平成２３年 ３月定例会 平成23年 松山市議会第１回定例会会議録 第５号 ────────────────── 平成23年３月８日（火曜日） ───────────── 議事日程 第５号 ３月８日（火曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 平成22年度松山市
一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 平成22年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成22年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成22年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成23年度松山市一般会計予算 議案第６号 平成23年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第７号 平成23年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第８号 平成23年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第９号 平成23年度松山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第10号 平成23年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成23年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第12号 平成23年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第13号 平成23年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第14号 平成23年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第15号 平成23年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第16号 平成23年度
松山城観光事業特別会計予算 議案第17号 平成23年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第18号 平成23年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第19号 平成23年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第20号 平成23年度松山市
水道事業会計予算 議案第21号 平成23年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第22号 平成23年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第23号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について 議案第24号 松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第25号 松山市坂の上の
雲ミュージアム条例の一部改正について 議案第26号 松山市
中島総合文化センター条例の一部改正について 議案第27号 松山市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について 議案第28号 松山市
地域交流センター条例の制定について 議案第29号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第30号 松山市
国民健康保険事業運営基金条例の一部改正について 議案第31号 松山市特別会計条例の一部改正について 議案第32号 松山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第34号 松山市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第35号 松山市下水道条例の一部改正について 議案第36号 松山市駐車場条例及び松山城山索道条例の一部改正について 議案第37号 松山市水道事業条例設置及び経営の基本に関する条例及び松山市水道事業給水条例の一部改正について 議案第38号 包括外部監査契約の締結について 議案第39号
松山地区広域市町村圏協議会の廃止について 議案第40号
松山市役所前地下駐車場に係る指定管理者の指定について 議案第41号 公有水面埋立について（
元怒和漁港区域内地先松山市施行分） 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 松山市畑寺福祉センター及び松山市畑寺児童館に係る指定管理者の指定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第43号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内 智 矢 ４番 松 井 宏 治 ５番 吉 冨 健 一 ６番 大 塚 啓 史 ７番 武 田 浩 一 ８番 上 杉 昌 弘 ９番 梶 原 時 義 10番 小 崎 愛 子 11番 渡 部 昭 12番 原 俊 司 13番 藤 本 公 子 14番 福 岡 玲 子 15番 渡 部 克 彦 16番 若 江 進 17番 山 本 昭 宏 18番 菅 泰 晴 19番 大 亀 泰 彦 20番 武 井 多佳子 21番 篠 崎 英 代 22番 友 近 正 23番 土井田 学 24番 砂 野 哲 彦 26番 小 林 宮 子 27番 丹生谷 利 和 28番 八 木 健 治 29番 今 村 邦 男 30番 栗 原 久 子 31番 寺 井 克 之 32番 森 岡 功 33番 宇 野 浩 34番 松 下 長 生 35番 松 岡 芳 生 36番 大 木 正 彦 37番 清 水 宣 郎 38番 猪 野 由紀久 39番 川 本 光 明 40番 白 石 研 策 41番 大 西 弘 道 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 44番 中 西 智 ──────────────── 欠席議員（１名、欠員１名） 25番 雲 峰 広 行 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 宮 崎 敬 二 総務課長 清 水 美 惠 議事調査課長 渡 部 俊 明 議事調査課主幹 仙 波 章 宏 議事調査課副主幹 金 森 和 久 議事調査課副主幹 篠 原 陽 三 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 山 口 最 丈 総務部長 山 本 昭 弘
総務部契約管理担当部長 福 本 正 行 理財部長 遠 藤 美 武 理財部企画官 黒 田 誠二郎 総合政策部長 白 石 義 秀
総合政策部水資源担当部長 池 内 昭 博 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 矢 野 大 二 財政課長 前 田 昌 一 市民部長 三 好 龍 彦 保健福祉部長 村 上 正
保健福祉部社会福祉担当部長 田 中 郁 夫 環境部長 江 戸 通 敏
環境部環境施設担当部長 若 田 吉 昭 都市整備部長 古 鎌 靖 都市整備部開発・建築担当部長 松 本 勝 志 下水道部長 木 寺 政 良 産業経済部長 梅 岡 伸一郎
産業経済部農林水産担当部長 田那辺 泰 典
産業経済部競輪事業担当部長 吉 野 隆 彦 消防局長 西 原 忠 悦 教育長 山 内 泰
教育委員会事務局長藤 田 仁 教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 上河内 孝 公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長平 岡 陽 一 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○田坂信一議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第５号のとおりであります。 ────────────────
○田坂信一議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において10番小崎議員及び11番渡部 昭議員を指名いたします。 ────────────────
○田坂信一議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第43号の43件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 おはようございます。日本共産党の小崎愛子です。私は日本共産党市議団の一員として質問を行います。市長を初め理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。質問に先立ちまして、昨日、日本共産党市議団は松山市公共事業での税金環流をめぐる疑惑の徹底究明を求める申し入れを市長と議長にいたしました。一刻も早い真相究明をまず最初にお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。 まず第１点目は、高齢者政策についてお伺いいたします。私は、９月の代表質問で高齢者支援策の充実を求める質問をいたしました。高齢者の家庭ごみの収集を支援することで、暮らしそのものを支えながらも、安否確認をしているという埼玉県川口市の事例を紹介し、松山市でも見守り支援体制をさらに強化するよう提案をいたしました。理事者の答弁は、地域住民がともに支え合うということは本市のまちづくりの根幹となるもので、地域福祉を推進する上で重要なものと考えており、地域で高齢者を支える安心の
ネットワークづくりについて、他市の事例も参考にしながら研究していきたいと考えているという答弁でした。先日、ＮＨＫの番組で無縁社会の特集をしていましたが、今や高齢者だけでなく、若者、中高年も無縁社会で生きているのではないかと心が痛みました。今、日本社会では、高齢者はいかに心身の健康を保つかの議論が盛んに行われています。社会参加が活発であり、人間関係が豊かなほど、高齢者の健康状態はよいことは多くの研究で実証的に明らかにされています。また、高齢者の社会参加は、いかに余暇を過ごし、生活の質を高めるかの視点からも、重要であると考えます。韓国には、高齢者の地域社会参加を促す施策の一つのモデルとして、韓国独特の制度である敬老堂があります。敬老堂とは、韓国政府が行う高齢者向けの施策であり、全国におよそ５万1,000カ所普及しています。その敬老堂への参加率は高いものがあり、高齢者全体のうち４割以上を超えていると言われています。また、160世帯に１カ所の敬老堂の設置が法的に義務づけられています。標準的な建物として、１つから３つの部屋が存在し、うち１部屋がホールのような役割を果たし、台所とトイレがついているそうです。当事業では、地域的拠点である
老人福祉センターからソーシャルワーカーが派遣され、１人で５カ所ほどの敬老堂を担当し、１カ所につき週に１日から３日ほど訪問する、また理学療法士など専門職による支援も行われています。敬老堂での活動は多岐にわたり、ダンスやマッサージ、歌、囲碁、将棋、習字、語学、パソコン、識字など、毎日朝から夕方まで開放されているのが一般的で、こうした活動をせずに雑談をして時間をつぶす人もいて、いまだに飲酒や賭博をする人もいるということです。昼食も自分たちでつくり、皆で食するのが通常だということです。日本には、韓国の敬老堂に相当するような高齢者の地域参加のための単一施策はありませんが、老人クラブや
老人福祉センター、老人憩いの家、いきいきサロンなどがあります。韓国敬老堂を日本の高齢者施策と比較すると、参加頻度や参加率は韓国敬老堂は高いが、日本の高齢者施設は低い、また男性の参加者が韓国敬老堂は多いが、日本の高齢者施策は少ないというのが特徴です。敬老堂の仕組みを全面的に日本に導入するには、社会的、歴史的、経済的相違などを考えても不可能ですが、
リーダー支援プログラムや多彩なプログラム、参加型運営や昼食の提供や男性の好む活動や安くて近くて楽しいが示唆されていると思います。松山市も、自主的な活動で無料で使えるという施設は、現在、市内に
高齢者福祉センターが３カ所、清水小学校の空き教室の利用や北条憩いの家を含めても５カ所です。これは、12月の一般質問で我が党の杉村議員が質問をしていますが、人口10万人に一つの施設、同じ四国内を見てみますと、高知市では人口34万で18カ所あり、人口２万人に１つあります。高松市では人口41万で７カ所で６万人に１つです。松山でも、韓国に見習うと、高齢者人口11万人の松山市に換算すると1,280カ所となります。ここまできめ細かく目配りされれば、行方不明や孤独死などもなくなることであろうと思います。高齢者が気軽に集まり、社会参加ができ、無縁社会と無縁な
地域コミュニティーづくりのため、新たに
高齢者福祉センターの建設が必要であると考えます。せめて５万人に１カ所、現在
老人福祉センターのない石井地区、久谷、余戸、三津、堀江へ緊急につくる計画はないか、まずお尋ねをします。また、市民福祉委員会で視察をしました埼玉県の行田市は、国から埼玉県で唯一地域福祉推進市として指定を受けており、地域福祉行政の先進地で
トータルサポート推進事業では、福祉総合窓口を設置し、それぞれの人に合った福祉サービスを展開するための入り口として機能している実態を学びました。いきいき・元気サポート制度などは、行田市と行田市社会福祉協議会では、だれもが安心して安全に暮らせる地域社会を築くため、市民と行政の協働による新たな支え合いの仕組みづくり、地域安心ふれあい事業に取り組み、その取り組みの一環としていきいき・元気サポート制度は平成22年１月に創設し、支援を必要とする方々の見守りや掃除、片づけ、電球交換といったちょっとした困り事をサポーターがお手伝いをしている制度、これはサービスを有償、30分ごとに350円で提供したり、見守り活動は無償など、地域福祉の担い手として活動をしています。こうした施策も行政に取り入れる必要があると思いますが、そのお考えはないかをお尋ねします。 第２点目に、国保問題についてお尋ねします。政府は、
後期高齢者医療制度の見直しと連動させて、国民健康保険の広域化を進めようとしています。昨年５月の通常国会で成立した改定国保法では、国保を広域化し、都道府県単位に集約するための一連の制度改変が盛り込まれました。全国の知事や市町村長の56％が国保の広域化は必要と考えているとの新聞報道もありましたが、それは国保の財政難が深刻化する中、わらをもすがる思いのあらわれだと思います。しかし、国保の財政難の大きな原因は国庫負担の削減です。国の予算を削ったまま、幾ら寄せ集めても何の解決にもならないことは明らかです。後期高齢者医療の問題は、それは広域がすることだという話になります。市町村によって、医療供給体制が違う、住民の状況にも歴然とした違いがあります。顔が見える市町村単位で保健事業とも連動させながら、国保は運営するべきではないでしょうか。住民から遠い組織にしてしまっては、市長の言う誇れる福祉・医療で市民に笑顔をつくることにはならないのではないかと思います。国に対しては、国保への国庫負担率の引き上げを求めること、国保の広域化についての市長のお考えをまずお尋ねします。昨年の６月議会でも一般質問をさせていただきましたが、私たちのところには、国保料が高いため保険料を払えなくて相談に来る人が多くいます。そのたびに、国保課の収納課の方と一緒に相談をし、分割を、分納を含めて、大変だけども払う相談をしています。保険料が加入者の負担能力をはるかに超える状況を相談しながら感じています。高い国保料を引き下げなければ、ますます滞納がふえるということになります。愛媛県でも、内子町では、昨年１世帯４万円引き下げました。松山市も国保料を引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。国保は、低所得者が多く、６割以上が所得100万未満の世帯が加入しています。国民皆保険を支える国保は、全国では国保料が滞納が20.6％、資格証明書31万世帯になっています。愛媛県内では、2010年4,898世帯が資格証明書発行、そのうち松山市が圧倒的に多く、3,202世帯に資格証明書は発行されています。高過ぎる国保料で2007年には平均所得167万円で国保料が十四、五万と、所得に占める割合が8.73％となって、71.1％の市町村が国保財政の赤字保険者となっています。これは、国庫負担率の減少、1979年の64.2％から2007年には25％に下がった構図も大きく影響しています。また、高過ぎて払えない国保料が多数の滞納者と国保証の未交付世帯、無保険者を生み出しています。広島市の国保行政は、2008年から資格証明書ゼロで国保法44条一部負担金減免の具体化の先進例で、生活保護基準の110％以下は免除、130％以下は減額し、年間2,000件適応で、財源を約１億円充てています。秋葉広島市長は、私が以前勤めていました病院が加盟しております
全日本民主医療機関連合会の調査で資格証明書だったために死亡に至った事例約30例をＮＨＫが放映し、その番組を見て、憲法25条の生存権が侵されていることに、こんなことがあってはならないと資格証明書の発行をゼロにすることを決断したと聞いています。そこでお尋ねします。松山市においても、だれもが安心して医療が受けられる制度として、資格証明書の発行の中止をする考えはないかをお伺いします。また、松山市では、国保法44条の適応で、松山市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要領がありますが、一件も使われていません。完納の条件もあり、ハードルが高いです。やはり、広島市では完納条件もありませんが、平成21年度実績では減免申請2,424件、減免金額9,013万5,128円という実績です。単純に考えて、松山市では人口半分と換算すれば、4,500万円の財源があればできるということになります。国保法44条を適応させていくためのお考えをお聞きします。 第３点目に、公共交通について質問をいたします。特に、高齢者の交通手段として買い物に車で行けなくなったとか、病院に行くのに公共交通がなくて不便だ、地域の中で公共交通がなくて不便をしている、タクシーを使うには経済的な問題もあり大変だとの声をよく耳にします。私たちも、公共交通をふだんの生活の中に取り入れるためにはどうすればいいか、交通弱者の足の確保をするためにどうすればいいか、住み続けられるための元気な足を確保するためにどうすればいいかということを考えています。地域の高齢者により、病院利用や買い物などの移動で困っている声が多く聞かれます。公共交通が少ない地域ではスーパーなどの集中化が進み、弊害が出てきています。五明では、バスに乗ってまちの病院に通うのに１日かかるという話も聞きますし、久谷や白水台では、今はいいが高齢になって足がなくなれば、たちまち買い物や病院通いに困ることになるとの声を聞きます。先日の五明の
タウンミーティングでは、送迎の幼稚園バスを日中使っていないとき、地域の足として使ったらどうかという意見も出たと聞いています。松山市も、松山市の東南地域の公共交通不足地帯ということは認めています。今まで、松山市への公共交通についての要望でどのようなことがあって、どう取り扱って、今後そのことをどのようにするつもりかをまずお尋ねします。また、この10年で市内の公共交通で廃止・停止させたものがどれぐらいあるか、また住民への影響はどうであったかをお尋ねします。以前市が行ったアンケート調査によって100円バスができましたが、利用者は思ったより多くないという実態もあります。21世紀の交通を取り巻く環境は、マイカーからの転換を必然化しています。それは長寿社会到来による移動制約者の著しい増加や石油価格の高騰、その枯渇、地球温暖化防止や迫られる低炭素社会への迅速な対応です。今後、地域の生活交通を考える場合、公共交通の維持、存続という観点にとどまらず、高齢社会での安全・安心の確保のあり方や
地球温暖化防止対策、今後、2020年ごろを見越しての燃料油の価格動向、供給状況も地域全体の戦略の一部ととらえ、総合的未来志向の観点で、多様な主体の参加による検討が必要と考えます。松山市の交通政策の基本理念は、地球に優しい日本一のまちづくりで、環境的に持続可能な交通体系の構築となっています。しかし、現在、今言ったような声には対応できる公共交通とはなっていません。現在、計画されている地球に優しい日本一のまちづくりの具体的な計画をお聞かせください。住み続けられる地域を構築するには、どのように生活交通を構築するべきかの戦略を積極的に打ち出す必要が出てきています。住み続けられる地域づくりと一体化した交通改善を実現するための財源措置など法的、政策的枠組みの制度化の提案です。人に、環境に優しい公共交通機関の実現が切に望まれていますが、そうした持続可能な交通システムの公共交通の維持、発展させることが交通基本法の役割になります。地域住民、とりわけ高齢者の日常生活は困難をきわめています。路線バスの規制緩和でバスが撤退し、高齢者がいかに買い物や通院で苦労しているか、バスがなくて買い物にも行けない、バスがなくて医者にもかかれない、バスがなくて郵便局や銀行にも行けない、マイカーを運転しない高齢者にとってまさに死活問題になります。今後、松山市において、公共交通についての実態調査を始める計画をお聞かせください。 第４点目に、松山市の平和行政についてお尋ねをします。１月18日の午後３時半過ぎに、松山市北条地区で軍用機が低空飛行するのを市民が目撃したとの連絡が北条支所長さんにあったとのことです。私も、北条支所長さんに状況を尋ねると、市民から、自宅の庭先にいると突然「ゴワーン」という轟音がしたと通報があったとのことです。轟音とともに南西から軍用機１機が低空飛行で接近して、操縦席が見えるほどの急角度で東に旋回し、高縄山系の屋根すれすれに消えていったということです。愛媛県も米軍機の可能性があると見て、国に事実確認をしたところ、防衛省から米軍機と報告があったとのことです。これは国内の航空法を無視した違法な低空飛行訓練であったことが濃厚です。これまでも、北条では低空飛行の目撃情報が寄せられています。地元新聞には、下校中だったという女児が、空いっぱいに響くような音で見上げたら飛行機だった。うるさくて耳をふさぐ友達もいたと報道されています。こうした市民の生活を脅かす無法勝手な米軍による低空飛行訓練は、市としても直接国や米国に対して中止を求めるべきと考えますが、所見を伺います。また、市として米軍機による愛媛や松山での飛行訓練計画を情報公開するよう、国と米国に求めるべきだと考えますが、この点についてもあわせてお尋ねをいたします。御存じのように、岩国エリアは本県上空などに広がる米軍専管空域であり、その下にある松山空港の進入管制権は米軍岩国基地にあります。昨年３月に、那覇空港の進入管制権が返還された後は、このような特殊な空港は松山空港だけとなりました。国内でただ１つ米軍下に置かれている松山空港の進入管制権の返還を米国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、滞納整理機構活動についてお尋ねをします。愛媛県西予市で、差し押さえを苦にしてお墓の前で服毒で自殺未遂の事件があったそうです。担当の方にお聞きしたところ、その差し押さえだけではなく、他にもその方には債務があったということですが、いずれにしろ、そこまで追い込んだ回収の仕方、差し押さえがどのようなものであったかと考えますと、今、全国的に少ない年金から有無を言わさず天引きするとか、給与やボーナスから引かれたという話を聞きますと、個人の事情をしっかりと聞いて、本当に困っている人への対応は親身に考え、分納の相談などすれば、一律に差し押さえをするような事態にならないのではないかと思います。もちろん、悪質な滞納者については理解を促し、納めてもらわなくてはなりません。差し押さえは、滞納者の人権を侵害しがちな徴収策で、憲法に基づいた税制、税務行政への転換が今求められています。納税課に、愛媛地方税滞納整理機構活動実績をいただきますと、21年度の回収率は45.8％でこの４年間で一番高くなっていますので、要因として差し押さえが厳しくなっているのではないかと思われます。機械的な対応ではなく、滞納の原因や事情を聞いて分納の相談をする市民に優しい行政であってほしいと思います。そこでお尋ねします。滞納整理機構に出さないで解決する特別の取り組みはどのようなことがありますか、お尋ねします。また、差し押さえはするべきでないと考えますが、滞納整理機構に意見を出す考えはないか、御所見をお伺いします。 以上をもちまして、私の質問といたします。
○田坂信一議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 小崎議員に、私からは、地域公共交通についてのうち、具体的な計画についてお答えいたします。 本市では、交通政策の大きな柱といたしまして、公共交通の利用促進、自動車交通の円滑化、自転車の利用促進を掲げ、過度な自動車交通からほかの交通手段への転換を促し、バランスのとれた持続可能な交通体系を目指すこととしております。特に、公共交通は、交通弱者の移動手段のみならず、環境対策や中心市街地の活性化などを図る上で重要な役割を担っております。そこで、御質問の具体的な計画についてでありますが、本市では、幅広く意見を反映するため、平成21年度に、市民・交通事業者・行政機関などが参画し、松山市地域公共交通総合連携計画を、また平成22年度には、有識者・交通事業者・商工会議所などと松山市総合交通戦略を策定し、市民だれもが利用しやすい公共交通施策の具現化に取り組んできております。その主なものとして、まず中山間地域におけるバス路線の維持確保に向けたワークショップの開催、また交通環境の向上を図るため、乗降口の段差が少ないノンステップバスの導入や郊外の鉄道駅ではバリアフリー化や駐輪場整備を含めた交通結節点の機能強化、さらには公共交通の維持確保に向けた交通事業者への財政的支援などを行っています。今後におきましても、人や環境に優しい交通体系の構築を念頭に、これら施策の効果を検証し、さらに各地域の実情に合った公共交通のあり方や民間活力を基本とした交通手段の確保について検討してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○田坂信一議長 遠藤理財部長。 〔遠藤美武理財部長登壇〕
◎遠藤美武理財部長 小崎議員に、滞納整理機構についてお答えいたします。 愛媛地方税滞納整理機構は、愛媛県内の全市町が参加して設立したもので、市・町が単独で処理することが難しい滞納事案の整理を行うことにより、市・町の滞納額の縮減と公平性の確保に大きな役割を果たしているところでございます。そこで、お尋ねの滞納整理機構に出さない取り組みについてでありますが、本市では、市税の適正確保のため、滞納者に対し再三にわたり督促状や催告状の送付、また職員による納税指導を行ったにもかかわらず納税がない場合などにおいて、滞納整理機構へ移管する旨の予告を行い、それでも納税されず、移管すべきと判断された者を対象に移管しているもので、納税困難な事案処理に係るより有効な方策として、現時点では他の解決策はないものと思っております。 次に、滞納整理機構に対しての意見についてでありますが、同機構は市・町から移管された事案について独自に広範囲にわたる財産調査等を行い、財産があるにもかかわらず納税に至らない場合は、法令の規定に基づく滞納処分として差し押さえを行っているもので、これに対して市・町が意見を出す考えはございません。 以上でございます。
○田坂信一議長 三好市民部長。 〔三好龍彦市民部長登壇〕
◎三好龍彦市民部長 小崎議員に平和行政についてお答えします。 まず、米軍低空飛行訓練について、市として直接、国や米国に対して中止を求めることについてですが、本市では、低空飛行に関する住民の目撃情報があった場合は、広域行政を所管する愛媛県を通じ防衛省及び外務省に事実関係を照会しており、米軍機の制限高度を下回る低空飛行の事実が確認された場合には、愛媛県を通じ抗議を行うこととしております。こうした調査、照会の結果、１月18日の北条地区での飛行は、「米軍機が飛行していたが高度は正当な制限に沿っていた」という防衛省の回答を愛媛県を通じて伺っておりますが、市民の安全・安心な生活が脅かされる事態が起こらないよう、今後も、情報収集に努めながら、愛媛県と連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、飛行訓練計画を情報公開するよう国と米国に求めることについてですが、米軍の訓練は、日米安全保障条約に基づく我が国の安全保障に関する事項であり、その計画の情報を入手することは不可能であります。 最後に、松山空港の進入管制権の返還を米国に求めていくことについてですが、日本国内における空域の管制は、民間航空機の円滑な運行と一層の安全性を確保する観点からも、日本側が一元化して行うことが最も望ましいことであります。しかしながら、松山空港の進入管制空域の返還につきましては、国の外交や安全保障の問題とも深い関連があることから、依然解決するに至っておりません。航空管制業務をつかさどる国土交通省に対しましては、平成17年度から愛媛県とともに本市幹部職員が直接出向き、その返還を米国に強く求めるよう要請してきたところでございますが、今後におきましても、管制空域が複数の自治体にまたがることから、愛媛県や関係自治体と歩調を合わせ、国を通じて粘り強く返還を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 村上保健福祉部長。 〔村上 正保健福祉部長登壇〕
◎村上正保健福祉部長 小崎議員に、国民健康保険事業についてお答えいたします。 まず、国に対して国庫負担率の引き上げを求めることや国保の広域化への所見についてでありますが、国保制度は公的医療保険の中核を担い、地域医療の確保に貢献しており、国民皆保険制度を堅持するためにも、健全な国保運営を行う必要があります。そこで、本市といたしましては、これまでも国に対し市長会等を通じて国庫負担率の引き上げを含めた財政基盤の拡充・強化について要望しているところであり、今後におきましても、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。また、国保の広域化につきましては、厚生労働大臣の諮問機関である高齢者医療制度改革会議が取りまとめた新たな高齢者医療制度案によりますと、第１段階として、75歳以上の高齢者の方について職場の健康保険等に加入される方を除き、原則、国保に一元化し、財政運営は都道府県単位にするとしており、第２段階としては、第１段階の施行から約５年後を目標に、全年齢で都道府県単位とする方針を掲げ、国保の広域化を図ることとしております。こうした国の動きを踏まえた本市の考え方でありますが、国保の財政運営は高齢化や低所得者層の増加等による影響を受けやすい構造的な問題のため、市町村単位での安定的な運用が厳しい状況となっており、国はその責任において運営主体となる都道府県や市町村と十分な協議を重ね、国保制度の財源基盤を確立し、安定的で持続可能な医療制度の制度設計を行う必要があるものと考えております。 次に、国保料の引き下げについてでありますが、国保会計は独立採算が原則で、国保事業に要する費用は約50％の公費負担と加入者の保険料で賄われており、国民健康保険法において保険料を不当に確保しなかった場合は、国の負担金が減額される規定があることや総務省の通知に一般会計からの繰入は法定軽減分及び事務費等に対してのみできると明記されており、それ以外の財政援助的な繰入は行うべきではないとされております。また、運営主体である市が単独で保険料の引き下げのために繰入を実施した場合は、市全体の財政悪化を引き起こしかねないため、本市独自に保険料を引き下げる考えはございません。 次に、資格証明書の発行を中止することについてでありますが、資格証明書は、国保法に基づき、１年以上にわたって保険料を納めていただけない滞納者に対し発行しております。その発行に際しましては、事前に弁明の機会を設け、十分な納付相談をする中で、緊急に医療を必要とされる方とすべての高校生世代以下の被保険者には、国保財政が厳しい状況の中ではありますが、人命尊重の観点及び教育的配慮から短期証を発行するなど、柔軟かつ適切な運用に努めております。したがいまして、国保事業の安定的な運営を保持することや公平性の観点からも、特別な事情がある方を除き、資格証明書の発行はやむを得ないものと考えております。 次に、国保法第44条の適用についてでありますが、本市では、国保法に基づき、松山市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する要領を制定し、震災・風水害等の自然災害や事業の休廃止等により著しく収入が減少するなどの特別な理由を聞き取り、生活実態を把握する中で実施しており、今後におきましても適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕
◎田中郁夫社会福祉担当部長 小崎議員に、高齢者政策についてお答えいたします。 まず、
老人福祉センターの増設についてでありますが、本市では高齢者の生きがいづくりを初め仲間づくりの輪を広げることなどを目的に、市内243カ所のふれあい・いきいきサロンや、また健康づくりや社会奉仕などを目的とした302の高齢クラブが、会員相互の交流の場として市内約490カ所の公民館や集会所などを利用しながら、だれもが気軽に参加できる活動を行っております。これらの活動は、地域の身近な拠点で実施されることにより、高齢者の社会参加の促進や地域コミュニティーの活性化につながっているものと認識しており、新たな
老人福祉センターの設置については考えておりません。 次に、福祉総合窓口の設置についてでありますが、本市では従来の高齢者相談室に加え、新たに障害者総合相談窓口や子ども総合相談など、専門性を有する分野ごとに相談窓口の整備を行ってきたところであり、子ども・高齢者・障害者などの個々の実情に応じたきめ細かな相談体制も整っておりますことから、改めて福祉総合窓口を設置することは考えておりません。また、福祉サービスを展開することについてでありますが、行田市のいきいき・元気サポート制度は、サポーターが電球交換や買物支援などのサービスを提供することでそれに相当する地元で使える商品券を受け取ることができる事業であります。本市でも、松山市社会福祉協議会において協力会員が買物代行などのサービスを提供することによりポイントを預託し、本人や家族が預託分に相当するサービスを受けることができる地域福祉サービス事業を実施しており、行田市と同様の福祉サービスは行われているものと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 古鎌都市整備部長。 〔古鎌 靖都市整備部長登壇〕
◎古鎌靖都市整備部長 小崎議員に、地域公共交通についてのうち市長がお答えした残りの部分についてお答えいたします。 まず、市への公共交通についての要望などについてでありますが、これまで町内会や自治会、また障がい者団体や個人など、さまざまな方から要望があり、その多くはバス路線の新設や路線のルートの変更を望むものとなっております。これらの要望につきましては、その都度交通事業者と実現の可否について協議を行っており、具体的な事例といたしましては、平成21年、伊予鉄道三津駅の交通結節点整備に合わせたループバスの新設により、交通の不便さの解消が図れた地域もあります。今後におきましても、要望の有無にかかわらず、交通不便地域の現状を総合的に勘案しながら、その解消に向け、引き続き交通事業者と検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、廃止・停止させたものや住民への影響についてでありますが、路線の休廃止につきましては、あくまでも交通事業者の意思によるもので、本市にはその権限はありませんが、事業者から路線廃止の情報が入れば、まず存続についての協議を事業者と行っております。しかしながら、交通事業者の企業努力も及ばず、この10年で廃止となったバス路線は平成19年の千舟コミューター線や衣山線など５路線あります。これらの路線廃止につきましては、代替交通手段などもありましたことから、路線廃止後、市民から特段、存続の要望もなく、住民への影響は少なかったものと考えております。 次に、実態調査をどのように行うかについてでありますが、本市では平成19年度に市民の詳細な行動を把握することを目的とした交通実態調査を実施し、さらに平成21年度からバス利用者や中山間地域における住民の移動実態やニーズなどを把握するための調査を行い、市民がより便利にバスを利用できるための基礎資料にすることとしておりますことから、来年度も引き続き実施し、人に優しい公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）小崎議員。
◆小崎愛子議員 自席から再質問をさせていただきます。 国保法の第44条のことですけど、松山市は完納条件がありますので、それまでの滞納を納めないと減額や免除やそういうのができないふうになっていて、そのことができない、滞納を完納できる能力がない人が免除ができないというふうななっているんですけど、そこ、今44条を適用させていくための所見は聞いたんですけど、その点についてはどのようにお考えになってるか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 村上保健福祉部長。
◎村上正保健福祉部長 自席から失礼してお答えさせていただきます。 国保法第44条の適用につきましては、震災・風水害等の自然災害や事業の休廃止と、こういった著しく収入が減少するのの特別な理由を十分聞き取った上で、生活実態を把握した上で適正な運用を行っておりまして、今後もその運用を続けてまいります。完納の条件というのも適正な運用の国保法第44条の適用でございます。完納の条件も適切なものと考えておりますので続けてまいります。 以上でございます。
○田坂信一議長 次に、今村議員。 〔今村邦男議員登壇〕
◆今村邦男議員 松山維新の会の今村でございます。これより一般質問をさせていただきます。 まず、当初予算における市債及び繰入金についてお伺いします。我が国の経済状況につきましては、国の月例経済報告によりますと、足踏み状態ではありますが持ち直しに向けた動きが見られ、先行きに当面の弱さが残ると見られるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、失業率は依然高水準にあり、デフレの影響や雇用情勢の悪化への懸念など期待されるほどの市税収入の回復は望めず、地方財政は一層厳しい状況にあり、財政運営が危惧されているところであります。そこで、平成23年度の当初予算の歳入において増加している市債及び繰入金についてお尋ねしたいと思います。まず、市債についてでありますが、総額165億4,310万円が予定され、昨年度と比較して34億4,420万円増加し、率にして26.29％の伸びとなっており、その要因は新西クリーンセンター建設の本格化によるところであると聞いております。そもそも各種の施設等を整備するに際しては、その財源を確保する必要があり、市債はこうした施設等が長期間市民に便益をもたらすことから、後年度における償還の形をとることで世代間の公平性をもたらす効果がございます。しかしながら、この市債残高が増加することにより、公債費が増大し、将来的な財政構造の硬直化を招く危険性があることから、慎重に進めていかなければなりません。そこでまず、最初にお伺いするのが市債償還を行う会計であると認識しております公債費管理特別会計についてであります。今、当初予算においては、公債管理特別会計では縁故債の借りかえを行わないために、前年度比37億9,270万円の減となり、一方で借りかえを行わない償還分を一般会計で賄ったことにより公債費の定時償還額が増となったとの説明がありました。この会計の設置については、以前にも本会議等で質問があった経緯もあるかと思いますが、なかなか理解しがたい部分もございます。改めて、この公債管理特別会計の設置目的と導入メリットについてお尋ねいたします。次に、今回の市債の伸びの要因である新西クリーンセンターの建設において、財政運営の健全性を確保するという観点から、また新西クリーンセンターの建設を円滑に執行していくという観点から、どのような市債発行計画を立て、また償還計画はどのように見込んでいるのかをお尋ねします。次に、繰入金についてであります。私は、そもそも基金とは、特定の目的のために財産を維持して資金を積み立て、その目的のために執行するものであると認識しておりましたが、昨年の市長選挙においてはこの基金があたかも何にでも自由に行政目的のために執行できるという発言をする候補者もおいでました。施策として必要な事業を実施するという意気込みは十分理解できますが、その財源としてのすべての基金を活用するというのは、基金の趣旨、制度を誤認しているのではないかと思います。そこで確認の意味を込めてお伺いします。本市における歳入財源としての基金のあり方について、基本的な考え方についてお答えいただければと思います。本当初予算においては、基金からの繰り入れとして119億7,624万5,000円が予算計上されており、昨年度比較で13億3,744万4,000円増加し、12.57％の伸びとなっております。これの主な要因は、予算説明書を見てみますと、減債基金繰入金の増加分と21世紀松山創造基金の増加分によるものであります。そこでお伺いいたします。まず、市債償還における財源として活用されている減債基金は基金からの繰入額が伸びれば市債残高が減少するでしょうが、基金もいずれ枯渇します。必要に応じた積み立てを行っていく必要があると思いますが、その御所見をお伺いします。次に、21世紀松山創造基金についてであります。この基金は、21世紀にふさわしい個性ある日本一のまちづくりを推進する目的で、地球に優しい都市政策や環境政策等に必要な財源を確保するため、設置するものであると条例に記載されています。そこでお伺いします。この基金に積み立てている主な目的別施策と積立額、そしてこの21世紀松山創造基金を財源の一つとし、今当初予算において大きく伸びたと言われている新西クリーンセンター建設について、23年度の財源充当額及び今後の充当予定についてお尋ねいたします。 次に、市長公約である「ことばのちから事業」への取り組みについて質問いたします。本市におきましては、正岡子規や高浜虚子などの文人を輩出するとともに、小説「坊っちゃん」や「坂の上の雲」の舞台となるなど、文学的土壌に恵まれた背景を生かしつつ、いち早くこれらに共通する「ことば」に着目し、ことばのちから事業に取り組んでこられました。これは、今から10年前の2000年に、「21世紀に残したい、伝えたいことば」と題して行った「だから、ことば大募集」を皮切りとしてスタートしたものであり、このときには１万2,001点もの作品が寄せられた中で、市長賞に選ばれた作品である「恋し、結婚し、母になったこの街で、おばあちゃんになりたい！」は、作家の新井 満さんとの出会いによって「この街で」という楽曲に生まれ変わるなど、本市の新たなブランド創出へとつながっているものと思われます。そして、先月20日には「絆」をテーマとして10年ぶりに募集を行った第二弾ことば大募集の審査・結果が発表されました。前回を上回る１万2,200点もの作品が寄せられた中で、入選作25点はいずれも甲乙つけがたく、すばらしい作品がそろっておりました。とりわけ、市長賞を受賞した「亡き父の靴履いて出かける入社式」、そして新井満賞を受賞した「みんなの願いをぎゅっと握って生まれてきたんだね」は、読むだけでその背景にあるのであろうさまざまな思いがめぐります。私的には、ことし初の内孫が誕生したときの思いがこの「みんなの願いをぎゅっと握って生まれてきたんだね」と重なり、胸を打ちましたが、この感動を多くの皆さんと共有したいと思うのであります。そこで、今般上程された本市の当初予算案では、市長公約である「誇れることばで笑顔に」の枠組みの中でことばのちから事業に3,600万円の事業費を予定しておられます。今回得られた数々の貴重な言葉が今後どのように成長し、市民の皆さんに勇気を与え、元気づけ、また我がまちのＰＲのため活躍してくれるのか、その可能性と期待に胸を膨らませつつ、数点お伺いをします。まず、松山の愛唱歌として認知される「この街で」は、さまざまなアーチストによって歌い継がれており、この取り組みの一つの代名詞になっているばかりか、本市を全国に発信できる重要な貴重な媒体であると思っています。そこで第１の質問は、新たな言葉と両輪で、引き続き本市のＰＲ役を担ってほしいと考えますが、「この街で」を全国に向けてさらなるＰＲを行っていくことについて、市長の御所見をお聞かせください。第２点目は、今回得られたすばらしい言葉の数々、松山市の財産とも言えるこれらの「ことば」を本市のＰＲのため、また市民の皆さんの活力と潤いのために、これまでにも増して有効に活用してほしいと考えますが、これまでの取り組みに加え、今後どのような展開を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、電気自動車の普及についてお伺いします。地球規模での温暖化による危険が叫ばれている中、電気自動車は走行時に温室効果ガスを排出しないクリーンな自動車であるとともに、石油依存型の社会から脱却するための最も効果的な手段として、その普及に大きな期待が寄せられています。こうした中、各自動車メーカーから電気自動車の本格的な生産販売が始まり、一昨年の７月には三菱自動車から、さらに昨年の12月からは日産自動車が、相次いで発売しております。また、豊富な石油産出量を誇るリビアの現状に見られるように、石油産出国の不安定な情勢からガソリン価格の高騰も今後否定できない中、環境性能だけではなく、経済面からも電気自動車への関心はさらに高まる様相を見せており、今後一気に普及し、市場が大きく開ける可能性があると考えているところであります。しかし、電気自動車は、ガソリン車に比べて高価格であることとともに、特に充電１回当たりの走行距離の短い点が普及にとって大きな課題となっております。このような課題に対処し、電気自動車を本格的に普及させていくためには、量産効果によるコストダウンとともに、必要なときにいつでも充電できる充電器のインフラ整備が必要であります。東京電力の調査によりますと、拠点１カ所に急速充電器がある状況から、新たに出先１カ所に急速充電器を増設した場合、月間の走行距離が200から約1,500キロメートルへと実に７倍以上に延びたそうです。これは明らかに電池切れに対する不安が解消されることによって、行動範囲が一気に拡大したことが示されたものであります。この結果から、利用者が安心して電気自動車に乗るために、充電インフラとして、特に短時間で充電が可能な急速充電器の整備を進めることが必要不可欠であると言えるのではないかと思います。本市においては、平成21年度に電気自動車の率先導入を行うとともに、その普及に向けた啓発活動に積極的に取り組まれているところであり、今回２基の急速充電器を設置し、充電インフラの整備を行うと伺いました。そこでお尋ねいたします。第１点目は、現時点での電気自動車の全国及び松山市域での普及状況、また松山市域の急速充電器の設置状況についてお聞かせください。第２点目は、松山市では急速充電器を２基設置するということですが、その設置場所と場所の選定の考え方についてお聞かせください。３点目は、電気自動車の普及のかぎともなる充電器設置を支援する取り組みについてであります。今後、電気自動車が普及していくと考えると一層の充電インフラの拡充が必要となることから、充電器設置に係る支援の仕組みなど、その整備拡充についての取り組みを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、松山中央公園について質問いたします。松山中央公園は、私の家から軽いウオーキングコースになることから、足を運ぶことが多く、その充実した施設のすばらしさを実感しておりますが、公園の工事が始まる前の平成８年ころまでは一帯が広々とした田園であったことを知る一人として、時折浦島太郎的感覚になることがございます。この公園は堀之内公園にあった野球場、プール、テニスコート及び競輪場の市有スポーツ施設が史跡であり大規模改修ができないことから、市民スポーツの振興や健康づくりの本市のスポーツレクリエーション施設の新しい中核施設として、また市民が憩い集える場所として、平成９年に着工し、平成17年にアクアパレットまつやまが完成するまで実に８年間の年月や多大な費用をかけた本市における一大プロジェクトとして整備がなされた運動公園で、その間、県武道館が建設され、それぞれの施設が大会や市民利用に供され、大勢の市民の方々でにぎわっていることは御案内のとおりでございます。スポーツの振興は、市民の健康な心と体、人と人との新たなかかわり、ひいては地域に活性化をもたらしますが、特に最近におきましては、さきの愛媛マラソンが活況を得たように、健康志向の高まりによるのでしょうか、マラソンに挑戦する方やジョギングやウオーキングに取り組む市民の姿が多く見られるようになりました。そのため、早朝や夜間に安心してジョギング等に取り組む場所として、駐車場や専用ジョギングコースがある松山中央公園を利用したい方も大勢おられると聞いております。加えて、公園周辺の住民の方などからは、中央公園を通り抜けることができれば周辺道路の混雑も緩和し通勤なども便利になるのだがという声も少なからず聞こえてまいります。そこでお尋ねします。現在、松山中央公園では、決められた日や時間帯にゲートの開閉をし車の乗り入れができないような措置が講じられておりますが、さまざまな人々に広く公園を利用してもらうため、また市民の交通の利便性向上を図るため、ゲートの開放についてのお考えをお聞かせください。次に、開設10周年を迎えた坊っちゃんスタジアムの総括についてお尋ねをいたします。平成12年に坊っちゃんスタジアムが開設され、本市で実に20年ぶりにプロ野球公式戦が行われ、それ以降毎年公式戦が行われており、野球ファンの大きな楽しみになっております。また、平成14年に行われたプロ野球オールスターゲームに松山市民の多くが熱狂したのが思い出されます。この坊っちゃんスタジアムも10歳を迎えております。これまでプロ野球や社会人、大学、高校、少年野球などさまざまな熱いプレーが行われてきて、10周年を迎えた坊っちゃんスタジアムにおきましては、平成24年には地方球場としては史上初の２度目のプロ野球オールスター戦が開催されると伺っており、市民にとりましても大変喜ばしいところでありますが、同スタジアムのこれまでの実績や効果についてどのように総括しているのか、お聞かせください。次に、中央公園体育施設のハード面の整備についてお尋ねします。中央公園には、多くの市有のスポーツ施設が整備されておりますが、時を経るごとに老朽化が進んでくることは周知の事実であります。特に、坊っちゃんスタジアムについては、素人目にもわかるものとして、フェンスの広告の色の濃淡がまちまちで見た目が悪いこと、ファウルグラウンドの人工芝の摩耗が目立つことなどなどが上げられます。また、他の施設においても、年々老朽化が進んでおり気になりますが、本市のスポーツの拠点であります中央公園体育施設の整備に向けた改修についてどのようにお考えか、お聞かせください。次に、の・ボールミュージアムの展示物についてお尋ねします。の・ボールミュージアムは、野球王国愛媛の栄光の歴史をたどる正岡氏の雅号「の・ぼうる」にちなんでネーミングされた野球資料館として、坊っちゃんスタジアム内に平成15年５月に開設され、アマとプロ野球の２つのコーナーが設けられております。そのプロ野球の展示物の中には、現在大リーグで活躍しているイチロー選手のグラブや松井秀喜選手の手形、また本市出身の西本聖選手の沢村賞トロフィーなど、見るに値する品々が展示されております。しかし、本県出身で松山商業から早稲田大学に進み、その後巨人軍監督として名声を博した藤本定義氏や同じ道を進んで監督として活躍した森 茂雄氏の貴重なユニホーム等は、上野町の愛媛県人物博物館に、他の芸術や文化など多くの分野で活躍された人物の紹介の中の一コーナーで展示されているにすぎません。野球王国愛媛の礎を築いたと言っても過言でない先人のこれらの展示物を県より借り受けるなどして、より多くの方が見ることのできる野球専門の展示館であるの・ボールミュージアムに展示するなど、展示物の充実を図ってはいかがと思いますが、その考えをお聞かせください。 最後に、「ふるさと松山学」教材作成事業についてお尋ねいたします。私の住む古川町南北に、はなみずき通りが通っております。その通り沿いで松山市南部児童センターの近くのポケットパークに高さ2.5メートルほどの今村久兵衛顕彰碑が建てられております。その碑文に、寛永６年の夏は甚だしい干ばつで、加えてウンカも大発生し、当時片平村と呼ばれていた現在の古川町は未曾有の大凶作となった。庄屋であった今村久兵衛は、代官所に出向き、年貢米を減らしてほしいと訴えたが聞き入れられなかった。農民は激高し、このままウンカの害を放置すれば近隣他村に悪影響を及ぼし、また翌年に残ると考えて焼き払ってしまった。驚いた藩庁は多数の農民を捕らえて厳しく追及したが、犯人を探すことができなかった。そのため、久兵衛は農民を救おうとし、放火はすべて自分の一存であり農民は知らぬことであると申し出て、責任を一人で負い、朝生田原ではりつけの刑に処せられた。村人たちは久兵衛の遺徳をしのび、若宮権現として長徳寺境内に祭り、町内会では毎年８月に御供養の法会を営み、また墓前でも供養を営んでいるとの内容が刻まれております。この顕彰碑は、本年５月に発足する石井地区まちづくり協議会の準備段階において、古川町がまちづくりの一環として町内から寄附を募り、平成21年11月に建立したものであります。この今村久兵衛については、町内では盛大に供養を行ったり史談会の方により地元の椿小学校等の児童・生徒にその遺徳を語り伝えていたり、また古川きゅうべえ会を設立し、夕涼み大会や秋祭りへの参加、また年末には拍子木を打っての夜警など、地域のまちおこしに貢献しているなど、地元では結構知れ渡った先人であります。私も同じ今村という名字で同じ地域に生まれ育ったこと、また私自身の過去の人生の出来事で重なる部分があるような気がしまして、ＤＮＡを引き継いでいるんではないかと思いまして、ひとりよがりな思いから私の菩提寺でもある久兵衛さんが祭られている長徳寺で過去帳を入念に調べてみました。その結果、無関係でした。さて、このように、その一定の地域や一部の人には結構知られているけれども松山市民の多くは知らない先人や文化、例えば松山市の市章をデザインした下村為山、粟井坂を切り開いた大森盛籌、伊予かすりを考案した鍵谷カナなどなど、松山にゆかりのある先人、また船踊り、虎舞など松山ならではの文化は、我々大人はもちろん、次代を背負う小学生に広く知らせることが大切だと思われます。今年度、松山市ではふるさと松山学教材作成事業としてふるさと松山の先人や伝統文化を素材にし、小中学校用の教材を作成し、市内の学校に配付するとお聞きしております。その一つは、一昨年からドラマが放映され改めて注目された秋山兄弟や正岡子規だけでなく、まさに今申し上げたような人物や文化を取り上げた100を超える読み物教材、もう一つは正岡子規の俳句を中心とした俳句や言葉を学ぶ教材であると聞いております。地域との結びつきや道徳性が薄れ、将来や人間関係に不安を感じている子どもが多いと言われている今、この松山に愛着や誇りを持ち、郷土を大切にする心、また尊敬できる先人を見習って自分を磨き広い世界に羽ばたこうとする心を育てるものとして、大変意義のあるものだと考えます。本年１月４日号の教育専門誌の内外教育には、山内教育長のインタビュー記事のほか、このふるさと松山学の事業が取り上げられておりました。私も読ませていただきましたが、これは全国的にも珍しく誇れる取り組みであり、松山の教育をＰＲするよい機会ではないかと考えます。そこでお尋ねいたします。第１点目は、そこに取り上げている先人や文化等はどのようにして選んだのかなど、教材はどのようにして作成されて、どこまででき上がっているのか、また子どもたちにはいつどのように配付されるのか、教材の作成状況と配付予定についてお聞かせください。第２点目は、具体的な活用の仕方についてであります。このような教材は、今までになかったものであるだけに、学校教育の中でどのように活用していくのか、十分な見通しや指導する教員への研究、研修なども必要ではないかと考えます。そこで、この教材を小中学校でどのように活用していくのか、具体的な活用方法とその手だてを含め、今後の計画についてお聞かせください。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○田坂信一議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 今村議員に、私からは公約である「ことばのちから事業」についてお答えいたします。 言葉は、時に人々を勇気づけ、時に傷つけてしまうものであります。私はこれまでマスコミの人間として「ことば」にかかわる仕事に携わってきたこともあり、「ことば」に対するこだわりが人一倍強いと思っております。また、幾多の先人によって培われてきた文学的土壌を背景に持つ、松山ならではの「ことば」を生かしたまちづくりを推進していきたいと考え、「誇れることばで笑顔に」を公約の一つとして掲げているものであります。今回、10年ぶりに実施した「だから、ことば大募集」に寄せられた１万2,200点もの作品の中から、私は市長賞として「亡き父の靴履いて出かける入社式」という「ことば」を選ばせていただきました。後に知ったことでありますが、この作品は実話をもとに誕生したものであり、一人前となった自分の姿を父に見せることのかなわなかった作者が、新たな門出の日、あえて亡き父の靴を履いて、父に感謝の念を抱きながら晴れの舞台に臨むという、社会人としての決意にあふれ、本当にぬくもりのあるすばらしい「ことば」だと受けとめました。人と人との「絆」の希薄さが指摘される現代にあって、父と子の熱い「絆」を実感するとともに、なくしてはならない日本人の思いを見事に表現する「ことば」に感動し、強く胸を打たれたところでございます。そこで、お尋ねの「この街で」の活用についてでありますが、10年前に実施した「ことば募集」の成果とも言える「この街で」の楽曲は、作家の新井 満さんとの出会いであり、また「絆」によるものであります。これまでもさまざまなアーチストによって歌われ、皆さんに愛されてきておりますが、とりわけ昨年７月に「この街で」のＣＤを全国発売したトワエモワのお二人は、本市の年賀交換会を初めさまざまなイベントにかかわっていただいているほか、ふるさと納税への御協力、また今月にはチャリティーコンサートも開催していただけるなど、アーチストとしての音楽活動の枠を超えた本市への力強い御支援をいただいていて、大変ありがたく受けとめております。また、「この街で」の楽譜やＣＤに関する問い合わせなどが全国から数多く寄せられているほか、ことしの７月には「この街で」をテーマとした市民参加によるミュージカルの開催が予定されているなど、さらなる広がりを見せていて、引き続き「この街で」を「ことばのちからのシンボル」として、新たに誕生した「ことば」とともに全国に向けて発信してまいりたいと考えております。 次に、今回のことば募集に寄せられた作品の活用方法についてでありますが、「街はことばのミュージアム」のコンセプトのもと、これまでも多くの関係者の方々に御賛同と御協力をいただきながら、路面電車への表示、商店街での懸垂幕の掲示のほか、民間企業のＰＲ活動の中で数多く利用していただくなど、官民を問わずさまざまな場所での「ことば」の展開を図ってきたところであります。今回の作品につきましても、まず新しい「ことば」を知っていただくことが大切であると考え、審査発表の当日には、会場の総合コミュニティセンター内に入選25作品の大型懸垂幕を掲げるとともに路面電車にも優秀賞３作品を表示していただいていて、その後も協賛企業の社屋に優秀作品の大型懸垂幕が掲示されるなど、新しい「ことば」が、市民の皆さんだけでなく、本市を訪れる観光客の皆様に続々とお披露目されているところであります。そこで、今後の展開といたしましては、まず空の玄関口である松山空港の到着・出発ロビーへの掲示や空港リムジンバスへの表示について関係者と協議を進めていて、これが実現いたしますと、訪れた観光客は、まず空港で「ことば」に出会い、次にバスで目をとめ、さらにまちなかでも路面電車の「ことば」で「絆」を感じていただく、こうした仕掛けにより、新たなまちのにぎわいが生まれるものと考えております。また、ことばのちから実行委員会と連携し、市民の皆様から「ことば」の活用策を広く募集するほか、市有施設を活用した掲示や本市が発行するパンフレットに掲載するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じて、「ことば」の持つ潜在能力を引き出しながら、新たなサプライズを期待しつつ、「誇れる」ことばで多くの人々の笑顔につなげてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○田坂信一議長 遠藤理財部長。 〔遠藤美武理財部長登壇〕
◎遠藤美武理財部長 今村議員に、当初予算の歳入における市債及び繰入金についてお答えいたします。 まず、公債管理特別会計の設置目的と導入メリットについてでございますが、公債管理特別会計は、市債の元利償還や将来の償還に備えた減債基金の積み立てなど、市債償還に特化した経理を行う特別会計であり、その財源は一般会計及び減債基金からの繰入と借換による市債で構成されているものでございます。本市において、銀行等引受債、いわゆる縁故債は、通常借換を前提として借り入れるもので、この会計処理を一般会計で行いますと、その市債の歳入と同額の元金償還金の歳出が予算に計上されることになり、予算額及び決算額が見かけ上膨らむことから、一般会計総額の規模の妥当性・正確性をわかりやすくするため、特別会計において借換債を含む公債費を別途経理することにより、一般会計における実質的な予算・決算規模及び公債費負担を明確に判断できるとともに、市民に対して、よりわかりやすい正確な財政状況の説明が可能となるものでございます。 次に、新西クリーンセンター建設における市債発行計画と償還計画についてでございますが、市債発行計画につきましては、平成21年度及び22年度において約22億円、23年度当初予算で46億7,500万円、24年度に約52億円、25年度に約３億円、総額では約124億円の市債発行を予定しており、償還計画につきましては、償還期間を平成22年度から40年度と見込み、償還額は単純平均で年間約８億円と想定いたしております。 次に、歳入財源としての基金についてでございますが、基金は長期的視野に立った計画的な財政運営を行う上で重要な役割を持つものであり、目的に沿い、あらかじめ一定額を積み立て、事業費に充当するとともに、将来の不測の資金需要に備えるため必要なものでございます。 次に、減債基金への積み立てでございますが、減債基金は定時償還や満期一括償還に備えて、計画的に積み立てるもので、市債の償還財源を確保し、計画的に償還することによって、資金負担の平準化を図るものでございます。 最後に、21世紀松山創造基金についてでございますが、主な目的別施策と積立額につきましては、平成22年度末時点の見込みで、新西クリーンセンター分が16億4,030万円、松山駅周辺整備分25億円、新規水源開発分25億円、中核市グリーン・ニューディール分6,080万円などで、総額は78億2,323万円でございます。また、新西クリーンセンター建設への平成23年度と24年度以降の基金の繰り入れにつきましては、23年度において９億1,380万円、24年度以降において約７億円の充当を予定いたしております。今後におきましても、培ってきた財政的体力を生かし、将来の財政負担を見据え、今申し上げた基金を含め、必要に応じて積み立てを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 白石総合政策部長。 〔白石義秀総合政策部長登壇〕
◎白石義秀総合政策部長 今村議員に、松山中央公園についてお答えいたします。 まず、ゲートの開放の考え方についてでありますが、本公園には、出入り口の２カ所にゲートを設置するとともに、これを結ぶ園内道を設けておりますが、これは一般の通行を目的とした市道などの公道とは異なり、あくまでも公園利用者のための道路として設置したものであり、通常は中央公園橋の正面ゲートのみ、午前８時から午後９時30分までの間開放し、一方の東側ゲートにつきましては、競輪やイベント開催時のみ特別に警備員を配置した上で開放いたしております。この運用につきましては、公園管理者として、一般通過車両の進入を防ぎ、利用者の安全を確保することはもちろんのこと、施設の管理や保安上の必要な措置でありますので御理解賜りたいと存じます。 次に、開設10周年を迎えた坊っちゃんスタジアムのこれまでの実績と効果の総括についてでありますが、当スタジアムは収容人数３万人のプロ野球公式戦も開催できる全国に誇る球場であり、平成21年度までの10年間に約190万人の方々の御来場をいただいております。また、これまでの利用状況は、高校野球はもとより、プロ野球オールスターゲームを初め30試合に及ぶ公式戦や女子野球ワールドカップなどが開催されるとともに、シーズンオフには東京ヤクルトスワローズの秋季キャンプや実業団・大学などの春季キャンプも実施されるなど、少年から社会人野球まで幅広く利用され、野球を愛する多くの市民に夢や感動を提供し、野球王国松山のシンボルとして、スポーツ振興や青少年の健全育成にとどまらず、地域経済の活性化に大きく寄与したものと認識いたしております。 次に、中央公園体育施設の整備に向けた改修につきましては、これまでも経年劣化などに伴い、適宜補修工事を実施しておりますが、坊っちゃんスタジアムにおきましては、平成23年度にファウルグラウンドの人工芝やラバーフェンス、内野グラウンドなどの改修に取り組むことといたしております。また、愛媛国体の競技会場となる施設につきましては、来年度に立ち上げる（仮称）愛媛国体松山市準備委員会において計画を策定し、順次整備することとしており、その他の施設につきましても、利用状況や劣化状況を勘案する中で適切な改修に努めてまいりたいと存じます。 最後に、の・ボールミュージアムの展示物の充実についてでありますが、御提案の愛媛人物博物館からの展示物の借用につきましては、寄託者の承諾を初め管理方法などの貸出要件を満たせば可能でありますことから、今後、展示に係る経費や効果的な展示方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 江戸環境部長。 〔江戸通敏環境部長登壇〕
◎江戸通敏環境部長 今村議員に、電気自動車の普及についてお答えをいたします。 まず、電気自動車の普及状況及び松山市域の急速充電器の設置状況についてでありますが、電気自動車は２月末時点で、一般社団法人次世代自動車振興センターによると全国では約5,000台であり、松山市においては販売事業者によると約50台となっております。また、本市域に設置されている急速充電器は使用が一般に開放されているものが５基となっております。 次に、急速充電器の設置場所とその選定の考え方についてでありますが、設置場所は、電気自動車の利用者にとって利便性がよく、また電池切れの不安を解消し安心して行動するための拠点として、その存在をアピールできる効果的な場所に設置する必要があると考えており、道後エリア及び市内中心部の公共施設を対象に選定してまいりたいと考えております。 最後に、充電器の整備拡充の考え方についてでありますが、環境に優しい電気自動車の普及促進を図る上で、充電インフラの拡充など、利用者ニーズに対応した環境整備を進めていくことは重要であります。電気自動車の充電器のうち普通充電器は、充電に長時間を要することから家庭や事業所などで設置が進むものと考えております。一方、急速充電器は、短時間で充電が可能であることから、長距離走行を伴う業務や旅行など行動範囲の広い利用者にとっては不可欠であり、また各所に効率的に配置されることが求められておりますが、設置費用の高いことが導入に当たっての大きな障壁となっております。そこで、今後本市における電気自動車の普及状況や充電器の設置状況を踏まえ、充電インフラの整備拡充に有効な対策について、その支援の仕組み等を含め、他都市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 今村議員に、「ふるさと松山学」教材作成事業についてお答えをいたします。 まず、教材の作成状況と配付予定についてでありますが、読み物教材は「ふるさと松山学「語り継ぎたいふるさと松山百話」」と題しまして、第１巻「凛として立つ」では山路一遊や加藤恒忠など愛媛の教育や市政にかかわった人々を、第２巻「人の活まちの粋」、人の活とはその人ならではの活躍を、まちの粋とはほかにはない松山ならではの特色を、それぞれあらわす「いき」でありますが、この巻では鍵谷カナやロシア人墓地の清掃活動など文化産業を興した人々や松山の文化を、第３巻「嬉しきは故郷なり」では子規を中心とした文学・文芸関係者を中心に、各巻それぞれ約20話、計62話を納めております。人物や文化等の選定に当たりましては、各校から提案されたものから内容や地域性を考慮し選んでおりまして、御指摘の今村久兵衛につきましても、私財を投じて堤防を築いた安長九郎左衛門とともに「わが身果てようとも」とのテーマで取り上げております。本年度中に、これら「小学校高学年・中学生用」３巻を、松山市立全小中学校の図書館に、１校平均約40冊を配置いたします。俳句と言葉を学ぶ教材につきましては、小学校低・中学年用、小学校高学年用、中学生用の３種類すべてを作成いたしました。新年度、すべての小中学校に配付し、副教材として使用することとしております。また、いずれの教材も文、挿絵、写真とも松山市の教職員を中心とした執筆委員と関係機関の御協力により作成・編集したものであります。今月中には、学校以外の市の主な関係機関においても、供覧いただけるように配置したいと考えております。新年度は読み物教材の小学校低・中学年用３巻、各巻約15話計46話を作成するとともに、俳句と言葉を学ぶ教材の教師用指導書を作成し、いずれも２学期末までには各学校に配付する計画であります。 次に、教材の活用方法とそのための手だてについてでありますが、読み物教材は、図書館で貸し出しを行い、朝読書の時間などに自由に読めるようにするほか、国語や社会、総合的な学習の時間、学級活動などの授業で使用したり、児童生徒が調べ学習の資料として用いたりすることを想定しており、俳句と言葉を学ぶ教材は主に国語の授業で活用する予定です。また、活用のための手だてにつきましては、読み物教材と関連させた年間指導計画の作成方法などの参考資料をつくり、各教科等の主任会などにおいて教職員に周知することとしております。それぞれの学校が、校区内の地域素材を軸にするなど、その学校ならではの活用方法を創意工夫することにより、各学校の特色がより明確になるとともに、ひいてはふるさとを愛し発展させていこうとする希望や勇気を持った子どもたちが育つことを期待しております。なお、今後におきましては、効果的な活用を目指す中で、授業での活用頻度や方法等について十分検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、吉冨議員。 〔吉冨健一議員登壇〕
◆吉冨健一議員 公明党議員団の吉冨健一でございます。野志市長の笑顔に引かれつつも、市民の声と現場の知恵に基づいて一般質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。 21世紀も第２の10年に入りました。時代と社会、そして人生を開くかぎはエンパワーメントにほかならないと私は考えております。この言葉、福祉の分野では、障がいのある方の内なる潜在能力を引き出し高めること、また権利を擁護することといった意味で頻繁に使われるようになりました。バス乗り合い席差別に対してのローザ・パークス女史の抗議が出発点となり、キング牧師を指導者として展開されたアメリカ公民権運動は代表的なエンパワーメント運動です。福祉に限らず、国際支援において、また女性運動や経営、労使関係などさまざまな分野でエンパワーメントが導入されています。我々の喫緊の課題である地方分権は、政治、自治におけるエンパワーメントと見ることができます。動詞形であるエンパワーの意味は、励ます、能力を高める、権限を移譲する、今必要なのは、励まし、育て、活躍の場を設ける力強さであると私には思えます。伸びるように伸びる、育つように育つ、エンパワー実践の根底には人間の可能性への強い信頼を感じます。昨年の暮れ、一本の電話がありました。自分には知的障がいがあって銀行からお金がおろせないと。早速、御自宅を訪問、亡くなった父親の口座から払い戻しをしようとして銀行の窓口で説明を受けたが手続がわからない。これからのことも考えて、手伝ってくれる人が欲しいとのことでした。翌日、相談者に同行して、市障害者総合相談窓口を訪問、スタッフ５人、身体、知的、精神障がい者及び障がい児の生活支援から就労支援まで幅広い相談に対応し、適切なコーディネートで地域生活を支援する総合相談窓口、個室で面談、落ちついて相談ができ、大変安堵をされていました。施設から地域へ、措置から契約へ、自己決定へ、地域で生活している人が相談をしやすくなってきていることは一定の評価ができます。「困っていることを手伝ってほしい」、「余計なことはしてほしくない」、活動と参加の機会の確保がニーズである相談者にとって相談支援は有効な手法です。その陰には、「24時間365日いつでも御相談ください」と常在戦場の相談支援専門員の奮闘があります。市町村が相談支援事業を初めとするシステムづくりに関し、中核的役割を果たす協議の場として設置するのが自立支援協議会です。主な機能は、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議、困難事例への対応のあり方に関する協議、調整、地域の社会資源の開発、改善などとなっています。厚労省中間報告では、障がい者の地域生活を支援するためにその中核的役割をなす自立支援協議会を活性化させることが不可欠である。また、地域課題を全体で共有するため、重層的な仕組みとすることが必要とあり、一層の機能拡充が求められています。以前、小学校ＰＴＡ主催の講演会で地域の野菜ソムリエの方のお話を伺い、次のような話もされました。「野菜ソムリエなんて昔は聞かなかったですよね。でも、昔からいたんです。それは八百屋のおじさんだったり近所のおばさんやうちのおばあさんだったり、八百屋のおじさんは、今は大根がしゅんで栄養価もあってこんな料理にしたらいいって教えてくれてたんです。今日の大根は煮たらいいとかおろしがいいとかまで。だんだんそういう八百屋さんがいなくなって、今私みたいな野菜ソムリエが誕生したんです」と。もともとは地域にあったものがだんだんなくなって、かわりに専門家が登場する。専門家の仕事は、ニーズに対して専門技能で適切に応じることと、忘れてはならないのは専門的となってしまった知識・技能・態度をもう一度地域に還元し普及することであると考えます。昨年秋には、地域包括支援センターから講師を招き、わいわいトーク「みんなの、わたしの、介護保険」を開催しました。顔の見える地域の少人数の会合でサービス利用の流れなどを具体例も交えて説明していただき、大変盛況でした。頼れる相談窓口が身近な地域にあることを初めて知った方も意外と多くいらっしゃいました。以下、障がいのある方や高齢者への相談支援等について質問いたします。第１に、市指定相談支援事業所における相談支援専門員の配置と待遇について伺います。相談支援事業所においては、身近な、そして専門的な相談窓口として24時間365日の相談受け付け体制をとっているところも多いですが、実際には１から数名の相談支援専門員で対応しています。必然的に、一人の相談支援専門員が受け持つクライアントの数は多くなります。現状、相談支援専門員１人当たりのクライアント数は何人でしょうか。また、その受け持ち数は適当なのでしょうか。また、24時間いつ相談があるかわからない待機時間というのは一定の緊張の持続となりますが、相談支援専門員の福利厚生等についてはどのようにお考えでしょうか。第２に、障がい者の地域福祉の体制整備では、障害者自立支援協議会がそのかなめに位置づけられていますが、自立支援協議会の活動について、その協議状況・実績をお示しください。また、協議の結果、現場に還元された具体例にはどのようなものがあるか、お示しください。また、協議会の構成員はどうなっているのか、自立支援協議会がともに暮らすまちづくりに貢献するためには、協議会が地域また専門家以外の地域に暮らす方々に開かれていることが大事であると考えます。協議会には、地域の方々により多く参画していただくべきではないかと考えますが、お考えをお示しください。また、自立支援協議会の存在と活動が余り知られておりません。これまでの広報・周知の取り組みをお示しください。第３に、市地域包括支援センターについて、現在地域包括支援センターは10カ所、平成20年度までは13カ所でした。なぜセンターの数を減らしたのでしょうか。平成21年度からの委託費の積算はどうなっているのか、委託先が赤字運営になっているのではないでしょうか。また、今後、当センターを含め、地域における相談支援体制の展開はどのようにお考えでしょうか。看板設置やパンフレット配布など、地域への周知方法はどのようにお考えでしょうか。共助の形成のためには、サービスのパッケージングにとどまらず、本人のニーズやインフォーマルな資源との結びつきに着目する必要があります。インフォーマルサービスの活用も含めたケアマネジメントの好事例等がありましたらお示しください。 次に、自立支援法の改正に伴う支援施策の拡充について質問いたします。昨年12月、公明党の推進により改正障害者自立支援法が成立しました。2012年４月１日までに施行されます。この改正によりサービス利用料に応じて原則、費用の１割を支払う応益負担、実質は軽減措置により応能負担となっていたものが法律上も応能負担になります。第２に、障がい者の範囲を見直し、福祉サービスの対象に発達障がいが位置づけられ、注意欠陥多動性障がい、学習障がい、アスペルガー症候群などの発達障がいについても、より支援が受けやすくなります。また、高次脳機能障がいも大臣告示や通知で明確化されます。第３に、放課後等デイサービスが制度化され、年齢特例が設けられるなど、障がい児支援が強化されます。保育所等訪問支援も創設されます。第４に、地域での自立生活を支援する施策が充実します。グループホーム、ケアホームの居住費の助成が受けられるようになります。また、重度視覚障がい者の移動支援を自立支援給付の対象とし、同行援護サービスが創設されます。制度のはざまの障害として課題が潜在化しているものの一つが、高次脳機能障がいです。高次脳機能障がいとは外傷または脳血管疾病による脳機能障がいで、記憶・注意・意欲の著しい低下を主な障がいとします。障がいが重い場合、自分の家から一歩外に出た途端、帰る家がわからないという事例もあります。この障がいの特徴は、外見上障がいがあることがわかりにくいこと、受け答えも普通。身体・知的・精神の３障がいには該当せず、活用できる福祉施策・社会保障施策が少ない、否ほとんどないといった状況で、特に若年・中年の男性が高次脳機能障がいを持った場合、深刻な状況になります。事例を申し上げます。Ａさん、40歳男性、奥様とお子様２人の４人暮らし、会社員で年収は500万円、奥様は最近介護のパートを始めた。郊外に新築を購入し住宅ローンが残り25年、もうじき長男が高校進学という事例。食生活の改善を進められていたものの、自分をいたわる余裕はなく、Ａさんは脳出血で倒れました。一命は無事取りとめ、体は疾病前と変わらないほどに回復しましたが、高次脳機能障がいが残りました。入退院を通じて、有給休暇は早々に消化、やむなく休職、数カ月は傷病手当が支給されましたが、それも支給期間が終了。業務指示をすぐに忘れてしまう状態で現実的には復職は困難だとわかってくる。退職。健康保険は、ひとまず社会保険の任意継続。障害年金については制度上対象外で支給されず。退職金もそろそろ底をつきそう。住宅ローンに学費、それより日々の生活費をどうするのか。ハローワークで就職活動。数カ月の失業給付。活用できる障害者雇用施策もまことに不十分、障害者雇用義務制度も対象外。一般の求人で探すもマッチングが難しい。職リハの相談機関を利用し適切なマネジメントを得て職場体験から始めることに。その間にも家計は危機的状況に、家族関係にも微妙な変化が生じて、働き盛りの、特に男性には人ごとではないのが高次脳機能障がいです。新体系サービスの中には、自閉的傾向のある方など自己判断能力が制限されている人が行動するときに危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う行動援護事業があります。私自身も、この行動援護事業の有効性を認めて、行動援護従事者研修を修了いたしました。しかしながら、この事業、余り普及していないのが現状のようです。対人性・社会性における自閉的傾向、言語・非言語コミュニケーションの困難さ、環境が変化することへの苦手、創造することの苦手、実際の援助場面では、障がい特性に対する正しい理解と特性に基づいた適切なかかわり、入念な準備と時にはとっさの判断が求められます。そもそもこのサービスを担う人材が存在するのか、そして安心してサービスを利用できるのか、そういった点にこの事業の難しさがあるように思われます。以下、質問いたします。第１に、自立支援法が改正され、発達障がいのある方も障害福祉サービスの支援対象となり、いわば４障がい一元化となりましたが、今後発達障がいのある方への支援はどのようにしていくのでしょうか。また、支援体制については発達障がい者支援センターなど設置する予定はあるでしょうか。特に、就労支援について、先行事例としてはＩＴ職能の習得を目指した取り組みが見られますが、効果の検証が不十分であるように思われます。就労支援のメニューについてはどのようにお考えでしょうか。次に、高次脳機能障がいについて、認定による手帳制度もなく、正確な人数掌握は困難であると思われますが、高次脳機能障がいのある方は本市に何人いますか。また、市及び市関係機関に寄せられた相談件数、人数はどのくらいでしょうか。平成20年、ようやく県高次脳機能障害支援普及事業が開始されましたが、関連して本市での取り組みをお示しください。また、今後、高次脳機能障がいのある方への支援はどのようにしていくのでしょうか。専門機関の設置あるいは専門スタッフを配置すべきと考えますが、お考えをお示しください。第３に、行動援護事業について本市の利用状況はどうなっていますか。また、サービス利用状況が低いものにとどまっている原因は何であると考えますか。この事業に対する潜在的なニーズはかなりあるものと思われます。今後、普及・啓発に向けた取り組みはどのようにお考えでしょうか。 次に、松山市民会館の整備等について伺います。私は、ほぼ月に１回、松山市民会館でのステージの鑑賞をします。昨年10月は、トップストリートダンサーによるヒップホップの競演、11月は冬ソナで一躍有名になったＲＹＵのコンサートに行きました。市民会館の公演等には鑑賞客のリピーターが多いこともさることながら、出演者のリピーターも多く、市民に愛される歴史のあるステージとなっています。ステージの合間、隣に座った鑑賞客とお話をする中で、市政に関する貴重な御意見をいただくこともあります。そんな中で、御年配の方から、「毎月の市民会館での公演がとても楽しみ、ただ参観者の中には高齢者も多いが市民会館には大ホール用のエレベーターがない。２階席も多いのに大変不便。エレベーターを設置してほしい」との声を伺うことも何度かありました。市民会館は昭和40年に建築されたもので、当初はバリアフリーではありません。担当課の説明によると、十数年前スロープを設置し、また一応エレベーターはあるが大ホールの一般利用者向けに設置しているものではないとのことでした。市民会館は一見して外観に趣を感じるよさもある反面、老朽化も心配されるところです。11月には、松山市小学校連合音楽会をしばし鑑賞しました。毎年恒例、市内各校が１学年ずつ参加しているようです。教員の先生方の合唱もあり、児童の皆さんのさわやかな歌声がロビーに響き渡っていました。我が子の出演に駆けつけた保護者の皆様もたくさんいらして、時々はお父さん方もいらっしゃいました。子育て世代の親は、児童の小さな弟・妹を連れてくることもあります。乳幼児の場合は、おじいちゃん、おばあちゃんに預けてくることもあるでしょうし、そうできない場合もあります。男性も育児を担うとすれば、当然男性育児者も使いやすいおむつ交換スペースが設置されているべきですが、市民会館には会議室棟身障トイレに簡易ベッドが設置されているのみ。これらは市関係施設に共通する課題です。男女共同参画の上からも、父親の子育て参加・分担は大変重要なことですが、それを推進するためには、意識の啓発とともに、制度の整備、そして物理的な環境の整備も重要です。変化を生み出すためには、影響力のある小さな達成、インパクトのあるゴールが大事です。介助の必要な方や乳幼児と外出する際、一番心配になるのは食事と排せつ、つまりミルクとトイレです。この点において、男性は苦手意識を持つ方が多いように見受けられます。早々、男性トイレにおむつ交換スペースが設置されても、最初は利用する人がいないかもしれません。かえって、奇異の目で見られるかもしれません。しかし、数日たつうち、一人また一人と利用者があらわれるはずです。その理由は、１つには従来から需要があったため、もう一つには環境が整ったため、この変化に対しては、「男がようやるなあ」というはたの目もある反面、好感を持って見守る目も多いはずです。そういう積み重ねの中で、だんだんと男性が乳幼児を連れて外出し、おむつをかえることが当たり前になっていくようにもなると私は考えます。そのためには、まず環境があること、つまり男性育児者も使いやすいおむつ交換スペースが設置されている必要があります。以下質問いたします。第１に、松山市民会館のバリアフリー化等について伺います。市民会館には大ホール利用者向けのエレベーターがありません。エレベーターを設置すべきと考えますがいかがでしょうか。現在、公演等ホールの利用については3,000人規模はひめぎんホールのメーンホール、2,000人規模は市民会館大ホール、1,000人規模はコミセンのキャメリアホールで使い分けをしているようです。市民会館の改修あるいは新設等の計画を早急に示すべきと考えます。見解をお示しください。第２に、男性育児者も使いやすいおむつ交換スペースの設置について伺います。市民会館の男性トイレにもおむつ交換スペースを設置してはどうでしょうか。あるいは、高速道路のサービスエリアにあるように、男女共用のおむつ交換スペースを設置してはどうでしょうか。また、市関係施設においては、男性トイレにおむつ交換スペースを、あるいは男女共用のおむつ交換スペースをぜひとも設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ＦＡＺ輸入促進地域の活用等について質問いたします。アイテムえひめで開催されるまつやま農林水産まつりも第５回目となり、郷土の食材をその場で食べて見て学ぶ機会として恒例となっています。御存じのとおり、愛媛国際貿易センター、通称アイテムえひめは、ＦＡＺ、すなわち輸入促進地域の国際物流の拠点として発展してきました。約20年前、輸出超過の時代に輸入促進の目的で愛媛ＦＡＺ構想、松山で四国及び瀬戸内の中核的な貿易と国際産業交流の拠点づくりを目指す政策が掲げられ、官民48団体企業の出資で、平成５年、愛媛エフ・エー・ゼット株式会社が設立、愛媛ＦＡＺ計画は国の第１号指定を受け、松山港を中心とした愛媛の貿易拠点、愛媛国際物流ターミナルアイロットとアイテムえひめが平成８年に開業。以来、愛媛エフ・エー・ゼット株式会社は両施設の管理運営を初め、情報提供・相談・貿易代行等貿易実務のサポートや国際見本市・商談会等の各種事業を企画・実施し、当地企業の国際化、海外取引の支援をしています。出資は、県９億3,600万円、市６億2,400万円。昨年夏、私も２施設を訪問し、現状を伺ってまいりました。アイテムえひめには、中四国最大級の大展示場や小展示場などがあり、大規模な国際見本市や商談会、レセプション、セミナー等多機能に会場利用ができます。ビジネスオフィスにはジェトロ愛媛貿易情報センター等が入居し、関係機関が連携を図りながら、当地企業の産業振興と国際化を推進しているようです。アイロットは松山港の国際化を推進するため、西日本で唯一の総合保税地域の許可を受けた敷地内に、輸出入貨物の荷さばき、保管、展示、流通加工、仕分けなどの機能を持つ施設を集約し、愛媛の国際貿易拠点の役割を担っています。松山港は、地域内企業の原材料輸入と加工品の輸出が主な取り扱いとなっています。かつて大手スーパーがコンテナ１台分のワインを輸入したものの、四国内を販路にようやく売り切ったこともあるようで、現在も小売のための輸入は少ないそうです。輸入貨物取扱事業者を支援する事業については、愛媛エフ・エー・ゼットを核として県やＦＡＺ地域の自治体、ジェトロや愛媛県産業貿易振興協会との連携による取り組みが行われているようです。例外なき自由化であるＴＰＰへの参入については、検討すべき課題が多く、慎重な対応が求められます。一方で、円高、グローバル化する経済という波にいかに立ち向かうのか、早い段階から方策を講ずる必要も強く感じます。古代の末期、新しい時代の黎明を告げるかのように２人の革命児が登場しました。東の将門、西の純友であります。将門は坂東八州に新しい国を建国。いわゆる百日天下を治めます。対する藤原純友は海賊総大将として瀬戸内海を席巻。その史実に基づいた海音寺潮五郎作の小説「海と風と虹と」はＮＨＫ大河ドラマともなりました。純友個人の人となりや純友の乱の目的、プロセスについては不明な点も多いようで、それがかえって歴史好きには関心が尽きないところです。北方謙三の小説「絶海にあらず」では、朝廷が海における一極集中の支配権を拡大しようとするのに対し、だれのものでもない海の自由を守り、海の開放のために戦った人物として、純友が描かれていました。「勝てば官軍、負ければ賊軍」と言われますが、現在の歴史も敗者の側、また民衆の側から見たなら、違った歴史もあろうかと私は常々考えております。以下、質問いたします。第１に、海外からの珍しい輸入品はただ見るだけでも楽しく、商品からはその国の文化や息遣いも感じられて、異国へのあこがれや思いが膨らみます。アイテムえひめ内に設置されていたインポート・ショップ、輸入品販売店を再開してはどうでしょうか。第２に、輸入に焦点を当てた事業者・起業家等の支援について、輸入取引に関するワンストップ支援について、その状況と実績をお示しください。また、支援の結果としての成功事例等にはどのようなものがあるか、お示しください。ＴＰＰ参入に備えては、貿易の当事者となる地域にあっても早い段階から十分な検討・施策が必要かと思われますが、ＴＰＰに対応する本市の施策はどうなっていますか。また、事業者支援も含めた、ＴＰＰに対応する専門機関等を設置することについては、どのようにお考えでしょうか。第３に、海賊純友を題材にしたイベントや展示の開催を提案いたします。自由奔放さや舞台の広がりが若者の心をつかむのでしょう、海賊を主人公にした映画がヒットし、また同様のアニメがロングセラーとなっています。時代の閉塞感を打ち破る革命児として、また海の守護神純友として、新しい角度で光を当てた企画、展示を、例えばアイテムえひめに開設してはどうでしょうか。 最後に、20世紀は一面、戦争の世紀でした。新しい世紀への期待を打ち砕くかのように、21世紀は同時多発テロで幕をあけました。しかし、だからこそ、21世紀の前半は、アジア、そして世界の平和の基礎をつくり上げなければならない。そのために松山から発信すべきものは何か。何らかの平和のメッセージを主体的に外に発することは、自立した自治体として当然のことと考えます。私たちの松山は、古くは海の大動脈であった瀬戸内海に面し、現在も海の交易の要所でもあります。「世界に開かれたまち松山」から発する平和創造の取り組みについて、市長のお考えをお示しください。 以上で、質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○田坂信一議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 吉冨議員に、私からは、障害のある方や高齢者への相談支援などについてのうち地域包括支援センターについてお答えいたします。 内閣府が公表しております高齢社会白書によりますと、平成25年には４人に１人が65歳以上の高齢者になるとされていて、さらなる高齢化が進展する中、介護保険制度は高齢者の暮らしを支える必要不可欠な制度となっております。国は、こうした現状や将来予測を踏まえ、平成18年度の制度改正において、高齢者を地域で包括的に支援するため、関係者の連携・協力により、保健・医療・福祉サービスなどを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの確立を目指し、その中核的役割を担う機関として、地域包括支援センターの設置を義務づけたものでございます。そこで、お尋ねの地域包括支援センター数を減らした理由についてでありますが、支援センターの圏域は20年度まで国が示した設置基準に基づき、中学校区を基本としておりましたが、地区民生委員協議会のブロック単位に再構築したものであり、これによって支援センターと民生委員の担当圏域が一致することとなり、両者の連携強化が図られ、高齢者に対する地域福祉の向上につながっているものと考えております。次に、委託料の積算及び運営についてでありますが、まず委託料は、担当圏域の高齢者人口などを考慮して配置職員数を決定した上で、国の賃金統計調査をもとに算出した人件費と圏域面積や地域性を考慮した事務所の家賃・交通費などの事務経費から積算しております。また、運営につきましては、再編に伴う事務所の移転により、一時的経費はありますものの、平成21年度から３年間の委託契約期間を通算しますと、適正な運営がなされているものと考えております。次に、地域における相談支援体制についてでありますが、地域包括支援センターを利用される市民の利便性を考慮し、地域に出向いて相談を受けることを基本として、人が多く集まりやすい支所や公民館、ふれあい・いきいきサロンなどにおいて相談窓口を設置するなど、相談体制の充実に努めているところです。今後におきましても、これまでの取り組みに加え、地域の高齢者が集うイベントなどに積極的に参画し、相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、地域への周知方法についてでありますが、それぞれの地域包括支援センターでは、看板の設置や独自のパンフレットを作成するとともに、回覧板を利用した介護予防教室の開催案内や地域の行事への参加など、地域に根差した活動を行い、周知に努めているところでございます。また、それぞれのセンターを後方支援するため、庁内に設置している基幹型地域包括支援センターでは、ホームページや広報紙を初め介護保険制度の説明会や市主催のイベントなどにおいて業務内容などを説明していて、引き続き、さまざまな機会をとらえて周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域住民のボランティア活動であるインフォーマルサービスを活用したケアマネジメントの事例についてでありますが、高齢者の在宅生活の質を高めるため、介護支援専門員が高齢者の身体や日常生活の状況などを総合的に把握した上で、関係機関と連携を図りながら地域住民の協力による早朝のごみ出しや買い物、見守りなどの支援を取り入れた介護計画を作成している事例がございます。今後におきましても、高齢者が可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、公的サービスや地域の多様な社会資源を活用した総合的な支援に取り組むとともに、地域社会におけるきずなの希薄さがクローズアップされている現代社会において、地域コミュニティーや相互扶助体制の再構築に資するため、私の公約事業の一つでありますふれあい・いきいきサロン事業のさらなる拡充・強化に積極的に取り組むなど、私たちの先輩が生き生きと暮らし、気軽に外出できる安全で安心、便利なまちづくりを目指して強力な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 そのほかの答弁につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○田坂信一議長 白石総合政策部長。 〔白石義秀総合政策部長登壇〕
◎白石義秀総合政策部長 吉冨議員に、松山市民会館の整備等についてお答えいたします。 市民会館の大ホールにつきましては、利用される方は、２階に通ずる外階段を利用して入場することとなっているため、高齢者や車いすの方には御不便をおかけする状況でありました。このため、平成７年に、中ホールの１階入り口などを経由し、大ホールに通じるスロープを設置するとともに、事務所棟にエレベーターを整備し、２階及び３階からも大ホールに入場できるよう改善を図っているところであります。そこで、御質問の市民会館大ホールのエレベーター新設につきましては、建物の老朽化や費用対効果、さらには文化財保護法の規制など、多くの課題がありますことから、困難であると考えておりますが、今後におきましても、主催者と事前に十分な協議を行い、既設のエレベーターなどを利用していただく方法で適切に御案内したいと考えております。次に、市民会館の建物の改修または新設の計画についてでありますが、市民会館の位置する堀之内地区は、国の史跡に指定されておりますことから、現在の場所で改築することは困難なものと認識しております。将来の新設などにつきましては、市民会館のあり方や役割、市民ニーズなど総合的な検証はもとより、議会の都市活性化調査特別委員会での御提言も踏まえつつ、さまざまな観点から慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、市民会館における男性トイレまたは男女共用のおむつ交換スペースの設置についてでありますが、コンサートなどイベント開催時には、これまでも男女ともにトイレの混雑が見受けられる状況にありますことから、その数を減らし、新たな設置スペースを設けることは現時点においては困難であると考えております。また、男女共用のおむつ交換スペースの設置につきましては、これまでも御要望があれば会議室などの一時利用やイベントの主催者側で暫定的なスペースを設けることで対応を行っておりますが、今後におきましては、そのニーズを踏まえる中で検討してまいりたいと存じます。次に、市関係施設における男性トイレまたは男女共用のおむつ交換スペースの設置についてでありますが、現在、市民などの利用の多い112施設のうち、児童福祉施設や主要な観光施設など38施設において、既に男性用または共用のおむつ交換スペースを設置しております。未設置の施設につきましては、市民会館と同様に空きスペース等を提供するなど対応しておりますが、今後におきましては施設の改修などの機会をとらえ、可能な場所から順次設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 三好市民部長。 〔三好龍彦市民部長登壇〕
◎三好龍彦市民部長 吉冨議員に、ＦＡＺの再活用等についてのうち、松山から発する平和創造の取り組みについてお答えいたします。 一人でも多くの人が笑顔であるためには、世界の恒久平和が保障され、地球上のだれもが争いのない幸せを実感できる世の中にならなければなりません。唯一の被爆国であり、平和憲法を有する我が国が世界に平和への思いを発信するメッセージの影響力は決して小さくはありません。また、国からの発信もさることながら、本市のような地方都市から市民一人一人の声を代弁し、世界に向けて平和のとうとさを訴えることは大変重要な意味を持つと思います。そして、過去の過ちから目を背けることなく、戦争の悲惨さを次の世代に語り継ぎ、不戦の誓いを新たにして、恒久平和に向け努力することは、戦争当事国であった私たちに課せられた義務でもあると思います。こうした視点から、本市では、昭和33年に人類の平和と福祉を求める全世界の人々とともに、永久平和を確立するため、世界連邦平和都市宣言を決議し、また昭和58年には核保有国に対し核兵器の使用禁止と廃絶を訴える非核平和都市宣言を行ったところでございます。さらに、平成21年には、広島市長が世界の都市へ連帯を呼びかけた平和市長会議に加盟するとともに、2020年までに核兵器を廃絶するための道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同し署名を行いました。平和市長会議への加盟都市は、本市が加盟した当時の2,600から現在は4,500を超えるまでになっており、地方都市から発信する平和のメッセージが確実に世界へ広がりつつあることを示しています。本市といたしましては、今後もこれらの都市と連帯して核兵器廃絶のみならず、飢餓・貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決など人類の恒久平和の実現を目指し、機会あるごとに世界へ向けて平和のメッセージを発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕
◎田中郁夫社会福祉担当部長 吉冨議員に、障害のある方や高齢者への相談支援などについてのうち、市長がお答えした残りの部分について及び自立支援法の改正に伴う支援施策の拡充についてお答えいたします。 まず、相談支援事業につきましては、本市では、障害者総合相談窓口を開設している松山市社会福祉協議会を初めとする市内７カ所の社会福祉法人に委託し、事業を実施しているところであります。そこで、お尋ねの相談支援専門員１人当たりの相談者数は、平成20年度は79人、平成21年度は87人と増加していることから、平成18年10月の障害者自立支援法施行時には、４カ所であった委託事業所を現在７カ所に拡大してまいりました。さらに、新年度からは、新たに１カ所を開設し、よりきめ細かな対応が可能な体制の整備を図ることとしております。また、相談支援専門員の福利厚生等につきましては、事業を受託した社会福祉法人の諸規定に基づき、適切に行われているものと認識しております。 次に、障害者自立支援協議会についてでありますが、本市では、相談支援事業の適切な運営及び障害福祉に関するシステムづくりの中核的な役割を果たす協議の場として、平成19年３月に地域自立支援協議会を設置いたしました。その協議状況や実績につきましては、協議会のワーキンググループである地域生活支援部会、就労部会及び相談支援専門員で構成される定例会やプロジェクトを月１回程度開催し、課題の抽出やその解決に向けた方策について協議を重ねております。また、その結果、具体的な施策として、障害者総合相談窓口の開設や居住サポート事業の創設につながったところであります。次に、協議会の構成員につきましては、医師、学識経験者及び障害者団体の長などで構成されており、地域の方々の協議会への参画につきましては、今月より地域生活支援プロジェクトに民生児童委員にも参加していただくなど、より地域に密着した施策の構築を図ることとしております。また、自立支援協議会の広報・周知につきましては、随時、市ホームページに開催案内及び会議録を掲載しているところであります。 次に、自立支援法の改正に伴う支援施策の拡充についてお答えいたします。まず、発達障害のある方への支援についてでありますが、本市では、発達障害者が障害者の範囲に含まれることが法律上明記された今般の法改正の以前から、発達障害者を障害福祉サービスの対象としてきたところでありますが、現在、各自治体が地域の実情に応じて、柔軟に実施できる地域生活支援事業の支援対象とするため、要綱等の整備を行っているところであります。また、発達障害者支援センターなどの設置につきましては、本市ではこれまでも障害者総合相談窓口や子ども総合相談等においても、発達障害に対する相談を行ってまいりましたが、さらに新年度からは子ども総合相談の一環として、教育支援センターで発達障害児の相談窓口を拡充する予定となっております。今後も、愛媛県の発達障害者支援センターと連携を図りながら、本市の各相談窓口において、適切に支援を行ってまいりたいと考えております。次に、就労支援につきましては、現在、本市において14カ所の就労移行支援事業所が支援を行っているところですが、この事業内容といたしましては、２事業所においてＩＴ関連の内容を実施しており、その他の事業所においては菓子やパンづくり、清掃作業、接客訓練などの幅広いものとなっております。また、新たなメニューを取り入れることについては、一般就労に結びついた事例も検証しながら、事業所とともに調査研究してまいりたいと考えております。 次に、高次脳機能障害についてでありますが、まず高次脳機能障害のある方の人数把握につきましては、手帳取得などの申請を要する機会が少ないことや診断が確定していない、または障害について本人やその家族が認識していない場合も多いことから、実態の把握は困難ですが、平成21年度に市及び指定相談支援事業所で受けた相談件数は約1,100件で相談実人数は約20人となっております。次に、愛媛県の普及事業に関連した今後の支援の取り組みにつきましては、現在、普及事業の一環である研修会や支援連絡協議会に参加し、情報の共有化を図っているところであり、今後、新年度策定予定の第２期松山市障害者計画の中で、障害者のニーズ調査を行うことで実態把握に努めるとともに、国において高次脳機能障害が精神障害に含まれる旨が告示される予定となっておりますことから、こうした国の動向を注視しつつ、愛媛県とさらに連携を深め対応してまいりたいと考えております。 次に、行動援護事業につきましては、本市では現在５人の知的障害者が利用しておりますが、サービス利用状況が低い主な要因といたしましては、対象者の要件や事業所が限られていることが考えられます。今後におきましては、行動援護を必要とする方に適切にサービスが提供できるよう、リーフレットの作成などによる周知・啓発に努め、また新たな事業所の開拓についても事業の指定権者である愛媛県と連携を図るとともに、研修会などの機会を通じて事業実施について協力を依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 梅岡産業経済部長。 〔梅岡伸一郎産業経済部長登壇〕
◎梅岡伸一郎産業経済部長 吉冨議員に、ＦＡＺの再活用等についてのうち、アイテムえひめ内のインポートショップの再開、輸入に焦点を当てた事業者・企業家等への支援、及び藤原純友を題材にしたイベントや展示を開催することについてお答えをいたします。 まず、インポートショップの再開についてでございますが、本ショップはアイテムえひめのオープン当初の平成８年３月から約８年間、ジェトロの輸入常設展示場として世界各国からの輸入品を展示販売しておりました。経済人はもとより、消費者、観光客など幅広い分野の集客施設として、多くの方々に親しまれておりましたが、ジェトロの方針の転換に伴い、平成17年３月末をもって閉館となり今日に至っております。インポートショップの再開につきましては、消費者が以前にも増して海外商品が手軽に購入できる状況下で、多様な消費者のニーズにこたえ、かつ採算性を考慮いたしますと困難なものと思われます。 次に、輸入取引に関するワンストップ支援の状況についてお答えいたします。県下における状況につきましては、愛媛県、ジェトロ愛媛貿易情報センター、愛媛県産業貿易振興協会、愛媛エフ・エー・ゼット株式会社で構成されるジェトロ・愛媛産業国際化センターがアイテムえひめ３階に開設されており、国際商取引に関する情報提供や商談支援など、貿易全般の相談窓口として機能を果たしております。また、愛媛エフ・エー・ゼット株式会社が管理・運営する愛媛国際物流ターミナルでは、輸入貨物の荷揚げから市場に至る間の荷さばき、保管、展示、流通加工、仕分けなどの機能を持つ施設を設け、県内の国際物流促進に貢献しております。さらに、同社では、今年度、県内企業・個人の海外取引支援を目的に貿易に関する情報をまとめた総合サイト、えひめ貿易ナビを開設しており、関係機関の支援事業や無料相談窓口等のソフト情報のほか、松山港や愛媛国際物流ターミナルのハード情報を紹介し、貿易に関するワンストップ支援サイトとして地域の企業に幅広く利用されていると聞き及んでおります。実績につきましては、愛媛国際物流ターミナルによりますと、平成22年４月から23年１月までの取り扱い輸入貨物実績は59件あり、そのうち市内企業の輸入取扱件数は51件となっております。次に、支援の結果としての成功事例についてお答えいたします。今年度の一例を挙げますと、愛媛国際物流ターミナルにおきまして市内企業から中国製品の直接輸入の要望を受け、国際取引に関するアドバイスや貿易に関する手続の代行など、貿易全般のコーディネートを実施した結果、輸入取引が実現し、直接輸入による経費削減と多品目輸入によるラインナップ充実に貢献したところでございます。今後とも、地域を挙げた貿易取引の促進に向け、本市といたしましても、関係機関の緊密な連携協力のもと、効率的なサポートを行ってまいりたいと考えております。次に、ＴＰＰに対する本市の施策並びに専門機関の設置につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。現在、国においてＴＰＰへの参加について議論が進められておりますが、参加すれば日本の輸出は拡大するものの、国内農業への打撃は大きく、また一方で、参加をしなければ輸出は停滞し、国内総生産は減少するとともに、雇用も大幅に失われるとの見方が示され、議論は二分するものとなっております。今後引き続き、国政レベルで協議を重ね、結論を出していくものと思われますが、本市といたしましては、その動きを注視しつつ、国や県あるいは関係団体と連携を図りながら、必要に応じて施策の展開や専門機関の設置について検討してまいりたいと考えております。 最後に、藤原純友を題材にしたイベントや展示の開催についてお答えいたします。御提案の藤原純友が栄えた時代背景とは異なりますが、芸予諸島を中心に活躍した村上水軍、そして本市にも河野水軍、忽那水軍が発祥し、今でもその水軍文化、神事などが継承されております。また、「坂の上の雲」第３部の放送の反響と余韻が残る平成24年１月からは、大河ドラマ「平清盛」の放送が決定されており、より一層、清盛の話題を中心にこうした文化をはぐくんだ瀬戸内海に大きな注目が集まることが予想されます。この瀬戸内海は、温暖な気候と豊かな海の幸をもたらしてくれる恵みの海であり、中でも広島地域と松山・愛媛を結ぶエリアは多島美に代表される歴史、文化、景観、産業など多様な資源の宝庫であります。また、瀬戸内海は日本初の国立公園として指定されましたが、平成26年３月には指定80周年という記念すべき年を迎えます。こうした中で、本市では既に対岸の広島地域や愛媛県との連携はもとより、交通事業者や旅行会社等の観光事業者にも積極的に働きかけながら、瀬戸内海をテーマとして航路の活性化や周遊型旅行商品の開発に着手しているところであります。今後、海賊や水軍をテーマとするイベント等の開催につきましては、こうした取り組みに連動させながら広域的かつ中長期的な視点のもと各般のニーズや経済効果等を十分に踏まえつつ、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁を終わりました。 ただいまから午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時32分休憩 ──────────────── 午後１時30分再開
○田坂信一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。清水議員。 〔清水宣郎議員登壇〕
◆清水宣郎議員 自民党議員団の清水でございます。ただいまより一般質問を行いますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 最初に、児童クラブについてお伺いをいたします。保護者が家庭にいない小学校低学年の子どもに対し、家庭のかわりに遊びや生活の場を提供する児童クラブは、働く女性の増加や就労形態の多様化など、近年の社会情勢を反映してその重要性がますます高まってきております。松山市では、計画的かつ集中的に施設の増設を行うなど、積極的に児童クラブの整備に取り組まれた結果、平成20年度には44カ所であった児童クラブが今年度には60カ所で運営され、入会児童数も2,900人を超えているとのことであります。そして、昨年の６月には、さらに３カ所の施設整備に係る補正予算が計上され、３カ所ともに今年度中に工事が完了する予定と伺っております。このように、施設面での充実が進み、環境改善が図られることを大変喜ばしく感じる一方で、今後の課題としてきめ細やかな指導や安全対策の向上など、運営面をより一層充実させる必要があると考えるものであります。放課後の子どもに安心な居場所を提供し、子どもが健やかに育ち、保護者が安心して働くことができる環境の実現を願いながら、以下、質問をさせていただきます。まず、指導員の資質向上についてであります。松山市では、児童クラブの運営を地域の運営委員会に委託し、地域の方々にも積極的にかかわりを持っていただいていると伺っております。そうした中、近年はアレルギーや障がいをお持ちの子どもさんの入会も多く、指導員の増員や専門的な知識が必要になる場合があるようですが、児童クラブの指導員の雇用については、運営委員会任せとなっているため、現場では大変御苦労されているということでございます。きめ細やかな指導を行うためには、子どもと直接接する指導員の果たす役割がますます重要なものとなっていることは申すまでもありません。行政としても、指導員に対する研修体制の充実などにより指導員の資質向上を図る必要があると考えますが、どのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、児童クラブの安全対策についてをお伺いいたします。厚生労働省が発表した統計によりますと、児童クラブで昨年３月から９月の約半年間に発生した全治１カ月以上の事故は、全国で105件ということであります。また、新型インフルエンザ等の感染力が強く、重症化するケースも報告されています。遊び盛りの子どものけがや病気を完全に予防することが現実的に難しいことは理解するのですが、行政として安全対策には万全を期する必要があると思います。市として、けがや感染力の強い病気発生時にどのような対策をとられているのか、お答えいただきたいと思います。最後に、児童クラブに係る最近の国の動きに関連してお尋ねいたします。現在、国においてはすべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもと子育てを社会全体で支援するための一元的な制度、子ども・子育て新システムの検討が進められております。児童クラブについても、この新システムに組み込まれる前提で議論がなされ、サービスの質を確保する観点から、児童クラブについて全国一律の基準を設けることも検討されていると伺っております。国が一方的にこのような基準を設けることについては、賛否両論あると思うのでありますが、どのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、体験学習を通じた人間力育成事業についてお伺いいたします。近年の少子高齢化や核家族化、ますます複雑化する情報化社会、個人意識の多様化に伴うライフスタイルの変化など、社会環境は大変大きく変化し、あすの時代を担う子どもたちの豊かな人間性や社会性をはぐくむ上においては、改めて家庭・学校・地域社会に加えて、行政もかかわり、これまで以上に一体となった教育環境を整備、構築していく必要があると痛感しております。こうした中、体験学習を通じた人間力育成事業は平成21年度から、立岩ダッシュ村、中島ふるさと生活体験事業、また今年度から坂本地区における坂本ぽんぽこ村を加え、実施しておりますが、子どもたちの笑顔とともに伸び伸びと育っている活動状況が広報まつやまを初め新聞報道等でも報告されております。学校生活で経験する授業ではなく、教科書や参考書、ましてや正解や不正解のない自然を相手に行う授業を通じて、子どもたちがみずから考え失敗しながらもたくましく活動し、苦しい作業も粘り強く頑張る子どもに育ってくれることを願っており、この経験が子どもたちの将来に必ず生きると考えております。そこで、新年度においては、これまでの立岩、中島、坂本に加え、興居島地区においても事業を実施する計画があるとのことであり、本事業が広がりを見せているところでありますが、そこで次の３点についてお伺いをいたします。まずは、立岩、中島、坂本地区での応募実績や参加人数、参加者本人や保護者の反応など、実績をお聞かせください。次は、今回新たに実施する興居島地区の事業概要をお聞かせいただきたいと思います。あわせて最後に、この事業と市長の市政公約との関連についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、夢・紙芝居事業について御質問をいたします。今日、テレビやビデオ、インターネットなどさまざまな情報メディアが発達・普及し、日常生活が大変便利になった反面、昔ながらの人と人のつながりが非常に希薄化しております。また、少子高齢化や核家族化の急速な進展等により、子どもたちを取り巻く生活環境も大きく変化していると実感いたしております。そうした中、本市では、わかりやすくて楽しい手法である紙芝居により、子どもたちへの読み聞かせや市内各地の観光地で上演されている夢・紙芝居事業が行われております。私も、紙芝居の上演を拝見させていただきましたが、目の前で上演される紙芝居の世界に引き込まれながら、他の観客と一緒に紙芝居の世界を楽しんだところであります。「紙芝居は、演じる人と見る人が向き合い、血の通ったコミュニケーションを成立させることができる、参加者が生身の声を聞き、一緒に絵を見ることで共感の喜びを共有できる。画面と向き合うテレビやネットと違って、今の時代には逆に新鮮だ。」これは紙芝居・絵本作家協議会の会長の言葉でありますが、私も絵と言葉で語られるスローでアナログである紙芝居だからこそ、非常に有効な活用方法があるのではないかと、当事業の成果に大変期待をいたしているところであります。そこで次のことについてお尋ねをいたします。昨年度から実施されております夢・紙芝居事業について、その現状とどのような効果があったのか、お聞かせください。また、本年８月には、全国紙芝居まつりが本市において開催されると聞き及んでおり、全国紙芝居まつりはどのような内容で開催するのか、その概要をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、高齢者の安否確認についてをお伺いいたします。我が国は、高度経済成長期において物の豊かさが進み、それに伴い、今までの住居様式が高層マンションなどへと高級志向に変化する中、核家族化が進み、さらに地域社会住民のきずなが徐々に薄れてきたことは、物の豊かさの急激な進展に心の豊かさが伴っていなったと言っても過言ではありません。また、高齢化の進展に伴って、高齢者の孤立化やひきこもりがちな高齢者がふえてきている状況の中で、昨年高齢者の孤独死等の事件が相次いで全国的に発覚したことは、非常に心を痛めました。また、昨年９月に、本市でも高齢者姉妹の一部白骨化の孤独死が新聞報道されるなど、高齢者の安否確認の重要性をますます実感したものであります。本市における65歳以上の高齢者人口は、平成22年４月現在、11万1,000人となっており、高齢化率については21.6％となっております。今後においても、高齢化は進行し、国立社会保障・人口問題研究所発表の将来推計人口によりますと、団塊の世代が65歳となる５年後の平成27年には、高齢化率が25.6％と４ポイントも高齢化率が上がると見込まれております。このように高齢化が進むにつれて、独居高齢者も増加し、孤独死を防止する上でも安否確認はますます重要でありますが、本市の高齢者の安否確認としての事業をどのように展開されるのかをお伺いいたします。次に、２月の地方新聞で、松山市の民生委員や独居みまもり員の活動が特集されておりました。その内容は、民生委員が大変激務で苦労なされている状況が書かれておりまして、民生委員の仕事の大変さとその重要性を改めて認識したところであります。また、地域の実情を把握する民生委員と独居高齢者みまもり員が連携し、高齢者の安否確認をしているとありましたが、個人情報の取り扱いはどうなっているのか、また見守りとなる高齢者はどのような方法で対象としているのかをお伺いいたします。最後に、今後、高齢化の進展によって、ますます見守りが必要な高齢者が増加していくと推測されます。今回の新年度予算案では、独居高齢者みまもり員をどのような計画で拡充されるのかをお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○田坂信一議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 清水議員に、私からは児童クラブについてお答えいたします。 子どもは松山の宝、そして次代の日本を担う宝です。子どもたちが健やかに夢と希望を持ちながら育つことを願い、本市ではまつやま子育てゆめプランを策定し、子どもの視点の尊重、すべての子どもと子育て家庭の支援、そして社会全体での子育て支援を基本理念として、子育て施策を積極的に展開しているところであります。特に近年は、長引く経済不況や就労形態の変化、また地域とのかかわりが希薄になっている状況などもあり、市民の皆さんの子育て支援に対するニーズもますます多様化してきていることから、子育て家庭の実情を的確にとらえ、子どもの幸せを第一に、子育てを全力でバックアップしてまいりたいと考えております。そこで、お尋ねの指導員の資質向上についてでありますが、本市では、放課後児童に安全で安心な居場所として、また保護者の仕事と子育ての両立を支援するため、児童クラブを計画的に整備してまいりました。現在、市内45校区60カ所でおよそ300人の指導員が児童の遊びや生活の指導に当たっておりますが、児童が健やかに育ち、保護者の方々に安心して児童を預けていただくためには、日々子どもたちと接しているこれら指導員の資質の維持・向上を図っていく必要があると考えております。そうしたことから、指導員を対象とした子どもとの遊び方の指導や応急処置の実技講習、そして外部講師を招いての講演会など、年６回の研修会を実施しているほか、小学校の教員としての経験を持つ３名の巡回指導員が、児童への対応方法や学校との連携、保護者とのかかわり方などについて助言・指導を行うなど、指導員の資質向上に努めているところでございます。 次に、けがや病気に対する安全対策についてでありますが、各児童クラブでは、既に作成しているマニュアルに従って常日ごろから事故や感染力の強い病気の予防に努めるとともに、万が一発生した場合には迅速かつ適切な対応を行うこととしております。また、新年度にはインフルエンザ等の感染症の予防や拡大防止のため、各児童クラブに空気清浄機を整備するなど、児童の安全対策には引き続き万全を期してまいりたいと考えております。 次に、全国一律の基準を国が定めることについてでありますが、本市では、地域の方々で組織する運営委員会や児童クラブ連絡協議会などからいただいた意見や提案をもとに、これまでも地域の実情に沿って児童クラブの充実を図ってまいりました。そうした中、国においては、子ども子育て新システム検討会議で、指導員の配置や開所時間などについて一定の基準を示すことが検討されているところでありますが、現時点では、その詳細が示されておりませんので、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。なお、国が一律の基準を設ける場合には、地方の声としてその基準に見合った財政的支援を行うよう国に求めてまいりたいと考えております。今後におきましても、ハード・ソフト両面から児童クラブの充実に努め、放課後児童の安全で安心な居場所づくりを推進し、誇れる子育てで笑顔があふれる社会の実現に取り組んでまいります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○田坂信一議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕
◎田中郁夫社会福祉担当部長 清水議員に高齢者の安否確認についてお答えいたします。 まず、安否確認としての市の事業展開についてでありますが、本市においては、高齢者の安否を確認する事業として、民生児童委員と独居高齢者みまもり員が定期的な見守りを行っているほか、緊急通報装置の設置や配食サービス事業、さらには乳酸菌飲料を配付する愛の一声訪問事業を実施しているところであります。また、９月の老人週間にも、数え年100歳以上の在宅の高齢者に表彰状等を贈呈する際、民生児童委員が安否確認を行っており、これらの取り組みの中で地域での対応が困難な場合については、職員が必要に応じて現場に出向き、民生児童委員などと連携し、迅速に対応するなど、高齢者の安全・安心の確保に努めているところであります。 次に、独居高齢者みまもり員制度の対象者につきましては、民生児童委員がおおむね65歳以上で援護が必要と思われる独居高齢者などの実態調査を行い、その中から希望があった方について見守りの対象としております。また、個人情報の取り扱いにつきましては、民生児童委員には守秘義務が課せられていることに加え、みまもり員につきましても、個人情報保護の観点から目的以外には使用しないよう徹底しており、適正な取り扱いがなされております。 最後に、独居高齢者みまもり員制度の拡充についてでありますが、本市におきましては、現在各地域に350人のみまもり員を配置し、独居高齢者の支援に努めているところでありますが、近年高齢化の進展に伴い、安否確認を必要とする高齢者が増加していることから、地域の実情を勘案の上、新年度においてみまもり員を76人増員し、独居高齢者が地域で安心して暮らせるよう見守り体制を強化することとしております。 以上でございます。
○田坂信一議長 藤田教育委員会事務局長。 〔藤田 仁教育委員会事務局長登壇〕
◎藤田仁教育委員会事務局長 清水議員に、夢・紙芝居事業と体験学習を通じた人間力育成事業についてお答えをいたします。 まず、夢・紙芝居事業の現状とその効果についてでありますが、本市では正岡子規や秋山真之、郷土の民話「四国にキツネがおらんわけ」等の紙芝居を作成し、市内小中学校を初め公民館、図書館等に配付をしております。それらの紙芝居は、ボランティア等により、子どもたちを初め観光客や多くの方々の前で演じられております。また、人材育成を目的に、専門家等を講師とする免許皆伝紙芝居講座を開催し、これまでに564人が受講されました。さらに、第１回えひめ手づくり紙芝居コンクールを本市独自に開催したところ、ジュニアの部、大人の部合わせて40作品の応募があるなど、好評であったことから、今後も本コンクールを継続し、紙芝居活動の輪を一層拡大してまいりたいと考えております。本事業の効果といたしましては、市民が郷土の偉人や民話を素材とした紙芝居に触れることでふるさとを愛する心が醸成されることはもとより、子どもたちは紙芝居の聞き手、またつくり手や演じ手になることによって、創造力や表現力、いわゆるコミュニケーション能力の向上につながっているものと認識をしております。 次に、全国紙芝居まつりの概要についてでありますが、全国紙芝居まつりはことしの８月６日、７日の２日間、本市で開催されることとなっており、紙芝居を幅広い分野で活用していくことを目指し、地域伝承編等５つの分科会のほか、夜には道後において参加者が紙芝居を上演するとことん紙芝居も計画されるなど、特色ある内容で開催される予定であります。 次に、体験学習を通じた人間力育成事業についてお答えをいたします。まず、立岩、中島、坂本地区での実績についてでありますが、３地区での応募実績や参加人数は、これまでに定員を大幅に上回る526人の応募があり、参加人数は210人となっております。次に、参加者本人や保護者の反応などでありますが、事業実施後に行ったアンケートでは、「周囲の人にも気配りができるようになった」、「作物や地域固有の文化に対する愛着が高まった」などの回答があり、共同作業や生活を営む上で必要な社会性や他者の個性を尊重する態度、新しい物事を学ぼうとする意欲、いわゆる子どもたちの生きる力の向上に寄与しているものと認識をしております。 次に、興居島地区で実施する事業の概要についてでありますが、当地区には山や海などの自然が豊富にありますことから、島の象徴でもある小富士山の登山やミカン栽培、地引網体験、また親子で参加できる機会として愛媛で最初に建設された釣島灯台、無形文化財船踊りの見学なども取り入れた興居島地区の魅力が存分に体感できるものにしたいと考えております。 最後に、当事業と市長公約との関連についてでありますが、これら４地区の事業を通して、子どもたちにとっては異なる学校の子どもや大人との交流を初め、さまざまな体験を通じての子どもたちのコミュニケーション能力の向上等はもとより、各地域の歴史や文化、自然など誇れる資源に多くの人が触れ合うことで、地域の宝を磨くことにもつながるものと考えております。特に、中島・興居島地区におきましては、しまはくを一過性に終わらされることなく、当事業を通じて引き続き地域の魅力が発信されることとなり、島嶼部の振興を目指して策定される愛ランド里島構想の方向性にも合致するものと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私に与えられた時間が11分しかありませんので、早速質問に入ります。 最初に、野志市長の所信についてお尋ねします。市長は常々「一人でも多くの市民を笑顔に」とおっしゃっており、大変すばらしいキャッチフレーズだなと私も思っています。しかし、残念ながら、市長の所信には公務員のバイブルでもある日本国憲法の精神や原則が十分に表現されていないような気がします。日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本原則として、国や地方の行うべき役割や行ってはならないことを規定していますが、所信にはこの三原則が示されていません。政策を行う上で必ず表現すべきと考えますが、御答弁を下さい。もし三原則を表現しているとすれば、どの部分か、それぞれお答えください。また、憲法99条には、「公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負う」と書いてあります。公務員に対し、憲法を守る義務を課して、国家権力による人権の制限に対し歯どめをかけているとされていますが、このことについて市長はどう考えられているか、教えてください。 次に、教育長にお尋ねします。教育長の所信にも、憲法の三原則を教育行政に具現化する内容がありません。かつてあれほど学習してきたはずの一人一人を大切にする人権・同和教育の視点や平和教育の重要性は一言も語られておらず、教育行政のトップとして恥ずかしい内容と言わざるを得ません。憲法の三原則を入れて、やり直すか修正すべきと思いますが、御答弁を下さい。 次に、小中学校のいじめ問題の解決についてお聞きします。教育長の所信では、いじめ問題の対応について年１回各学校の代表者が話し合ういじめゼロミーティングの開催や支援センターによるいのちを守る相談活動などを実施し、いじめの根絶を目指しますとしていますが、この程度の対処療法で、認知件数だけでも年間350件以上もあるいじめがなくなるとは到底思えません。明らかに教育的視点の欠如は否めない気がしますが、お答えください。教育長、学校におけるいじめの構図を御存じでしょうか。いいですか、教育長。クラスでいじめが発生したとき、そのクラスにはいじめをする生徒、いじめられる生徒、そして直接当事者ではない大多数の生徒が存在します。いじめの解決はこの大多数の生徒がどう動くのか、ここにかかっています。つまり、いじめが起きたとき、生徒たちはどちらの側に立つのか、自分の立場の決断を迫られるのです。自分もいじめられたら困るのでいじめる側につくのか、かかわると面倒なので見て見ぬふりをしていじめを容認するのか、あるいは怖くても、いじめをやめるよう注意するなどの行動でいじめられた生徒の側に立つのか。ここにいじめをなくす最大のポイントがあると思います。いじめがなくならない多くの場合は、当事者でなかった生徒がいじめる側についたり、消極的とはいえいじめを容認することでいじめる側に立つからにほかなりません。大切なことは、人として互いに認め合い、助け合う勇気を人権教育を通して育てていくことではないでしょうか。いじめや差別をなくすことは命を大切にすることです。いじめを根絶するための基本は人権教育にあるということを再確認すべきではないでしょうか。人間尊重の精神に学び、いじめや差別を見抜く力を身につけ、それを許さない視点と行動力を持つ生徒をたくさんつくることが、この問題を解決する上で最も重要なことだと思いますが、教育長の御答弁をお願いします。 次に、米軍機の低空飛行事件についてお尋ねします。１月18日、本市北条地区において米軍機の低空飛行があり、多くの市民が恐怖におののきました。先日、北条辻の農作業中に低空飛行に出会った主婦の方が私の事務所に来られ、余りの大音響と急接近に両手で頭を抱えてかがんでしまった、落ちたと思った。
○田坂信一議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
◆梶原時義議員 と恐怖の体験を語られました。また、この３月２日には岡山県津山市で、米軍機の低空飛行により民家の土蔵が全壊する被害がありました。被害に遭った井口さんという方は家の前の道にいて、「ウオーという音がして怖くて地面にはいつくばって震えとった。どえらいことで死ぬかと思った」と話されています。野志市長は、本市市民に命の恐怖を与えた米軍機の行動に対し、二度とこのようなことがないよう抗議すべきではないですか。なぜ抗議されないのか。人としてどう思われるか、市長本人の答弁をお願いします。市民部長の答弁は要りません。また、米軍機の北条での高度が何メートルだったのかをなぜ確認しないのか、お答えください。仮に米軍機の高度が市街地の高度制限である300メートル以上であったとすれば、日本の航空法の高さ制限自体が市民の安全を守る制限とは言えないことは明白であり、低空飛行の中止と高度制限強化を求めるべきだと思いますが、御答弁を下さい。余談ですが、今後、にぎわうであろう北条レトロタウンに落ちたら被害は甚大ですので、念のために言っておきます。 次に、昨年の第７回定例会における。
○田坂信一議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
◆梶原時義議員 三好市民部長の答弁についてお聞きします。本市市民部が市民の大切な個人情報である戸籍、除籍の謄本や抄本を昨年１年間で9,575件、推定で２万人から５万人もの異常に多い数を市民に無断で勝手に警察に提供してることは、憲法第11条、第97条、それぞれに違反すると私が指摘した件で、市民部長は、「基本的人権は無条件に保障されるのではない」と答弁しましたが、その11条、97条を否定する法的根拠は何か、明らかにしてください。小説「坂の上の雲」を賛美する市民部長としては、明治憲法が好きなのかもしれませんが、今の日本国憲法99条には公務員の憲法尊重義務を明記していますので、念を押しておきます。さらに、98条には、この憲法は国の最高法規であって、この条規に反する法律はその効果を有しないとされているが、どう解釈しているのか、お答えください。前回の答弁内容が、適切な手続により、法の趣旨に従い、適法適切に、法令の定めに従い、個々の法令により、適正に対応、法令などに照らし合わせ、適切な事務管理に努めるなど、わずか500字程度の答弁書に10カ所もこのような文言を使っています。文言を羅列しています。はっきり言って不まじめ、不勉強のふざけた答弁としか言いようがありません。昨年、法務大臣はいいですね、２つ覚えとけばいい、法と証拠に基づいて適切にやっております、個別の事案についてはお答えを差し控えます、この２つなんです。何回使ったことかと言ってやめた法務大臣がいましたが、三好市民部長も柳田さんに決して負けていません。五十歩百歩です。厳に慎むことを要求します。 最後になりましたが、2011年度予算案について１つだけ指摘しておきます。ここ３年、民生費は毎年50億円以上ふえ続け732億円となり、予算全体に占める割合では42.5％に達しています。社会福祉担当部長は、危機意識を持って福祉の充実と質を落とすことなく民生費割合を減らすための具体策を提示すべきと思いますが、お答えください。私が何度も言っていますが、その実例として、長年市営バスの敬老優待事業を実施し、知恵のある介護予防と元気な高齢者づくりを行っている広島県呉市では、本市よりも高齢化率が８％も高いのに、要介護、要支援の認定率は20％も低くなっています。驚くことに、呉市の予算に対する民生費の割合は31％と抑えられています。本市も呉市の敬老優待事業や京都市の敬老乗車証事業、東京都のシルバーパス交付事業から学び、高齢者の電車、バス、フェリー無料化事業の研究に着手すべきときが来ていると思います。まずは、乗り込み調査研究費だけでも予算化すべきではないかという市民の強い要求を代弁して私の質問とさせてもらいます。御清聴ありがとうございました。
○田坂信一議長 傍聴人に申し上げます、議員の言論に対して拍手することはかたく禁止されておりますので、御注意願います。 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 梶原議員に、私からは、私の所信につきまして関連がございますので、一括してお答えいたします。 平成23年第１回定例会開会におけるまちづくりに対する所信の中で、私は、常に市民目線に立った市政運営を心がけていかなければならないこと、そして私が描くまちづくりを追求するために常に前向きな精神を忘れず、私が市民の皆様にお約束した公約を具体的に実現していく中で、笑顔あふれるまちづくりに取り組んでいこうと決意を新たにしていることについて申し上げました。その中で、私が一貫して申し上げておりますのが笑顔であります。私たちは笑顔を通じて互いに心を開き、その人間関係の中で多くのことを学ぶことができ、そして理解し合う力が生まれます。だれもが笑顔で暮らせる社会、これこそが私の目指すまちづくりでございます。議員が言われるように、私は所信の中で日本国憲法の三原則についてはっきりと表現しているわけではございません。しかしながら、直接的な表現がないからといってこの三原則をないがしろにしているなどということは当然のことながらあり得ません。むしろこの原則の意味するところを心に刻み、その理念を十分理解した上で市民主役のまちづくりを追求するという決意を所信表明において述べさせていただいたものであり、市政運営の根底にはこれらの原則の精神が生かされているものでございます。また、憲法第99条についてでございますが、その条文を正確に引用いたしますと、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官そのほかの公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うとあります。この条文は憲法を制定する権力の主体である国民が、この憲法の運用に当たるべき者に対して、国民の制定した憲法を尊重し守らなければならないという義務を課したものであるという解釈が一般的であると認識しております。したがいまして、私たち地方公務員を含め、公権力を行使する者は自己の職責を執行するに当たり、憲法の三原則、すなわち国家の意思の具体的な内容を最終的に決定する権限は国民にあるとする国民主権、戦争の放棄を規定した平和主義、そして公共の福祉に反しない限り尊重される基本的人権についてはもちろんのこと、日本国憲法を尊重し、遵守しなければならないものであると理解しております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○田坂信一議長 三好市民部長。 〔三好龍彦市民部長登壇〕
◎三好龍彦市民部長 梶原議員に、米軍機の低空飛行と2010年第７回定例会における市民部長答弁についてお答えします。 最初に、米軍機の低空飛行についてであります。本市では、低空飛行に関する住民の目撃情報があった場合は、広域行政を所管する愛媛県を通じ、防衛省及び外務省に事実関係を照会しており、米軍機の制限高度を下回る低空飛行の事実が確認された場合は、愛媛県を通じ抗議を行うこととしておりますが、今年１月18日に北条地区で目撃された軍用機の飛行につきましては、市民からの連絡を受け、愛媛県を通じて事実確認を行ったところ、その後、米軍機が飛行していたが、高度は正当な制限に沿っていたという防衛省からの正式回答をいただいており、高度につきましては、飛行訓練にかかわることですので確認できておりません。 次に、低空飛行の中止と高度制限強化を求めることについてでありますが、低空飛行訓練につきましては、安全性を最大限確保することが既に日米で合意されておりますし、米軍の飛行訓練は我が国の外交安全保障に係る国の専管事項でありますので、本市から中止や制限強化を求める考えはございません。しかしながら、米軍機による低空飛行によって市民の安全・安心な生活が脅かされる事態が想定される場合には、これまでどおり、愛媛県と連携しながら必要な措置を要請してまいりたいと考えております。 次に、2010年第７回定例会における答弁についてでありますが、警察からの捜査に係る戸籍等の情報提供の要請につきましては、公共の安全と秩序の維持を目的として、犯罪の捜査活動のためになされるものであり、「本市では刑事訴訟法及び戸籍法など個々の法令に基づき、個別具体的に判断した上で適正に対応いたしております」と答弁したところであります。続いて、「基本的人権は憲法において尊重することを定められておりますが、犯罪の事案など一定の条件下において制限される場合もございます」とお答えしましたが、それは梶原議員の発言通告に記載された各項目にわたる基本的人権についての御質問に対し、法の一般理論としてお答えしたもので、第11条、第97条そのものを否定したものではございません。 次に、憲法第98条についてどう解釈しているのかとのお尋ねですが、この条文には憲法は我が国の最高法規であると明記されておりまして、議員のお見込みのとおりでございます。 最後に、第７回定例会における本件での答弁ぶりについてでございますが、答弁に当たりましては、議員からの発言通告書に基づきまして十分に調査、検討の上、誠実にお答えいたしております。今後におきましても、誠実かつ真摯に答弁に臨んでまいりたいと考えております。 以上です。
○田坂信一議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕
◎田中郁夫社会福祉担当部長 梶原議員に、2011年度予算案についてお答えいたします。 まず、民生費の割合を減らすための具体策についてでありますが、近年の社会情勢の悪化や長引く経済不況等により、生活保護費支給事業や障害福祉サービスなどの社会保障関係費の大幅な増加は、本市の財政を圧迫する大きな要因にもなっております。その中でも特に、生活保護費の予算の伸びはここ数年増加傾向が顕著であり、生活保護費の適正化に努めることが重要課題の一つであるととらえ、平成18年度より就労支援、退院促進支援などの自立支援プログラムを策定し、生活保護の適正化に取り組んでおり、生活保護費の抑制につなげております。しかしながら、子どもや高齢者、障害者などに係る民生費は、市民生活に最もかかわりの深い経費であることから、今後におきましても、市民ニーズや社会情勢を的確に把握する中で、適切な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の電車等の無料化事業の研究についてでありますが、９月議会でも御答弁申し上げましたとおり、要介護認定者の出現率は地域ごとの生活環境や高齢化率、介護サービス基盤の整備状況などによって大きく異なるもので、バスの優待事業が要介護認定者の出現率の減少につながっているとは一概に言えないものと考えております。このことに加え、電車等の無料化事業に係る経費が本市の財政運営に及ぼす影響が大きいことなど、十分な検討を行った上で実施しないという結論に至っておりますので、乗り込み調査研究費についても予算化する考えはございません。 以上でございます。
○田坂信一議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 梶原議員に、私の所信について及び小中学校のいじめ問題の解決についてお答えをいたします。 まず、所信についてでありますが、教育基本法や人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に規定されているように、教育行政は基本理念にのっとることを前提に、地域の実情を踏まえた施策を策定し、実施すべき役割を負っており、本市で推進する諸施策は、憲法を初め関係法にうたわれた理念を踏まえた上であることは当然のことであります。したがって、限られた時間の中で表明する所信でありますので、こうした基本理念をあえて述べずとも、それに基づいた具体策に重きを置いたもので、所信表明をやり直したり修正する考えはございません。 次に、小中学校のいじめ問題の解決につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。すべての学校においていじめは人の生命にかかわる人権問題の一つととらえ、いじめ問題の根絶に努めております。また、本市では行政として、松山から犠牲者を出さない、できることはすべてやるという方針のもと、さまざまな独自の対策を盛り込んだいじめ対策総合推進事業に取り組んでおります。その一環として、各校の児童生徒の代表者が参加して行ういじめゼロミーティングや未来を開け！松山こどもリーダーズ事業では、いじめをなくすために自分たちはどうすればいいか、自校の取り組みに基づいた話し合いを行い、またその結果を持ち帰ってそれぞれの学校でさらに話し合い、実践活動につなげております。こうした取り組みを重ねてきた結果、各学校では児童生徒の主体的な活動が活発になり、いじめを許さないという意識が高まっております。また、教育支援センターでのいのちを守る相談活動の実施により、子どもや保護者が安心して相談できる体制が整い、迅速な発見と対応が可能となっております。これらの事業は当然教育的視点を十分踏まえており、対処療法的な取り組みだけでなく、いじめが深刻化する前の防止的効果をねらいとしたものであり、一定の成果が上がっていると認識をしております。 以上です。
○田坂信一議長 以上で、答弁を終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）梶原議員。
◆梶原時義議員 自席から失礼します。再質問をさせていただきます。 まず、野志市長の答弁に、私が４の１で低空飛行の問題にどうしても市長に感想をお聞きしたいとお願いしたんですけど、市民部長の答弁要らないとまで私言ったんですけど、なぜか市民部長が答弁されたんですけど。
○田坂信一議長 梶原議員に申し上げます。理事者答弁につきましては、すべての案件を市長が答弁することはできませんので。
◆梶原時義議員 はい、それで。
○田坂信一議長 関係部長で答弁させていただいておりますので御承知おき願います。
◆梶原時義議員 はい。じゃあ、担当部長に再質問します。市長は４日の杉村議員の質問の答弁で、いつの時代におきましても決して変わることのない市政の究極の目的は、そこに住む人々の生命と財産を守ることであり、幸せや住みやすさを追求することでありますと述べられています。にもかかわらず、先ほどの米軍の低空飛行で、私のところに北条の人が命からがらだったという恐怖感を感じたよと、何とかしてと言ってきたという報告をしたのに、全くそれは、いや、米軍が合法だったからいいんですで済まされていいのかどうか、私聞いてますよ、なぜ抗議しないのか。命の安全を奪われそうになった。３月２日の岡山でもそうだったと。被害が出た。
○田坂信一議長 梶原議員に申し上げます。再質問につきましては、できる限り簡潔にお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
◆梶原時義議員 はい。そういうことで再答弁をお願いします。 それと、市民部長に答弁の件で、警察に本市が市民の個人情報を勝手に無断で提供してる件ですけど、警察庁のここに通達文書というのがあります。ここには、いいですか、部長、よく聞いてくださいよ。捜査関係事項の照会書の適正な運用についてというところで、本照会があくまで捜査のため必要事項の報告を要求であるから、直接書類（謄本含む）の提出を求めることは本条を根拠としてはできないというふうに警察庁の内部通達で出されてるんですよ。私が不勉強だというのはそういうこと言ってるんですよ。本庁がこの文章では謄本は取得することはできませんというふうに内部通達を大分前に出しとるのに、松山市は、いや、それは義務ですから、それも9,757件、少ないところはたった162件です。いいですか、岡崎市では、中核市のね、年間132件しか応じてません。１件350円の謄本だとしても300万円近く無駄に出してますね。その経費は市民が払ってるんですよ。いいですか、よく考えて対応してくださいというお願いしてるのに、法と、法に基づいて適正にやってますばっかりしか言わないから、私が再質問してる。そのことをもう一回、今警察庁の内部文書でそうされている。ただし、公務所等が自発的に謄本等を提出してくる報告にかえることは何ら差し支えない。市が勝手に出してくれるのはいいですよと書いてあります。無駄な税金を300万返してもらいたい。この通達、知らないと思いますけど。
○田坂信一議長 梶原議員、趣旨が、もう少しわかりやすく簡潔に、このことについて質問しますということをちょっと言っていただけますか。
◆梶原時義議員 はい、じゃあ、今の件２点お願いします。ぐじゃぐじゃになってしもうた。じゃ、以上２点でお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 三好市民部長。
◎三好龍彦市民部長 自席より失礼して答弁させていただきます。 今年１月18日に北条地区で目撃された軍用機の飛行につきましては、その後、愛媛県を通じて、米軍機が飛行していたが高度は正当な制限に沿っていたという防衛省からの正式回答をいただいております。しかしながら、米軍機による低空飛行によって市民の安全・安心な生活が脅かされる事態が想定される場合には、これまでどおり愛媛県と連携しながら必要な措置を要請してまいりたいと考えております。 ２番目の私の答弁ぶりにつきまして、お答えします。答弁に当たりましては、議員からの発言通告書に基づきまして十分に調査検討の上、誠実にお答えいたしております。今後におきましても、このように誠実かつ真摯に答弁に臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 これで終わりますけど、再々質問します。 市民部長、いいですか、市民が恐怖におののいたという報告が来てるんですよ。それが、今後、市民が生活が脅かされることがあったら県に相談してやります。実際に恐怖におののいて本当に落ちるかと思った、恐怖を感じたって、そういうふうに声が上がってるんですよ。にもかかわらず、無視するんですか。お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 三好市民部長。
◎三好龍彦市民部長 自席から失礼いたしまして、再々答弁させていただきます。 市民の安全・安心な生活が脅かされる事態が想定される場合には、これまでどおり愛媛県と連携しながら必要な措置を要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○田坂信一議長 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○田坂信一議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○田坂信一議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時30分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 田 坂 信 一 議 員 小 崎 愛 子 議 員 渡 部 昭...