害、名誉毀損で訴えられるおそれがあると捜査権のないことを盾に、かたくなに招致を拒否していたものが、いつの間にか向こうから来るのであれば拒まないになり、専門委員の指摘で万が一我々の判断が間違っているとのことであればそれに従うとし、結局、７月28日に参考人招致がされたわけですが、ではそれまでの対応は何だったのかという疑問が強く残ります。孫請社長を招致しないという判断は、いつどこでだれがされたのか、お伺いします。第５点は、元市職員への事情聴取についてです。疑惑の持たれている会社の設立にかかわった元市職員と元請業者との会食の場にいた当時市の嘱託職員が同一人物であることを理事者側は公式にはなかなか認めませんでしたが、本人の孫請社長告訴によって、やっとそれを認めました。そうであるなら、なおさらこの人物への事情聴取が重要になってきますし、それを抜きにこの問題の解決はあり得ません。いろいろ理由をつけて応じようとしていませんが、公務員時代のことも含まれており、市長は強い意志を持って相手方との交渉に臨み、事情聴取に応じるよう、最大限の努力を行うべきと思います。今後、事情聴取の実現については、どのように考えられているのか、お尋ねします。第６点は、過去の職員による業者との不適切な関係や疑惑を指摘されている市幹部職員を初めとする職員への対応についてです。権限のある立場の公務員が、直接権力関係にある業者と会食を行い、その中で、次回からの指名や選挙の話を出すことは、公務員の倫理規程以前の地位利用や職権濫用、選挙活動の中立に明らかに違反する行為です。この件に関し、
公営企業管理者の認識は、今は問題だが、当時はよくある話というようなコメントを出されていましたが、私も何十年も前のことはよく知りませんが、少なくとも前市長にかわってからは、そのようなことはないと認識しています。今回のような職員の不祥事が発覚した場合、だれがどのような形で責任をとられるのか、また名指しされた現職職員への確認作業は、どのような状況にあり、今後どのような形で名誉回復を図られるお考えなのか、お知らせください。第７点は、専門委員の答申に関連して質問します。疑惑否定を前提として行った内部調査結果をもとに、４人の専門委員から意見と助言を求め、その答申を受け、本市は４人全員の納得をいただき、発注工事への不正な公金の上乗せの事実はなく、公金の不正支出はなかったことが確認され、調査目的を達成したとし、一部委員からの答申の意見をねじ曲げられたとの強い抗議と異議の申し立てがされているにもかかわらず、内部調査委員会における調査の終了を表明しました。本市から、４人の専門委員に諮問したのは11項目。そのほとんどが疑惑の関係者の調査を抜きにした市役所内部の調査結果に対する適否であり、ただ一点、６項目めで、関係者に対する直接聴取の道はあるのかとの問いに対しても、新聞報道等で疑惑の可能性等を証言した関係者との前提条件があり、文面からすれば疑惑の中心人物である元市職員は含まれず、何か意図的な感じすら受けます。そこで、お伺いしたいその１つは、諮問を専門委員制度にすることをいつどこで決められ、どういう意図でそれを選択されたのか。その２つは、専門委員への諮問要請についてです。調査項目の分担も含め、諮問についてどのような説明と依頼をされたのか。その３つは、一部委員の異議申し立てという事態に至った背景と今後の対応についてです。そもそもこういう事態に至った大きな要因として、合議制の審議会方式をとらずに、専門員制度を選択したことにあると思いますが、いずれにせよ、市の対応に異議を唱えている専門委員の方は、市の調査報告書の結論は、孫請会社社長らに対する事情聴取を避けるためにあえて核心を外し、対象と方法を限定して行われたアリバイづくりの調査であって、内部調査の名にも値しない。隔靴掻痒の調査だけではなく、貴重な税金についての緊張感さえ疑わせるのに足るものであって、このような調査によって市民の理解が得られるとは到底思われないとの市の調査を厳しく批判しており、誤解云々の余地のない、いわゆる全否定の内容となっています。本人の意思とは別の判断がなぜなされたのか、少なくとも結論を出す場合、この問題を解決してから行うのが当然の流れであり、それがなされないままの結論づけは、余りにも拙速であり、強引なやり方のように思います。今後理解していただく努力を続けるとのことですが、少なくとも現段階では、４人全員の了承という形は訂正すべきであり、中間報告とすべきです。最終結論という評価を見直し、修正するお考えはないのか、お答えください。その４つは、疑惑解明のための第三者機関の設置など、いただいた専門委員の答申の提言に対する今後の取り組みへの反映についてです。各委員からいろいろ提言もされていますが、中でも異議申し立てを行っている弁護士の専門委員から出されているものは、疑惑解明という視点で、その道の専門家として、理路整然と問題点を指摘し、今後のとるべき方向性への示唆に富んだものであり、大変共鳴するものであります。内部調査には、おのずと限界があり、徹底した解明のためには、やはり専門的知識やノウハウを持った第三者機関の設置が求められます。このことも含め、いただいた提言を今後どのように反映されるのか、お伺いします。第８点は、庁内の疑惑解明に向けた機関の立ち上げについてです。この間、この問題はさまざまな分野に波及し、下水道部、公営企業局を超えた全庁的、構造的問題へと発展しており、真に疑惑解明に取り組み、その姿勢を内外に示す意味も含め、市長をトップとした全庁的な解明機関を立ち上げるべきと思います。御所見をお伺いします。第９点は、今回の疑惑問題に対する説明責任についてです。これまでの本市の一連の対応を見たとき、残念ながら説明責任を十分に果たせていないように思います。今回の件に対する市長の説明責任に対する評価と今後どのように責任を果たされようとしているのか、お伺いし、私の代表質問を終わります。
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寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 松岡議員に、私の政治姿勢についてお答えをいたします。 まず、前市政の継承についてでありますが、改めて申し上げまでもなく、時代は大きな転換期を迎えており、政治や経済に対する先行き不透明感からくる雇用情勢の悪化、少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の増加、加えてさきの東日本大震災の影響など、地方自治体を取り巻く社会経済環境は、これまで以上に厳しい局面が憂慮されております。私は、昨年11月、多くの市民の皆様からの御支援、御支持をいただき、松山市民のために働く機会をいただきました。私の政治の原点、言いかえれば、まちづくりの原点は、私自身、この松山が大好きであるということでございます。松山の歴史、文化、芸術、自然、さらには人情など、いずれも大切な資源であり、かけがえのない財産です。大切なことは、こうした認識を市民の皆さんと共有すること、それができたとき、これらはますます輝きを放つものであり、「全国に誇れる、わがまち松山」が実現できると確信しているところでございます。 そこでまず、前市政の何を継承するのか、また私のカラー、いわゆる前職との違いについてでありますが、私は、昨年まで一市民として、また民間の立場で市政を外から見てまいりましたが、前市長の地域を愛し、地域の発展を第一に考える姿勢を初め、行政改革に対するスピード感、そして何より坂の上の雲やことばの力あるいはスポーツを核にしたまちづくりなど、公約に掲げられた事業が次々と実現していく中、まちが元気になっていくことを実感するとともに、その実行力を大いに評価しておりました。こうした取り組みはもちろん、公約にこだわる姿勢は、私といたしましてもしっかりと継承してまいりたいと考えており、その上で、私自身の持ち味である民間で培った固定観念にとらわれない発想や機動力を最大限発揮するとともに、これまで以上に現地・現場の声を大切に、また市民目線で物事を判断するというのが私のスタンスであり、カラーでありますことから、こうした姿勢や考え方につきまして、既に全職員に対し直接話をし、徹底したところでございます。 次に、市民参加と改革への取り組みについてでありますが、いつの時代におきましても、市政の目的は、そこに住む人々の生命と財産を守り、人々の幸せや住みやすさを追求していくことであり、自治体の長には、組織を率先するリーダーシップや都市の将来を見据えた先見性、行動力が必要です。あわせて、行財政改革を初め、市民生活に直結する課題を着実に解決していくための公約の実現力が求められますが、すべての課題が行政のみ、ましてや市長一人の力で達成できるものではありません。常々申し上げておりますが、まちづくりの主役は、市民の皆さんであり、地域の発展のためには、市民の皆さんの積極的な参加が不可欠です。私といたしましては、前市政の取り組みについては高く評価しているところであり、今後とも市民と行政が一体となって、それぞれに根づいている地域の宝を磨き、また長所を生かしながら新たな魅力づくりに取り組み、そこに一人でも多くの笑顔をつくり出したいと考えており、そのためにも市民目線を重視する
タウンミーティングなどを通して、これからもできる限り多くの方々の生の声をお伺いし、市政に生かしていくことが、市政運営を任された私にとって何よりも重要なことだと考えております。次に、説明責任についてでありますが、本市では、これまで一歩進んだ説明責任、つまり積極的な説明を行うとともに、仮に失敗してもきちんと報告することで、市民に信頼される行政づくりに努めてきたところでありますが、私としてもこうした姿勢は、これからのまちづくりに不可欠だと考えており、なお一層の推進をしていくこととしております。加えて、私は、行政とはサービス業であり、地域経営であると考えており、市民の皆さんの声を大切にしながら、常に市民サービスを念頭に、事業の必要性や効果について、市民の皆さんに直接問いかけたいと考えております。今後とも議会を初め、市民の皆さんに対しまして、積極的かつ正確な情報提供はもちろん、丁寧な説明に努めることにより、これまで以上に信頼される行政の実現を目指してまいります。次に、市民参加の従来からの取り組みへの対応についてでありますが、昨年市政をお任せいただき市政を進める上で、私が最も大切にしているのが市民参加の取り組みであり、市民の皆さんに積極的に市政に御参加いただくあるいは声をお聞かせいただくことは、市政運営の原点であると考えております。私自身、放送局に身を置き、市政広報番組に携わってきた経験の中で、市民の声を行政に伝えることの大切さをまさに身を持って感じてまいりました。そこで、従来から実施していたみんなの松山わいわいトーク、みんなのまつやま夢工房及び市長へのわくわくメールの取り組みを引き続き実施しているところでございます。それぞれの取り組みの中で、市民の皆さんからいただいた貴重な御意見や御提言については、改善や実現の可能性について十分に検討し、可能なものから順次事業化を図ることにしており、私が就任いたしましてからも、東日本大震災における義援金や支援物資受付窓口の一元化に関する御意見、さらには道後温泉駐車場における安全対策など、市民の皆さんからの声を反映し実施につなげたものもございます。これらの取り組みは、市民参加を促進するとともに、市民の市政への関心を高め、理解を深める大切な取り組みでありますことから、時代の変化を踏まえ、必要な見直しを加えながら、より多くの市民の皆様に御参加いただける仕組みとなるよう、発展させてまいりたいと考えております。 次に、
トップセールス、
タウンミーティングについてでありますが、
トップセールスの取り組みと成果及び反省や改善点、今後の方針は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 まず、まつやま農林水産物ブランドの
トップセールスですが、青果、花き部門において、日本一の取り扱い規模を誇る東京の大田市場や集客パートナー都市協定を締結している横須賀市などの首都圏のほか、札幌市などにおいて
トップセールスを実施し、まつやま農林水産物ブランドの認知度の向上、消費人口の多い首都圏における流通の増加、また販路拡大への足がかりになったと考えております。これまでのまつやま農林水産物ブランドは、主に消費者の認知度を向上させることを目的としたＰＲ活動を行ってきたことから、今後はブランド産品の消費を拡大させるため、自治体や流通関係者、また小売店などと連携を図りながら、新たな販売先や流通ルートの開拓にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、企業誘致についてでございますが、首都圏などの優良企業への直接の営業活動はもちろんのこと、本市に本社を置く企業や金融機関などとの情報交換や取引先などに対する誘致情報の周知などを行い、本年４月に発表いたしました300名を超える事務センターの誘致や平成15年に誘致した企業における第２センター開設などの成果が出ております。最後に、観光面についてでございますが、新たな観光戦略を練り上げ、新規の旅行商品を開発しながら、東京、大阪や名古屋に出向き、交通事業者、大手旅行会社などに対して説明会やプレゼンテーションを行いました。その結果、本市の提案する戦略や旅行商品の反響は大きく、従来の四国や道後温泉の商品に加え、瀬戸内海をテーマとする新たな旅行商品が造成され始めたほか、2,000名を超えるツアーの実施や松山への送客キャンペーンのお話を取りつけるなど、その成果も徐々にあらわれてまいりました。今後におきましても、大都市圏などにおいて、松山の特産品や地域の魅力をさらに伝えていくため、従来のイベント単発型のセールス手法にとどまらず、より戦略的、かつ効果的な
トップセールスを実施し、これまで以上に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。次に、
タウンミーティングについてですが、
タウンミーティングは、御案内のとおり、私の公約に従い、本年１月から実施しているもので、既にこれまでに10地区で多くの市民の御参加をいただき開催したところです。いずれの地区におきましても、私が現地にお伺いし、それぞれの地域の魅力や課題を市民の皆さんと直接語り合い、そこで伺った御意見や御提言に対しましては、私ができる限り直接お答えをするとともに、国・県との調整、協議を要するものなど、その場でお答えできないことについては持ち帰り検討し、速やかに回答することにしております。このように、真正面から市民と向き合い、お答えするという取り組み姿勢が、市政への信頼感の向上につながっていくものと考えております。そこで、お尋ねの
タウンミーティングに臨む基本的なスタンスについてですが、
タウンミーティングでは、地域の魅力や課題を直接お聞かせいただき、市の現状や市としての考え方をお答えすることで、相互理解を図り、市民と市が認識を共有することが最も大切であると考えております。そして、まちづくりを進める上で、市民ができること、行政でなければできないこと、市民と行政が協力してできることといった市民と行政の役割分担を理解することで、市政への積極的な参加と地域の自立に向けた取り組みにつながるものと大いに期待をしているところです。このような姿勢で臨むことにより、
タウンミーティングを単なる要望や陳情だけの場にとどめず、協働のまちづくりを始める場として位置づけているものでございます。最後に、取り組みに対する反省や改善点、今後の方針についてですが、毎回
タウンミーティングの実施後には、対応内容や進行、また参加者へのアンケート内容などの検証を行い、より多くの方に発言していただけるよう改善を加えております。今後も開催のスピードアップを図り、できるだけ早く、41の全地区で開催するとともに、より多くの方に参加いただけるよう、開催案内などにも工夫を加え、より充実した内容の
タウンミーティングにしてまいりたいと考えております。この本市の41地区には、それぞれの地域の特徴を生かした41のカラーがあると思っております。私は、このカラーに接し、地域の皆さんとともに、このカラーを生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
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寺井克之議長 藤方契約管理担当部長。 〔藤方 等契約管理担当部長登壇〕
◎藤方等契約管理担当部長 松岡議員に、松山市発注工事疑惑問題に関連してのうち、官制談合の調査についてお答えいたします。 本市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの趣旨を踏まえ、入札及び契約の過程をホームページ等で公表するほか、予定価格の事前公表、一般競争入札の拡大、電子入札、総合評価方式の導入など、公平・公正で透明性の高い入札契約制度の改善に努めてきているところでございます。そこで、お尋ねの調査についてでございますが、入札に参加する各業者は、それぞれの自社の経営状況や工事の施工方法などを勘案し、適正な利潤を含んだ実行予算を積算した価格で応札しているものと認識しており、落札率はその結果の数値でありますので、落札率が高いことのみをもって直ちに談合があると判断されるものではないと認識しております。また、問題となっております工事の入札方法は、一般競争入札、意向確認型指名競争入札、指名競争入札であり、当時の入札制度に基づき、適正に執行されており、入札経緯に不自然さは見当たりませんので、入札談合調査を行う考えはございません。今後におきましても、引き続き公平・公正で透明性の高い入札制度の確立に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 平岡理財部長。 〔平岡陽一理財部長登壇〕
◎平岡陽一理財部長 松岡議員に、財政運営に関連してのうち、税収の推移と税収確保策について及び景気、雇用対策について並びに行政財産の維持管理等についてお答えいたします。 まず、税収の推移につきましては、平成15年度の約577億円から年々増加し、平成19年度の所得税から住民税への税源移譲等により約680億円まで達しましたが、その後、平成20年のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響により、個人・法人の市民税が落ち込み、平成22年度の税収は約656億円となっております。このような中、現在も雇用情勢は依然として厳しい状況であり、個人所得は減少傾向にあることから、市民税の減収により、平成23年度の税収は約648億円を見込んでおります。そこで、税収確保に向けた改善策につきましては、未申告の個人及び法人への申告指導や個人住民税の特別徴収推進の強化、事業用償却資産の申告指導・啓発などに努めるとともに、徴収対策といたしましては、本年10月から、市税催告センターを開設し、早期に納付の呼びかけを行うことにより、滞納額の縮減を図り、税収確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、景気、雇用対策についてでございますが、本市におきましては、リーマンショック以降の低迷する地域経済の活性化を図るため、これまでも独自で市単独経済対策を実施するとともに、悪化した雇用・失業情勢の改善策を講じてまいりました。まず、景気対策につきましては、道路や公園、下水排水路等の市民生活に密着した社会資本の整備として、平成20年度12月補正予算において７億4,000万円規模、平成21年度当初予算において８億6,000万円規模、また切れ目のない早期発注を行うため、平成21年度と平成23年度３月補正予算においては、それぞれが翌年度の当初予算からの前倒しとして９億円規模と11億円規模の予算措置を講じてまいりました。さらに、東日本大震災による地域経済の落ち込みに素早く対応するため、例年９月で実施する経済対策を本年６月補正予算で一部前倒しするなど、これまでの継続的な取り組みにより、地元業者の受注機会の拡大につながっているものと考えております。今後におきましても、厳しい経営環境に置かれている地元企業の活性化の一助となるよう、時期を逸することなく、効果的な市単独の経済対策に努めてまいりたいと考えております。次に、雇用対策につきましては、国の施策である緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業を活用し、失業者に雇用、就業機会を提供するほか、市独自の支援事業として、低所得の若年者に対して、職業訓練期間中の生活を支援する松山市若年者正社員化支援事業を実施しております。また、松山市地域雇用創造協議会においても、無料の各種人材育成セミナーや合同就職面接会を開催するなど、求職者の就労支援に取り組んだことにより、これまでに800人を超える雇用を創出しております。さらに、松山市では、平成13年度から、企業立地促進条例等に基づき、市外企業の誘致や市内企業の増設・拡大を支援しており、これまでに3,900人を超える雇用を創出しています。雇用・失業情勢も依然厳しい状況の中ではありますが、今後におきましても、本市の実情に応じ、総合的に雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政財産の維持管理等につきまして、まず本市の各種インフラの状況と安全・安心に向けた維持管理につきましては、国土交通白書に示されている平成38年に老朽化の目安である建設後50年を経過する本市の施設等の割合は、港湾施設では、松山市が所有する堀江港及び西中港の２カ所すべてが該当し、また長さ15メートル以上の道路橋、いわゆる重要橋梁では、134カ所のうち46カ所で約34％、下水道管渠は1,425キロメートルのうち、138キロメートルで約10％などとなっており、今後ますます老朽化が進むことから、維持管理費の増大が予想されます。このような中、港湾施設のうち、防波堤や物揚げ場等の重要なものにつきましては、平成21年度に、コストの縮減や延命化による一斉更新の抑制、事業費の平準化などを目的とした長寿命化計画を策定し、翌年度から実施しております。また、重要橋梁や下水道管渠等その他の施設につきましては、現在、長寿命化計画を策定中であります。厳しい財政状況ではありますが、市民生活の安全・安心確保の観点からも、これらの施設の適切な維持管理に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、各種施設を含めた行政財産の市民への周知と今後の改築、改修、維持管理の方針及び計画の策定についてですが、限られた予算内で最も有効な施策を推進するため、公共施設の情報を一元的に把握し、現在の状況や将来に向けての課題について市民へ周知することや中長期的な修繕計画を策定し、計画的保全を行うことは、適切な資産管理のため必要であると考えております。そこで、本市におきましても、現在、企業会計的手法を取り入れた新公会計制度への移行に向け、施設の建築面積や構造等の情報に加え、施設の利用状況や将来の修繕費用の予測を含めた台帳整備を進めているところでございます。この台帳整備により、市有施設の全体状況を把握することが可能となることから、市民への周知に加え、計画的保全計画の策定も可能になるものと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 越智下水道部長。 〔越智 誠下水道部長登壇〕
◎越智誠下水道部長 松岡議員に、松山市発注工事疑惑問題に関連してのうち、前市長への確認と今後の改善策、専門委員の答申及び庁内での機関の立ち上げ並びに説明責任についてお答えいたします。 まず、前市長への確認と今後の改善策についてでありますが、前市長への確認については、新聞でのコメントと同様、就任当時のいろいろなうわさや御自身が体験したことを受け、さまざまな制度改革を行ったこと、また少なくとも預かっている税金が上乗せされてその利益で不正が起こるというのは阻止したつもりであり、仕組みが歯どめになったこと等についてお話を伺っております。また、今後の改善策については、事実とすればという前提でありますので、警察による捜査や今後の聞き取り等によって事実関係が明らかになった時点において検討を行うべきと考えておりますが、職員一人一人が改善してきた制度の趣旨を理解し、市民から疑念を持たれないように行動することが肝要であると思いますので、さらなる職員の自覚を促すとともに、制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。 次に、諮問を専門委員制度にすることをいつどこでどういう意図で決められたのかについてでありますが、昨日、砂野議員に市長から御答弁申し上げましたとおり、今回の問題に対する市の報告書については、専門的な分野が多岐にわたり、その内容も複雑であることから、調査委員会において検討を行い、５月10日には市長から正式に専門委員として委嘱するとともに、特別委員会の委員の皆様にも速やかに報告させていただいたところであります。次に、専門委員への諮問について、調査項目の分担も含め、どのように説明と依頼をされたのかについてでありますが、まず４人の専門委員に対し、市の調査目的等を説明した上で、市の調査委員会等が作成した調査報告について意見等を求めるという諮問の趣旨を説明いたしました。そして、各委員の専門分野に応じた項目について、それぞれ分担していただき、市の報告書が適正であるか、また違法な点や不明朗な点がないかを検証していただくこととし、専門的な立場からの率直な意見や助言をいただきたい旨、依頼したものであります。次に、一部委員の異議申し立てという事態に至った背景と今後の対応についてでありますが、異議申し立ての背景につきましては、今回の問題に対する調査目的の核心部分のとらえ方が、委員と市双方で乖離していることが主な原因ではないかと考えております。具体的に申しますと、市の調査委員会等の調査は、今回の問題の発端となった新聞報道が、あたかも税金の無駄遣いがあったかのような印象を市民の皆様に与えるものであったことから、市としては、何よりもまず市の発注工事費に不正な上乗せがあったのか否かを確認することを調査目的の核心部分としたのに対し、委員が指摘する核心部分は、民間業者間で支払われた工事代金の中から裏金を捻出し、それを政治資金として使用したという事実の有無についての全容解明であるとしている点ではないかと考えております。今後の対応といたしましては、市の調査目的については、これまでも説明させていただいておりますが、さらに市の調査委員会等のそもそもの目的や諮問の内容、そして市の結論に至った経緯などを御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、市の発注工事費への不正な公金の上乗せがなかったという市の結論については、４人の専門委員の答申をもとに、その内容について直接個々の委員に確認する作業も行いながら総合的に判断したものであり、妥当なものであったと考えておりますので、修正することは考えておりません。しかしながら、この結論とは別に、複数の専門委員から助言をいただいた孫請会社社長らに対する事情聴取等については、関係者に対し、任意の協力依頼を行い、協力を得ることができれば事実関係の聞き取りを行うことを結論の一つとして明記しておりますので、今後も市として可能な範囲で事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、いただいた提言に対する今後の取り組みへの反映についてでありますが、昨日、砂野議員に市長から御答弁申し上げましたとおり、第三者委員会につきましては、現時点において設置する考えはございませんが、各委員から助言をいただいた提案につきましては、関係者に対する任意の事情聴取等はもちろん、工事関係書類の文書保存の取り扱いや施工体制台帳の不備等の再発防止策など、その趣旨を踏まえ、可能な限り取り組むことについて市の結論に明記しておりますし、実施可能なものについては既に対応しているところでございます。 次に、庁内の疑惑解明に向けた機関の立ち上げについてでありますが、現在、関係者が、お互いに相手方を刑事告訴しており、警察によって事実解明が進められているところでございますので、事実関係が明らかになった段階で対応を検討してまいりたいと考えております。 最後に、今回の疑惑問題に対する説明責任についてでありますが、行政として説明責任を果たすためには、徹底した情報公開が重要であると同時に、行政としての判断を行うに当たっては、透明性と公平性を確保することが肝要であると認識いたしております。そうしたことから、今回の問題においては、個人情報等に配慮しつつ、可能な限りの情報を公開するとともに、市内部の調査にとどめることのないように、第三者である外部の専門家に諮問を行い、その意見を総合的に判断し、結論を取りまとめたものでございます。また、市の調査報告書や市の結論及び外部の専門委員からいただいた意見は、すべて市のホームページに公開しておりますし、記者発表の場をその都度設け、丁寧に説明させていただいているところでございます。さらには、定例記者会見等を通じ、市長みずからの言葉で、この問題に対する取り組み姿勢や見解を申し上げておりますので、市としての説明責任は果たしているものと考えております。なお、今後においても、こうした取り組みを継続し、行政としての説明責任を果たしてまいる所存でございます。 以上でございます。
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寺井克之議長 藤田
産業経済部長。 〔藤田 仁
産業経済部長登壇〕
◎藤田仁
産業経済部長 松岡議員に、財政運営に関連してのうち、本市の経済状況について及び
松山観光コンベンション協会運営補助金についてお答えをいたします。 まず、本市の経済状況についてでありますが、総務省統計局の平成22年家計調査によりますと、個人所得の数値はございませんが、本市の２人以上の世帯のうち、勤労者世帯の年平均１カ月間の実収入が45万8,595円、同じく消費支出として31万2,223円となっており、企業部門の生産活動の状況につきましては、愛媛県公表の最新データによりますと、松山市の平成20年度市内総生産のうち、政府・民間非営利を除く産業全体額として、名目で１兆3,612億6,700万円となっております。また、それらの全国平均の数値を100として比較すれば、本市の実収入は約88.1ポイント、消費支出は約98.1ポイント、企業部門の生産活動については、比較が困難でありますが、仮に平成20年国内総生産の産業全体額を当時の国の人口で割った場合の数値を100とすれば、約74.2ポイントとなり、いずれも全国平均を下回る水準となっております。 次に、
松山観光コンベンション協会運営補助金についてでありますが、まず松山みこしの参加経緯と政教分離とのかかわりについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。ことし中華民国建国100周年、台北市
新北投温泉まつりが第10回という節目の年を迎え、ともに最古の温泉である新北投温泉と道後温泉の民間交流を目指すため、台北市温泉発展協会から、道後温泉旅館協同組合に対して、温泉交流協定を締結したい旨の提案があり、11月４日に調印式を行う運びとなりました。その式典に際し、これまでの交流事業の中で、本市が台湾で披露をした野球拳踊り、和太鼓、日本舞踊、琴、お茶席などに関係者が高い関心を示され、今回は道後地域に継承される本場の勇壮なみこしをぜひ誘致したいとの強い要請がありました。あわせて台湾のテレビ局からは、松山の旅番組を制作する中で、ことしの道後秋まつりを取材し、その模様を台湾全土に放送していただくことや、台湾の人気俳優を主演としたドラマのロケ地として松山を中心に撮影し、台湾、日本、中国、韓国、シンガポールの５カ国で放送される話も具体的に進めていただいており、その国内外に対する波及効果による新たな観光客の獲得への期待などを勘案し、このたびみこし関係者の台湾への派遣等を支援することとした次第であります。また、今回の件は、松山、ひいては日本を代表する伝統文化を披露するために、神事とは別の次元で実施するものであり、決して宗教への援助等、政教分離の原則を逸脱するものではないと考えております。 次に、外国との観光促進のための近隣地域との連携及び役割分担についてですが、国では、訪日外国人旅行者数を、将来的に3,000万人、その第１期として、2013年までに1,500万人との目標達成を目指して取り組んでおり、愛媛県では、ビジット・ジャパン事業の一環として、四国３県や四国ツーリズム創造機構と、また中国５県の事業にも加わる形で、それぞれ連携しながら、広域的かつ一体的な訪日外国人の誘致策を展開しています。加えて、県が主体となって愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会、愛媛・韓国経済観光交流推進協議会を組織し、台湾、中国、韓国などをターゲットとしたプロモーションやメディア、旅行会社等の招聘などを行い、国際航空路線を活用した旅行商品の造成につなげています。本市におきましては、こうした取り組みに参画する一方で、広域的な視点から、着地型の観光商品を開発・提案し、また瀬戸内海の魅力と対岸の広島地域を含めた今後の話題性に着目し、航路の活性化や広島地域と愛媛・松山を回遊する旅行商品の企画造成へ向けて、精力的に取り組んでいるところであります。新たな国際航空路線の就航につきましては、市単独で実現することは困難であると認識しておりますが、既に対岸の広島空港からは、上海、大連、ソウル、台北などへの直行便が頻繁に就航していることにも目を向けながら、これらの路線を活用した商品に愛媛・松山、そして四国への旅行が組み込まれていくよう、四国を代表する都市としての役割を果たしていきたいと考えております。 最後に、今後の台北市と本市の未来像についてでありますが、台北市温泉発展協会からの提案により、道後温泉旅館協同組合との間で温泉交流協定を締結するといった民間レベルの交流が正式にスタートしたことは、国際交流の一つの形として評価すべきであると認識をしております。本市といたしましては、こうした民間の主体的な意思や取り組みを尊重しながら、これまでの台北市との交流事業で培ってきたネットワークを活用するなどして、費用対効果を勘案し、支援すべき事項は支援し、相互の都市経済の発展に貢献をしていきたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 篠原消防局長。 〔篠原一志消防局長登壇〕
◎篠原一志消防局長 松岡議員に、部活中に起きた中学生の
急性心不全死亡事故の検証とＡＥＤの適正利用に向けた体制づくりについてのうち、ＡＥＤを使用しなかったことに対する消防局の評価と救急車到着時の本人の状態と対処についてお答えいたします。 まず、ＡＥＤを使用しなかったことに対する評価についてでありますが、消防は救急隊が到着するまでに、現場付近にいた方が、善意で行った応急手当ての内容については評価する立場ではありません。しかしながら、ＡＥＤは心肺停止状態の場合に有効でありますので、本市では、平成17年度から応急手当て講習時にＡＥＤの使用、取り扱い方法について広く市民に対し指導しているところであります。次に、救急車到着時の本人の状態と対処についてでありますが、救急隊員の行う応急処置については、一般的に気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、ＡＥＤの使用など、さらには医師の指示のもと、救急救命士による高度な救命処置を行っております。救急車到着時の本人の状態については、個人情報に属することであり、守秘義務があることからお答えすることはできませんが、今回の場合においても、応急処置の手順に基づき、医師の指示に従って処置を行い、医療機関に搬送したものであります。 以上でございます。
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寺井克之議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 松岡議員に、教育行政についてのうち、部活動中の事故でＡＥＤを使用しなかったことに対する消防局の評価と救急車到着時の本人の状態及び対処を除く部分についてお答えをいたします。 まず、調停に合意する専決処分についてのうち、本件に対する本市の責任の有無とその判断に伴う対応及び反省点についてでありますが、調停に臨むに当たって、教諭、関係者から聞き取りをした結果、申立人の主張するような無視、言葉による暴力、身体への暴行などの事実は確認されておりません。また、教師のこうした言動により症状が発症したとは考えておりませんが、日本スポーツ振興センターにおいて一部の症状が学校の管理下で発生したと認められており、現に申立人が治療を受けた事実から、市顧問弁護士と法的妥当性等について協議して判断し、調停に臨み、合意に至ったものであります。学校において、申立人の性格や体調面への配慮を細やかに行っていれば防げたのではないかと考えております。今後におきましても、児童生徒の一人一人の状況を的確に把握し、適切に指導できる教員を育成してまいります。次に、過去における裁判所案件の状況についてでありますが、過去10年間の記録を確認いたしましたが、裁判になったものはなく、調停で合意したものは１件ありました。学校から市教委に対する報告の基準につきましては、松山市立学校管理規則において、職員、児童生徒の生命に関する事故、感染症、食中毒の発生、火災、風水害、その他の非常災害、職員・生徒に対する告訴、または告発などを学校長は速やかに教育長に報告することとなっております。報告される案件の動向につきましては、事故発生時に事故の内容、対応状況について学校から報告があり、さらに状況の変化があれば、適時報告があります。また、市教委から県に報告を行い、他の課、関係機関に関連するものは連絡をとり合い、適切に対応しております。次に、問題案件の議会への報告と説明責任につきましては、あらかじめ議長に対し、その事件内容を提示し、両者慎重協議の上、議会の意思を尊重し、適切な措置をとるという申し合わせがあり、これまで代表者会議での認定で議会の了承を得るという運用をしてまいりましたが、後日議案を提案すべきことになるものが予想されるものについては、個人情報の保護にも十分配慮した上で、事前に各委員長に相談し、各委員に報告することといたしました。 次に、昨年度の南中の部活動の事故対応につきましては、まず事故当時の人工呼吸の有無については、事故は顧問教諭が職員室に記録用紙をとりに行った際の出来事であり、部員からの報告により駆けつけた同教諭の判断で、生徒に自発呼吸があったため、消防に通報した後、人工呼吸は行わず、声かけによる意識の回復を優先して行っていたとの報告を受けております。また、当日は日曜日であったため、ＡＥＤが使用可能な教員は、学校には当顧問教諭のほか、他の部活動顧問１名と職員室に２名おりましたが、先ほど申し上げましたとおり、息があるとの判断でとった一連の行為であり、同教諭の対応に問題はなかったものと考えております。次に、ＡＥＤを有効に活用するための体制につきましては、さきの６月議会にて御承認いただいたＡＥＤの増設を行い、夏休み明けの今月１日には、すべての小・中学校の運動場やプール、体育館など、より利便性の高い箇所に設置いたしました。そこで、さらに各学校等での救命救急体制を向上させるため、消防局の協力のもと、松山市立のすべての幼稚園、小・中学校から１名ないし３名の参加を得て、先月３回に分けて３日間の応急手当て普及員講習会を実施し、あわせて101名の教員が資格を取得いたしました。このことにより、ＡＥＤの複数台設置並びに各学校等での教員の資格取得といった全国の中核市でもトップレベルのハード、ソフト両面での救命救急体制が整ったものと考えております。今後におきましては、引き続き、教員への応急手当普及員の資格取得を拡大させるとともに、あわせて導入した訓練用ＡＥＤと人体模型を活用し、校内研修はもとより、ＰＴＡなどさらなる啓発に努めてまいります。 次に、管理責任についてでありますが、昨年度の相次ぐ不祥事につきましては、重大な事態と認識し、重く受けとめていることは今も変わりはなく、不祥事の根絶と
本市教育行政の信頼回復に向けて継続して努力しているところであり、昨年の11月に臨時校長会、12月に小・中学校教頭研修会、臨時生徒指導・養護教諭研修会を実施、さらに12月から１月にかけて４回に分けて全教職員を対象に研修会を実施し、指導の徹底を図ったところであります。今後とも生きる喜びが実感できる人づくりを目指し、松山市のさらなる教育行政の推進を図ることが私の責務と考えております。 最後に、教職員の人事権の県から本市への移譲についてですが、平成20年に国において県費負担教職員の人事権等のあり方に関する協議会が設置され、８回協議がなされておりますが、結論には至っていない状況であります。こうした中、平成22年４月に国の見解が示され、県費負担教職員の任命権について、都道府県が条例を制定することにより、市町村への教職員の任命権の移譲が可能となりました。こうしたことから、現在、県・市町連携政策会議において、人事権の移譲について検討が行われております。 以上でございます。
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寺井克之議長 渡辺
公営企業管理者。 〔渡辺滋夫
公営企業管理者登壇〕
◎渡辺滋夫
公営企業管理者 松岡議員に、松山市発注工事問題に関連してのうち、本市の責任体制と市長との共通認識について、孫請会社社長を招致しなかった判断について、元市職員への事情聴取について及び業者との不適切な関係を持ったとされる元市職員等への対応についてお答えをいたします。 まず、この問題に対する本市の責任体制と市長と私との認識の共通性の確認についてでございます。今回の松山市発注工事の問題につきましては、それぞれが個々に対応すべき内容ではなく、松山市全体として的確に対応する必要があるとの判断のもと、市長から公営企業局と下水道部が緊密に連絡をとって対応することと指示されたものであり、またあわせていわゆるリードする立場の者として、私がその任を担うよう指示されたものであります。したがいまして、私が総括的な立場で発言させていただいておりますが、当然のことながら、全体の指揮権は市長にございますので、その内容については関係部局と緊密な協議を行い、その都度市長に報告し、意思統一を図っているところでございます。 次に、孫請会社社長を参考人招致しないとの判断は、いつどこでだれがしたのかについてでございます。これまでも私どもは一貫してお越しいただけるならお聞きしますと申し上げてまいりましたが、こちらからアプローチして、市のほうから積極的に聞き取りを行うことは差し控えてまいりました。その理由は、新聞において、公金詐取という犯罪が疑われる報道がなされている中で、任意とはいえ、関係者から聞き取りを行うということは、犯罪捜査以外の何物でもないということ、また相手の受け取り方によっては、プライバシーの侵害や刑法第230条に定められている名誉毀損罪で訴えられる可能性を否定できないことからでございます。このことから、５月11日の第３回松山市発注工事解明調査特別委員会において、孫請会社社長へアプローチしないことを私から発言させていただき、その旨について直ちに市長に報告し、了承を得たところでございます。しかしながら、その後、市の結論において明らかにさせていただきましたとおり、公金の不正な支出はなかったことから、公金詐取という犯罪は成立し得ないことが明確になったことや、第三者の専門委員より、孫請会社社長等への任意の聞き取りは可能であり、行うべきであるとの御意見をいただいたことから、７月28日に同社長への聞き取りを実施したところでございます。 次に、元市職員への聞き取りについてでございます。これまでも再三にわたり面会の申し入れを行いましたが、元市職員の代理人を務める弁護士から、既に捜査が開始されており、捜査機関以外のところが動くと捜査に支障を来す可能性があると強く面会を拒否されているところであり、こうした状況の中での聞き取りは困難であると考えております。ただ、この代理人の弁護士から、捜査が一定の段階を迎え、時期が来れば元市職員への聞き取りについて御協力いただけるということをお聞きしておりますので、現時点においては捜査の行方を見守りたいと考えております。 次に、過去の職員のよる業者との不適切な関係や疑惑を指摘されている職員への対応についてでございます。万一議員が指摘されたような不祥事がございましたら、違反行為の内容や違反行為を行った職員の職責、公務内外に与える影響などを総合的に考慮し、懲戒処分基準に基づいて、適切に判断したいと考えております。また、名指しされた職員について、私どもが特定できている者は、業者と会食をしたとされる元職員のみでございますが、当該職員のうち、１名は既に亡くなっており、もう一名については、代理人から面会を拒否されておりますので、現時点において、当時の状況を確認することは困難であります。最後に、名誉回復についてでありますが、このことは、名誉を傷つけられたとされる本人の判断にもよりますが、必要であれば、捜査機関による結果を待ち、その措置等についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）松岡議員。
◆松岡芳生議員 自席から失礼して２点ほどお伺いさせていただきますが、１点は契約担当部長の官制談合についての調査の関係ですが、落札率が高くても直ちにそれが談合に云々の答弁がされて、今回のケースでは、調査する意思はないということを言われたと思うんですが、ただ今回の場合は、通常の入札ということではなくって、いろいろそこに市職員等含めて、いろんなものが複雑に絡んだ事案ですよね。したがって、通常の取引とは違う視点でやっぱりこの問題をとらえていかないといかんような気がします。それで、そういう通常の部分じゃなしに、今回のようないろんな疑惑が、市職員の関与も含めてですが、絡んどるケースの場合において、そういう視点もないのか、その前提条件つきでもその調査をする考えはないのかということ、ちょっと確認させていただきたいのと、それともう一点、下水道部長ですが、専門委員の方の答申を受けて市の結論を出したと、判断したということです。それも総合的に判断したということですが、ただしかし、本人さんが自分の意思とは違うということを明らかに意思表示されとるわけですから、少なくとも４人全員の了承を得てそういう判断しましたという部分だけは訂正しないと、市の判断は皆さん４人とも賛同いただいたと。一部異議唱えとる方も、いろいろあったけども、この部分でこういうふうに言うとるからそういう判断しましたという市の判断でやってますが、そのことに対して異議を、かなり強い異議と抗議を申し立てとるわけですから、少なくとも、結論の前提として、４人が皆さん納得いただいたというようなところはまず私は少なくとも訂正すべきやないかと思うんですが、その２点についてお伺いさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 藤方契約管理担当部長。
◎藤方等契約管理担当部長 自席から失礼して御答弁申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、入札の経緯については不自然さも見当たりませんので、今回、調査をする考えはございませんということで御答弁申し上げた次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 越智下水道部長。
◎越智誠下水道部長 失礼をいたしまして、自席から御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、市と委員と市双方で核心部分のとらえ方が乖離しているというふうなことを御説明を申し上げました。市のほうは、市の発注工事費に不正な上乗せがあったのか否かを確認することを調査目的の核心部分といたしたことに対しまして、委員は委員が申される核心部分は、民間業者間で支払われた工事代金の中から裏金を捻出し、それを政治資金として使用したという事実の有無についての全容解明であるとしている点であったというふうに考えております。今後とも委員に対しましては、そもそもの目的、諮問の内容、結論に至った経緯などを御理解いただけるよう努めてまいる所存でございますので、結論を総合的に判断いたしまして、変えることはないと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時44分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
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寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。篠崎議員。 〔篠崎英代議員登壇〕
◆篠崎英代議員 ネットワーク市民の窓を代表しまして、篠崎が質問をいたします。 最初に、松山市の防災計画についてお伺いいたします。ネットワーク市民の窓では、７月に東日本大震災の被災地に行ってまいりました。一関、気仙沼、南三陸町、仙台、仙台空港、新地、南相馬市、郡山、小金井市を視察いたしました。画面で見るのとは違う惨状に、恐怖を覚えずにはいられませんでした。そして、東南海地震の予測が、30年以内と言われる松山市において、このような惨状を少しでも免れる防災対策を実行しなければならないと考えました。７月26日、愛媛県市議会議員研修会で講演された山村武彦氏は、東日本大震災は、人類が初めて経験する広域複合大災害であり、それは大地震、大津波、液状化、火災、原発事故、ガソリン不足、放射能汚染、電力利用制限、風評被害、その上鈍感内閣までが含まれていると言われました。そして、防災計画についての重要ポイントとして、１、想定外と言われない被害を想定すること。２、自治体は受け皿ではなく、仕組みをつくるところとなるべきである。３、自己完結型を目指すのではなく、広域支援受け入れ型の視点を持つべきである。４、これまでの地域防災計画は、業者がつくったもので、より実践的なものをつくるべきである。５、継続的に意識啓発にコストをかけるべきである。以上５つを上げられていました。３月11日は、まさに日本の曲がり角となった日であります。自治体の中枢が流されるという状況は、過去の災害とは比べ物にならないもので、これまでとは全く違う対策をとらなければならないということです。2010年度版松山市地域防災計画をこのたびの震災に即して見直す必要が６月議会の質問でも上がっていました。国の防災基本計画、県の防災計画の見直しを見ながら検討するとの答弁しか聞けませんでしたが、現在、国、県はどこまで見直しを進められているのか、お伺いします。特に、松山市の防災計画に加えなければならないと考える以下２点についてお伺いします。１つは、男女共同参画の視点を防災計画に入れる必要があると考えますが、見解をお伺いします。４月26日、関係府省の局長等から構成されるワーキングチームにおいて、被災地等における安全・安心の確保対策についてが決定されました。この中の男女共同参画局は、復興、生活再建において、女性の視点が必要であることを示しています。その項目は、避難所における防犯対策、被災地等における子ども、女性への支援、復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立などが上げられ、女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する体制づくり、また女性の悩みや女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図ること、避難所等で生活する妊産婦や乳幼児が、専門的、長期的な支援を受けられる体制の整備に努めることを目的としています。被災した現場で言い出しにくく我慢しなければならないことを多く抱えるのは女性です。その問題点を防災計画の段階で取り入れておくことが重要です。松山市において、男女共同参画の視点を取り入れるつもりはあるのか、お伺いいたします。２つ目は、原子力防災を防災計画の中に入れるべきと考えますが、その点についてお伺いします。市長は、県主催の愛媛県原子力防災対策検討協議会に参加されています。参加メンバーは、伊方原発30キロメートル圏内の市町、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町と松前町、そして松山市と聞きました。市長は、このたびは原子力事故の被災者受け入れの立場ということのようですが、この協議会にどのような考えで臨まれたのか、お伺いします。このたびの原発事故では、伊方から60キロメートル圏内にある松山市の危機管理が必要なものであることは明らかとなりました。ホットスポットになる地域が出るなど、飯舘村の例にでも明らかなように、同心円の放射線濃度の線引きでは、安全策とならないことがわかりました。原発事故以来、放射能汚染は続いており、収束のめどはいまだ見えません。食や大気、水、土壌とあらゆるところに放射能汚染が拡大するばかりです。安全かどうか疑心暗鬼の中で、市民生活を余儀なくされています。そして、脱原発の声が日増しにふえてきています。市長は、福島第一原発事故から、伊方原発の存在に対して、松山市民の安全をどのように考えていますか、お伺いします。特に、伊方原発の３号機の運転再開や３号機の運転に伴うプルサーマル運転継続かどうかが今問題視されています。１号機も点検に入りました。再稼働すれば安全を先延ばしにすることになります。福島の大惨事を繰り返さすことは許されません。プルサーマル発電は、ウランとプルトニウムの混合酸化物、ＭＯＸ燃料を使用しており、危険性が高過ぎるものです。このようなものの再稼働を市長は見過ごすつもりでしょうか、考えをお聞かせください。国、県の動向ではなく、市長個人の考え方をお聞かせください。９月議会議案となっています危機管理業務と防災業務を統合した組織を市長部局に置くということですが、統合により現在の消防署の業務等それぞれどのように分けられるのか、具体的にお示しください。原発災害が起きた場合、どちらが担当になるのか、お伺いします。放射線被曝の被害者を受け入れるためにも、防災計画に原子力防災を入れるべきと考えます。見解をお伺いします。 次に、放射能汚染対策についてお伺いします。宮城県から新地町に入り、南相馬市、郡山市へと福島県を車で走ると、一面に畑と田んぼが続きます。一部のメディアで放射能汚染地図を公表しましたが、においも色もない放射能が、この田んぼや畑のどこにどのくらいにあるのかわかりません。こんな状況で育った米、家畜、野菜等の安全をどうやってチェックできるのだろうか、難しい問題が突きつけられています。一方、国の対応は、牛肉問題でわかったように、流通させた後から基準値を超えたことが発覚、対処するという後追いです。これでは国民の安全は守れません。国には万全の対策を求めたいと思います。同時に、各自治体の状況に応じた二重、三重のチェック体制と最悪を想定した素早い対応が必要です。その手段を得るために、市民が行政と協定を結んで、チェルノブイリ原発事故後、21年間も学校給食の食材を中心とする食品の放射線量を測定している小金井市の放射能測定室の視察をしました。所管は消費生活係の市長部局ですが、教育委員会とも連携して取り組んでいます。松山市では、給食食材の安全確保について、先日教育委員会で地産地消を高めるという対応が示されました。保護者の皆さんから少し安心できたとの声が届いています。しかし、もう一歩踏み込んだ対応が求められると考え、質問します。質問の１は、放射線測定器を導入し、学校給食の食材を含む食品を独自にチェックする体制を整えることについて伺います。消費者庁も小金井市を視察し、８月８日、食品と放射能の問題に対する消費者庁の取り組みとして、都道府県、市区町村に対し放射性物質機器の貸与、検査方法の研修等を行うと発表しています。これを利用することも視野に入れ、松山市の検査体制を整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。第２は、給食食材を選定するに当たってのガイドライン策定についてです。米、肉、魚、野菜等の産地は公表する、加工品については産地や原材料、収穫年度など選択の基準を設ける必要があります。今、暫定基準値が設けられていますが、子どもの食べ物については、未検出を基本とすべきです。そこで、安全確保のためにガイドラインを設けるべきと考えますが、お答えください。第３は、市民にわかりやすい放射能に関する情報提供について伺います。これ以上放射能を拡散させない取り組みが第一ではありますが、今後汚染の拡大は避けられないと考えます。小金井市の放射能測定室が出しているニュースによると、2010年にフランス、ベルギー、ドイツ製のブルーベリー製品からセシウム137が検出されています。チェルノブイリ事故から24年後のことです。また、チェルノブイリ事故前の核実験の影響ではないかと推測されていますが、国産シイタケからもセシウム137が検出されていることが報告されています。継続は力と言える小金井市の活動から学ぶべきは、今後私たちが放射能汚染と向き合わなければならないということだと思います。そのためには、１つは、水道水、下水道汚泥、食品等々の放射線測定値を一元化して市民に提供する窓口を置くべきと考えますが、お答えください。２つは、放射能について学ぶ機会を持つことです。私たちは、国内に54基もの原発を建設したにもかかわらず、今回の福島原発事故が起きてよくわかったのは、余りにも放射能についての知識が乏しいということです。正しい知識と対処を知ることが求められています。高木仁三郎、渡辺美紀子著「食卓にあがった放射能」によると、1987年に西ドイツ・ハンブルクで公表されたチェルノブイリ事故後、食生活が人体の汚染にどのように影響したのかのデータから、確実にセシウムを取り込む数値がふえていました。また、そこでは、食生活に気を使った人と気を使わなかった人では、歴然と差が生じています。適切な対処がいかに重要かがわかります。放射能汚染から目を背けることなく、学ぶ機会を行政が率先して提供すべきではないでしょうか、お答えください。 次に、水問題についてお伺いします。８月21日、松山市において、水問題に関する協議会による住民向け説明会が行われました。この協議会は、県が主催で、昨年９月から発足しました。１年が経過しようとしています。これまでは、３市の水事情を確認し合う作業であり、これから分水問題に入るというものです。この協議会がいつ結論に至るのかはわからないと３月ネットワーク市民の窓の代表質問に市長は答弁されました。松山市の喫緊の課題として、渇水対策を行わなければならないことから始まった分水問題は、１日１人当たり310リットルの平均給水量とし、日量４万8,000トンの水を必要とする新規水源開発量を計画されています。これは、恒常水源としての余裕分も含んでいると聞き及んでいます。その上、大がかりな導水管建設工事で西条市から分水を行うとなると、結論に時間がかかるのは当然です。西条市は、余った水はないと言っているのです。これでは喫緊の課題としていた渇水対策はいつになるのか。昨年2010年は、一昨年と比較すると渇水といえるほどの状態はありませんでした。松山市民１人当たり１日平均給水量を見ると、一昨年は291リットル、昨年は294リットルと渇水の影響を受けなくても節水は進んでいることが証明されたのです。東日本大震災における原発事故からの教訓で、国のエネルギー政策においては、省エネ、クリーンエネルギーの方向に向かうことが見直されました。エネルギー資源がふんだんに使える社会が見直されたのです。水資源も同様です。節水が推進され、市民１人１日平均給水量294リットルの使用となっているとき、どれだけの市民がそれ以上の310リットルの水を使おうと希望しているでしょうか。将来において負の影響となるものを見据えた政策が今求められていると思います。水がふんだんになければ、経済活性から取り残されるというのなら、これからは省資源社会に向かう開発こそが経済発展につながる要素となり得るのではないでしょうか。時代の転換点がはっきり見えている今、大型建設事業の導水管建設で分水を行うことではなく、水に対する政策転換を打ち出すときだと思います。まずは水需給計画における１人１日平均給水量310リットルの数値設定を現実の294リットルに近づけるよう見直すことから始めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。松山市の渇水対策は、山鳥坂ダムからの分水計画一辺倒の時代がありました。その後、節水機器の助成策や節水型都市づくり条例など、画期的に節水を進めてこられ、これに伴う市民の努力によって、14年前の1996年には337リットルであった１日１人平均給水量が、今や294リットルとなり、中核市で１位の節水都市となる成果を生んでいます。今後は節水だけでなく、水の保全策を強化していく必要があると考えます。松山市の水源は、表流水と地下水です。地下水の賦存量が危ぶまれるという報告が、私の所属している都市企業委員会でも水資源対策特別委員会でもされているところです。地下水調査の地図で見ますと、重信川周辺に井戸がたくさん掘られており、飲料水や農業用水にと地下水がくみ上げられている様子がわかります。地下水は、その水利権が明確になっているものではなく、公水なのか私水なのかが議論されているところとなっています。自由に井戸を掘って水を利用できる利点を享受するには、松山市の地下水に限界が来ていると言えるのではないでしょうか。８月、水資源対策特別委員会で視察しました鹿児島市は、水はふんだんにあるところですが、水の保全のために条例を設けて、市民協働で努力されていました。このたび都市企業委員会で視察する熊本市も同じく、保全のための条例を持っています。渇水はなくても、水質や地盤沈下の問題があるということで、水を守るという観点を重要視しています。香川県では、香川県生活環境の保全に関する条例において、地下水の保全、利用対策として、揚水機の吐き出し口の断面積が19平方センチメートルを超える揚水施設は届け出が必要となっています。また、高松市では、公害防止条例によって、同じ届け出が義務づけられています。日常の保全活動とともに、地下水を大量にくみ上げる揚水設備を持つ者に対して報告を義務づける条例など、全国の状況についてお示しください。これを実践すると、地下水の把握にもつながると思います。地下水の賦存量が減っている松山市に取り入れてはどうでしょうか、お伺いします。水はひねれば出る、掘れれば出る、松山市には蛇口からジュースまで出るという話もありますが、この考え方から転換して、守らなければ水は出ないという水保全の観点を地下水利用者の意識として広く強化する必要が今出てきているのではないでしょうか。 次に、愛媛地方税滞納整理機構への滞納処理移行についてお伺いします。ことしの春、私に70歳を超える女性の方から次のような相談がありました。もうすぐ滞納機構というところが来て、差し押さえられるかもしれない。自分が病気をしてまともに働けず、固定資産税を滞納してこのようになってしまったことは反省しているが、滞納機構に処理が任されたので、市のほうとは一切相談できないことになっている。甘く考えていて、このようなことになるとは思わなかった。滞納機構とは恐ろしいところですね。どうしようもないので、愚痴だけでも聞いてほしいということでした。その後、病気のためにとってあったわずかの貯金と借金で解決されたようでした。松山市は、2006年から発足した愛媛地方税滞納整理機構に、税金滞納の最終処理をゆだねています。議会事務局に調査をお願いしましたところ、ことし６月現在で、中核市が存在する全国の９県で、地方税回収機構が設立されています。そのうち中核市は、長野市、和歌山市、高松市、松山市の４市のみが機構に最終判断をゆだねているのが現状です。愛媛地方税滞納整理機構について、松山市と比べてどのような回収のための特権があるのか、またゆだねる効果は何なのか、お伺いします。愛媛地方税滞納機構のチラシには、悪徳滞納者が対象と書かれていますが、松山市はどのような基準で滞納機構にゆだねているのか、お伺いします。相談の方のような事例も悪質となるのか、疑問に思うところです。６月の運用開始の長野市以外の３市における機構の徴収率は、和歌山市が38.24％、高松市が37％、松山市が39.8％となっています。ほぼ同程度の割合ですが、機構の回収能力はほぼこれぐらいと決められているのでしょうか。愛媛地方税滞納整理機構にゆだねられる年間件数も、約150件から130件と聞きます。機構の回収率、移行件数、年間どれくらいの負担金を支払っているのか、これまでの推移をお示しください。松山市の納税課は、税の公平から徴収率を100％にするのが目標でしょうが、恐ろしいところと言われる機構に回収がゆだねられるには、市の説明が対象納税者に十分でなければなりません。また、取り立てだけを目標とするのではなく、個人の生活環境について福祉の立場からのアドバイスが必要だと思いますが、その点はどのように配慮されているのでしょうか。特に、相談の女性のように、情報の取得や対応が難しい場合を考慮する必要があります。差し押さえで家がなくなることで生活保護を受けなければならない、保護を受けることは本人の不本意であり、本人の生きがいをそいでしまうことになるなど、また今後の生活保護の移行に伴い、保護額も大きなものになるとしたら、別の手だてを考えなければなりません。機構に至る前に市の生活面での相談が十分であれば滞納を防ぐことができる場合があります。そこで、納税面だけでなく、福祉面の相談員の必要な対象者には適切な相談対応を行うべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、公共工事裏金疑惑問題についてお伺いします。専門委員の１人の弁護士から、松山市に答申の意見をねじ曲げられたと語られています。第三者機関で調査をしなければ、疑惑解明はできないとまで言われています。答申を受けての市の結論は、もう一度見直すべきだと考えますが、そのつもりはありませんか、お伺いします。公金の範囲において、上乗せはなかったというのが市の出したい結論のようですが、この問題は、上乗せがあったかなかったかより、市の発注した工事代金が、元市職員の手によって裏金として還流されていること、還流に関係する職員は１人でないこと、孫請経由という既に公金でないと市の表現する部分での巧妙な金銭のやりとりであること、複数回数行われていると証言されていることが問題です。この件に関して、松山市から依頼し、工事の元請会社自身で行った調査書には、この元請会社自身は、過去の反省から、2005年９月６日、コンプライアンス違反はもちろん、コンプライアンス違反と疑われかねない営業活動を一切行わないとの決別宣言を行ったとあります。この会社は、宣言をしなければならないほどコンプライアンス問題に追い込まれていたということで、証言のあった裏金疑惑にまつわる工事は、2001年から2007年の期間でありますので、守られていたかどうか疑問です。この問題は、公金の上乗せがあったかどうかより、元市職員の手でどこに何の目的で裏金が流れたのかが問題になっているのです。元公金が裏金として組織的に個人に金が流れており、しかも数回に及びこのことはあったと証言されているのです。公金の上乗せはなかったのかもしれませんが、当時販売手数料が認められていました。しかも、問題の工事代金の中には、販売手数料が2,000万円もあったのです。販売手数料は、代理店、外交員、仲介人等に対し、商品、製品の販売に応じて支払われる手数料と定義されています。商習慣上問題ないとして支払われていたようですが、競争入札の場合、販売手数料が生じるかという問題があるのも事実です。この販売手数料がどう使われたのかが問題です。当時、工事代金に含まれていた販売手数料をどのようなものとして市は認められていたのか、お伺いします。また、現在も入札価格に含まれているのか、やめているのなら理由も含めてお伺いします。元請会社の調査書によりますと、2001年12月ごろ、松山市公営企業局の元職員と松山市当局の関係者と元請会社担当者とが道後の料理屋で会って話しています。その内容には、元市職員は、元請会社担当者に、入札で落札した場合、それに協力した特約店や代理店、下請業者に販売手数料を出しているかと尋ね、出していると答えると、下請業者にこれこれを使ってくれと、元請会社に陳情しているとあります。裏金づくりをするための原資を、この販売手数料と考えれば、それを還流するために、自己の意のままに動く下請業者を使うよう陳情したとされることが推認され得るとこの調査書に書かれているのです。この販売手数料が裏金に使われた可能性が全くないと言えるかどうか、考えをお伺いします。元市職員は、冒頭に、中須賀ポンプ場工事では、入札の指名業者としたが、今後の工事については、指名業者とするか否かは悩んでいるとこの元請会社担当者に言い、さらに選挙では〇〇を応援してもらいたいとまで言っているのです。このことに対して、このとき市長であった中村知事は、就任前に聞いていた疑惑は間違いなかったのかもしれない。それが起こらないよう、制度として立ち向かったつもりだが、もし事実なら制度をかいくぐられたのかなと思うと新聞にコメントされています。また、就任前、つまり1999年ですが、市政に関して耳にしていた疑惑はたくさんあったとされ、その内容は、入札や広告宣伝費に関する不透明な状況、市職員採用や昇任に関する疑惑、市職員の選挙活動等で制度づくりほかで対策をとったと言われています。中村前市長にお伺いしたいところですが、中村前市長就任前に収入役であり、就任後から助役としてともに歩んでこられた稲葉副市長にお伺いしたいのですが、これらの疑惑について当時どのように考えられ対応したのか、お伺いします。また、制度をかいくぐられたとはどういうことかをお示しください。また、前市長は、民間と民間の取引には、行政権限が及ばない。しかし、もし市職員が権限をちらつかせ絡んでいたら、これは言語道断だとも言われています。孫請社長の証言だけでなく、元請会社の担当者まで市職員の関与を証言している中で、どう対応していくつもりか、お聞かせください。 次に、市長、副市長の充て職についてお伺いします。７月６日の報道によりますと、野志市長は、愛媛ＣＡＴＶ取締役としての役員報酬６万4,000円を返納しようとされたが、公職選挙法に抵触する可能性があるため、受け取ることにしたとあります。今後は５企業、団体の歴代市長が充て職としてきた職を無報酬にするよう、各企業団体に要請すると報道されています。愛媛ＣＡＴＶ取締役の報酬返納について、どのような考え方からこのような行為をされたのか、お伺いします。市長が要請を行った結果、またはこれから行おうとする要請において、どのような充て職を無報酬とするつもりか、お伺いします。副市長も充て職がありますが、どのように考えられているのか、お伺いします。民間企業への充て職は、無報酬でも問題ではないかと考えますが、見解をお伺いします。充て職は、いつからどのような観点で行われていたのですか。市長の各種団体役員就任状況を見てみますと、109もの充て職があります。報酬問題もさることながら、充て職は専門性を無視したものとも考えられます。特に、市長のみならず副市長２名まで充て職となっている愛媛県後期高齢者医療広域連合などは、充て職のあり方を考え直すべきときが来ていると思われます。政策における専門性を要求される観点からも、充て職を見直すときが来ていると思います。見解をお伺いいたします。 最後に、警察への個人情報提供についてお伺いします。本市市民部が警察からの犯罪捜査の協力として、市民の個人情報を市民に無断で警察に提供し続けている件を質問します。この問題は、この間、私たちネットワーク市民の窓の梶原議員が追及してきました。市民の人権を守るのが仕事の松山市が、犯罪とは全く関係のない市民のプライバシーを含め、年間8,200件、人数で約５万人分もの戸籍情報を毎年警察に提供している件です。これは、明らかに日本国憲法11条にある侵すことのできない永久の権利として国民に与えられた基本的人権を侵害する行為にほかなりません。また、憲法13条には、国民は個人として尊重されるとあります。これは一般的には、幸福追求権と言われ、自己に関する情報をコントロールする権利、いわゆるプライバシーを守る権利が私たち市民にはあります。さらに、基本的人権の自由権の中には、国家から個人の領域を権力的に介入されることを排除する権利があり、これもまた自由権を侵していると言わざるを得ません。市民部長の答弁は、犯罪捜査活動への協力としていますが、犯罪容疑者でない単なる捜査対象段階の市民の個人情報を開示しており、さらには謄本提出によって捜査対象者でもない、犯罪と全く関係ない市民の情報まで警察に提出している行為は、紛れもなく人権侵害そのものです。このことに対するさらなる質問では、刑事訴訟法及び戸籍法に基づき、適正な手続によりなされた捜査関連事項の照会に対し適正に対応していると反省のない答弁を繰り返しています。問題です。仮に万が一、犯罪捜査のためにどうしても必要な場合があるとしても、捜査対象者本人は特定してあるのですから、親、兄弟、姉妹まで記載のある戸籍謄本を出すのではなく、本人に限定した抄本にすべきではないかと考えますが、お答えをください。日本国憲法を遵守する精神を入れた明確な答弁をお願いします。 以上、代表質問を終わります。
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寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 篠崎議員に、私からは市長、副市長の充て職についてのうち、愛媛ＣＡＴＶ取締役の役員報酬返納について、今後どのような充て職を無報酬とするか及び副市長の充て職について一括してお答えします。 まず、市長あるいは副市長などの特別職の職員が、ほかの法人などの役員に就任することにつきましては、市としての公共的な意思を法人などの経営に反映させられることなどから有益であると考えております。また、特別職の職員が、ほかの法人などの役員としてその職責を果たした上で報酬を受け取ることについても法的に問題のないことであり、これは市長も副市長も同様であると考えております。今回の役員報酬の辞退につきましては、あくまでも私個人の政治姿勢に基づくものでありまして、報酬が発生する５つの法人につきましては、既に報酬辞退の申し出を行い、相手方の了解を得ているところであります。なお、事務組合につきましては、複数の自治体の事務を共同処理することを目的として設立された団体であり、その役員は、組合議会により議決された規約に基づき、構成員である各自治体を代表して就任するものであることから、この場合の報酬を受けることは市長の職務範囲であると考えております。また、愛媛ＣＡＴＶの報酬につきましては、辞退を決定する前に既に報酬を受領していたことから、先ほど申し上げた方針に沿うよう返納を考えましたが、公職選挙法における寄附行為に該当する可能性が懸念されましたので、結果として受領することにしたものです。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
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寺井克之議長 稲葉副市長。 〔稲葉輝二副市長登壇〕
◎稲葉輝二副市長 篠崎議員に、公共工事裏金疑惑問題についてのうち、前市長就任前にあったとされる疑惑の対応や考え方についてお答えいたします。 私は、中村前市長がコメントしておられる疑惑と言われるものの存在につきましては、認識を持っておりませんが、前市長の市民から誤解を受けない、疑惑を起こさせない制度をつくるという考えのもと、前市長のもとでさまざまな制度改革を実施してまいりました。例えば、入札に関すること、職員採用に関すること、また職員の昇任に関すること等について改革を行いました。次に、制度をかいくぐられたとはどういうことかというお尋ねでございますが、このことは私が発言したものではございませんし、その真意につきましてはわかりませんので、御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
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寺井克之議長 山本総務部長。 〔山本昭弘総務部長登壇〕
◎山本昭弘総務部長 篠崎議員に、松山市の防災についてのうち、危機管理業務と防災業務の統合に当たっての業務の仕分けと原発災害が起きた場合の担当について及び市長、副市長の充て職についてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えいたします。 まず、業務の仕分けについてでありますが、本市ではこれまで自然災害や武力攻撃事態等への対応に係る総合調整は消防局防災対策課が、新型インフルエンザ等の健康被害などの危機事象に対する総合調整は総合政策部の企画政策課が所管しておりました。このたびの改正では、この危機管理と防災における総合調整機能の一元化を図るものでありまして、消防局防災対策課で所管していた災害対策基本法、水防法、国民保護法に係る緊急事態に対する総合調整機能が、今後市長部局に移ることとなるものでございます。したがいまして、現場の対応を行う現在の消防署の業務につきましては、何ら変わるものではなく、現行どおり、消防組織法に基づき、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害、火災、または地震等の災害を防除し及びこれらの災害による被害を軽減するほか、傷病者の搬送を適切に行う業務を担います。また、原発災害が起きた場合には、対応方針の検討を初めとする総合調整は、新組織において所掌いたしますが、被災者受け入れ時等の救急搬送などが求められるケースにつきましては、消防局が対応することとなります。 次に、市長、副市長の充て職についてお答えいたします。まず、民間企業等への役員への就任につきましては、先ほど市長からお答えしましたとおり、市が出資等を行っているなど、市としての公共的な意思をその経営に反映させることが求められると考えられる場合に、相手からの要請に応じて就任しているものであり、報酬の有無にかかわらず、問題はないと考えております。 次に、いつからどのような観点で就任しているかにつきましては、各団体の設立時期などにより就任時期はさまざまですが、市長等が役員等に就任することが、公共的な観点から有益であるかということについて、就任依頼のあった都度、個別に判断いたしております。なお、愛媛県後期高齢者医療広域連合につきましては、市長が就任している広域連合長は、当該広域連合の規約において、関係市町の長のうちから関係市町の長が投票によりこれを選挙する。また、副市長が就任している広域連合の議会の議員は、関係市町の長、もしくは副市町長、または議会の議員のうちから関係市町の議会において選挙することが定められており、選挙によって選任されておりますので、本市において見直しができるものではございません。 最後に、専門性の観点から見直しをということにつきましては、各種団体の役員等への就任は、本市が各団体に要請しているものではなく、各団体から本市に対し就任を依頼されているものでありまして、各団体において、公共、公益の観点からの参画を求めていると認識いたしておりますので、現時点で見直しは考えておりません。 以上でございます。
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寺井克之議長 平岡理財部長。 〔平岡陽一理財部長登壇〕
◎平岡陽一理財部長 篠崎議員に、愛媛地方税滞納整理機構への滞納処理移行についてお答えいたします。 愛媛地方税滞納整理機構は、平成18年度に県内全20市町が協働して、税収確保を促進するため設立したものです。機構において特権はございませんが、税の徴収には自力執行権が認められており、国税徴収法、地方税法等にのっとり、迅速に広範囲にわたる徹底した調査を実施し、滞納整理を推進しております。機構への移管につきましては、市において、督促や催告、移管予告通知等をお送りしても、納税相談に応じていただけない場合や滞納額の縮減につながらない案件について移管しております。本市の移管分については、機構での徴収率は、初年度の平成18年度から平成22年度まで、順に21.0％、34.2％、23.5％、45.4％、39.8％となっております。移管件数は、当初年間150件で、平成23年度から130件となっており、これは機構職員の事務量や他の機構での処理件数等を勘案し、機構で決定されたものでございます。負担金は、人口等による基礎負担割額が100万円と処理件数割額が１件当たり平成18年度が12万5,000円、平成19年度からは10万円となっており、負担金の合計は、平成18年度が年間1,975万円、平成19年度から平成22年度までが年間1,600万円、平成23年度が年間1,400万円となっております。 最後に、福祉の立場からアドバイスが必要な納税相談者には、適宜関係課へ御案内することとしております。また、生活保護に関する相談につきましても、プライバシーにかかわる非常にデリケートな問題でございますが、必要に応じて担当課との連携を図っており、今後におきましても、適切に対応してまいりたいと考えております。
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寺井克之議長 梅岡
総合政策部長。 〔梅岡伸一郎
総合政策部長登壇〕
◎梅岡伸一郎
総合政策部長 篠崎議員に、松山市の防災についてのうち、伊方原発の存在と本市の安全及び点検後の再稼働について並びに放射能汚染対策についてのうち、放射能に関する情報提供についてお答えいたします。 まず、伊方原発の存在と本市の安全についてでありますが、３月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を防ぐことができなかったのは、原子炉の安全停止に必要なとめる、冷やす、閉じ込めるの３つの必要な条件のうち、原子炉の運転は正常に停止できたものの、津波によりすべての電源を喪失し、原子炉を冷却することができなかったことや水素爆発により大気中に放射性物質が放出されたこと、さらには原子炉に損傷があり、放射性物質を含む水が建屋外に流出したことによると言われております。今回の福島第一原発の事故の放射能汚染の事例から見ると、仮に伊方発電所で今般のような甚大な原発事故が発生した場合は、地形の違いはあるものの、そのときの風向き等によっては、少なからず本市への放射能の影響があることは否めないと考えております。そこで、本市といたしましても、さらなる原子力発電に対する安全性の向上や指導、監督の強化を国に求めるとともに、放射線から市民の安全を守ることを最重要課題としてとらえ、本市が参画する愛媛県原子力防災対策協議会の方向性を見きわめるとともに、国や県、有識者などの知見や協力を得ながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、伊方原発点検後の再稼働についてでありますが、野田首相の就任会見において、停止中の原発は、安全性の確認や地元理解を得た上で再稼働を認めると発言し、電力の安定供給に全力を挙げる方針が示されました。さらに、県は、現在停止中のプルサーマル発電を行っている伊方３号機の再稼働の条件に、国の方針、四国電力の姿勢、立地地域の意見の３つを掲げ、総合的に判断することとしており、現段階においては、四国電力の原発安全対策等の姿勢については、一定の評価をしているものの、国の新たな安全基準としてのストレステストの結果が示されていないことや立地地域の了解が得られていないことから、再稼働合意は白紙との方向性を示しております。本市といたしましても、伊方原発点検後の再稼働等に対する考え方は、県と同様であり、今後立地地域や県と歩調を合わせ対応してまいりたいと考えております。次に、水道水、下水汚泥、食品等の測定値を一元化して提供する窓口を設置することについてでありますが、現在、水道水等に含まれる放射線の測定義務はございませんが、福島第一原発の事故を受け、国から新たに放射線に対する測定が義務づけられた場合には、適切に測定を行うとともに、その際には測定結果を一元化し、公表することについて検討してまいりたいと考えております。次に、放射能について学ぶ機会を提供することについてでありますが、福島第一原発事故後、市民の原子力発電や放射能に対する関心は非常に高まっており、本市といたしましても、原子力発電の仕組みや放射能の危険性、性質について、将来を担う子どもたちや一般市民に対し広く周知をしていくことは大変重要なことであると認識いたしております。このようなことから、国や県、電力事業者に対して、さらなる周知、学習の機会を求めるとともに、教育委員会とも連携し、わいわいトークや広報紙、ホームページなどを有効に活用し、市民が放射能について学習をする機会を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 池内水資源担当部長。 〔池内昭博水資源担当部長登壇〕
◎池内昭博水資源担当部長 篠崎議員に、水問題についてお答えいたします。 まず、水需給計画における１人当たりの１日平均給水量310リットルの見直しについてでありますが、本市では極めて厳しい水事情にかんがみ、これまで松山市節水型都市づくり条例に基づく長期的水需給計画を策定し、節水の啓発や節水機器の助成制度、さらには予備水源の開発や漏水防止対策など、積極的かつ具体的な施策を推進し、需要と供給両面からの自助努力を積み重ねてまいりました。その結果、市民や事業者の皆さんの並々ならぬ節水への御協力の成果として、１人１日当たりの平均給水量は、中核市の中でも最低水準となったものでありますが、一方で、毎年のように繰り返されます渇水対応として、減圧給水やプールの使用制限などの影響を受けていることも見逃すことはできません。これに対し、本市が長期的水需給計画において算定した１人１日当たりの平均給水量310リットルは、こうした節水の取り組みの効果などによる需要の減少要因に加え、着実に進んでいる核家族化や昼間の在宅人口の増加といった需要の増加要因をもとに導き出したものであります。したがいまして、近年の実績値のみに重きを置いた水量の見直しは考えておりません。 次に、水の保全のための条例などの全国の状況と本市の考え方についてでありますが、本市が持ち合わせているデータとして、国土交通省の今後の地下水利用のあり方に関する懇談会の調査によると、平成16年時点で、地下水採取の適正化や地下水の保全及び保護について制定しているものが99件、また地下水だけでなく、水資源や水道水源全般の保全及び保護に関する条例、要綱のうち、地下水の採取に関する規定を設けているものが16件ございます。もとより本市の主たる水源の一つである地下水の重要性は認識しており、従来より松山平野における地下水の状況把握に努めているところであります。加えて、今年度からは、効果的かつ効率的な保全策を講ずるため、新たに地下水保全策検討事業を立ち上げ、重信川流域における地下水の流れや動き方などの解析に着手をいたしております。今後、科学的なデータの収集、分析に取り組み、その成果を踏まえ、流域自治体や古くから地下水を利用されている事業者など、関係者の皆さんの御意見も伺いながら、他の自治体の事例なども参考に、本市の実情に即した地下水保全策について研究してまいることといたしております。 以上でございます。
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寺井克之議長 三好市民部長。 〔三好龍彦市民部長登壇〕
◎三好龍彦市民部長 篠崎議員に、警察への個人情報提供についてお答えいたします。 我々自治体には、憲法を遵守することはもちろんのこと、市民の基本的人権の一つである個人情報をしっかりと守るという重要な責務がありますが、加えて市民生活の安寧を守るため、犯罪捜査等において情報提供など、一定の協力を行うことも求められております。こうしたことから、これまでの再三の御質問に対しまして、警察からの捜査に係る戸籍等の情報提供の要請につきましては、刑事訴訟法及び戸籍法に基づき、適正な手続によりなされた捜査関係事項の照会に対し、法の趣旨に従い、適法、適正に対応しているとお答えしているものであります。なお、提供した戸籍謄本等の情報は、捜査関係事項照会書において示された犯罪事案や行方不明者の捜索などの捜査目的にのみ使用され、提供した情報は、警察あるいは司法関係当局において、厳格に管理されているものと承知しております。そこで、戸籍謄本ではなく、本人に限定した抄本での提供についてのお尋ねでありますが、捜査に関しての人定、つまり調査対象の人物を特定するためには、本人だけではなく、家族関係等の情報が必要とされることから、戸籍抄本ではなく、戸籍謄本での提供を求められているものであります。なお、過度に広範囲な照会や捜査と直接関係のない事項に関する照会には、提供をお断りするなど、適法、適切な事務管理に努めております。 以上でございます。
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寺井克之議長 村上保健福祉部長。 〔村上 正保健福祉部長登壇〕
◎村上正保健福祉部長 篠崎議員に、放射線測定機器の導入についてのうち、学校給食の食材を除く部分についてお答えいたします。 現在、食材のチェック体制は、食品衛生法で国が定めた暫定規制値を上回る放射線物質に汚染された食品の出荷、販売は禁止されており、原子力災害対策特別措置法では、地域及び品名を定めて、国の指導監視のもとで出荷自体が厳しく規制されているところでございます。また、流通先である本市においても、市民の生命と安全を守るという観点から、監視体制に重点を置き、出荷制限地域の農水畜産物が市内に流通しないよう、市場や取扱業者に対する監視指導を通じて、食材の安全性の確保に努めているところでございます。こうした現状を踏まえ、本市では、食品の放射性物質を測定する機器を備えておりませんが、放射性物質に汚染された疑いのある食品が流通しているという情報があった場合は、必要に応じ、速やかに精密な検査ができる専門機関に検査依頼ができる体制を整えております。今後におきましては、食品の安全性を守るという観点から、国が責任を持って食品衛生法及び原子力災害対策特別措置法の基準をより明確化し、生産地や生産物の出荷段階におけるより厳格な検査体制が整備できるよう、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 越智下水道部長。 〔越智 誠下水道部長登壇〕
◎越智誠下水道部長 篠崎議員に、公共工事裏金疑惑問題についてのうち、副市長が答弁した残りの部分についてお答えいたします。 まず、市の結論の見直しについてでありますが、今回の問題が報じられた後、市では直ちに調査委員会等を発足させ、公金に不正な上乗せがあったかどうかについて、迅速かつ徹底した調査を行いましたところ、いずれの工事においても、適正に事業執行がなされ、不正な金額の上乗せがなかったことが確認できたものです。そして、この調査結果について、より透明性、公平性を確保するため、第三者である専門委員に諮問を行い、いただいた答申を総合的に判断した結果、市発注工事費への不正な公金の上乗せの事実はなかったとの結論に至ったものであります。また、関係者への聞き取りについても、今回の問題に元市職員が関与したという報道がある以上、市としても事実関係の把握に努める責務があるという認識であり、専門委員からも関係者に対し、調査への協力要請を行うべきとの助言をいただいていることから、公営企業局とも相互に連携を図りながら、任意の協力依頼を行い、事実関係の聞き取りを行うことにしておりますので、現時点で結論を見直すという考えはございません。 次に、販売手数料の状況についてでありますが、販売手数料は、民間企業の営利活動により、生み出された利益の中から、代理店などの販売受託者、仲介人に対し、商品等の販売やサービスの提供に関して支払われる手数料であり、公共工事の積算においては、販売手数料に相当するような項目は、これまでも設けられていないことから、当然、市が支出した工事代金にも一切含まれておりません。 次に、販売手数料が裏金として使われていないのかについてでありますが、専門委員からも、公共工事において第１次の元請業者以降でいかなる契約や取引を行ったとしても、松山市自身が関与することのできる余地は残されていないというほかないと御意見をいただいておりますように、民間業者同士の商取引の一部である販売手数料については、市が直接的に関与することはできないものと認識しておりますので、裏金に使われた可能性の有無につきましても、市では判断できないという考えでございます。 最後に、市職員の関与についてでありますが、先ほど松岡議員に答弁申し上げましたように、当該職員のうち、１名は既に亡くなっており、もう一名の元市職員については、代理人から面会を拒否されておりますので、現時点において、当時の状況を確認することは困難であります。しかしながら、元市職員と孫請会社社長については、お互いに相手方を刑事告訴しており、警察によって事実解明が進められているところでありますので、その推移に注目したいと考えており、事実関係が明らかになった段階で対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 篠原消防局長。 〔篠原一志消防局長登壇〕
◎篠原一志消防局長 篠崎議員に、松山市の防災についてのうち、国、県の防災計画見直しの進捗状況についてお答えします。 まず、国につきましては、現在、政府の中央防災会議において、有識者などによる専門調査会を新設し、今般の東日本大震災による地震、津波の発生状況及び被害の状況などについて分析、検討を行い、ことし秋ごろを目途に、防災基本計画の見直しの方針を取りまとめると伺っております。また、県におきましても、現在、検討会を設け、現状における課題を抽出し、その対策を検討しているとのことであり、特に原子力災害対策については、本年７月28日に愛媛県県内の市や町及び防災関係機関によります愛媛県原子力防災対策検討協議会を設置し、原子力防災に関する課題や対策を協議、検証している状況であります。 次に、男女共同参画の視点を防災計画に入れることについてでありますが、本市では、昨年度修正しました地域防災計画に生活再建、支援などの復興計画の作成や各種マニュアル作成の指針などに男女共同参画の視点を取り入れた内容を明記しております。今後におきましては、今般の東日本大震災を契機に、地域防災計画の見直しに際し、数々の教訓を踏まえた内容となるよう、研究してまいりたいと考えております。 次に、愛媛県原子力防災対策検討協議会に臨む考え方についてでありますが、この協議会は、愛媛県地域防災計画の原子力災害対策編の見直しを前提として、愛媛県の要請により、県内の市や町及び防災関係機関が、原発事故対策についてさまざまな視点から協議するものであり、本市といたしましても、今後原子力防災の方向性を見きわめる上で必要であるとの思いで参加しているものであります。次に、被ばく被災者の受け入れと防災計画についてでありますが、市町村原子力防災計画は、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づいて作成することとなりますが、本市におきましては、当該計画の有無にかかわらず、被ばく被災者を受け入れることとしております。 以上でございます。
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寺井克之議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 篠崎議員に、放射能汚染対策についてのうち、学校給食における食材のチェック体制の整備及び食材選定のためのガイドラインの策定について関連がありますので一括してお答えをいたします。 本市の学校給食におきましては、これまでも産地確認はもとより、残留農薬や細菌検査の結果を書面で提出させるなど、独自で定める給食物資選定基準に従い、安全な食材の調達に努めているところであります。しかしながら、７月に流通してはいけない牛肉が流通したことを受け、給食食材に対する保護者の不安が増大したことから、その不安を解消し、子どもたちの安全を確保するため、愛媛県産を中心とする地産地消への取り組みを柱とした安全で持続可能な食材調達のための計画を先月19日に公表したものであります。したがいまして、現時点におきまして、新たなガイドラインの策定は考えておりません。また、放射線測定器による独自のチェックにつきましては、測定体制の検討だけでなく、測定方法として専門機関に委託するのか、みずからが行うのかなど、今後の状況に応じ、その都度適切に判断し、対応することとしており、市民に対するわかりやすい情報提供についても、この中で一体的に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、放射性物質に対する食材の安全確保につきましては、国の総合的な対策が講じられるものと考えておりますが、教育委員会といたしましては、本市の子どもたちに、安全で安心できる学校給食を提供するため、今後もこの計画に従い、安心で持続可能な食材の調達に取り組んでまいります。 以上でございます。
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寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）篠崎議員。
◆篠崎英代議員 自席より再質問をさせていただきます。 まず初めに、松山市の防災についてでございますが、伊方原発の存在と本市の安全について市長の考え方を問うというところで、影響は否めないので、今後その安全策というか防災対策はしていかなければならないというお答えをいただいたと同時に、５番目の私の⑤の質問では、放射線被曝の被災者に対しては受け入れることにしていると、こういう前向きの御答弁と承りましたけれども、それでは、防災計画の中に入れるのかどうか、その点も伺っておりますので、お答えをいただきたいと思います。 それから、公共工事裏金疑惑問題についてでございますが、販売手数料の件で御答弁をいただいております。これについては、市当局としては、民間段階に渡ったお金の中で、既にもうそれは公金ではないというまた御答弁をなさいましたけれども、私は述べさせていただいておりますが、調書の中にも、入札段階で現に含まれているのは事実ですよね。それがどういう項目であろうかわかりませんが、あるから、このお金がそういう形になって、販売手数料となっているのは事実なんですから、入札段階で既に使用目的、販売手数料として使用されるお金は含まれている、その段階で全くそれはもう民間の手に渡って知らないと言えるのか、これは入札段階にもう含まれているものなのですよ。それをそのように言われるのか、もう一度お答えください。 それから、稲葉副市長から御答弁をいただいております前市長が就任前にあったとされる疑惑については認識を持ってないという御答弁でございましたが、その後は、就任後は一緒に対応されたと、対策を打ったということでありますけれども、三役でいらしたのでしたら、全く知らないというのはちょっとこれは当てはまらないんではないかと思うんですが、知らないとはどういうことを言ってらっしゃるのか、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。 それから、市長、副市長の充て職について市長の御答弁がございました。これは、私の政治姿勢において、その充て職にある報酬を返還をされたと、政治姿勢に基づくものであるとおっしゃいましたが、一体政治姿勢とは何なのか、そこをちょっと述べてもらわないと、お考えというのがわかりませんので、詳しく述べていただきたいと思います。 それから、最後の７番、警察への個人情報提供についてですが、市民部長は、先ほど捜査上の目的のみに出しているという御答弁ではあったんですが、余りにもそれであれば件数が多過ぎる、8,200件、人数で５万人ということなんですが、それ全部が捜査上の目的であったのか、もう一度お伺いしたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 野志市長。
◎野志克仁市長 自席より失礼いたします。 政治姿勢とはという話がありましたけれども、就任することについては、市としての公共的な意思を法人などの経営に反映させられることなどから有益と考えます。しかしながら、みずから報酬を得ることは、市と相手方との関係を考える上でふさわしくないと判断したことが私の判断の理由でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 稲葉副市長。
◎稲葉輝二副市長 自席から失礼いたします。 前市長が就任される前に前市長が感じていた疑惑、それにつきましては、私は知らないというようなことを言よるわけでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 三好市民部長。
◎三好龍彦市民部長 自席より失礼いたしまして、もう一度お答えさせていただきます。 捜査関係事項照会者に示されるのは、犯罪の事案もございますし、行方不明者の捜索等さまざまな事例がございます。それから、本市だけじゃなくて、全国的に要請された件数が約8,000件ということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 越智下水道部長。
◎越智誠下水道部長 失礼をいたしまして、自席から御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、公共工事の積算におきましては、販売手数料に相当するような項目は設けられていないことから、当然、市が支出した工事代金にも一切含まれておりません。さらに、民間業者同士の商取引の一部である販売手数料につきましては、市が直接的に関与することはできないものと認識しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 篠原消防局長。
◎篠原一志消防局長 自席から失礼してお答えをさせていただきます。 松山市の原子力防災計画は、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づいて作成することになります。当該計画の有無にはかかわらず、被曝者を受け入れることとしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 篠崎議員。
◆篠崎英代議員 今の防災計画、被曝者の受け入れをするというのはそうなんですが、じゃあそんだけ構えるのであれば、今度見直されようとする防災計画には、その原子力防災を入れるのかどうかを聞いています。もう一度お答えをいただいたらと思います。 それから、稲葉副市長、繰り返しの答弁でしかないんですけれども、その後、じゃあ中村市長が就任になってから気がついて対策を練ったというんであれば、全くこれらの、あんだけ数多くの疑惑を野放しにされたとしかこちらは受けとめようがないのですが、そう受けとめてよろしいんですね。知らないということはそういうふうに受けとめさせていただいていいんですねとお伺いしたいです。 それだけでよろしいです。この２つ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 稲葉副市長。
◎稲葉輝二副市長 前市長が市長になる前に感じていた疑惑、そういったものを持っていたので、就任後いろいろ改善を、改革をしたらということで改革を行ったわけでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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寺井克之議長 篠原消防局長。
◎篠原一志消防局長 自席から失礼してお答えをさせていただきます。 現時点におきまして、被曝被災者の受け入れは、原子力防災計画作成の要件にはなっておりません。したがいまして、松山市の原子力防災計画は、今後の国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づいて作成することになります。 以上でございます。
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寺井克之議長 次に、宮内議員。 〔宮内智矢議員登壇〕
◆宮内智矢議員 日本共産党の宮内智矢です。会派を代表して質問を行います。市長並びに理事者の皆様には、明快な答弁をお願いいたします。 まず初めに、新しく誕生した野田新政権並びに税と社会保障の一体改革、東日本大震災における復興財源のあり方などについてお伺いします。先日、新たに野田政権が発足しました。２年前の政権交代から早くも３人目、この５年間で６人目となる新首相の誕生となりました。このこと自体も問題ですが、さらに問題なのは、野田新首相が民主党の新代表に就任して真っ先に行った自民党、公明党の両党首との会談です。野田新首相は、その場で３党合意に忠誠を誓ったと聞いています。３党合意とは、子ども手当を初め、高校授業料の無償化など、民主党が選挙の際、看板公約として掲げていたその政策の廃止あるいは見直しを検討することを初め、法人税減税の協議や復興債を償還するための財源を検討するなど、今後の税制改定を３党の協議によって進めていくという内容のものです。今から２年前、かつて民主党を政権に押し上げ、政権交代をなし得たのは、これまでの自民党、公明党の政治を変えてほしいという国民の強い後押しがあってのことでした。ところが、この新代表は、その初仕事から、みずから掲げた公約さえ投げ出して、自民党や公明党にすり寄るというものでした。これでは、国民から託された願いに対して背を向けていると言われても仕方がありません。全国労働組合総連合の小田川義和事務局長は、「政権への期待は、発足時から裏切られた」と談話を発表しています。国民の願いに背を向けて、自民党・公明党との３党合意に忠誠を誓う野田新政権の姿を市長はどのように見られておられますか、御所見をお伺いします。次に、同政権は、社会保障と税の一体改革を称して、消費税率を10％にする税制改革案と年金支給開始年齢の引き上げや医療保険窓口負担の引き上げなどを盛り込んだ社会保障改革案の両案について、年内の取りまとめを目指すとしています。両案ともに私たち国民の負担を一層ふやすもので、国内総生産の６割を占める個人消費をさらに減退させ、日本経済の再生を一層おくらせる重荷になるのは間違いありません。さらに、東日本大震災の復興財源についても、消費税を含んだ基幹税を増税して充てることをこの政権は唱えています。震災の被害総額は、少なく見積もっても16兆円と言われています。新たな財源が必要なのはわかりますが、しかしこの長期不況の中で厳しい生活を強いられている国民や被災した人々にまで新たな負担を求めることが現状にふさわしい対応と言えるでしょうか。資本金10億円以上の日本の大企業には、総額で244兆円にも上る内部留保があります。国が震災復興のために特別国債を発行し、潤沢な資金を持つ大企業にその引き受けを要請すれば、庶民増税抜きで復興財源を生み出すことは可能です。今からほぼ１年前の９月９日、日本銀行の白川方明総裁は、「資金を使う場所がないということを金融機関の経営者からも企業の経営者からもしょっちゅう聞かされている」と国会で証言しています。使い道がなくて困っている資金なら、その企業の経営に大きな影響を与えることもなく、特別国債に振り分けることは十分可能です。返済についても、復興が終わってから始めても問題はないでしょう。社会保障の財源についても、法人税のたび重なる減税をやめて、大企業の負担をせめてヨーロッパ並みに引き上げれば、新たな財源を確保することは可能です。負担をふやせば企業が海外に出ていくとの話もありますが、経済産業省の調査によりますと、企業が海外への投資や進出を決定するその一番の理由は、現地の製品需要が旺盛あるいは今後の需要が見込まれることであり、調査に応じた企業の65％、大企業では７割以上がそう回答したと記しています。企業が海外に進出するのは、税金が高いからではなく、日本で物が売れないからであり、それならば消費を一層冷え込ませる税と社会保障の一体改革を進めることこそが、企業をさらに海外へと押し出すことにつながるとも言えると思います。市長は、私たち国民に新たな負担をふやし、個人消費を冷え込ませ、日本経済を一層危機へと陥れる税と社会保障の一体改革を直ちに中止するよう国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、復興財源についても、消費税を増税して充てることのないよう、同じく新政権にはっきりと申すべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、エネルギー問題についてお伺いします。さきの６月議会においても繰り返し取り上げられましたが、東日本大震災における福島第一原発が引き起こした未曾有の大事故は、原発の持つ危険性の重大さをまさに白日のもとにさらし出すこととなりました。一たん事故が起きれば、土壌を初め、水道水、農産物、水産物、海洋汚染など、広範囲にわたってとどまることなく被害を拡大し続け、また25年も前に起こったチェルノブイリの原発事故が、いまだに人体に影響を与え続けているように、大変長期間にわたって被害を生み出し続けるこの原発事故は、時間的にも空間的にもその地域の存続を不可能にするという、まさに考えられないような事態を引き起こすことが今私たちの目の前で現実の姿として進行しています。さらに、例えば100万キロワットの原発を１年間稼働するだけで、広島型原爆のおよそ1,000発分にも上る危険な放射性物質をつくり出しますが、今回の事故は、それを原子炉の中に安全に閉じ込めておくことが不可能であることも明らかにしました。使用済みの核燃料を処分する方法さえありませんし、その上日本は世界有数の地震、津波大国です。地震予知連絡会元会長の茂木清夫さんは、「原子炉本体は頑丈でも、原発は複雑な配管や装置が取り巻く複合体です。地震によって弱いところに力が集中したら、何が起きるかわからない。絶対安全などとは絶対に言えない」と述べています。また、日本の原子炉の多くが軽水炉型であり、冷却できなくなれば、たった数時間でメルトダウンを引き起こし、制御不能に陥ります。元愛媛銀行協会常任理事の宮内一彦さんは、コラムを連載中の愛媛経済レポートで、「地域の発展のためには、原発はなくてはならないという人もいるが、私は思う。地域の発展や停滞を言う前に、生命の安全を守るのが人間にとって最も大切なことではないか。このような危険な原発を放置しておくわけにはいかない」と述べています。重大な危険性をはらむ原発は、住民の命を守る自治体の役割からかんがみても、決して共存できるものではないと思います。さきの６月議会において、市長は、原子力政策に対する姿勢について、現段階において方向性を示すことはできないとの認識を示されました。市長は今でもその認識を変わらずお持ちなのでしょうか。安全神話が虚構であったことが白日のもとにさらされ、一たん事故が起きれば地域社会そのものの存続を不可能にする異常な原子力エネルギーを、今後とも永続的に活用していくものと考えておられるのでしょうか。その所見を改めてお伺いいたします。次の質問に移ります。この四国においても、その発電量全体の４割を伊方原発に依存しています。原発からの早期脱却を考えるならば、その代替エネルギーの開発は急務です。市長は、「将来的には原子力に過度に依存することがないよう、多様なエネルギー資源の導入を強力に推進していくことが必要である」とさきの６月議会で答弁しています。多様なエネルギー資源の導入を強力に推進していくことは、今日において極めて重要な課題であり、異論はありませんが、原子力に依存し続ける状況を早急に脱することもあわせて重要です。本市におきましても、60キロ離れた先に伊方原発があります。今回の事故は、60キロという距離が決して安全な距離ではないことを事実を持って浮き彫りにしています。市長は、伊方原発の老朽化した１号機の廃炉並びに２号機の寿命延長を認めず、また３号機についても運転再開を許さず、プルサーマルを中止させるよう、四国電力に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、先ほども示しました６月議会における市長の多様なエネルギー資源の導入を強力に推進していくとの答弁に関係して幾つか質問します。本市におきましては、松山サンシャインプロジェクトを推進し、特に太陽光発電については、平成12年度以降の意欲的な取り組みで、導入件数、補助金額ともに中核市中トップクラスの実績を上げているとのことですが、今日の事態を見れば、一層の推進が求められるのは言うに及びません。先日、下水道中央浄化センターの処理水を利用したマイクロ水力発電の様子をテレビで拝見いたしました。潜在エネルギーをくみ尽くそうとする意欲的な取り組みだと思いますが、上下水道施設ならば、施設の上部など、太陽光パネルを設置できるスペースがまだまだたくさんあるように思います。あらゆる潜在エネルギーをくみ尽くすという観点に立てば、公共施設への率先導入は、本市が能動的に取り組むべき課題であると考えます。公共施設を余すことなく活用して太陽光パネルを設置すれば、一体どれだけの電力を生み出すことができるのか、お答えください。また、今後、新たな設置場所など、具体的な施策を検討しているならば、そちらもあわせてお示しください。次の質問です。高知県にある梼原町は、町内の総電力のその２割を町内での発電で賄っています。その施策の一つに木質ペレットを活用したエネルギー施策があります。樹皮のついた間伐材をそのまま粉砕し、小さいブロック状に圧縮してつくった木製の燃料を公共施設の冷暖房の燃料に使用しています。先日視察に行きましたが、この木質ペレットを製造する施設の整備費が約２億5,000万円、本市においても森林の間伐を行っていますが、その間伐材を利用すれば、決して手の届かない施策ではないと思います。再生可能な自然エネルギーの活用の一施策として、木質ペレットの生産、活用を本市でも取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えください。また、本市における低炭素社会づくり実行計画では、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換として、カーライフの見直しを掲げています。温暖化防止との観点から、車社会のあり方を見直そうとするのは理解できますが、その代用として電気自動車の導入に向けた環境づくりを進めていくというのは、電力需要を一層拡大するのではと懸念を抱かざるを得ません。本市にあるえひめ飲料では、ミカンジュースをつくった後に出るその搾りかすから、バイオエタノールを生産する施設を設置しています。県内の自動車が使用する燃料のうち、その約３％を賄えるだけのエタノールを生産することができるそうです。私も先日工場を視察させていただきましたが、ジュース工場に隣接しているおかげで、原料の輸送コストがかからず、また原料が腐食して使用不能に陥る心配もありません。さらに、原料がジュースの搾りかすですから、食糧生産と競合する心配もありません。バイオエタノールの生産にとって、本市は非常に恵まれた条件を持っています。松山の自動車が、ミカンを燃料に走り始めることは、まさに本市ならではのエネルギーの地産地消であり、大変ユニークな取り組みでもあります。電気自動車のそのすべてを否定するわけではありませんが、それのみに特化せず、バイオエタノールを活用できる環境整備も同時に進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、本市が所有している施設の中には、非常時に対応するため、臨時電源、予備電源用の発電機を設置している施設があると聞いています。これらの発電機についても、災害時の一時的な使用に限ることなく、８月などの電力使用ピーク時に補助電源として活用すべきと考えます。もちろん緊急時の使用を目的とした発電機ですから、現状では課題も多いと思います。機械の更新時期とともにそういった活用にも十分耐え得る発電機に徐々に入れかえていくことも検討すべきだと考えます。市の保有施設などに整備されている臨時電源を夏の電力使用ピーク時にも補助電源として活用できるようにする考えはございますでしょうか、お答えください。この項の最後に３点お伺いします。環境省委託の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書によりますと、日本全体で実際にエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、風力、中小水力、地熱を合わせるだけで既に20億キロワットを超えており、日本の原発54基分の何と40倍以上のエネルギーがこの日本に潜在していると試算されています。この報告書を見るだけでも、日本に潜在している自然エネルギーの豊富さには驚かされますが、それではこの松山市においては、一体どのくらいの自然エネルギーが潜在していると試算されているのでしょうか。また、現在、環境事業の一環として行われている再生可能エネルギーの導入を、本市の重要な産業の育成として位置づけ、自然エネルギーの開発推進に戦略的に取り組む必要があると思います。そのためにも、その分野に特化した新たな担当課を設置するべきだと考えます。本市の姉妹都市であるサクラメントは、20年以上も前に住民投票によって脱原発をなし得ていますし、フライブルクに至っては、世界が注目する環境先進都市です。姉妹都市である両市に恥じない都市へとこの松山を発展させ、近い将来、自然エネルギーの先進地となり得るよう、本腰を入れて取り組むためにも、担当課の設置は必須条件だと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。これまで申し上げてきました自然エネルギーの爆発的な普及を進めていく上でも、自然エネルギーなどによって発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける固定価格買い取り制度の充実を国に求めるべきだと考えます。さきの通常国会において法案が成立し、同制度が実現することになりました。先ほども紹介したフライブルクのある環境先進国のドイツでは、この制度を導入したことで、自然エネルギーの普及を飛躍的に増加させることができたと聞き及んでいます。私たち日本共産党は、２年前にも同制度の導入を国会で提起しており、今回の法案には賛成いたしましたが、同時に買い取り費用の財源を電気料金に転嫁する政府案に対して、電源開発促進税など、原発推進税の税収年間3,500億円を用いれば、電気料金への転嫁を抑制することができる旨を示した修正案を提起しています。自然エネルギーの普及と同制度の整備が国民の重荷にならないよう、その買い取り費用については、電源開発促進税等の活用を国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。最後に、安心・安全なクリーンエネルギーの普及を促進する上でも、国に対してやはり期限を切った原発からの撤退を強く求めるべきだと考えます。市長は、住民の安心・安全を守る立場から、はっきりと物申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、松山市発注工事裏金疑惑について質問いたします。この事件は、本来不正があってはならないはずの本市の公共事業に、元市職員と民間の建設会社の社長が、市発注工事の孫請を行うためにポンプ設備会社を設立した上で、2004年から下水道事業では５件、上下水事業では１件で工事代金に上乗せする形で裏金を捻出、捻出した金額の８割は元市職員に、２割は事業者にキックバックされ、その元市職員からは、特定の市幹部に対し、いわゆる政治資金として還流されていたとの疑惑に端を発している問題です。市はこの５カ月の間に、部内での調査を行い、元請業者からの聞き取りや報告書等の調査の結果、発注工事費の上に不正な上乗せはなかったとの結論を出しました。そして、調査報告に対する答申を４人の専門委員に求め、おおむね理解を得たと公表しました。この間、私たち議員団も、市の内部調査を検証し、公表された答申内容を吟味し検討してまいりました。また、答申内容を意図的に曲解されたと主張する外部専門員の薦田伸夫弁護士にこの間の経緯の確認もさせていただきました。薦田弁護士は、市の内部調査は、対象と方法を限定して行われたアリバイづくりのような調査だったと指摘。市の最終見解についても、答申を曲解していると批判しています。それにもかかわらず、市は、相互に誤解があるのではないかとの見方を示し、結論は変わらないとしています。自治体の裏金問題に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議の新海 聡事務局長は、真相解明を目的にしない限り、追認となる可能性は濃厚であり、合議をしなければ中庸で穏当な意見しか言わなくなる。専門家それぞれの立場から、活発に意見を戦わせてこそ、新しい発想ができると言及しています。薦田弁護士の指摘のとおり、初めからその範囲と方法まで限定した調査が行われていたり、オンブズマンの事務局長が言うように、合議が行われないような専門委員会では、真相解明は図れません。同弁護士が答申の中で提起されているような第三者機関による調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。また、この問題は、市が元請業者に支払った発注工事費に不正な公金の上乗せがあったかどうかだけが問題なのではありません。下請、孫請との工事が進んでいく間に、工事費の水増しや空領収書の作成など、作為を持って裏金がつくられ、それが賄賂や政治資金に回る、いわゆる表に出てこないお金、文字どおり裏金の疑惑です。公金への上乗せはなかったとして、早々に最終見解を出して終わらせてはならない問題です。市長においては、公金に上乗せがなかったので問題がなかったと済ませるのではなく、再発防止を含め、あらゆる角度から一層の真相究明に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、市は、民民の関係は市の調査権が及ばないと一貫して主張してきましたが、法的には調査可能との解釈がなされています。また、現在、刑事告訴を踏まえ、捜査の進展を見守るという理由で調査が行われていませんが、捜査中の案件について議会が関与する例は全国に幾らでもあり、捜査妨害になるものではありません。刑事告訴を理由にせず、市職員と業者の癒着、裏金づくり、還流の事実などを徹底した真相究明に市長が先頭に立って直ちに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。次に、今回の裏金問題の再発を防止するという意味で、市発注工事について、たとえそれが第何次下請で起きた問題であろうとも、市の発注者としての責任が及ぶものだとする公契約条例を制定する必要があると考えます。公契約条例は、それに従事する労働者の賃金や労働条件を適正化するという効能を持っていますが、そればかりではなく、下請代金などが適正に支払われるよう、発注者に責任ある対応を求める性格も持ち合わせています。2005年４月１日施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の附帯決議には、適正な施工体制の確保や下請代金が適正に支払われるようにする観点から、施工体制台帳の活用や営業所への立入調査などを行うことで、施工の範囲や条件が明確な契約で締結され、下請代金が適正に支払われるように努めることを、元請、下請の関係に限定してはいますが、発注者の責任としてはっきりと明記しています。本市におきましても、この観点に立つとともに、その責任を下請、孫請以下の関係にまで及ぶものとする公契約条例を制定すれば、今回のような事態が起こったとしても、市は速やかに調査に入ることができるようになります。たとえ第何次下請であろうと、発注者としての市の責任が問われ、その問題の解決に向けて、必要に応じて市が調査できる旨などを記した公契約条例を制定し、今回のような事件の再発防止に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。ことしの７月13日、地場建材業界のリーディング企業であり、しにせでもある愛媛建材株式会社が事業を停止し、自己破産の申請を行うとのニュースが入りました。折からの建設不況と東日本大震災での資材不足等の影響が原因と言われています。報道を聞いて、愛媛建材の事務所を訪ねてみましたが、時既に遅く、入り口はすべてシャッターでかたく閉じられ、事務所内の備品や資材は既に撤去、正面玄関には弁護士事務所の連絡先が書かれた文書が１枚張りつけられているだけでした。従業員はどうなったのか、取引先は大丈夫なのか、心配でなりません。６月議会で私は、災害時における建設業者の果たす役割の大きさを示し、彼らの営業を守ることの重要性を述べさせていただきましたが、懸念していたことが現実になり、本当に残念でなりません。そこで、改めて住宅リフォーム助成制度の創設を求めたいと思います。今月１日より、木造住宅耐震改修補助事業が始まりました。阪神大震災で最も被害が大きかったとする建物への耐震改修を推し進める上では、とても重要な施策だとは思います。しかし、ことしの７月に伊予市で開催された耐震フォーラムに参加した際、かの阪神大震災で倒壊した家屋の写真を何枚も拝見しましたが、その中には、建築基準法改正以降に建てられた家屋でも、２階部分を支える壁や柱が少ないアンバランスな家屋が、１階部分を押しつぶすような形で倒壊している写真がたくさんありました。この事例は、耐震性に懸念が持たれるのは、建築基準法改正以前の建物だけではないかとを如実に示しています。阪神大震災の教訓は、家屋の耐震化を徹底するだけで多くの命を救えることです。また、耐震リフォームに特化せず、幅広いリフォームを対象にすることで、地元建設業者に仕事がふえて、未曾有の建設不況と資材不足によるダブルパンチから彼らの営業を守ることができます。繰り返しになりますが、いざ大地震が起きた際、まるで自分の手足のように重機を扱うベテランの建設業者がこの松山に数多く存在していることのその安心感や社会的意義ははかり知れません。この制度は、既に宇和島市でも、愛南町でも始まりました。市民にとってかけがえのない地元建設業者を支え、同時に市民の安心・安全を守る住宅リフォーム全般への補助事業の早期実施の意思を改めてお伺いいたします。 次に、雇用と景気対策についてお伺いします。愛媛県産業政策課が発表している平成23年７月の県内経済情勢では、東日本大震災で破壊されたサプライチェーンの立て直しが進んでいるものの、原子力災害や急激な円高、デフレの影響などのマイナス要素が今後個人消費や企業収益に与える影響など、先行きへの不安が示されていました。また、愛媛労働局が発表した７月の有効求人倍率、わずか0.77倍と持ち直しの傾向が見られるとはしながらも、依然として厳しい状況という認識を改めるものではありません。地域経済をめぐる現状は、依然として厳しい状況が続いています。この情勢のもとで、大企業の派遣切りが吹き荒れた３年前に国が打ち出した緊急雇用対策の一つ、ふるさと雇用再生事業が、本年度をもって終了し、この事業に携わる56人の雇用が来年３月に失われかねない事態を迎えています。この事業は、３年間の事業支援などを行いながら、永続した雇用の創出を目的としており、本市では、えひめイズムや大街道にあるチャレンジショップ、マドンナバスの運行など、多彩でユニークな事業を生み出し、その中で積極的な人材育成にも取り組んできたと聞いています。例えば、えひめイズムでは、これまで県内に埋もれていた逸品を発掘するとともに、そのニーズを掘り起こし、販路の開拓や全国へのアピールに取り組むなど、県内あるいは市内の特産品に光を当てる上で大変大きな役割を果たしてきました。以前、この事業によって、えひめイズムに採用された若者と話す機会がありました。この方は、自分たちが貴重な税金によって雇用されていることを常に意識しており、私たちの事業が税金の無駄遣いじゃないのかと言われないよう、しっかり働いて、市民の皆さんに認められたいと話していました。そんな熱い思いを持ってこの事業に従事している若者たちが、来年３月でその仕事を失い、失業者になるということを見過ごすことはできません。えひめイズムを初め、すばらしい事業を展開し、その中で鍛えられた56人の雇用を失うことは、本市としても大きな損失です。そもそもこの事業は、補助が終了しても永続的に雇用できる事業をつくり出すことを目的にしていると聞いています。それでは、現在、この事業が終了した後、何人の雇用を維持することができるのでしょうか。また、維持できずに職を失う人を一人たりとも生み出さないためにも、市独自の何らかの取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。また、本市の地域経済再生に向けて、重要なかぎを握るのはやはり個人消費です。この個人消費を少しでも上向きにして、地域にお金が落ちる状況をつくり出すことも重要です。そこで、現在、市が直接雇用する非正規労働者の給与を時給換算してみますと、事務補助員の時給についてのみ1,000円を超えていないということがわかりました。新規の正職員の給与に準じていることで、現在の時給にとどまっているそうですが、今後将来にわたって安定している正規職員と有期雇用の彼らを同等のものとして扱うべきではありません。加えて、先ほども申しましたが、消費不況、震災の影響、将来不安のぬぐえない状況下、少しでも消費を上向きにする材料を市が率先して提供すれば、年末に向けてまちも元気になります。お伺いしたところ、対象となる人数は252人、約5,400万円あれば実現可能と聞いています。地域経済にとって明るい話題を提供する意味でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、水問題についてお伺いします。先日、愛媛県が主催する水問題に関する協議会の経過報告が、本市と西条市、新居浜市の３市で行われました。私は、都合で参加できなかったのですが、かわりに参加してくれた友人は、水を渡したくないという西条市側の思いを強く感じたと感想を述べていました。今回、黒瀬ダムの水が日量９万2,000トンほど余剰があるように報告されていますが、そもそも本市に日量４万8,000トンもの水が常時必要な状況にあるのかどうかが問題です。長期的水需給計画では、2015年までに必要となる１人当たり１日給水量を310リットルと計算しています。しかし、現状では、06年度から09年度までの間だけでも301リットルから291リットルへと１人当たりの給水量は減少しています。10リットル近くも給水量が減少している中で、直近である2010年度の１人１日当たりの給水量はどう変化したのでしょうか、お答えください。このように、年々減少し続ける中で、残りたったの４年間で１人当たり20リットル近くも増量して水を使用するような状況は考えられませんし、ここ数年間、本市の状況を見ても、企業局等の早目の対応や市民の皆様の節水の努力の結果、西条からわざわざパイプを引いて、日量４万8,000トンの水を引いてくる必要性を感じることもありませんでした。毎年この事業のために基金として５億円を上積みしていますが、この５億円を使えば、先ほど申し上げました事務補助員の時給1,000円に必要な経費である5,400万円もふるさと雇用再生事業の終了で失業する56人の若者たちの１年分の人件費約２億円も両方賄うことができます。必要性の感じられない大型事業のために、貴重な税金を積み上げるのではなく、市民の期待にこたえ、目の前にある未曾有の経済危機、大量の若者を失業者にしないためにこそそのお金を使うべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 最後に、松山市テレワーク在宅就労促進支援事業についてお伺いします。同事業は、在宅でしか働くことのできない方の雇用機会の創出、拡大を目的に、パソコンなどを使って在宅で業務を行う従業員を雇用したり、そういった仕事を発注した企業に支援金を交付するというものです。自宅にいながら働くことができるこのテレワーク業務は、ワーク・ライフ・バランスを実現するものとして社会的な関心も高く、注目や期待を集める一方、自宅にいながら気軽にできる仕事というメリットが強調される分、まるでその対価のように報酬の単価が大きく切り下げられ、仕事の量も質もパート労働並みの水準にあるにもかかわらず、計算すれば時給100円程度にしかならないものもあるなど、非常に問題の多い働き方と指摘する声もあります。これらの指摘を受け、厚生労働省も、テレワークに関するガイドラインを設け、労働条件や賃金の適正化を図ってきたようですが、本市の事業において、これらのガイドラインの示している基準が守られているのかどうか、気になるところです。そこで、お伺いします。厚生労働省の示す在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインの中で、報酬額やその支払い期限、経費の取り扱いなどを記した契約書をテレワークなどに従事する方に交付することが取り決められています。現在、本市の指定事業所の業務を請け負う在宅ワーカーの方々に、ガイドラインの規定どおり、その契約書が交付されているでしょうか。また、報酬の適正な金額のあり方について、ガイドラインには、同一、または類似業務を参考に、適正な利益の確保を可能にするよう決定するとともに、最低賃金も参考にすることも考えられると記しています。かつて内職と呼ばれる就労形態においても、労働条件の向上と生活の安定を図ることを目的とした家内労働法によって最低工賃が定められていました。同事業においても、基準となる最低金額を設定して、安過ぎる事業は支援金の対象にしないなど、対策に取り組むべきではないでしょうか。また、現在、指定事業所の発注する業務で、時給に換算した際、最低の金額は幾らになるのか、その業務はどのような内容になっているのか、具体的にお示しください。また、同ガイドラインには、健康確保措置を初め、能力開発に関する支援などを行うことが望ましいと書かれています。特に、眼精疲労や腰痛などを引き起こすケースが多分に考えられ得る同業務において、労働安全衛生の観点から、健康確保措置の徹底が求められると考えます。そこで、このガイドラインに記された健康確保措置が実行されている指定事業所は何件ありますか。また、今後指定事業所については、同措置の義務づけを考えるべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。最後に、このガイドラインの基準が実施されているのか調査を行うべきだと考えます。本市が指定を行い、支援金を支給している事業所ならば、そういったコンプライアンスについても高い意識で取り組んでいただきたいと思います。ガイドラインを徹底させ、テレワークに従事する市民が、適正な労働条件のもとで働けるよう、実態調査に取り組み、問題があれば改善を求めるなど、適正化に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 以上で、質問を終わります。長時間にわたっての御清聴本当にありがとうございました。
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寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 宮内議員に、私からは野田新政権の政治姿勢についてお答えいたします。 我が国は、人口減少や少子高齢化あるいは企業活動のグローバル化の進展などにより、社会経済状況が大きく変化する中、東日本大震災が発生し、まさに国難に直面していると言っても過言ではありません。こうした中、民主党政権３人目の首相に野田佳彦氏が就任しました。新政権は、まず東日本大震災からの復旧・復興や福島第一原発事故の収束に全力を傾注するとともに、低迷を続ける日本経済を回復軌道に乗せつつ、同時に財政の健全化を両立させなければならない責任があると考えております。そこで、御質問の１点目でありますが、前政権下では、子ども手当法案や公債特例法案などをめぐり、与野党協議が調わない状況が生じておりましたが、新政権には与野党合意の形成に向け、国権の最高機関である国会の場で話し合い、調整を重ねながら法案処理を行うことが求められていることから、現在の国会の状況をかんがみれば、自民・公明との３党合意を遵守することは必要なことであると感じております。 次に、税と社会保障の一体改革についてでありますが、この改革は、かつて経験したことのない速度で高齢化社会を迎える我が国においても、社会保障制度を今後とも持続可能な制度として維持しつつ、財政の健全性を確保していくためには、避けて通れない改革だと認識しております。もちろん、社会保障は、国と地方の社会保障サービスが一体となって支えており、特に単独事業を含む地方の社会保障サービスなくして社会保障制度は成り立たないことを前提に、各分野の制度設計に当たっては、国と地方の税源配分のあり方を含め、社会保障の実態を踏まえた制度にしなければならないと考えており、来年度通常国会に提出される法案策定に当たり、法制化された国と地方の協議の場を積極的に活用し、地方の意見を十分に反映させた成案を得るよう、全国市長会などを通じて強く要望していきたいと考えております。 次に、喫緊の課題である東日本大震災の復旧・復興に必要財源についてでありますが、政府は今後５年で新たに必要となる復興経費が、少なくとも13兆円程度に上ると試算しており、歳出削減や国有財産売却などにより確保する財源を除く10兆円程度を増税で賄う方針であると言われております。臨時増税として消費税か、また所得税、法人税のどちらかが適切かということについては、論議が分かれるところであり、消費税であれば、比較的短期間に十分な資金調達を行うことができる反面、被災地域の方にも負担増となるとともに、引き上げ期間中に消費の低迷を招きかねない一方、所得税、法人税では、納税者の能力に応じて追加負担を求めることができる反面、税率の引き上げ幅によっては、増税の期間が長期にわたるとされております。いずれにいたしましても、復興財源につきましては、本格的な復興策を盛り込む平成23年度第３次補正予算案の国会提出にあわせて、具体的な税目や増税時期などが示されるものと認識をしております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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寺井克之議長 藤方契約管理担当部長。 〔藤方 等契約管理担当部長登壇〕
◎藤方等契約管理担当部長 宮内議員に、疑惑問題のうち、公契約条例についてお答えいたします。 労働者保護を目的とした公契約条例につきましては、国の労働政策の一環として行われるものであると認識しており、まずは国において公契約に関する法整備がなされるべきものと考えております。しかしながら、公共調達において、労働条件が適正に確保されることは大変重要であると考えており、国の法整備の動向や他市の取り組み状況などを注視するとともに、調査研究しているところでございます。そこで、御提案の公契約条例につきましては、発注者責任の範囲が、権利義務の生じる契約の相手方である元請業者のみならず下請業者にまで及ぶものであり、また野田市などで制定された公契約条例が、調査対象を労働者の賃金に限定したものであるのに対し、さらに調査対象範囲を拡大するものとなっております。しかし、そうした条例を制定することにつきましては、経済の大原則である契約自由の原則を阻害するおそれがあることや、下請契約で発生する各種事案のすべてに対処するには、関係法令が多岐にわたることも想定されますことから、困難であると考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 梅岡
総合政策部長。 〔梅岡伸一郎
総合政策部長登壇〕
◎梅岡伸一郎
総合政策部長 宮内議員に、エネルギー問題についてのうち、原発に対する認識及び原発の永続的な活用に対する考え並びに伊方原発１号機の廃炉、２号機の寿命延長を認めず、３号機の運転再開とプルサーマルの両方の中止を求めること、期限を切った原発からの撤退を国に求めることについてお答えをいたします。 今回の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、これまでの原子力の安全性に対する信頼を大きく低下させるとともに、地域住民の生活や経済活動にも甚大な被害を与え続けております。国は、事故の検証を徹底的に行い、安全基準や電力会社に対する監督のあり方などを根本から見直すことが重要であると考えております。野田首相は、就任会見において、原発事故の収束を最優先課題として位置づけ、全力を挙げ取り組んでいく決意を示されており、今後においては、事故の収束に向けた対応がこれまで以上に進展するとともに、原子力発電所における津波や地震に対する安全基準についても徹底的な見直しがなされるものと期待しているところであります。そこで、お尋ねの原発に対する認識及び原発の永続的な活用に対する考えについてでありますが、さきの６月議会でも答弁いたしましたとおり、将来的には環境に影響がなく、また危険の少ないエネルギーですべてを賄うことができる社会の構築に向け着実に進んでいくべきであるという考え方には変わりはなく、原発を永続的に活用していくべきであるという考えは持っておりません。しかしながら、今夏に経験した電力不足により、国民生活や社会経済活動にも大きな影響をもたらした状況から判断いたしますと、直ちに今回の事故をもって原子力すべてを否定するだけでは問題は解決しないものと考えており、今はしっかりと現実を見きわめ、将来的には原子力に依存することがないよう、エネルギーの多様化を進めていくことこそが重要であると認識しております。 次に、伊方原発１号機の廃炉及び２号機の寿命延長を認めず、３号機の運転再開とプルサーマルの両方の中止を求めることにつきましては、県は現在停止中のプルサーマル発電を行っている伊方原発３号機の再稼働の条件に、国の方針、四国電力の姿勢、立地地域の意見の３つを掲げ、総合的に判断するとしており、現段階においては、四国電力の原発安全対策の姿勢については一定の評価をしているものの、国の新たな安全基準としてのストレステストの結果が示されていないことや立地地域の了解が得られていないことから、再稼働合意は白紙との方向性を示しております。本市といたしましても、伊方原発の再稼働等に対する考え方は、県と同様であり、今後立地地域や県と歩調を合わせ、対応してまいりたいと考えており、現段階で四国電力に中止を求める考えはございません。 次に、期限を切った原発からの撤退を国に求めることにつきましては、野田首相は、就任会見において、原発の新規建設については現実的に困難、また老朽化した原発については、寿命が来た段階で廃炉にするという方針を示す一方で、停止中の原発については、安全性が確認され、地元理解を得た段階で再稼働とするという考えを示されております。そこで、国においては、福島原発事故の検証や現在行われているストレステストによって得られた知見を踏まえ、新たな動きも見込まれますことから、現時点において、国に対して期限を切った原発からの撤退を求めることは考えておりません。 以上でございます。
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寺井克之議長 池内水資源担当部長。 〔池内昭博水資源担当部長登壇〕
◎池内昭博水資源担当部長 宮内議員に、水問題についてお答えいたします。 まず、現在の市民１人１日当たりの平均給水量についてでありますが、給水量は、天候に大きく左右される側面がございます。平成22年度は、４月、５月に雨が多かったため、一時は需要が伸びない時期もありましたが、その後、夏の需要期を迎え増加傾向に転じた結果、年間給水量は5,088万7,290立方メートルで、前年に比べ63万3,000立方メートル、率にして1.3％増加しており、１人１日平均給水量は294リットルとなっています。 次に、黒瀬ダム分水事業へ毎年積み立てている５億円を景気対策に用いることについてでありますが、本市にとって水問題は、市政の最重要課題の一つであり、安定的な給水が困難となれば、日常生活だけではなく、医療や福祉、教育の現場や防災面など、生命、財産を守る都市の機能が著しく損なわれることが危惧されますことから、恒常的な第３の水源を確保することは、都市の安心・安全のためぜひとも必要であります。そのためには、どのような方策を採用したとしても、多額の経費を要することは明らかであり、事業の実施段階で、財源不足や一時的な市民負担の集中を避けるため、経営努力によって基金に積み立てを行っておりますので、議員御提案の事業には、活用することは困難であります。 以上でございます。
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寺井克之議長 江戸環境部長。 〔江戸通敏環境部長登壇〕
◎江戸通敏環境部長 宮内議員に、エネルギー問題についてのうち、太陽光パネルの設置、木質ペレットの生産・活用、バイオエタノール活用のための環境整備、非常用電源の活用、自然エネルギーの資源量及び自然エネルギーの開発・推進を専門とする課の設置並びに電源開発促進税等の税収を固定価格買い取り費用に充てるよう、国に求めることについてお答えをいたします。 まず、公共施設への太陽光パネルの設置についてでありますが、本市は、年間の日照時間が2,000時間以上と全国平均を大幅に上回ることから、太陽エネルギーが、地域に有効なエネルギーととらえ、その活用を積極的に推進しているところでございます。昨年度緑の分権改革推進事業において、10キロワットを基本とした太陽光発電設備の設置が可能な市有施設について調査を行った結果、183施設に合計1,727キロワット、年間175万7,000キロワットアワーの発電量が見込まれます。また、公共施設への導入につきましては、平成28年度までに1,600キロワットの導入目標を定め、今年度道の駅風和里のほか、小学校や地域交流センター等に合計125キロワット設置することとしており、今後におきましても、大規模改修等の機会をとらえ、計画的な設置に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における木質ペレットの生産、活用につきましては、本市では水源涵養など、森林の持つ公益的機能をより高度に発揮させるため、間伐等の森林整備に取り組んでおり、間伐材は、製材用の材木やウッドブロック、チップへの加工などの利活用を図っておりますが、間伐材の搬出に要する人件費などの経費がかさむことに加え、木材価格の低迷により、搬出しても採算が合わず、ほとんどの間伐材は、やむを得ず林地に残している状況となっております。今後におきましては、間伐材の搬出コスト低減を図るための方策を進める中で、木質ペレットの生産、活用も含めた木材資源の利活用の調査研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市におけるバイオエタノール活用のための環境整備についてでありますが、バイオエタノールは、温暖化対策に有効なエネルギーとして、主に自動車等の燃料にまぜて利用されるものであり、その運用普及に向けた実証研究事業が行われているところであります。愛媛県では、ミカンジュースの搾汁残渣から、効率的に製造する技術を開発し、生産したバイオエタノールの活用を検討しておりますが、安定した製造量が確保できないことや地域内にバイオエタノールとガソリンを混合し供給する設備がないことが検討課題とされておりますことから、今後地域におけるバイオエタノールの供給システムの整備の動向を踏まえ、その活用方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、電力使用ピーク時に非常用電源を活用することについてでありますが、一般的な非常用発電機を兼用として使用する場合は、発電機及び附帯設備の改修に多額の費用を要すること、新たに燃料費が必要となること、また運転時の騒音など、さまざまな問題があり、現状では兼用は考えておりません。また、非常用発電機という性格上、電力使用ピーク時の活用は、費用対効果等も考慮いたしますと困難と考えております。 次に、本市に潜在している自然エネルギーの資源量についてでありますが、平成22年度に環境省が行った再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査は、全国規模での推計調査であり、市町村単位での試算結果は示されておりません。なお、昨年度、本市が行った太陽光発電とバイオマスエネルギーの賦存量調査の結果では、太陽光発電が発電量にして約４億9,000万キロワットアワー、バイオマスが炭素換算量にして約１万9,000トンとなっております。 次に、自然エネルギーの開発・推進を専門とする課の設置についてでありますが、本市では、平成12年度から太陽エネルギーの導入支援制度を設け、平成20年からは、環境部と産業経済部が連携し、環境と経済の調和をテーマに松山サンシャインプロジェクトを立ち上げ、太陽エネルギーを核にした再生可能エネルギーの活用で地球温暖化防止を推進するとともに、ソーラー関連産業の創出・拡大によって地域経済の活性化に取り組んでおります。今後におきましても、本市独自の地域特性を生かすまちづくり策として、本プロジェクトを積極的に展開することは重要であると考えておりますが、このように既に現状組織においてこれまでも自然エネルギーの開発・推進に積極的に取り組んでおりますことから、現段階においては、新たな担当課を設置する予定はございません。 最後に、買い取り費用について電源開発促進税等の活用を国に求めることについてでありますが、当該電源開発促進税の一部は、本市にも交付され、消防施設整備の財源としている水力発電施設周辺地域交付金を初め、発電用施設の周辺地域に対する交付金の原資となっており、各自治体において、住民ニーズに応じたさまざまな活用がなされていることから、その原資を買い取り費用に回すことは、十分な国民的議論が必要であると思われ、現時点では国に要望することは考えておりません。 以上でございます。
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寺井克之議長 越智下水道部長。 〔越智 誠下水道部長登壇〕
◎越智誠下水道部長 宮内議員に、松山市裏金疑惑問題についてのうち、第三者機関による調査、真相究明に取り組む考え及び市長が先頭に立つことについては関連がございますので一括してお答えいたします。 昨日市長から砂野議員に御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては、内部での徹底した調査だけでなく、第三者である外部の専門家に対しても諮問を行い、その答申を総合的に判断した結果、市発注工事費への不正な公金の上乗せの事実はなかったとの結論に至っております。しかしながら、今回の問題に元市職員が関与したという報道がある以上、市としても事実関係の把握に努める責務があると認識しております。こうしたことから、民間業者相互の契約や金銭の使途等の調査は、行政機関である市の権限外のことであると考えておりますが、今回の工事費への不正な上乗せに関する調査とは別に、関係者に対し任意の協力依頼を行い、協力を得ることができれば事実関係の聞き取りを行うなど、市としてできる限りの調査に取り組んでまいりたいと考えております。また、現在、関係者がお互いに相手方を刑事告訴しており、警察によって事実解明が進められていることから、その推移に注目しているところでもあり、現時点では第三者機関を設置する考えはございませんが、引き続き市長を先頭に、不正に対しては厳しく臨むという姿勢を堅持し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 藤田
産業経済部長。 〔藤田 仁
産業経済部長登壇〕
◎藤田仁
産業経済部長 宮内議員に、住宅リフォーム助成制度及び雇用と景気対策並びにテレワーク在宅就労促進事業についてお答えをいたします。 まず、住宅リフォーム全般への補助事業を実施することについてでありますが、本市の住宅関連産業の状況につきましては、震災後の生産・供給体制の立て直しのおくれや一時資材不足等が生じておりましたが、日本銀行松山支店の愛媛県金融経済概況による新設住宅戸数のデータを見ますと、本年４月から６月期が前年度比21％増、７月においては前年度比52％増となっており、住宅等の建設については増加傾向にあります。このような中、住宅リフォーム等の助成については、さきの議会でもお答えをいたしましたが、９月１日から木造住宅耐震改修等補助事業を開始したところでありますので、まずはこの助成制度による業界への波及効果を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと雇用再生事業についてですが、この事業は、国からの交付金で積み立てた県の基金を活用し、地域の創意工夫に基づき、求職者等が継続的に働ける場をつくり出すという事業です。本市では、平成21年度に４事業、22年度には新たに５事業を追加して計９事業、総額約２億9,310万円の事業を実施をいたしました。今年度も引き続きこれらの事業を実施しており、事業費は約２億9,320万円、雇用人数は56人で、このうち新規雇用人数が53人となっております。そこで、事業終了後も維持できる雇用の数についてでありますが、本年７月に各事業担当課を通じ、委託先事業所等へ平成24年度以降の事業継続と新規雇用者の継続雇用について調査しましたところ、９事業中８事業において来年度以降も委託先の事業所が自前の財源で事業を継続する予定であるとの回答がありました。また、継続雇用につきましては、53人中16人を正社員として雇用し、その他の労働者につきましても、現在の就業経験を生かし、再就職ができるよう関連企業や関連団体などへの雇用を支援する予定であるとの回答を得ております。次に、全員の雇用を守ることについてでありますが、ふるさと雇用再生事業は、雇用再生のため、継続的な雇用を期待して事業を委託したものであり、市の事業として継続するのではなく、あくまでも委託先の自助努力によって事業を継続をしていただきたいと考えております。しかしながら、個々の事業は、いずれも地域ニーズが高く、地域経済の活性化にもつながっておりますので、委託先の事業所が、引き続き労働者を正社員として雇用する場合、雇用者１人当たり30万円を交付する県の支援制度なども活用しながら、市としてできる支援策について今後研究してまいりたいと考えております。 次に、臨時職員の時給についてでありますが、現行制度上、公務員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間従事者の給与等を考慮して定めるとする均衡の原則に基づき決定をしております。したがいまして、臨時職員につきましても、この決定を踏まえ、給与体系の全般を勘案するべきであるというふうに考えております。 次に、在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインに基づく契約書の交付状況についてでありますが、昨年、指定事業所に対し、当ガイドラインに沿った運用をするよう要請するとともに、本市のテレワーク支援制度の申請時に、契約書や注文書などの提出を求めており、すべての指定事業所において、適切な契約内容であったことを確認をしております。 次に、報酬の最低基準を設けることについてでありますが、テレワークの報酬に最低金額を設定することは、根拠となる法令等が存在しない中、本市が任意で最低金額を設定することは適当でないと考えております。しかしながら、本市においては、指定事業所より報酬金額や処理件数などの書類の提出を求め、労働条件等を確認するとともに、奨励金の条件に年間賃金の下限を設けるなど、テレワーカーの所得について考慮した運用としております。 次に、最も低い報酬を時給にすると幾らになるか、またその事業の業務内容についてでありますが、指定事業所によると、低い報酬の業務においては、時給700円前後を発注目安としており、その業務としては、書類などからの簡易なデータ入力作業であるとのことであります。 次に、健康確保措置が実行されている指定業者の数についてでありますが、現在請負契約によりテレワークを実施している指定事業所は４事業所であり、そのすべての事業所でガイドラインに沿った健康確保措置としてＶＤＴ作業、いわゆるコンピューターを用いる作業の適正な実施方法などについて、各テレワーカーに対し情報提供をしていることを確認をしております。また、指定業者への健康確保措置の義務づけにつきましては、当ガイドラインに沿った運用を指定事業所により一層要請し、テレワーカーの健康確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、同ガイドラインの実態調査を行うことについてでありますが、指定事業所及びテレワーカーに対し、その実施体制・労働環境について、現地での調査を実施し、指定事業所へ事業の適正化などについて要請をしております。今後におきましても、テレワークをより良好な
就業環境とするとともに、テレワーク市場の拡大による市民所得の向上と雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。 これで、代表質問は終わりました。 ────────────────
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寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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寺井克之議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時31分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 寺 井 克 之 議 員 栗 原 久 子 議 員 森 岡 功...