平成２２年１２月定例会 平成22年 松山市議会第７回定例会会議録 第４号 ────────────────── 平成22年12月17日（金曜日） ───────────── 議事日程 第４号 12月17日（金曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第 87号 成22年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第 88号 平成22年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 89号 平成22年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第 90号 平成22年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 91号 松山市暴力団排除条例の制定について 議案第 92号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について 議案第 93号 山市体育施設条例及び松山市都市公園条例の一部改正について 議案第 94号
松山中央公園体育施設条例の一部改正について 議案第 95号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関するる条例の一部改正について 議案第 96号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第 97号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の制定について 議案第 98号 松山市
過疎地域自立促進計画 （平成22年度～平成27年度・中島地域）の策定について 議案第 99号 松山市
北条スポーツセンター等に係る指定管理者の指定について 議案第100号 松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について 議案第101号 工事請負契約の変更について （石風呂１号雨水幹線工事） 議案第102号 財産の処分について（旧星乃岡荘競輪宿舎） 議案第103号 下水道施設火災による建物浸水事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第104号 市道路線の認定及び廃止について 議案第105号 市営土地改良事業（
農業用道路整備事業・
農業用用排水施設整備事業（睦月地区））の事業計画の変更について 議案第106号 平成22年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第107号 平成22年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第３号） 議案第108号 平成22年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第109号 平成22年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第110号 平成22年度松山市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第111号 平成22年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第112号 平成22年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第113号 平成22年度松山市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第114号 平成22年度松山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第115号 平成22年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） （一般質問.委員会付託）日程第３ 請願第６号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求めることについて 請願第７号 子どもの願いを大切にし、ゆきとどいた教育をすすめるために、小学校１・２年生で、３０人以下学級を実現することを求めることについて 請願第８号 北条地域での自校単独方式の学校給食を存続させることについて 請願第９号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについて 請願第10号 地域医療と国立病院の充実を求めることについて 請願第11号
後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求めることについて 請願第12号
最低保障年金制度創設を求める意見書の提出について 請願第13号 内需を拡大して安定した雇用の創出を求めることについて （委員会付託）日程第４ 議案第116号 平成22年度松山市
一般会計補正予算（第７号） （説明） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第87号～第115号日程第３ 請願第６号～第13号日程第４ 議案第116号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内 智 矢 ４番 松 井 宏 治 ５番 吉 冨 健 一 ６番 大 塚 啓 史 ７番 武 田 浩 一 ８番 上 杉 昌 弘 ９番 梶 原 時 義 10番 小 崎 愛 子 11番 渡 部 昭 12番 原 俊 司 13番 藤 本 公 子 14番 福 岡 玲 子 15番 渡 部 克 彦 16番 若 江 進 17番 山 本 昭 宏 18番 菅 泰 晴 19番 大 亀 泰 彦 20番 武 井 多佳子 21番 篠 崎 英 代 22番 友 近 正 23番 土井田 学 24番 砂 野 哲 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 小 林 宮 子 27番 丹生谷 利 和 28番 八 木 健 治 29番 今 村 邦 男 30番 栗 原 久 子 31番 寺 井 克 之 32番 森 岡 功 33番 宇 野 浩 34番 猪 野 由紀久 35番 松 下 長 生 36番 松 岡 芳 生 37番 大 木 正 彦 38番 清 水 宣 郎 39番 川 本 光 明 40番 白 石 研 策 41番 大 西 弘 道 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（１名、欠員１名） 44番 中 西 智 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 宮 崎 敬 二 総務課長 清 水 美 惠 議事調査課長 渡 部 俊 明 議事調査課主幹 仙 波 章 宏 議事調査課副主幹 金 森 和 久 議事調査課副主幹 篠 原 陽 三 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 山 口 最 丈 総務部長 山 本 昭 弘
総務部契約管理担当部長 福 本 正 行 理財部長 遠 藤 美 武 理財部企画官 黒 田 誠二郎 総合政策部長 白 石 義 秀
総合政策部水資源担当部長 池 内 昭 博 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 矢 野 大 二 財政課長 前 田 昌 一 市民部長 三 好 龍 彦 保健福祉部長 村 上 正
保健福祉部社会福祉担当部長 田 中 郁 夫 環境部長 江 戸 通 敏
環境部環境施設担当部長 若 田 吉 昭 都市整備部長 古 鎌 靖 都市整備部開発・建築担当部長 松 本 勝 志 下水道部長 木 寺 政 良 産業経済部長 梅 岡 伸一郎
産業経済部農林水産担当部長 田那辺 泰 典
産業経済部競輪事業担当部長 吉 野 隆 彦 消防局長 西 原 忠 悦 教育長 山 内 泰
教育委員会事務局長藤 田 仁
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 上河内 孝 公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長平 岡 陽 一 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○田坂信一議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第４号のとおりであります。 ────────────────
○田坂信一議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において40番白石議員及び42番池本議員を指名いたします。 ────────────────
○田坂信一議長 次に、日程第２、議案第87号ないし第115号の29件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可します。まず、宮内議員。 〔
宮内智矢議員登壇〕
◆宮内智矢議員 日本共産党の宮内智矢です。党議員団の一員として、一般質問を行います。市長を初め、理事者の皆様の明快な答弁をお願いいたします。 松山市の地域経済の現状は、依然として厳しい状況が続いています。
いよぎん地域経済研究センターの調査によりますと、県内事業所のことしの冬のボーナスの支給見込み総額は、前年比で3.4％減の約1,010億円となり、４年連続のマイナスとなりました。愛媛労働局が、本年10月に発表した有効求人倍率は、たったの0.67倍。労働局の評価では、持ち直しが続いていると述べてはいるものの、依然として厳しいとの認識を変えるものではありませんでした。先日、ある飲食店のおかみさんが、あした首をくくらんといかんと冗談を交えながらではありましたが、繰り返し、繰り返し、私に向かってその言葉をつぶやき続けました。市長には、この本市経済の深刻な現状、市民の窮状をしっかりと認識していただき、市政運営に緊迫感を持って当たられることをまず初めに心からお願いするものでございます。 それでは、まず１つ目に市民の暮らしの現状について伺います。昨年12月議会の本会議で、格差と貧困の問題について、本市の年収200万円以下の労働者の数とその全体に占める割合、中核市における本市の給与水準について議論がなされていました。答弁を見てみますと、平成20年度分の課税データから算出した結果、本市で働く人の35.3％、およそ７万8,000人、約３人に１人が年収200万円以下で働いていること、また平成19年度の総務省による調査結果から、39の中核市の中で32番目の給与水準であることなどが示されていました。本市においても、さまざまな雇用対策に取り組んでいることは承知しておりますが、あれから１年たった現在、本市において年収200万円以下で働く人の数と、中核市の中での本市の給与水準は、一体どのように推移してきたのか、また本市において、年収200万円以下で働く人たちが多数いることについてどのように認識されているのか、今後の対策なども含めてお示しください。 先ほども紹介しましたとおり、現在、県内の有効求人倍率は、たったの0.67倍と、働きたくても仕事がない。やむを得ず生活保護を受給せざるを得ない若者たちを生み出しています。今月３日付の毎日新聞では、生活保護を受給できたものの、することがなく、一日じゅう家の中でじっとしているという受給者の姿が紹介されました。孤独や不安、職につけないということから来る焦りや落胆に追い詰められ、ギャンブルやアルコールに走り、人間が崩れていくというこの記事の記述には、事の深刻さを痛感せざるを得ませんでした。現在、本市において、就業可能な20代、30代の生活保護受給者は、一体何人いるのか、また20代、30代という貴重な時期を無職で過ごし、職業訓練も自己研さんもできないのでは、本人のその後の人生においてはもちろん、本市の将来においても大変大きな損失と言わざるを得ません。就業機会の紹介はもちろん、ボランティアやＮＰＯの活動への参加を促し、新たな生活の糧を得るまでの間、社会との接点を保障すべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、公契約に関して質問します。一昨日の15日、神奈川県の川崎市議会で、市が発注する工事や業務委託において、公正な賃金の確保などを目的とする公契約条例が全会一致で可決いたしました。この条例の基本方針には、事業に従事する者の労働環境の整備を図るなど、労働者に配慮する項目はもちろんのこと、市内中小業者の受注機会の増大を図るなど、地域経済に貢献する内容も盛り込まれています。自治体が、自身の契約などを通じて、地域振興や適正な労働環境の整備を進める動きが、今地方から広がり始めています。さて、平成15年度以降の７年間、本市が行ってまいりました新行政改革大綱では、本市事業の民間委託などによって、累計で約35億円の経費縮減効果を生み出したと聞いております。事業を見直して、経費を縮減することは、悪いことではありません。しかし、その節減の矛先が、人件費に向けられ、さらに住民サービスの低下を招くようなら大問題です。御存じのように、第３次産業主体の本市経済において、市民の消費購買力の持つウエートははかり知れません。本市経済の活性化のためにも、市民の所得向上が求められる中、経費節減のみを追求して、人件費削減を行えば、それは本市の経済にとってマイナスにしかなりません。民間委託などを行う際にも、経費節減のみではなく、本市経済への影響等も総合的に検討できるルールの設置が求められています。本市の行う業務委託の手法の一つに、指定管理者制度があります。一昨年の９月議会で、公契約条例の制定を求める我が党議員の質問に、指定管理業務においては、四半期ごとに事業報告書の提出を求め、適正な労働条件の確認に努めてきたと答弁しています。それでは、これまで本市が適正と認めてきた労働条件のうち、最低賃金の金額は、時給に換算すると一体幾らになり、愛媛県の最低賃金時給644円をどのくらい上回るものになっているのか、お答えください。次に、
総合評価型競争入札方式について質問します。現在、本市においては、入札の際、価格以外の評価の基準として、高い品質を保証する技術力等を評価の対象にしています。この評価に加えて、先ほども紹介しましたように、市民の消費購買力を向上させ、地域経済の活性化に資するような新たな基準を独自に設けるべきではないでしょうか。従業員の比率で、正規雇用の割合が高い事業所や給与水準が最低賃金を上回れば上回るほど高い得点が得られるなど、市民に安定した雇用や生活できる賃金を保証している事業所のそのような努力が評価の対象になれば、それに倣う事業所を市内に広げるきっかけになります。雇用が安定すれば、また賃金が増額すれば、市民の消費マインドも刺激され、本市の消費支出の増額にもつながります。また、男女平等や育児休暇の取得状況等、人間らしい労働環境の整備も評価の対象にすれば、市内事業所の労働環境を一層質の高いものに引き上げることにつながります。
総合評価型競争入札方式に、以上のような項目を評価の対象に盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。市民の懐を豊かにし、地域経済を内側から活性化させ、また質の高い労働環境をつくり、安心して働いていける松山市づくりに貢献する、本市独自の公契約条例制定に向けて、今こそ検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、
住宅リフォーム助成制度の創設について質問します。山形県の県土整備部が、2011年度当初予算の概算要求に、
住宅リフォーム総合支援事業として７億4,400万円を要求していることが今月８日の報道で明らかになりました。前回の議会で、私がこの問題を取り上げた際に、本年３月時点における全国での実施状況を紹介させていただきました。新たな調査によりますと、本年10月末時点で、29都道府県、175の自治体で、
住宅リフォーム助成制度が実施されております。たった７カ月の間に21もの新たな自治体で実施され始めたことになります。制度の検証も進んでおり、総工事費20万円以上のリフォーム工事に、一律10万円を助成するという秋田県宮古市では、助成総額３億5,000万円に対し、対象となったリフォーム工事の発注総額は約10億1,000万円になるなど、３倍の経済効果を生んでいます。他の自治体においても、例えば京都府京田辺市では、助成対象額2,253万円に対し、工事総額は４億5,193万円と、その経済効果は20.1倍、同じく京都府の福知山市では、経済効果17.5倍、宮崎県の日南市では、13.9倍と、全国各地でこの制度が高い経済波及効果を生み出していることが実証されています。前回の私の質問への答弁では、本市を初め、国や県が取り組んでいる個人住宅の整備や改修に対する助成制度をまとめたエコ住まいるＢＯＯＫを配布することによって需要喚起に取り組んでいるとのことでした。そこで、私も掲載された制度を見てみましたが、
太陽光発電システムや雨水貯留施設等の設置、生け垣の整備など、極めて限定されたメニューしかなく、全国で取り組まれているようなリフォーム全般を対象にした助成制度はありませんでした。今全国で広がっている
住宅リフォーム助成制度は、単に地域の建設業者のための需要喚起にとどまるものではありません。住宅の耐震化を進め、来るべき大地震から市民の命と財産を守ることや、高齢者がいつまでも家族とともに暮らせるよう、住宅のバリアフリー化を進めるなど、市民の暮らしや命に深くかかわる取り組みです。財源もございます。さきの臨時国会で成立した総額3,500億円の地域活性化交付金、使い方についても、各自治体の裁量で柔軟に使えるものとなっております。そのうちの住民生活に光をそそぐ交付金における本市への第１次交付金の限度額は、約6,000万円の見込みとなっています。試験的な実施でも構いません。この年の瀬に制度の実施が現実的になれば、苦境にあえぐ建設業界にとって、新しい年が希望に満ちた年となると思います。業界団体を初め、関係機関と協議を進め、効果的な実施方法を検討するなど、実施に向けて足を踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 次に星岡町にございます旧競輪宿舎について質問します。ことしの４月に行われた市会議員選挙で、私も宣伝カーを走らせ、この旧宿舎の前を通りました。きれいに咲いた桜の下で、地域の皆さんが、ちょうどお花見をしておられるところでした。この場所が、星岡に住む人たちの憩いの場所になっていることは、その様子から一目見てわかりました。こういった場所の存在が、地域のコミュニティーをはぐくむ上で、かけがえのない役割を果たしていることを改めて実感することができました。さて、今議会に提出された議案を見てみますと、この宿舎と美しい桜が生い茂る中庭の売却先が決定したと記されています。しかし、これまでの間、この宿舎跡地をめぐっては、公園や高齢者施設、児童館として活用してほしいと、地域住民から繰り返し要望書が提出されています。地方自治法の第244条第１項には、公の施設について、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設と規定しています。本来ならば、住民の願いにこたえ、住民の福祉の増進のためにこそこの宿舎跡を活用すべきです。平成17年３月議会で、この宿舎の跡地利用をめぐって機論がなされていますが、議事録を見てみますと、市は、売却処分先にありきの姿勢を貫いているように思います。しかし、先ほども申し上げましたとおり、市の資産は市民の資産であり、住民のために活用するのが本来のあり方です。議会での答弁では、住民からの施設建設等の要望に、適切な場所と規模で行うものと答え、それらの要望に対し、この場所が不適切な場所のように回答しています。しかし、公園にしてほしいとの願いにこたえるには、この場所ほど適切な場所はないように思います。市は、これまで星岡の住民の皆さんの要望をどのように取り扱ってきたのか、なぜ公園として生かすことができないのか、今後この要望は、どのように生かしていくおつもりなのか、そもそも売却そのものを中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 最後に、ＮＰＯの税制改革について質問します。国の税制改正大綱に基づき、寄附税制や公益活動を担う法人への税制について検討する
市民公益税制プロジェクトチームが、今月の１日、最終報告を行い、認定ＮＰＯ法人への認定要件の緩和を初め、寄附にかかわる税額の控除を導入するなどの改正案が示されました。本市のＮＰＯにとっても、新たに認定を受けることで、税額控除制度を利用できるようになり、財政難を少しでも緩和できる機会になればと私も期待をしているところでございます。この最終報告は、政府税調で了承された後、来年度の税制改正に盛り込まれる運びとなりますが、幾つかの不十分な点があるように思います。１つ目は、認定ＮＰＯが持つ問題の一つである実務の煩雑さにメスが入っていないことです。本市のＮＰＯの中にも、認定ＮＰＯにはなりたいが、それに伴う膨大な実務の増加を考えると、本来の活動に支障を来しかねないと認定をちゅうちょする意見があります。今回の報告書では、この実務に関する改革案は、どこにも示されておらず、これでは改革の恩恵にあずかれるのは、そういった実務能力を兼ね備えた力量あるＮＰＯのみに限定されると懸念いたします。また、同報告書では、ＮＰＯに身近で実情を把握しやすい地方公共団体にこそ、認定の権限を移したほうがよいとの考えのもと、これまでの国税庁が行っていた認定作業を、都道府県に移譲するとしています。しかし、その考えで行くならば、本当に身近に接し、ＮＰＯの実情もよく把握しているのは、市町村であり、少なくとも、政令指定都市や中核市にもその権限が移譲されるべきだと考えます。今回は、都道府県に権限を移すとのことですが、その際にも、市町村の意思が十分反映できるような施策になるよう、先ほどの実務の軽減と同様、国に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○田坂信一議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 宮内議員に、私からは、ＮＰＯ税制改革についてお答えをいたします。 近年は、市民ニーズが多様化、複雑化し、行政だけでは対応し切れない多くの課題が生じてきております。こうした中、行政だけに頼るのではなく、自分たちの手で我がまちをよくしたい、困っている人を助けたいと考えるＮＰＯが立ち上がり、まちの課題の解決に懸命に取り組む姿が見られるようになりました。こうした行政を介することなく、多様な市民が公共を担うまちづくりの動きは、今着実に広がりを見せてきております。私は、テレビ番組の制作を通じ、松山市内各所を歩き、そうした多くの頑張る市民の前向きな取り組みに接し、その笑顔に励まされてまいりました。そして、選挙期間を通して、私の愛する松山は、こうした頑張る市民の皆さんが支えているんだ、まちづくりの主役は、まさに市民の皆さんなんだということを再認識したところでございます。このような市民が主役のまちづくりをさらに進めるために、今新しい公共の担い手として期待されているＮＰＯの活動の充実や組織の成熟が強く求められております。しかしながら、ＮＰＯの多くは、財政基盤が弱く、また人材育成や活動の継続などに多くの課題を抱えていて、財政的支援を初めとする育成支援策を講じる必要があるものと考えております。こうしたことから、本市におきましては、平成14年に、まつやま
ＮＰＯサポートセンターを開設するとともに、平成17年には、松山市市民活動推進条例を制定し、各種の支援策を講じてきたところでございます。特に、財政的支援につきましては、市民や企業から寄附を募り、市が同額を合わせて積み上げる
マッチングギフト方式で基金を設け、それを活用してＮＰＯの育成を図っているところです。こうした補助の対象となる本市の登録団体は、当初の９団体から現在では150団体に迫るまで増加しております。一方、国におきましては、平成10年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法を制定し、市民活動団体の法人化を促すなどの育成支援を図っているところでございます。また、税制上の優遇措置として、認定ＮＰＯ制度を設けていて、今回の税制改正案では、国の認定を受けたＮＰＯ法人に対する寄附金について、所得税控除の拡大が示されました。これが実施されますと、ＮＰＯ法人が寄附を集めやすくなることから、自立的な運営に大いに役立つものと思っております。しかしながら、こうした認定制度があるにもかかわらず、手続が非常に煩雑で利用しにくいとの声があり、まつやま
ＮＰＯサポートセンターでは、事務処理に関する講座を設けるなどの支援を行っているところでございます。そこで、お尋ねの認定ＮＰＯの実務軽減策を国に求めることについてでありますが、市民活動の充実を図る上では、認定ＮＰＯ制度の普及も有効な手段の一つであると考えられますので、事務が煩雑であるという現場の声も踏まえ、これまでも実務軽減に向けた国への対応について、愛媛県と協議しているところでございます。 次に、認定作業に市町村の意思が反映できるような施策を国に求めることについてですが、今回の税制改正では、現在国が行っているＮＰＯ法人の認定事務を地方に移管する案も打ち出されております。これは、地域のことは地域でという地域主権の考えに沿ったもので、一定の評価ができるものと考えています。今回の改正案が実現すると、都道府県において、これまでの認証事務に加え、ＮＰＯに対する総合的な支援が可能になることから、本市といたしましても、これまで同様、国への要望については、愛媛県と連携してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係の理事者からお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田坂信一議長 山本総務部長。 〔山本昭弘総務部長登壇〕
◎山本昭弘総務部長 宮内議員に、公契約の問題についてのうち、指定管理者が雇用する労働者の賃金についてお答えします。 指定管理者制度の導入は、民間の有するノウハウを広く活用することにより、効率的、効果的に公の施設を管理し、行政コストの縮減を図りながら、住民サービスの向上を図るため進めているものでございます。そのために、本市におきましては、四半期ごとの事業報告のほか、点検、監視、いわゆるモニタリングを毎年実施し、指定管理者制度導入による効果の検証を行っており、従業員体制や賃金についても把握することとしております。そこで、お尋ねの最低時給についてでありますが、一般的に常勤職員よりも時給が低いパート、アルバイトなどの非常勤職員の中での直近の最低時給は710円でありました。この額は、県の平成22年度最低時給644円と比較いたしますと、66円、率にして約10％上回っておりまして、適正な賃金水準が確保されているものと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 福本契約管理担当部長。 〔福本正行契約管理担当部長登壇〕
◎福本正行契約管理担当部長 宮内議員に、公契約の問題についてのうち、総合評価落札方式と公契約条例についてお答えいたします。 まず、総合評価の評価項目に労働条件を盛り込むことについてでありますが、本市では、平成17年４月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、価格と技術の両面から評価し、最もすぐれたものを落札者とする総合評価落札方式を工事において平成18年度から導入しております。その評価の項目につきましては、企業の技術力を評価するため、企業からの技術提案による工事の実施手順や材料の品質管理等のほか、企業と配置予定技術者の施工実績、本市の工事成績等の項目を設定しております。しかしながら、正規雇用比率や給与水準等の労働条件を評価項目とすることにつきましては、労働条件は、企業の規模、経営状況等にかかわる内容であり、工事の品質の確保を図る上で、直接関係するものではないと認識しておりますので、現在のところ考えておりません。 次に、公契約条例の制定についてでありますが、労働者の賃金等の労働条件に関することにつきましては、基本的には、最低賃金法や労働基準法等、労働関係法令により国の労働政策の一環として行われるものであると認識しており、まずは国において、公契約に関する法整備がなされるべきものと考えております。そこで、全国市長会を通じ、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令を整備することについて、国へ要望しており、また本市議会におかれましても、本年３月、公契約に関する基本法の制定を求める意見書が可決され、国に提出されております。公共調達に係る契約において、その業務に携わる労働者の適正な労働条件の確保は、発注者にとりましては、契約履行などの面において、また一方、事業者にとりましても、雇用の安定や労働者の育成等の面において重要であると考えておりますことから、今後におきましても、引き続き国の法整備の動向や他市等の取り組み状況などを注視するとともに、公契約条例についても調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 遠藤理財部長。 〔遠藤美武理財部長登壇〕
◎遠藤美武理財部長 宮内議員に、星岡の旧競輪宿舎等について一括してお答えいたします。 旧競輪宿舎跡地につきましては、宿舎を併設した競輪場が、新設、移転することに伴い、平成15年度から３カ年にわたり、松山市公有財産有効活用検討委員会において、有効活用が図れないか、さまざまな視点から検討を重ねたところでありますが、有効な活用方策が見出せないとの結論から、新たな活用に至りませんでした。また、地域の皆様からの福祉施設や公園の御要望への対応につきましては、同検討委員会を中心に、さまざまな機会をとらえて検討いたしましたが、福祉施設につきましては、同様の民間施設が、公園につきましては、星が岡公園を初め、数カ所の公園がともに近隣に設置されていることなどの理由から、御要望どおりの活用に至らず、加えて、当該施設は、収益事業である競輪事業特別会計に属する普通財産であり、最終的に、旧競輪宿舎の売り払い金を新設した宿舎の建設経費の財源に充てるため、売却を決定したものでございます。したがいまして、ただいま申し上げたとおり、いただいた御要望は生かすことができず、先般、一般競争入札による落札者と仮契約を締結し、このたび財産処分に係る議案を提出したものでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○田坂信一議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕
◎田中郁夫社会福祉担当部長 宮内議員に、生活保護受給者の問題についてお答えいたします。 まず、20代、30代の就労可能な生活保護受給者数についてでありますが、20代、30代の就労可能な生活保護受給者259人のうち、現在、就労指導中の人数は70人となっております。 次に、ボランティアなどの活動を紹介する取り組みについてでありますが、本市におきましては、これまでも就労支援体制を強化し、多様化する生活保護受給者のニーズにきめ細かく対応することにより、就労意識の啓発等に努めているところであり、就労可能な方に対しては、自立に向けた計画書の提出を求め、その目標に向けて就労支援を行うなど、自立の促進に努めております。そこで、生活保護受給者が、就労へとつながるきっかけづくりも必要なものと認識しておりますが、ネットワークの構築やＮＰＯ等との連携などの課題もあり、国のメニューの一つである就労意欲喚起等支援事業にモデル的に取り組んでいる先進地の事例なども参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 古鎌都市整備部長。 〔古鎌 靖都市整備部長登壇〕
◎古鎌靖都市整備部長 宮内議員に、
住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。 ９月議会でも答弁いたしましたように、本市におきましては、省資源化、バリアフリー化、耐震化など、個人の住環境におけるさまざまな課題について種々の助成施策をそれぞれ適切と考える条件のもと、各部局において行っており、これらの総額は、エコ住まいるＢＯＯＫに記載した市の行う10の補助制度だけでも平成22年度当初予算において約７億4,600万円を計上し、それらの施策を取りまとめて、市民、事業者の双方への周知に努め、住環境の向上とともに、地域経済の活性化を図っております。また、市内中小工事業者への直接の支援につきましても、低金利での融資環境の整備や借り入れに係る保証料の肩がわり、さらには市有施設に係る小規模工事の優先的な発注に配慮するなどの施策を既に実施しているところでございます。このように、本市におきましては、よりよい市民生活の構築や地域の活性化などを目指す各政策の目的に沿って、費用対効果を勘案しながら、限られた財源を配分しており、住環境の向上に資するそれぞれの目的に応じた現在の補助制度は、合理的かつ効果的な方法であると考えております。したがいまして、現時点で、市民みずからの住宅に手を加えること、いわゆる住宅リフォーム全般に対し、漏れなく市の財源を投入するといった施策の導入は考えておりません。 以上でございます。
○田坂信一議長 梅岡産業経済部長。 〔梅岡伸一郎産業経済部長登壇〕
◎梅岡伸一郎産業経済部長 宮内議員に、雇用情勢についてお答えいたします。 まず、年収200万円以下の労働者数とその割合及び推移についてでございますが、平成21年分の課税データをもとに、主な収入が給与の人について、一時的なアルバイトと思われる30万円未満の人を省いて算出をいたしますと、約７万9,000人で全体の36.1％となっており、前年比では約1,000人、0.8ポイントの増となっております。なお、この中には、いわゆるサラリーマンに加え、学生、主婦などのパート、アルバイトの方も含まれております。 次に、中核市における本市の給与水準についてでありますが、総務省が５年ごとに行っている就業構造基本調査によりますと、その当時の中核市39市のうち、本市は32番目に位置しているという平成19年の調査データが最新情報となりますので、御理解をいただきたいと存じます。 最後に、ワーキングプア解消に向けての今後の対策についてでありますが、一昨年の金融危機に端を発した世界的な景気後退により、派遣切りなどの形で雇用調整が行われた結果、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい経済雇用情勢が続いております。国においては、各種経済対策等を行っておりますが、内閣府発表の11月月例経済報告によりますと、このところの景気は、足踏み状態となっていると報告されており、このことは地方においても同様で、これらの状況を背景に、非正規労働者などの増加が、低給与水準の推移を招いている要因の一つであると考えております。こうした問題の抜本的な解決は、本来、国によって進められるべきものと考えておりますが、本市におきましては、雇用の安定や経済、産業の活性化を促すため、企業誘致や新産業などの創出に取り組んでおります。今後におきましても、国や県の施策も活用しながら、引き続き地域の実情に即した景気対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）宮内議員。
◆宮内智矢議員 自席から失礼いたします。 星岡の競輪宿舎跡地に関する質問で、今後、住民からの要望がどのように生かされるのかという点について、ちょっとお答えがなかったように私は思っておりますので、もう一度答弁のほうお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 遠藤理財部長。
◎遠藤美武理財部長 自席から失礼して答弁を申し上げます。 最後のほうの部分でお答えいたしましたが、重ねて申し上げます。いただいた御要望は生かすことができず、先般、一般競争入札による落札者と仮契約を締結したというようなことでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 宮内議員。
◆宮内智矢議員 再び自席から失礼しますが、今後の話についてお伺いしております。今後について生かせないのかどうかということを改めて御答弁していただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 遠藤理財部長。
◎遠藤美武理財部長 自席から失礼して答弁申し上げます。 ただいま答弁したとおりでございますが、いただいた御要望は生かすことができません。 以上でございます。
○田坂信一議長 次に、菅議員。 〔菅 泰晴議員登壇〕
◆菅泰晴議員 おはようございます。私は、松山維新の会の一員として、市長の所信表明並びに今議会に提案されております補正予算など、当面する市政の重要案件につき質問いたします。 まず初めに、野志市長には、先般の市長選挙において、第30代松山市長に見事当選され、５人の候補者が乱立する厳しい選挙戦で、圧倒的な勝利の栄誉に輝いたことは、まことに喜ばしい限りです。改めて心よりのお喜びを申し上げます。私たち松山維新の会は、地方分権というオールジャパンレベルの課題対応はもとより、本市にとって焦眉の急ともなっている水資源問題、議員定数の適正化等の共通項のもとに、同志がそれぞれの立場を乗り越えた同じ方向の意識を持ち、日々研さんを積む中で、新しい時代に対応し得るまちづくりを推進するリーダーの最適任者として、野志克仁氏を全力で応援いたしました。御承知のとおり、今、地方自治体をめぐる環境は、地方の主体性、個性が尊重される一方で、厳しい財政状況下での卓越した行政能力が問われる厳しい都市間競争の真っただ中にあります。このようなときに、市長として、今後の松山市のかじ取りをなされるわけでありますが、リーダーシップを発揮され、「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れるわがまち松山」の実現に向けて、全力で取り組まれることをお願い申し上げ、以下質問に入らせていただきます。 まず、坂の上の雲のまちづくりについてお伺いをいたします。御案内のとおり、小説「坂の上の雲」は、司馬遼太郎氏が10年の歳月をかけ、我がふるさと松山出身の正岡子規、秋山好古、真之兄弟を主人公に、明治という激動の時代を高い目標と夢を持ってひたむきに歩んだ姿を生き生きと描いたものであり、小説が世に出て約40年という月日が経過してもなお、国民から愛され、読み継がれている国民的文学作品であります。そして、本市では、この小説をまちづくりに生かそうということで、平成11年度に坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり基本構想を策定して以来、坂の上の雲のまちづくりを進めてきたところでありますが、当初は議会の中でも、本当に小説でまちづくりができるのか、箱物行政ではないのかなど、いろんな議論が交わされました。しかしながら、今振り返ってみますと、松山城周辺や道後温泉本館周辺は、以前と見違えるようなすばらしいまち並みに生まれ変わり、またこうした行政の取り組みと並行して、民間では坊っちゃん列車の復活や秋山兄弟生誕地の整備が行われるなど、ドラマ放送の効果で増加している観光客の皆さん方にも、坂の上の雲のまち松山の魅力を存分に体感していただいていることと思います。また、フィールドミュージアム構想においては、松山城を中心としたセンターゾーンと６つのサブセンターゾーンを設定し、小説ゆかりの地やそれぞれの地域で古くから受け継がれてきた歴史、文化、自然など、松山ならではの貴重な地域資源を活用した市民主体のまちづくりが進められ、地域資源の利活用に取り組む市民団体への支援や散策イベントなどを通じて、各地に残された地域資源のすばらしさを市民の皆さんに感じていただいているところであります。このような坂の上の雲のまちづくりに関する多種多様な事業が積極的に展開されてきたからこそ、まちの魅力がより一層高まり、市民の皆さん方のふるさとへの愛着と誇りが芽生え、またこうしたドラマ放送が決定する前からの着実な取り組みの積み重ねによって、本市のまちづくりが、他都市で見受けられるような単なるドラマを契機とした観光振興とは一味違う重層的なものになっているのではないかと思っております。そこで、坂の上の雲のまちづくりについてお伺いをいたします。まず第１点目は、これまで取り組んできた坂の上の雲のまちづくりについての総括と評価についてであります。野志市長は、公約の中で、坂の上の雲のまちづくりを継承し、発展させていくということを明確に示されました。私自身も、物質的な豊かさを求めてきた社会が、心の豊かさを大切にしようという動きに変わりつつある時代において、悠久の歴史の中で培われてきた豊かな地域資源を、市民とともに磨き上げ、回遊性、物語性のあるまちを目指すということは、まことに時宜を得た施策であると評価させていただくものであります。しかしながら、今後の坂の上の雲のまちづくりの方向性を明らかにしていく上では、まず市長御自身が、これまでの取り組みを総括し、評価しておくことが大切であると思いますので、市長御自身の考えをお伺いいたします。第２点目は、フィールドミュージアム構想に掲げるサブセンターゾーンでの取り組みと風早レトロタウン構想についてであります。私は、北条地区出身ということもあり、風早を本拠地とした伊予の守護職である河野氏、特に河野氏が率いた水軍に注目し、いろいろなイベントを行ってまいりました。北条地域には、河野氏の菩提寺である善応寺を初め、高縄山を取り巻く山城群や鹿島祭りに奉納される勇壮な櫂練りなど、貴重な史跡や年中行事が数多く残されております。松山城周辺センターゾーンや道後温泉サブセンターゾーンにおいては、まちづくり交付金を活用したいろいろな整備が行われてまいりましたが、風早サブセンターゾーンを初めとした他のサブセンターゾーンでは、これまでどのような取り組みがなされてきたのか、また市長が公約の中で「誇れる地域の宝を磨き笑顔に」ということで、北条地域の活性化策として、風早レトロタウン構想を掲げられておりますが、今後どのような考えで検討されていくのか、お伺いいたします。 次に、地域資源を活用した観光誘客策についてお伺いいたします。いよいよスペシャルドラマ「坂の上の雲」第２部がスタートし、私も去る12月12日に放映された「子規逝く」を拝見させていただきましたが、すばらしい内容で、大変感動いたしました。特に、病床六尺の世界に真剣に取り組み、このロケに臨んで17キロの減量を行った香川照之さんを初め、配役の方々の迫真の演技には圧倒されましたし、最新技術を駆使した映像の迫力、友情をテーマとする脚本など、必ずや第１部以上の大きな反響があるものと確信をしております。そして、俳人正岡子規を初めとした
主人公たちの足跡が残る松山への関心が高まり、本市を訪れる観光客も多くなることを期待しているところでありますが、このドラマ効果を追い風としながら、一過性の効果に終わらせることのないよう、継続的な観光振興策につなげていくことが肝要であると考えるのであります。と申しますのも、同じ四国の高知を舞台にした大河ドラマ「龍馬伝」の放送が既に終了し、また来年の３月には、九州新幹線が全線開通し、その年の12月には、坂の上の雲のスペシャルドラマも終了するといった本市の観光行政を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっており、四国松山への観光客の減少が懸念されているからであります。このような厳しい状況を打破するためには、これまで取り組んできた坂の上の雲のまち松山の旅行商品化や昨年30校を突破した修学旅行の誘致、さらには集客パートナー都市協定を締結した横須賀市を初めとする観光交流都市との広域的な観光連携などにさらに力を入れていくことはもちろんのこと、新たな視点での誘客策を早急に検討していく必要があると思っております。そうしたことを考えたとき、幸いにも本市には、坂の上の雲のドラマ放送でも取り上げられた全国に誇れる松山城や道後温泉に加え、俳句のまちという大きな財産があります。松山は、正岡子規のほか、高浜虚子や河東碧梧桐、柳原極堂など、著名な俳人を輩出した地であり、現在でも多くの俳句愛好者がおられ、また毎年夏には全国の高校生が集い、俳句の腕前を競う俳句甲子園も盛大に開催されております。こうした俳句文化の盛んな土地柄を、観光振興に活用することで、企画、造成したのが松山はいく事業とのことですが、これはまちを歩けばしきに出会う、明治を体感しながら俳都を満喫というテーマのもと、専門ガイドの案内で、子規や漱石が実際に歩いた道をたどるというもので、ことしの10月には、いろいろな集客イベントを盛り込んだ松山はいく博を開催し、そのオープニングイベントでは、市内外から1,000名を超える参加者があったと聞き及んでおります。このように、俳句という一つの地域資源にしても、単なる地域の文学的資源で終わらせるのではなく、県内外の俳句を愛する観光客のニーズを的確に把握し、それを事業化できれば、そのことを目的に、松山を訪れるきっかけになると思いますし、またフィールドミュージアム構想の実現に向けて、古くから培われてきた歴史や文化を旅行商品という形にして観光客の皆さん方に実際に体験していただくような取り組みが行われれば、多様化する旅行者のニーズに対応する松山ならではの魅力の創出につながり、持続的な観光誘客に結びつくのではないかと思っております。そこで、今議会に提案されております松山はいくによる観光誘客促進事業及び学びによる着地型観光活性化事業についてお尋ねいたします。これらの事業は、これまで坂の上の雲のまちづくりを通じて磨き上げてきた地域資源を、観光の新しい魅力としてとらえ、観光誘客につなげるものであり、しっかり持続し、年輪を重ねていくことができる事業ではないかと期待しておりますが、具体的にどのような事業内容を考えているのか、お伺いいたします。 次に、国民健康保険事業について質問いたします。社会保障の基本的な考え方は、国民が相互に連帯して支え合うことにより、安心した生活を保障するというものであります。それゆえ、私たちの日々の生活に直接結びついているため、私たち一人一人がともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことができる社会を構築することが重要であると考えます。社会保障が不安定になれば、将来への不安感が高まり、必要以上に貯蓄をすることにより消費が落ち込み、社会の活力が低下することで経済にも悪影響を及ぼす結果となるなど、社会保障と経済とは密接な関係があります。そこで、現在の社会経済情勢に目を向けてみますと、2007年秋には、景気後退過程に入り、2008年秋の世界的な経済の減速を受ける形で、雇用情勢は急速に悪化し、製造業を中心に、非正規労働者の雇いどめなどの動きが活性化するなどの結果、完全失業者の増加につながりました。現在は、雇用情勢も改善されつつあるようですが、求職者の中には、求職活動をあきらめ、非労働力化する動きも見られているのが現状であります。11月に発表された月例経済報告におきましては、景気はこのところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあると基調判断が2009年２月以来、20カ月ぶりに下方修正され、先行きについても、当面弱めの動きを予想しつつ、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されると発表されるなど、厳しい経済状況であることがうかがえます。こうした中で、市町村が運営する国民健康保険は、我が国の医療保険制度を支え、国民皆保険の礎となっている一方で、国民健康保険は、高齢化や経済状況の悪影響を受けやすい低所得者が増加していることに伴い、保険料収納率の低下が進む中で、近年、赤字となる保険者が増加し、全国の国保保険者の財政状況は、危機的状況にあるものと推察しております。市長は、「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れるわがまち松山」をスローガンに、福祉や医療の充実などについてうたわれておりますが、こうした状況を踏まえまして、本市の国民健康保険について数点お伺いいたします。第１点目は、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品についてであります。高齢化等による医療費の増加が見込まれる中での医療費の適正化が大変重要な課題となっており、国保財政の健全化や患者負担の軽減の観点からも、ジェネリック医薬品の普及促進に向けた積極的な取り組みが求められております。そこで、本市における取り組み状況はどのようになっているのか、またジェネリック医薬品が普及すれば、本市の国保財政にどのような影響があるのか、あわせてお答えください。第２点目は、国保運営の広域化についてであります。国民皆保険の最後のとりでであり、市町村が運営主体の国民健康保険は、地域によっては１人当たりの保険料で約５倍の格差が生じている状況の中で、保険財政が不安定になりやすい特徴がありますが、平成25年度には、
後期高齢者医療制度が廃止され、新たな医療制度のもと、多くの高齢者の方が、国保に移行することになります。これに伴う医療費の増加やそれに比例して高齢者の保険料が増加するなど、本市の国保財政にも多大な影響が予測されます。そこで、これらの解消策として、国保の広域化が大変重要になってくると考えますが、現在国はどのように考えているのか、またそれを受けての愛媛県の取り組み状況、本市の広域化についての考え方、本市の国保財政にどのような影響を及ぼすのか、あわせてお伺いいたします。 次に、市民の健康づくりについてお伺いいたします。我が国は、医療制度の充実や経済成長に伴う生活環境の改善、さらには栄養水準の向上などと相まって、世界有数の長寿国となっておりますが、国民衛生の現状や直近の統計データをまとめた国の国民衛生の動向によりますと、急速な高齢化の進展に伴い、がん、脳卒中、心臓病などといった生活習慣病の患者数が、今後もさらに増加すると予測されており、またそれに伴い、介護を必要とする高齢者や認知症の増加が深刻な社会問題になると述べられております。このようなことから、今後においては、国民一人一人が健康の重要性を認識し、予防を重視した健康づくりを進めることが必要であり、食生活の改善に努めるなど、積極的に健康対策に取り組んでもらうため、官民挙げての国民運動を展開することが重要であるものと考えられます。本市では、国が策定した健康日本21に基づき、平成13年に松山市ヘルスプロモーションプランを策定し、18年には新松山市ヘルスプロモーションプランとして見直しを行うことにより、市民とともに生涯を通じた健康づくりの推進を積極的に取り組んでおられ、その成果に大いに期待しているところでございます。そこで、このプラン関連について数点お伺いいたします。まず第１点目は、新松山市ヘルスプロモーションプランの取り組み状況についてであります。見直された新プランは、今年度で５年を経過することとなりますが、現在までの取り組み状況及び現状、さらには今後の課題についてお聞かせください。第２点目は、行政が果たすべき役割についてであります。新プランには、市民みずからが健康づくりに取り組みやすいよう、健康を支える社会環境づくりに取り組むことが、行政の一つの役割として示されておりますが、どのような事業を実施されているのか、お伺いいたします。第３点目は、高齢者の健康づくりについてであります。本市の平成22年４月１日現在で、65歳以上の高齢者人口は11万928人で、総人口に対する高齢者の占める割合が21.6％であります。高齢者人口の増加は、全国的な傾向でありますが、こうした高齢者の方々が、住みなれた場所で、生き生きとした生活をできるだけ長く送ることができるよう、健康づくりのための事業を推進することは、将来の介護予防や医療費削減などの観点からも非常に重要であると考えております。そこで、寝たきりや認知症を予防し、健康で元気に生活する期間、いわゆる健康寿命の延伸を目指すために、本市が取り組んでおります高齢者の健康づくりのための事業は、どのようなものがあるか、お聞かせください。 第４点目は、妊婦の健康診査についてであります。国は、少子化の進行と女性の社会進出など、子どもを取り巻く環境に対応するため、少子化社会対策基本法並びに次世代育成支援対策推進法を制定し、国の指針を示す中で母子保健の妊婦一般健康診査についての支援を位置づけております。また、近年、社会情勢やライフスタイルの変化から、出産年齢の上昇により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由により、健康診査を受診しない妊婦や主治医を持たずに臨月になっていきなり産科医に飛び込んで出産に臨む飛び込み出産が社会的問題となるなど、母体や胎児の健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところであります。そこで、本市における現在の妊婦一般健康診査の取り組みと受診状況及び今後の事業の取り組みについてお聞かせください。また、妊婦歯科健康診査についてお伺いいたします。国が掲げている健康日本21では、生涯にわたり自分の歯を20歯以上保つことにより、健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという８０２０運動が提唱、推進されております。そのためには、歯の喪失原因の９割がう蝕と歯周病で占められていることから、各ライフステージに応じた適切な予防を推進することが重要であるとしております。その中でも、特に、妊娠期になると、女性ホルモンの分泌が増加し、ホルモンバランスや新陳代謝状態が変化するだけでなく、唾液や胃液など、消化液の性質も変化し、口腔内においてもつわりによって口腔清掃が十分にできないことや、食事が十分とれないため、歯齦炎や歯周病にかかるリスクが高くなると言われております。そこで、妊婦歯科健康診査の受診状況及び今後の取り組みについてお聞かせください。 最後に、松山市保健センター南部分室についてお尋ねいたします。松山市保健センター南部分室は、本市の人口の約３割を占める石井、浮穴、久谷、小野、久米、余戸地区の市南部地域における保健サービスの新たな拠点として、昨年12月に松山市南部児童センター、椿児童クラブとの複合施設として開設されており、当該複合施設の愛称も市民からの公募によりはなみずきセンターと決定したと聞き及んでおります。現在、本市南部地域は、住宅密集地域で、現在も人口が増加しており、今後も保健福祉に対する需要はますます増加することが想定されますことから、地域住民の健康づくりを支援する上で、非常に重要な施設であると認識しているところであります。そこで、南部分室における事業の取り組み状況についてお聞かせください。また、南部分室では、南部地域の特性や健康課題、地域住民ニーズに合った保健活動が求められると考えますが、今後の事業展開についてお伺いいたします。 以上で、一般質問は終わらせていただきますが、昔からの合戦が現在に残っているのが選挙であるとよく言われます。また、歴史は繰り返すとも言われます。いろいろな合戦があり、関が原合戦、明治になり明治政府の軍事顧問となり来日したメッケル少佐が、関が原の布陣図を見て、即座に西軍の石田三成の勝利を断言したという有名な話があります。しかしながら、実際には、西軍には、はしごを外す隊、裏切って相手に回る隊、味方のふりをして動かない隊が多かったそうであります。先日、おんぶにだっこという表現をされた認識の違う方がおいでました。いかなる合戦においても、このような言葉はあり得ない。合戦においては、同志は一丸、一心同体であります。いつの時代でも、一心同体は、お互いの信頼があってこそできてくるものであります。──────────────────、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田坂信一議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 菅議員に、私からは、坂の上の雲のまちづくり及び観光誘客策についてお答えを申し上げます。 その前に、大変心強い激励の言葉をいただきました。ありがとうございます。また改めて「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れるわがまち松山」の実現に向け、全力で取り組むことをお約束させていただきます。 さて、坂の上の雲のまちづくりの総括と評価についてでありますが、これまで私は、一人の市民としてあるいはマスコミに携わる者として、坂の上の雲のまちづくりについて、常に大きな関心を寄せながら、魅力を増していくまち並みを見詰め、まちづくりに対する市民意識の高まりを感じ、また市民の皆様方からのお声を数多くお聞きしてまいりました。そして、公約として、坂の上の雲のまちづくりを継承し、発展させていくことをお約束させていただいたところでございます。それは、私も高い目標や理想に向けて、ひたむきに努力することの大切さをあらわす坂の上の雲のまちづくりの精神は、今後においても大切にすべき考え方であると思っておりますし、また各自治体が、個性的で魅力あるまちづくりを追い求める中、本市は全国的にも例を見ない小説をモチーフとしたまちづくりを進め、坂の上の雲のまち松山を全国に情報発信し、地域経済の活性化や観光振興につなげるなど、多方面にわたる成果を上げていて、こうしたことを総合的な見地から総括し、高い評価を行うものでございます。 次に、サブセンターゾーンでの取り組み及び風早レトロタウン構想についてですが、これまで各サブセンターゾーンでは、歴史、文化的意義の高い史跡や自然遺産などの学術的な地域資源調査を実施するほか、小説ゆかりの施設に係る案内サインなどの設置や地域資源の利用、活用に主体的に取り組む市民団体との連携によるイベントの開催、さらには庁内各部局が実施する事業を、総合的かつ効果的に連動させながら、幅広い施策を展開してまいりました。特に、風早サブセンターゾーンにおきましては、ことし10月に、中世の時代に名をはせた河野氏ゆかりの史跡や美しい海岸線をめぐるふるさとウオークを実施し、多くの市民の皆様方に、風早の歴史と自然を満喫していただいたところでございます。また、風早レトロタウン構想についてですが、北条地域には、このような地域資源に加え、大正末期から昭和中期までの風早地域を舞台にドラマ化された早坂 暁氏の「花へんろ」を初め、俳優の渥美 清さんが特に好きな場所と言われた風光明媚な鹿島や懐かしさが感じられるまち並みなど、貴重な財産が数多く残されております。こうしたさまざまな有形、無形の地域の宝を見詰め直し、有効的に活用していくことも視野に入れながら、活性化に向けた検討に着手したいと考えておりまして、今後、関係部局で構成するプロジェクトチームを早期に立ち上げるとともに、地域の皆様方からの幅広い御意見をいただく中で、具体的な構想イメージを描いてまいりたいと存じます。 次に、地域資源を活用した観光誘客策についてお答えをいたします。今や観光客は、これまでの旅行商品やありきたりの体験型の観光に満足できず、地域固有の資源を磨き上げ、その土地に住む人がつくり上げた着地型観光商品に参加することによって、本物に触れ、学び、またその土地や人との交流をしたいというニーズが生まれてきております。本市におきましては、こうした観光客のニーズをとらえ、坂の上の雲の世界やその時代背景である明治を体感することをテーマとし、国の事業を活用しながら、昨年度から観光まちづくり事業に本格的に取り組んでおります。特に、まち歩きを意味するハイク、ハイキングですね、文学の俳句の魅力や学びを盛り込んだ近代俳句の祖正岡子規生誕の地ならではのガイドつきまち歩きメニュー松山はいくは、新たな着地型旅行商品として、俳句愛好者やまち歩きを求める個人観光客から高い評価を受けております。また、先般完成いたしました公式ガイドブックに掲載しているコースは、全国的にも知名度の高い松山城や道後温泉周辺あるいはそれらを徒歩で結ぶコースとなっていて、松山城と道後温泉の魅力を高める意味でも、大きな役割を果たしていくものと考えております。一方で、お客様の満足度をより充足させるためには、専属ガイドの質的、量的拡充を図る必要があり、現在、商品化しているコースの改善や新たなメニューの開発など、内容的にも進化させていく必要があります。そこで、今回、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、これらを着実に進めるために、２つの事業を提案するものであり、松山はいくによる観光誘客促進事業では、専属のガイドやオペレーションを担う人材を従来の５名体制から10名体制へと拡充し、サービスの向上や販売展開を図る一方、学びによる着地型観光活性化事業では、専門講師による地域主体型の観光講座やフィールドワークを月例的に実施していくことにしております。また、これらの事業の販売へ向けては、本市独自の取り組みである松山旅行商品化事業と連動させながら、私自身もトップセールスを行う中で、地域間競争に打ち勝ち、強い観光地の形成と安定的な観光客の獲得を目指していきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○田坂信一議長 村上保健福祉部長。 〔村上 正保健福祉部長登壇〕
◎村上正保健福祉部長 菅議員に、国民健康保険事業及び市民の健康づくり、松山市保健センター南部分室についてお答えいたします。 まず、ジェネリック医薬品の普及促進に向けた本市の取り組み状況と国保財政の影響についてでありますが、現在、国では、平成24年度までに、ジェネリック医薬品の普及を30％以上にすることとしており、国民健康保険においても、高齢化による医療費の増加が見込まれる中で、医療費の適正化が重要な課題となっているため、普及に向けた積極的な取り組みが求められているところであります。そこで、本市におきましても、先般、先進的な取り組みを行っている呉市を視察、調査したところであり、平成23年度において、納入通知書等の送付にあわせて、希望カードが印刷された啓発用パンフレットを配布する準備をしているところであります。また、国保財政への影響につきましては、今後、医療費の状況やジェネリック医薬品の普及率によっても変動しますが、医療費削減につながり、保険給付費の増加抑制に一定の効果が期待できるものと考えております。 次に、国保運営の広域化についてのうち、国の考え方及び愛媛県の取り組み状況についてでありますが、厚生労働省が示した高齢者のための新たな医療制度の最終案では、広域化を２段階で実施するとし、まず平成24年度末に
後期高齢者医療制度を廃止し、国民健康保険に再加入する高齢者部分の財政運営を都道府県単位で行い、その後、30年度を目標に、保険料の算定方式の統一も含め、国保の完全都道府県化を実施することが示され、来年の通常国会に法案を提出する協議が進められているところであります。こうした状況を踏まえ、県では、国保運営の広域化と安定化を目的とした広域化等支援方針の今月末の施行を目指し、方針内容に対する各市町の意見をもとに、協議を行っているところであります。次に、本市の広域化に対する考え方及び国保財政の影響についてでありますが、本市といたしましては、医療制度を将来にわたり、安定的に持続可能なものとするためには、国が責任を持って、基本的な制度設計を行い、県が県民の健康増進や医療の効率的な提供を行うことが望ましいとの観点から、医療費適正化計画に沿って、広域的に国保財政の運営を行うべきと考えております。また、国保財政への影響につきましては、新制度の詳細が示されておりませんが、今後策定される広域化等支援方針の中で、県の広域化等支援基金や調整交付金を活用できる事業も考えられますことから、今後、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、市民の健康づくりについてのうち、まず新松山ヘルスプロモーションプランの取り組み状況及び現状の課題についてでありますが、新プランは、栄養、運動、生活習慣病等９分野について、母子から高齢者までの健康づくりを支援するため、赤ちゃん相談や出前健康教育等を実施しており、プラン推進委員会から、働き世代の肥満や運動習慣への改善について、中間提言をいただいたところであります。 こうした現状の中で、行政が果たすべき役割につきましては、市民が健康づくりに活用していただくため、禁煙に取り組んでいる施設等や栄養情報を提供している飲食店などの情報を登録し公開することで、健康づくりを支援することが果たす役割と考えております。 次に、高齢者の健康づくり事業についてでありますが、この事業は、地域の公民館等を活用し、介護予防のための高齢者運動支援事業を実施しており、平成22年11月末現在で1,209回、延べ２万4,769人の参加があったものでございます。 次に、妊婦一般健康診査の現状及び取り組みについてでありますが、平成19年より国の基準検査項目に、本市独自に超音波検査を追加するとともに、21年からは、妊婦健康診査臨時特例交付金制度のもと、公費での健診回数が14回に拡充され、受診状況は、１人平均で11.2回となっております。しかしながら、この交付金制度は、平成23年度までの継続は決定しておりますが、24年度以降は不透明となっており、今後は全国市長会等を通じ、国が責任を持って事業を継続するよう、強く要望してまいりたいと考えております。次に、妊婦歯科健康診査の現状及び取り組みについてでありますが、従来から実施しております成人歯周疾患検診に加え、今年度から妊婦歯科健康診査を実施し、平成22年11月末現在で、受診者数は101名となっております。今後は、こうした現状を踏まえ、市民への周知啓発に積極的に取り組むとともに、妊婦の方が受診しやすい環境を整備するため、現在の事業の見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。 最後に、松山市保健センター南部分室についてのうち、事業の取り組み状況についてでありますが、赤ちゃん相談や各種がん検診などの母子、成人保健事業やはなみずきセンター祭りを実施するほか、複合施設の長所を生かし、南部児童センターの利用者に、子育てに関する講習会などを行っております。また、今後の事業展開につきましては、これまでの取り組みに加え、赤ちゃん相談の実施回数をふやすとともに、今年度住民みずからが主体となり計画した健康まちづくり事業の実施を平成23年度より予定するなど、地域に根差した保健福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕
◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子でございます。野志市長には、厳しい現場を直視した誠意のある答弁をお願いいたします。 まず、中村県知事の秘書への市職員の派遣についてお伺いいたします。12月４日愛媛新聞で、市職員の県への派遣について知りました。11月28日の選挙結果を受けて、29日加戸知事名で依頼書が届き、30日野志市長名で決裁をされたと伺いました。スピーディー人事には驚きです。県の依頼書を見ると、個人名が書かれています。これは、松山市の裁量の余地が全くない、県に従うしかない人事です。松山市職員は、市民のために働くことが第一義ですから、行革で職員数を厳しく削ってきた松山市にとっては、大きな損失ではないでしょうか。中村知事の秘書という限定した職種では、人事交流にもなじみません。果たして、他の方が知事の場合でも、依頼が来たでしょうか。依頼書では、12月県議会対応や国への陳情など、業務が集中し、これからの対応を円滑にするためにと書かれています。それは、任期途中で立候補されたときからわかっていたことです。元松山市長という権限を使ったこの不透明な人事は、問題です。野志市長には、このたびの秘書派遣に関する明快な説明を求めます。今後このようなことが続かないためにも、県は県、市は市の独立した関係のもとで、松山市民の利益を最優先と考え、県にしっかりと物申していただきたいと考えますが、御決意をお聞かせください。 次に、障害者の雇用についてお伺いいたします。障害者の権利条約の採択、障害者雇用促進法の改正などが後押しとなって、障害者が働くイメージは広がりつつあります。しかし、知的障害者が、一般事業所で働くことにはつながっていません。松山市では、いち早く知的障害者を臨時職員として雇用する職場開拓に取り組んでいます。これまでに、８名の方々が就労しています。ところが、１年間の就労経験を経て、その後、就職の機会に恵まれていないのが現状です。この原因は、障害者の権利条約第27条にもあります、職場において障害のある人に対して合理的配慮が行われることを確保することへの理解と取り組みが進まない点にあると考えます。私たちは、長く障害を持つ人と持たない人を分けた教育を受けてきたことから、障害を持つ方と接することが少なく、コミュニケーションのとり方も学んでいない状況です。そして、一緒に働こうとしたとき、どうしたらいいかわからないという戸惑いにもなっているように思います。だからといって、知的な障害を持つ方が、その場にいないのではなく、障害を持たない周りが変わって一緒に働くよう、努力をしなければなりません。松山市では、知的な障害を持つ方とともに働くために、さまざまな工夫をしてきました。これこそが合理的配慮であります。今後、合理的配慮への理解と取り組みを広げていくことが、障害者雇用の大きな課題と考えます。そこで、質問いたします。質問の第１は、松山市は、これまでの経験から、合理的配慮についてどのような御見解をお持ちでしょうか。第２は、臨時職員としての雇用について伺います。臨時雇用の期間は２年のところ、知的障害者だけ１年と区別をしています。差別には当たらないのでしょうか。同じ条件にすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、自閉症、発達障害のような障害を持つ方への門戸が閉ざされているのではないかという疑問があります。障害の特徴が採用条件となったのでは問題です。この点をどのように考えているのか、お伺いいたします。第３は、雇用促進について伺います。松山市の法定雇用率は2.38％、その中には、知的障害者だけ含まれていません。率先して障害者雇用を推進する立場の行政として、努力が求められる点と考えますが、松山市の今後の取り組みについて伺います。 次に、高齢者福祉における予防対策について伺います。平均寿命が80歳の人生80年時代を迎えています。経験したことのない超高齢社会にどう対応するのか、この松山市にとっても、重要課題です。松山市の現状を見ると、高齢化率は、2005年18.7％、2009年21.1％と2.4％の増加です。2015年の高齢化率を25.6％、４人に１人が高齢者と予測をしています。今後、加速度的に進むことは確実で、そのための備えが急がれます。私たちの切実な願いは、住みなれた地域で、一日でも長く自立した生活を送りたいということです。それには、予防に重点を置いた福祉施策が求められます。国のメニューの介護予防事業として、特定高齢者へサービスを提供してきましたが、当初から疑問視されたように、効果は定かではありません。今後、持続可能な介護保険制度を維持するためにも、その地域に暮らす高齢者に合った予防策を確立しなければならないのではないでしょうか。先日、東京都港区の介護予防リーダー養成、新潟県南魚沼市の生活・介護サポーター養成について視察をしてまいりました。時間の都合で詳しく紹介できませんが、一歩一歩ではあるものの、研修を重ねて、介護予防や高齢者による支え合いに取り組み始めていました。質問の第１は、予防を重視した高齢者福祉施策に向けての松山市の考え方を伺います。高齢者福祉は、介護保険課、高齢福祉課、保健所にまたがっています。３課が密に連携して、予防計画を策定してはどうでしょうか。その際には、高齢者いきいき支援事業の評価検証が不可欠だと考えます。過去10年間のこれらの事業費を見ると、対象となる高齢者は、2000年７万3,566人から、合併を経て2010年11万928人と、３万7,362人も増加しているにもかかわらず、微増、横ばいにとどまっています。本当に必要な方に必要な支援が届いているのでしょうか。また限りある予算の中で、優先順位をつけていく必要もあると考えます。昨今は、スポーツジムに通うアクティブシニアも多く、高齢者の状況はさま変わりをしています。元気な高齢者に御協力いただける仕組みづくりも必要ではないでしょうか、お伺いいたします。第２は、ふれあい・いきいきサロン事業について伺います。2006年から介護保険の地域支援事業として行われており、昨年は、実施場所241カ所、60歳以上の登録者7,851人、実施回数6,513回、年間総参加数11万3,589人、事業費が9,920万6,891円、委託先である社会福祉協議会のふれあい・いきいきサロン運営事業実施要綱に基づき実施をしています。身近な地域で、高齢者同士が支え合ういい事業であるだけに、改善点もあるように思います。その一つは、対象についてです。閉じこもりがちな高齢者や認定で自立と判定された高齢者が、このサロンにつながっているのでしょうか。また、この財源は、国、県、市の負担と第１号被保険者保険料ですから、65歳以上に改めるべきではないでしょうか。その２つは、内容と費用についてです。内容は、サロンで自由に決めることになっています。2009年度費用の内訳は、５名のコーディネーター人件費1,767万円、活動援助員費4,763万円、運営費2,234万円、講師代654万円が主なものです。他都市では、期間を決めて運営費を補助した後は、自主的に活動するというところが多く見受けられます。高齢化とともに、利用者も、予算も伸びることが推測されるものです。高齢者の支え合いという原点に立って、費用のあり方についても見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、内容に予防的なメニューを示して、積極的に選択してもらうよう工夫してはどうかと考えますが、お答えください。第３は、高齢者虐待の予防策について伺います。今、高齢者虐待は、深刻な問題です。松山市においても、年々増加し、昨年の受理件数は67件となっています。その内訳を見ますと、虐待を受けた方の８割が女性、一方虐待者の46％は息子、17％は夫となっています。背景には、夫婦２人世帯、未婚の息子との同一世帯がふえているという世帯構成の変化があります。どちらかというと、男性はコミュニケーション力が低く、１人で介護を抱え込むことが原因と言われています。予防策として、まず虐待防止に向けた啓発をもっと進めるべきではないでしょうか。また、男性の介護教室、男性介護者のネットワークづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第４は、孤独死についてお伺いいたします。松山市において、残念ながら、亡くなって数日間発見されなかった高齢者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。ことし４月時点で、独居高齢者は7,099人いらっしゃいます。ひとり暮らしは、どうしても孤独死のリスクが高まります。緊急通報は、予防に機能しているのでしょうか。やはり、民生委員さんや見守り員さんなど、地域の方々との連携協力が大切です。松山市として、どんな対応を考えているのか、お聞かせください。 最後に、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止策についてお伺いいたします。例年12月に発表される文部科学省の調査によると、公立学校におけるわいせつ行為等による処分の実態は、2004年168件、2005年142件、2006年190件、2007年164件、2008年176件となっています。2008年度の具体的状況を見ると、所属学校別では、小学校で19.3％、中学校で36.4％、高等学校で36.9％、特別支援学校7.4％となっています。処分者の97.2％は男性、被害相手は、92.6％が女性、その内訳は、児童・生徒49.4％、その他一般人16.5％、教職員15.4％、18歳未満の者15.3％、卒業生2.8％、実習生６％となっています。ここでのわいせつな行為等の定義は、わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメントとなっています。スクール・セクシュアル・ハラスメントとは、学校において、教職員が、児童・生徒や関係者を不快にさせる性的な言動を行うこと。学校とは、学校教育が行われるすべての場所、社会見学、修学旅行、部活の遠征先、勤務時間外であっても、ＰＴＡの懇親会も含まれます。関係者とは、児童・生徒の保護者、卒業生、教職員が職務上関係する人です。スクール・セクシュアル・ハラスメントの特性として、大人と子ども、指導する側とされる側という関係のもとに起こるため、児童・生徒は拒否をしにくく、逃れがたいこと。教職員の人権意識の不十分さや固定的な性別役割分担意識が背景となるものが多く、自分の行為がセクハラであることにさえ気づいていないことがあります。子どもの教育の場だからこそ、セクシュアル・ハラスメントというまだ認識が浅い人権侵害の防止に力を入れなければなりません。そのためには、研修を重ね、啓発に努め、相談窓口の設置、防止委員会の充実に取り組む必要があります。2007年、私は、教員が保護者の体にさわるというセクシュアル・ハラスメントの相談を受けました。教育委員会に対応をお願いした結果、調査、注意、異動という対処がとられました。これを機に防止対策を求めましたが、理解はいただけませんでした。第三者を含まない内間の調査や更生の機会を与えない処分内容に疑問を抱いたまま今日に至ります。先般、松山市において、わいせつ行為にかかわる事件が続いたことは、非常に残念なことです。日常的にセクシュアル・ハラスメントの防止に取り組むことは、このような事件の再発を防ぐ第１段階です。一過性ではない、本質的な対応を求めます。質問の第１は、実態調査を行うことについてです。神奈川県教育委員会では、2009年に県立学校のすべての生徒を対象にアンケートを実施し、そのもとで、具体的対策に取り組んでいます。松山市でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。第２は、ガイドラインの作成についてです。セクハラってどんなことから始まり、どうすれば防げるのかなどをまとめて、みんなで気をつけ合うことがまず基本です。全国的には、県教育委員会を初めとして、京都市などで取り組まれています。松山市でも早急に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。第３は、研修と啓発についてです。私は、教育委員会におけるこれまでの研修、啓発は、十分でなかったという感想を持ちますが、どのように取り組んでこられたのか、伺います。次に、セクハラの問題性を理解する研修を充実させ、教師、児童・生徒、保護者にわかりやすいパンフレットを作成、配布して、啓発に努めていただきたいと考えますが、お答えください。第４は、相談窓口防止委員会についてです。
○田坂信一議長 武井議員、申し合わせの時間が参りました。結論を急いでください。
◆武井多佳子議員 男女共同参画に理解の深い第三者を交えた防止委員会の設置などすべきと考えますが、お答えください。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○田坂信一議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 武井議員に、私からは、高齢者福祉における予防対策についてのうち、ふれあい・いきいきサロン事業の改善についてお答えいたします。 内閣府が公表した平成22年版高齢社会白書の将来推計人口によりますと、平成25年には４人に１人、平成47年には３人に１人が高齢者になるとされていて、世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えているところであり、今後、超高齢社会にどのように対応していくかが、重要かつ緊急の課題となっておりますことは、御案内のとおりでございます。こうした中、国においては、明るく活力ある超高齢社会の構築を目指し、予防重視型システムへの転換を図るため、平成18年度に介護保険制度の改正を行い、地域支援事業などを創設したもので、本市においても、介護予防事業やふれあい・いきいきサロン事業などを実施し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。そこで、お尋ねのふれあい・いきいきサロン事業の対象者についてですが、この事業は、高齢者の生きがいや仲間づくり、介護予防などを目的として、地域住民が主体となり実施しているもので、民生委員や地域包括支援センターなどが連携を図り、閉じこもりがちな高齢者などに対して、積極的な参加を呼びかけているところであり、サロンの利用につながっているものと考えています。さらに、こうした取り組みに加え、味生地区で先駆的に実施している遊休地を活用したサロン農園の普及など、さまざまな方が参加しやすいメニューの導入についても検討しているところでございます。また、事業の対象年齢につきましては、国の地域支援事業実施要綱で、被保険者を初め、要介護被保険者を現に介護する者、そのほか個々の事業の対象者として市町村が認める者と位置づけられていて、適正なものであると考えております。次に、内容と費用についてでありますが、現在、事業効果などを分析、評価するため、学識経験者やサロン代表者など、民官学による調査研究会を立ち上げておりますことから、その結果を踏まえる中で、費用についても検討してまいりたいと考えております。また、予防的なメニューにつきましては、サロン事業の充実を図るため、活動援助員に対する研修会や専門講師体験会において、レクリエーション体操などの実習を行うとともに、介護予防に効果のある新たなメニューの創出を初め、地域福祉活動コーディネーターが取り組み事例を紹介するため、各サロンを訪問するなど、総合的な支援を行っているところでございます。今後におきましては、私の公約である「誇れる福祉・医療で笑顔に」のもと、高齢者と子育て世代の交流など、さらなる機能の充実を図り、私たちの先輩が生き生きと暮らし、気軽に外出することができるような安全・安心、便利なまちづくりの推進に向けて、市政運営に当たってまいりたいと存じます。 そのほかの答弁につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○田坂信一議長 山本総務部長。 〔山本昭弘総務部長登壇〕
◎山本昭弘総務部長 武井議員に、市職員の派遣と障害者の雇用についてお答えいたします。 まず、市職員の派遣についてでございますが、愛媛県との人事交流につきましては、市の事業推進を目的とした市からの要請に基づく県職員の派遣、県から県事業の推進のために派遣要請があった場合の市職員の派遣、また市職員の行政能力の向上のための実務研修や専門職が他団体の業務経験を積むことによる専門性の向上を目的とした相互交流などを行っているところであります。今回の市職員の派遣は、県からの依頼を受けてのものでございますが、本市における事務事業の推進はもとより、他団体で実務経験を積むことによる行政能力向上等の人材育成のため、また県との連携強化等の観点から検討した結果、本市にとってメリットがあると判断し、実施したものでございます。今後とも、本市にとりまして、事務事業の推進、職員の行政能力の向上、他団体との連携等に有効と認められるか否かを個別に検討した上で、職員の派遣交流等を実施してまいりたいと考えております。なお、先般の市長の所信表明で申し上げましたとおり、今回の職員派遣に限らず、今後とも本市として、県に対して言うべきことははっきりと言う姿勢で取り組んでまいります。 次に、障害者の雇用についてのうち、まず合理的配慮への見解ですが、合理的配慮とは、障害のある人のことだけではなく、障害のある人も、ない人も、その両方を含めたともに働ける職場環境を考えた配慮であると認識いたしております。 次に、臨時的任用職員としての雇用についてですが、本市の知的障害者等の採用試験は、それぞれの障害のある人の個性や特性と本市業務との適性について配慮しながら、知的障害者だけではなく、他の障害のある人でも受験可能としております。この雇用の目的は、より多くの障害のある人に就労の機会を提供し、就労能力及び意欲を高めることにより、民間企業等へ就労できるように支援することでありますので、一般事務職の臨時的任用職員とは、雇用目的が異なっており、比較することはできず、差別には当たらないと考えております。 最後に、今後の雇用促進についてですが、本市の平成22年度における障害者の雇用率は、法定雇用率2.1％を上回る2.38％となっております。さらに、今年度からは、障害者を対象とした一般事務職員の採用試験の受験資格を、身体障害者から拡大して、障害者手帳の交付を受けているすべての人を対象とするなど、雇用拡大につながるよう取り組んでおります。今後におきましても、本市の実態に即した知的障害者も含めた障害者雇用のあり方について、さらに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 村上保健福祉部長。 〔村上 正保健福祉部長登壇〕
◎村上正保健福祉部長 武井議員に、高齢者福祉における予防対策のうち、高齢者虐待の予防策についてお答えいたします。 まず、虐待防止に向けた啓発についてでありますが、本市では、介護保険制度の説明会等を開催する中で、虐待に対する正しい知識や理解、相談窓口設置の周知を図るとともに、地域包括支援センターで実施している地域ケア会議や事業者連絡会等で、虐待が危惧される方の情報を通報するよう呼びかけるなど、あらゆる機会をとらえて、積極的な啓発に努めているところでございます。また、男性の介護教室及びネットワークづくりについてでありますが、男性介護者の中には、介護や家事にふなれで、周囲にも相談できずストレスを抱えている実例もありますことから、男性介護者同士が集まり、情報共有ができる方策について、来年度策定する第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕
◎田中郁夫社会福祉担当部長 武井議員に、高齢者福祉における予防対策のうち、予防を重視した高齢者福祉施策に向けた松山市の考え方及び孤独死の実態と防止策についてお答えいたします。 まず、高齢者福祉施策に向けた松山市の考え方についてでありますが、本市の第４期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、関係する各課が連携のもと、事業計画策定検討委員会の意見を踏まえ、事業評価、検証等を行い、介護予防の計画も含めた総合的な計画として策定してまいりましたが、この計画の実施期間中においても、松山市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において、高齢者いきいき支援事業などの高齢者福祉事業や介護予防、介護サービスなどの取り組みについて、進捗管理や評価、検証を引き続き行っているところであります。また、支援の必要な方につきましては、本市のホームページや広報紙の活用はもとより、民生児童委員や地域包括支援センターなど、関係機関等を通じて、各種制度の周知を積極的に行い、情報提供に努めておりますことから、個々に必要な支援が受けられているものと認識しております。今後におきましても、多様化する高齢者のニーズを的確に把握し、限られた財源の中で効果的な事業が実施できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、元気な高齢者に協力いただく仕組みづくりの一つとして、高齢者のボランティアをあらかじめ登録し、必要なときに支援を行う地域福祉サービス事業を実施しておりますが、新たな取り組みにつきましては、元気な高齢者のニーズ等の把握も必要なことから、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、孤独死の実態と防止策についてでありますが、独居高齢者が死亡した場合、親族等が不明なときのみ、警察等より市へ情報が提供されますことから、亡くなってから数日間発見されなかった高齢者の把握は困難であります。また、緊急通報体制等整備事業における平成21年度の通報件数は1,096件で、そのうち救急車の出動を要請した緊急性のあるものが43件ありました。ほかにも受信センターが行っている毎月２回の電話による安否確認により、近隣の協力者が、家の中で動けなくなった独居高齢者を発見し、大事には至らなかったとの事例もあり、当事業は、孤独死などの防止にも役立っているものと考えております。また、本市の対応といたしましては、民生児童委員や見守り員が連携して、地域での支援を行う中で、対応が困難な場合には、関係各課の連携により、必要に応じて職員を直ちに派遣し、不測の事故防止に努めているところであります。 以上でございます。
○田坂信一議長 藤田教育委員会事務局長。 〔藤田 仁教育委員会事務局長登壇〕
◎藤田仁教育委員会事務局長 武井議員に、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止策についてお答えをいたします。 まず、実態調査を行うことについてでありますが、神奈川県で実施されたアンケートは、県立学校の高校生を対象としたものであります。このようなセクシュアル・ハラスメント、いわゆるセクハラに特化した実態調査を小・中学校の児童・生徒を対象に実施することは、例えば教師の厳しさや好き嫌いの感情を性的な言動による不快感と混同しかねないこと等が懸念をされますので、これまで各校で定期的に行っているいじめ調査を工夫するなど、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、ガイドラインの策定についてでありますが、教育現場は、児童・生徒の発達段階や個人差、関係者の認識の違いなど、さまざまでありますので、ガイドラインを策定する場合は、こうした実態に即したものであることが必要なことから、先進的に取り組んでいる自治体の手法や効果等、また現場の意見等を踏まえて検証するなど、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、研修と啓発についてのうち、これまでの取り組みについてでありますが、セクハラに特化した研修は、実施していないものの、人権教育に関する研修の一環として、適宜実施をしてきたところであります。また、全教職員に配布しました不祥事根絶に向けてのチェックリストにセクハラについての項目を設けて、教職員自身の言動を振り返る機会としております。さらに、冬休み期間中に実施する全教職員対象の研修会におきましても、セクハラについて研修を深めたいと考えております。したがいまして、児童・生徒及び保護者にセクハラに特化をした啓発パンフレットを作成する考えは持っておりませんが、従来の人権教育の一環として、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、相談窓口の充実、防止委員会についてでありますが、現在、児童・生徒あるいは保護者からのさまざまな分野の相談に対応すべく、教育支援センターにおいては、いじめほっとらいんや松山市子ども総合相談を設置しているところであります。また、先般、渡部 昭議員の質問に教育長がお答えしましたとおり、教職員からの相談窓口の開設を計画しているところであり、あわせて今後一層効果的な防止策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁を終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）武井議員。
◆武井多佳子議員 自席から失礼して、２点質問をさせていただきます。 まず、残念ながら、質問の１つ目の中村県知事の秘書への市職員の派遣についてということは、やはり野志市長にお答えいただくべきことだと思います。今回、きょう３日目になりましたけれど、やはり市長が所信表明されたことについては、誠意を持って御答弁いただくというのが初めての議会のマナーではないでしょうか。そして、やむなく山本部長さんに再質問しますけど、私は最初に、こういう今回の依頼書を見て、個人名が書かれていて、松山市の裁量が全くない、県に従うしかないような、そういう人事のあり方がどうでしょうかというふうに質問しておりまして、人事交流については私も一定理解をしております。しかし、こういうような県から決まってしまったようなことをこちらに言ってこられる、それはやっぱり行政権が違うので問題じゃないか、そのことについては、今後起こらないように県に言う、その姿勢をお聞きしたのであって、ちょっとそこの御理解がいただけてなかったように思いますので、もう一度そのことを踏まえて御答弁いただきたいと思います。 それと、２点目は、スクール・セクシュアル・ハラスメントについて、藤田事務局長さんから御答弁をいただきました。今回の教職員の事件といいますか、問題についてですけれど、教育長さんも大変管理責任を重く受けとめていらっしゃるということなんですが、やっぱりこれは日常からの対策をしておくことが重要なのじゃないかという視点で私は質問しておりまして、そして御答弁でちょっとかみ合わないなと思いましたのは、１と２のところであります。ガイドラインの策定ということで、実態がさまざまで異なっていると言われました。だからこそ、実態調査をして、そしてそのことを踏まえて予防をしていかなければならないということで質問しておりますので、その点と、それとるる私はスクール・セクシュアル・ハラスメントがどういうものかと、子どもや生徒や児童から言いにくいものであるということも述べまして、そして研修や啓発への取り組みっていうことにしているんですが、教職員だけに調査するということを答弁をされておりましたけれど、やっぱり子どもたちの声を聞くということが、一番大事なことじゃないかと思いまして、それは前段でもそのことをしっかりと説明した上での質問でしたので、その点についてもう一回、御答弁をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 山本総務部長。
◎山本昭弘総務部長 自席から失礼して御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、個人名があるとなしにかかわらず、本市における事務事業の推進はもとより、他団体で実務経験を積むことによる行政能力の向上等人材育成のために、また県との連携強化等の観点から検討した結果、本市にとってメリットがあると判断し、実施したものでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 藤田教育委員会事務局長。
◎藤田仁教育委員会事務局長 自席から失礼をいたしまして答弁をさせていただきます。 まず１点目のガイドラインでございますが、その中で、私は、必要はないとは言っておりません。答弁の中でも少し強く強調して申し上げたつもりでございますが、さまざまな実態に即したものが必要であると答弁を申し上げました。全国的にもまだまだ一般化をしてないので、こうした点を踏まえて検証するなど、研究をするという御答弁でございました。 ２点目の子どもたちの声を聞くということにつきましては、いじめ調査を工夫するということで、この中には、友達同士の関係もございますので、今後はそれを工夫することによって、先生と子どもたちというふうな工夫をして調査をしたいというふうに申し上げました。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 武井議員。
◆武井多佳子議員 では、山本部長さんにもう一度、だって裁量がないでしょう、名前書かれていて、個人名であったら。そういうあり方という人事交流というのはどうなのかということでしたんで、裁量はあるということでよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 山本総務部長。
◎山本昭弘総務部長 自席から失礼して御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、個人名があると否とにかかわらず、その内容で本市における事務事業の推進はもとより、そういう経験を積むことによって人材育成、またそういう連携強化、他団体との連携強化との観点から、今回は検討した結果、本市にとってもメリットがあるという判断した結果実施したものでございます。 以上でございます。
○田坂信一議長 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午後０時０分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○田坂信一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。若江議員。 〔若江 進議員登壇〕
◆若江進議員 松山維新の会の若江 進でございます。平成22年度12月松山市
一般会計補正予算案を初め、市政の諸課題について一般質問を行います。先般の松山市長選挙において、野志市長は、「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れるわがまち松山」をキャッチフレーズに、「誇れる行政サービスで笑顔に」、「誇れることばで笑顔に」、「誇れるまちの安全・安心で笑顔に」、「誇れる子育てで笑顔に」、「誇れる福祉・医療で笑顔に」、「誇れるまちの長所を活かし笑顔に」、「誇れる地域の宝を磨き笑顔に」の７本柱の公約を掲げ、激しく厳しい選挙戦を戦い抜き、多くの市民の皆さんの賛同を得て、立派な成績で、第30代松山市長に当選をされました。応援をいたしました一人として、本当にうれしく思いますし、心からお喜びと敬意を表したいと思います。さて、国におきましては、昨年の国政選挙において、政治と金の問題、国会議員定数削減、八ツ場ダム建設問題、普天間飛行場移設問題、ばらまきとも言えるガソリンの暫定税率廃止、農家の戸別補償、高速道路無料化、子ども手当等を政権公約、いわゆるマニフェストの目玉政策に掲げた政党が政権を握りました。しかし、この１年数カ月を経過し、多くの政権公約はほごにされ、迷走が続いていることに、国民は失望し、政治不信を増幅させ、あきらめにも似た感情が国全体を覆っているように感じております。野志市長におかれましては、国の轍を踏むことなく、ぜひ公約にこだわり、松山市民のため、日本一笑顔のあふれるまちづくりのため、松山市政のかじ取りに大いに力を発揮していただきたいと思います。 そこで、まず初めに、今回掲げられた市長公約についてお尋ねをいたします。きょうは特に「誇れる地域の宝を磨き笑顔に」の中から、坂の上の雲のまちづくりのサブセンターゾーンに位置づけられている私の地元でもあります三津浜地区の三津の朝市の整備による活性化についてお伺いをいたします。平成18年12月議会において、私は、伊予鉄三津駅周辺整備と地域の活性化策の中で、水産市場の中央卸売市場から地方卸売市場への転換決定を契機としての今後の取り組みについて一般質問をいたしました。その際の答弁は、平成16年６月に卸売市場法改正による再編基準に当水産市場の取扱数量等が満たないことから、再編市場の対象となり、市場関係者でいろいろ検討した結果、地方卸売市場へ移行することが決定したということでありました。また、卸売市場は、地域における生鮮食料品の流通拠点、食文化、食情報の発信基地として、非常に大きな役割を担っており、今後は情報技術を生かした効率的な流通システムの構築や生鮮食料品等の安全・安心のための施設整備などにより市場の活性化を図っていき、さらには瀬戸の小魚や松山ずしなどの市場ブランドの確立、地産地消の実現に向けた集荷力の強化など、卸売市場としての機能や魅力を向上させることにより、生産と消費の両サイドの期待にこたえられる、安全・安心で効率的な活力のある市場の実現に向け、市場関係者と連携を図りながら、その具体化に向けて取り組んでいきたいというものでありました。しかしながら、この４年間で、瀬戸の小魚や松山ずしなどの市場ブランド化は図られてきましたが、施設整備などによる市場の活性化はほとんど進んでいないのが現状であります。現在の水産市場は、昭和56年９月に、三津の朝市を中央卸売市場として、国の補助を受けて建てかえ、来年９月には開場30周年を迎えます。それに先立ち、いよいよ来年３月末には、中央卸売市場から地方卸売市場への転換が図られます。また、今議会には、それに対応するための議案第96号松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正及び議案第97号松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の制定についてが提案されております。この三津浜地区は、御案内のとおり、小説「坂の上の雲」の主人公である秋山真之や好古、正岡子規が志を抱いて旅立った地であり、同じ明治の時代を生きた正岡子規の唯一の俳句の師である大原基戎や海軍大佐水野廣徳が生まれ育った地でもあります。また、伊予節にも歌われている三津の朝市は、江戸時代に始まり、約350年の歴史があるなど、長い歴史と伝統の息づくまちであります。そして、平成19年２月には、伊予鉄三津駅と三津浜商店街を結ぶ住吉橋が、平成21年２月には、伊予鉄三津駅が新築され、平成22年３月には、三津の渡しに新造船こぶかり丸が就航いたしました。さらに、平成23年度中には、三津浜支所の建てかえと三津浜商店街のカラー舗装化も完了する予定となっております。この長い歴史と伝統のある地域を活性化することは、松山市の観光資源の一つともなり得、今後の松山市発展のためには、必要不可欠であると考えております。その中でも、特に三津の朝市について、市長は、三津浜地域での地域集会において、三津の朝市を下関市の唐戸市場のような市場にしたいと熱く語られました。地元住民の方々は、大きな期待を持って話に聞き入っておりましたし、また私も地元住民として、大いに感動いたしました。ぜひとも実現していただきたいと思いますし、地元住民とともに協力をしていきたいと考えております。そのためには、中央卸売市場から地方卸売市場への転換が、水産市場の運営にどのような影響を及ぼすのか、検討しなければなりません。また、地方分権の進展とともに、各自治体間の競争とあわせ、各地の水産市場間の競争は、さらに激しくなってくるものと考えております。そこで、市場関係者や地元住民と協力し、一刻も早く市場を活性化し、日本一特色のある水産市場に生まれ変わらさなければならないと考えております。昭和56年の中央卸売市場開設に伴い、中止され、平成14年に21年ぶりに復活した市場の一般開放は、現在、月２回行われておりますが、現在は、固定客が多く、水産市場の活性化対策としてはまだまだ不十分であり、さらなる発展は望めないのではないかと考えております。今後の活性化のためには、水産市場内の関連店舗棟のリニューアルと活用が不可欠であり、水産市場前の県有地を活用した場外市場を設置するなどの大幅な変更が必要であると考えております。そこで、第１点目は、中央卸売市場から地方卸売市場への転換によるメリット及びデメリットをどのようにとらえているのか、お聞かせください。第２点目は、関連店舗棟を今後どのように活用するつもりなのか、お聞かせください。第３点目は、市長が検討されている下関市の唐戸市場のような三津の朝市とは、どのようなものなのか、お考えをお聞かせください。 次に、農業振興についてお尋ねいたします。近年、中山間地地域を中心に、野生鳥獣による農作物被害が各地で広がっております。食料・農業・農村白書によると、鳥獣による全国の農作物被害額は、200億円前後で推移しているとされています。自給用の生産物被害や心理的な被害、耕作の放棄等は、被害額には必ずしも反映されておらず、農山村の住民や関係機関、団体職員によりますと、ここ数年で被害が劇的に増加しており、その影響範囲もまた拡大している状況であるとお聞きしております。鳥獣被害拡大の背景には、気候変動、農山村の過疎化、高齢化の進展、耕作放棄地の拡大、里山の荒廃、狩猟者の減少、高齢化等、さまざまな要因があると認識しております。特に、ことしは、日本各地において、熊やイノシシ、猿による被害が報道されるなど、鳥獣による被害が全国的に深刻な問題となっております。本市においても、中山間地域や中島などの島嶼部で鳥獣被害が増加しており、特にイノシシによる農作物被害が拡大しております。幸い本市においては、人的被害は報告されていないようですが、イノシシが住宅地にも出没し、住民に恐怖感を与えるなどの相談も寄せられていることでありますので、農作物被害のみならず、人的被害も懸念されるところでございます。農家の方が時間をかけて丹精込めてつくった農作物を、ようやく収穫という時期に、イノシシの被害に遭い、生産意欲が低下する上に、農作物の価格が低迷している中、このままでは耕作放棄をせざるを得ない状況にもなってくるのではないかと心配をいたしております。基本的には、自分の農地は自分で守らなければなりませんが、施設整備、機材設備への対応は、農業を取り巻く厳しい経営環境の中、農家にとっては経済的にも大きな負担となり、個人でできることには限界があります。鳥獣被害防止は、農家みずからの防護対策も重要でありますが、鳥獣の捕獲やそれを行う狩猟者の育成、確保、施設整備、機材設備への支援等、農業者や農協、猟友会、行政等関係者、関係機関等が一体となった体制整備と取り組みにより、効果的な鳥獣被害防止対策を講じる必要があると考えております。今議会において、農業振興費として、有害鳥獣捕獲事業に対して、950万円が計上されております。本事業の目的には、急増しているイノシシや猿による農林作物の被害に対応するため、有害鳥獣捕獲許可に基づくイノシシ、猿の捕獲に対する奨励金や鳥獣害防止施設を設置するために必要な資材の購入経費に対して、松山市単独事業として支援するとしております。しかしながら、イノシシは、一度に８匹ほどの子どもを生み、繁殖力が非常に強いことから、電気さく等の鳥獣害防止施設の設置では、増加を食いとめることができないため、私は駆除することこそが最大の被害防止策と考えております。そこで、第１点目は、本市における有害鳥獣被害の中でも、特に被害が増大しているイノシシによる被害は、どういった場所で、どのような農作物が被害を受けているのか、お聞かせください。２点目は、本市における有害鳥獣被害への対応について、現在の取り組みとその状況及び今後の被害対策についてお聞かせください。３点目は、狩猟者は、高齢化が進み、法改正による猟銃許可免許の更新手続の煩雑さや更新経費の負担等により、免許の更新をためらい、年々減少しており、厳しい状況であるとお聞きしておりますが、捕獲隊員の増加を図るための支援も必要と思いますが、御見解をお聞かせください。最後に、駆除をした鳥獣の処理に対して、解体処理施設がないことから、その処理に困っているというお話もお聞きしております。解体処理施設を民間団体が設置した自治体もあるとお聞きしておりますが、本市の今後の対応をお聞かせください。 以上で、一般質問を終わります。市長を初め、関係理事者の明快な御答弁をお願いいたします。
○田坂信一議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 若江議員に、私からは、市長公約について、三津浜地区の三津の朝市の整備による活性化についてお答えをいたします。 その前に、心からのエールをいただきましたことに対し、お礼を申し上げますとともに、地域のさらなる活性化に向け、公約を着実に実行すべく、決意を新たにしているところでございます。私は、７つの公約の一つに「誇れる地域の宝を磨き笑顔に」を掲げております。それは、我がまち松山には、地域の宝やまちの個性がまだまだ効果的に活用されないまま埋もれていることから、それらを発掘し、発信していくことで、松山の魅力がさらに高まるものと確信したからであります。特に、サブセンターゾーンとして位置づけられている三津浜地区においては、三津の渡し、往時をほうふつとさせる古民家、商家、倉庫など、港まちとしての風情が感じられる施設が数多く残されております。とりわけ、この地域にある水産市場は、歴史、伝統のある三津の朝市の精神を受け継ぐ拠点として、地域の活性化の中核を担うものの一つであるべきだと考えております。そこで、第１点の中央卸売市場から地方卸売市場への転換によるメリット及びデメリットについてでありますが、中央卸売市場が、国の指導監督のもと、全国一律の規定で運用されているのに対し、地方卸売市場は、売買取引に関する規制や指導監督事項が比較的少ないため、市場取引に係る事務手続の簡素化や市場運営経費の縮減、さらには地域性を生かした市場の独自性や個性が発揮しやすくなることなどをメリットとして考えております。また、デメリットといたしましては、集荷力の低下などが懸念されますが、地方卸売市場へ転換となったほかの市場の事例などから見ても、ほとんど影響はないものと考えております。第２点の関連店舗棟の今後の活用と第３点の下関市の唐戸市場のような三津の朝市の整備とはどのようなものなのかについては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。唐戸市場は、同じ施設の中に、卸売機能と一般消費者も気軽に買い物ができる小売機能をあわせ持った全国でもユニークな市場です。昨今のグルメブームも相まって、若者はもちろん、外国人観光客にも人気の観光スポットとなっております。一方、水産市場を開放し、イベントの一環として現在開催している三津の朝市は、地元住民や市場関係者などの熱い思いと努力によって、平成14年に復活され、これまでに延べ16万人を超える方々に御来場いただいておりますが、水産市場や三津浜地区の活性化のため、三津の朝市のさらなる展開が望まれているところでございます。そこで、市民はもとより、観光客のニーズにも十分こたえられる朝市とするため、水産市場の施設の中でも市民が利用できる関連店舗棟を集客施設として有効活用することで、観光振興や地域の活性化に大きな役割が果たせるものと考えております。今後、唐戸市場を初めとする先進事例を研究しながら、三津浜地区の数多くの有形、無形の地域資源をめぐる回遊動線の中核を担えるよう、地元関係団体などと連携を密にし、魅力あふれる三津の朝市の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田坂信一議長 田那辺農林水産担当部長。 〔田那辺泰典農林水産担当部長登壇〕
◎田那辺泰典農林水産担当部長 若江議員に、農業振興についてお答えをいたします。 まず、イノシシによる被害発生場所及び被害作物についてでございますが、被害発生場所については、本市全域で発生しており、中でも内陸部では、北条地区、伊台、五明地区、坂本地区などの中山間地域一帯で被害が増大しており、島嶼部では、中島本島と怒和島において多くの被害が発生しております。また、被害作物につきましては、水稲、かんきつ、クリ、カキ、ブドウ、キウイ等の落葉果樹や芋、豆類、カボチャ、スイカ等の野菜類で、食害や枝折り、掘り起こしなどの被害を受けております。次に、有害鳥獣被害への対応についてのうち、現在の取り組みとその状況につきましては、有害鳥獣捕獲許可により、猟友会が銃器、わなによる捕獲を行っているところであり、現在までに、市内11地区において延べ26回にわたり実施し、捕獲頭数は、昨年度が257頭、今年度は11月末現在で435頭となっております。また、防護対策として、21年度から県事業を活用した電気さくなどの防護施設の設置を行っております。次に、今後の被害対策と捕獲隊員の増加を図る支援については、関連がございますので、一括してお答えいたします。本年は、例年になく被害が増大し、農家の生産意欲の低下が懸念されますことから、12月補正予算において、市単独事業による鳥獣被害防止緊急対策事業を計上し、鳥獣被害防止対策をより一層推進していくこととしております。また、被害を防止するためには、農地にえさとなるようなものを残さない取り組みや耕作放棄地の解消、捕獲による個体数の調整、侵入防止さくの設置等を総合的に行うことが重要であると考えており、今後においては、早急に行政、農協、猟友会、農業者等関係機関、団体で構成する有害鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、捕獲隊員の育成確保のため、農業者等の狩猟免許取得や捕獲機材への支援、鳥獣被害防止計画の策定、鳥獣被害対策に関する意識の啓発など、関係機関、団体が連携した体制整備を行い、有害鳥獣被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。最後に、駆除した鳥獣の処理についてでございますが、増加する捕獲鳥獣に対応するため、捕獲した鳥獣の処理、加工する施設を設置し、販売につなげる取り組みは、年間を通じた安定的な捕獲や食肉の安定生産はもとより、安全性の確保、加工施設の維持管理、販路の開拓確保など、さまざまな課題がございますので、今後関係機関、団体を含め、研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、上杉議員。 〔上杉昌弘議員登壇〕
◆上杉昌弘議員 民社クラブの上杉昌弘でございます。私は、野志市長の所信表明並びに松山市の当面する諸課題について質問を行いますので、市長を初め、関係理事者の皆様方の明快なる御答弁をお願いいたします。 質問に入ります前に、野志市長におかれましては、さきの市長選において、多数の市民の支持をいただき、当選され、第30代松山市長に御就任されました。選挙戦では、「一人でも多くの人を笑顔に」をスローガンとして標榜され、初当選をかち取られた野志市長に、まずお喜びを申し上げたいと、このように思います。52万市民全員の笑顔を次なる目標として、我々議会と両輪で、また市政のかじ取り役として、大いなる御奮闘を期待申し上げまして、以下質問に入らせていただきます。 市長は、みずからの公約において、笑顔をキーワードに７つの市政推進の柱を掲げ選挙戦を戦ってこられたわけでありますが、とりわけ２番目の柱である「誇れることばで笑顔に」は、言葉を大切にするまち松山を全国に向けて発信しようという強い気持ちのあらわれであると私も大いに賛同するところでございます。これまで本市におきましては、言葉の力という冠のもと10年ぶりに実施した「だからことば大募集」を初め、「俳句甲子園大会」、「ことばのがっしょうコンクール」など、さまざまな言葉イベントに取り組んでこられましたが、このイベント開催に際しましては、実行委員会を主体に、多くの市民の皆さんの参加を得ながら、行政としても積極的に側面支援されてきたものと理解しております。これらは、いずれも本市の文化事業の代名詞として、胸を張って全国にＰＲできる事業に成長したと誇りに思うのであります。中でも、松山の夏の風物詩とまで称され、名実ともに甲子園という名にふさわしいイベントに成長した俳句甲子園について以下お尋ねいたします。去る８月に開催されたことしの第13回松山俳句甲子園は、子規の母校であります東京の開成高等学校の２年ぶり通算５度目となる優勝で大会の幕を閉じました。例年にない猛暑に見舞われたことしの夏、本市では、トライアスロン中島大会を初め、この暑さを吹き飛ばすような文化、スポーツのさまざまな熱いイベントが行われ、喜ばしいことに、いずれも大いに盛況であったと仄聞しております。こうしたさまざまなイベントの中にあって、特に俳句甲子園は、私も興味を持って試合の様子を見ておりましたが、一見おとなしそうな高校生が、いざ戦う場に臨むやいなやちょうちょうはっし。結果は赤白の旗１本。その場で雌雄決する潔さ。そして勝っても涙、負けてもまた涙。高校生たちがこのスリリングな試合の魅力にのめり込むのも合点がいくのであります。このすばらしいイベントを、縁の下の力持ちとして支える主催者のＮＰＯ法人俳句甲子園実行委員会の皆様はもとより、共催者として実行委員会と両輪で事業を支える市の関係者の深き御理解に敬意を表しつつ、以下数点お伺いをいたします。第１点目として、今春、この俳句甲子園は、東京マラソンを初めとするさまざまなビッグイベントを押しのけ、輝かしい日本イベント大賞を受賞し、全国からの注目も大きかったものと考えます。市長におかれても、立場は違えど、熱い思いでその模様を観戦されたものと思いますが、これまでの俳句甲子園大会を市長自身、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。第２点目でありますが、市長におかれては、公約として、俳句甲子園の内容の拡充を掲げられておりますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お答えください。 次に、子育て支援についてお伺いします。ことし１月、国は、子ども・子育てビジョンを公表し、社会全体で子育てを応援する姿勢を明確に打ち出しました。これまでの少子化対策の成果が、実生活の中で実感できていない現状を踏まえ、子どもや若者が求めている真のニーズにこたえるため、子どもと子育てを応援する社会をつくる強い意志をあらわしたものだと感じております。市長も選挙戦を通じ、一貫して子育て支援の充実を訴えてこられました。私も大いに共感を覚え、心強く感じているところですが、国、地方ともに大変厳しい財政状況下であります。多様化している市民ニーズにどのように対応するのか、またその財源をどうするのかなど、多くの課題が待ち受けています。市長自身が市内各地を歩き、感じ取った地域住民の生の声を行政に反映するとともに、民間で培った手腕を大いに発揮していただきたいと思うのであります。そこで、まず質問の第１点目として、待機児童対策についてお伺いします。長引く景気の低迷の影響もあり、預け先があれば働きたいという子育て世代の女性の声は多く、女性の就業率の増加に伴い、保育所の待機児童数も増加しており、厚生労働省が発表した今年度４月当初の全国の保育所待機児童数は２万6,000人、松山市では176人であり、半年経過した９月には366人、年度末には600人を超えるとも言われています。また、待機児童の約７割が低年齢児童と伺っております。これでは、女性の出産、子育て、就労したいという希望をかなえることができませんし、またワーク・ライフ・バランスの実現も大変難しい状況にあると思います。国においては、待機児童ゼロ対策特命チームを発足し、待機児童ゼロに向けた保育施策を推進しておりますが、新たな保育所建設には、多額の経費と時間を要するなど、困難な面もあるものの、現状をとらえると、待機児童の解消は、喫緊の課題であると思います。そこで、松山市において、待機児童をどのような方法で解消するのか、具体的なお考えをお聞かせください。次に、質問の第２点目として、地域における子育て支援についてお尋ねします。少子・高齢化社会の進展とともに、核家族化が進行する中、他人事には余計な口を挟まないという風潮が広がっています。かつては、家庭や地域の濃密な人間関係の中で、ごく自然に身につけることができた子育ての知恵や工夫も、こうしたシステムが崩壊することによって、子育て情報の受け渡しが非常に難しくなってきたのではないかなと危惧しています。そうした状況下、孤立した家庭の中で子どもと向き合い、地域とのつながりも希薄になった母親は、一人で育児への不安を募らせています。その対処方法として、地域で悩んでいるお母さん方に積極的にかかわり合いを持つ場を提供することも行政の重要な役割になっていると思いますが、お考えをお聞かせください。次に、質問の第３点目として、児童クラブの充実についてお伺いします。近年、働くお母さんたちがふえてきている状況の中、子育てと仕事の両立における児童クラブが果たす役割は、放課後の子どもの安全な居場所として、必要不可欠なものとなってきております。昨年度、入会児童の増加による大規模な児童クラブや施設が狭隘となっている児童クラブについて、施設の新築や小学校の一時的余裕教室等の活用などにより、児童クラブを分割することで、ハード面での環境整備が図られたことは、一定の評価ができるものと思っております。しかし、新聞報道などでも取り上げられておりますように、最近では、保護者の多様な働き方により、保育園に通っていたときは午後７時、８時まで見てもらっていたが、小学校に入学するや６時までしか預けられないといった、いわゆる小１の壁に直面する保護者が、少なからず存在するという現状があります。こうした状況の中、保護者の中には、児童クラブのさらなる充実を望まれている方もいらっしゃると思いますが、お考えをお聞かせください。質問の４点目は、児童虐待等への取り組みについてであります。生後間もない乳児の頭を強く揺さぶる事件や幼児２人を置き去りにして死亡させた事件など、耳を疑うような虐待報道が後を絶ちません。幸いにして、松山では、このような悲惨な虐待事件には至っておりませんが、相談対応の件数は、年々増加傾向であり、その内容も複雑化、深刻化していると伺っています。こうした傾向の中、松山市では、昨年度、松山市要保護児童対策協議会を設置し、関係する各機関が連携をしていく体制を構築しているとのことですが、今後どのような方針で支援の充実をしていかれるのか、お伺いします。 次に、松山市の雇用対策についてお伺いいたします。内閣府が先月発表した月例経済報告によりますと、景気はこのところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあると発表しております。さらに、総務省が発表した10月の労働力調査によりますと、完全失業率が5.1％となっているなど、依然として厳しい雇用情勢が続いております。特に、若年層にとって、雇用情勢の悪化は深刻であり、ことし10月１日現在で来春卒業予定の大学生等の就職内定率は、調査を開始した平成８年度以降、最低の57.6％となっており、さらに先ごろ閣議で報告された平成22年度版子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況、いわゆる子ども・若者白書によれば、平成21年度の失業率は、全年齢平均が5.1％だったのに対して、15歳から19歳では9.6％、20歳から24歳では9.0％となるなど、若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなっております。完全失業者の仕事につけない理由として、自分の技術や技能が求人要件に満たないが一つの理由として挙げられるなど、本来社会人として必要な経験やスキルが身についていない、また雇用形態の状況として、非正規雇用者の割合は、全体の雇用者のうち３人に１人という状況が続いているなど、若年層を取り巻く雇用環境は厳しく、その結果、収入面において大きなハンディを背負っている貧困層がふえてきていることが問題となっております。企業は、グローバル競争のもとでの生き残りをかけ、財務体質の改善やコスト削減に傾注し、人件費抑制を試みる結果、家計所得の低下がもたらされ、また景気先行き不透明感の強まりから、雇用過剰感がぬぐえず、そのしわ寄せが非正規社員や新卒者に向かっているとも言われております。こうした経済、雇用情勢に対する閉塞感が高まる中、いすとりゲームに例えるならば、皆が我先に少ないいすに座るために、もがいているといった状況です。政府が目指すべきは、多様な利害を調整しつつ、そのいすを分け合う政策ではなく、いすの数をふやすことであると言えるのではないでしょうか。そこで、第１点目として、本市においては、昨年度から市民へのセーフティーネット機能の再構築を図るニューセーフティーネットプログラムの一環として、若年者の就労支援策として実施されている松山市若年者正社員化支援事業に取り組まれているとのことですが、この事業の内容及び対象となる訓練にはどのようなものがあるのか、またこれまでの事業実績と今後の見通しについてお聞かせください。次に、第２点目として、本市では、平成21年６月に国が進める地域雇用創造推進事業の認定を受け、市や地域の関係者が創意工夫や発想を生かした雇用創出のための事業主の方へのセミナー、就労支援のための求職者の方へのセミナー、さらには合同就職面接会などを開催しているとお聞きしておりますが、実施されております各種セミナーや合同就職面接会の概要や特徴についてお伺いします。第３点目として、市長の公約として、「誇れるまちの長所を活かし笑顔に」を７本柱の一つに掲げられており、その具体的施策として、ＩＴの活用や産官学の連携による新規産業を育成し、雇用創出に努めますとありますが、今後の雇用対策についての考えをお聞かせください。 最後に、地球温暖化対策についてお伺いします。地球温暖化対策は、地球環境を守っていく上で、世界的に取り組むべき重要な課題であり、我が国では、特に2009年９月の国連気候変動首脳会合における鳩山由紀夫前首相の25％削減宣言以降、将来に向けた温暖化対策への臨み方をどのように行うかによっては、日本の経済成長や雇用、国際競争力に大きな影響を与える可能性があることから、経済界はもとより、国会でも論議がなされ、新たな経済的負担への危惧からか、国民の関心も高まってまいりました。こうした状況のもと、昨年12月に開催された第15回気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ15においては、先進国と途上国の議論が激しく対立し、2013年以降の温室効果ガス削減目標、いわゆるポスト京都の採択は実現せず、京都議定書以降の拘束力のある枠組みづくりや長期的な削減目標についての合意などは、すべて先送りとなりました。さらに、メキシコで開催され、つい先日閉幕した第16回気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ16では、日本は、すべての主要排出国が入る公平で実効的な枠組みの構築を求め、新たな議定書の早期採択を目指しましたが、アメリカ、中国を初めとする各国の思惑が交錯する中で、厳しい立場に追い込まれたことは御案内のとおりであり、また国内においても、25％の削減目標を実現するための指針やその具体策に言及した地球温暖化対策基本法案が、結論を出すことができずに終了しています。これらのことは、地球温暖化対策の必要性は理解していても、取り組むべき中身いかんによっては、新興国や途上国、さらには国内の経済界の今後に大きな影響を及ぼすことを意味したものでもあり、これからの新たな国際ルールをめぐる議論や国内での動きが注目されるところであります。そうした中、先月、日本の2009年度のＣＯ２排出量が固まり、経済産業省が公表したエネルギー需給実績速報によると、石油、ガス、電気などのエネルギー消費は、前年度比2.3％減少、またエネルギーを使用することによるエネルギー起源のＣＯ２排出量は10億7,500万トンで、前年度比5.6％減少しており、エネルギー消費並びにＣＯ２排出量ともに景気悪化の影響を受けて２年連続の減少となっています。しかし、京都議定書の基準年である1990年度比で見ると1.5％の増加の状況であり、また部門別では、業務部門と家庭部門を合わせた民生部門は、前年度比6.1％減ったものの、90年度比では30.7％ふえており、依然として対策の強化が必要な状態が続いています。そこで、第１点目として、まず松山市においても、市独自の温暖化対策を推進し、温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでいることと存じますが、その排出量の削減目標と現状についてお聞かせください。次に、地球温暖化に起因すると考えられる異常気象や生態系の異変が相次いで報告される中、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第４次報告では、21世紀末までに最大6.4度もの温度上昇が予測され、人類に対する大きな影響が懸念されています。そのために、一層の地球温暖化対策の強化が必要となるわけですが、産業部門や運輸部門のエネルギー消費の抑制はさることながら、市民生活により密接な民生部門での抑制が何より欠かせません。自動車に代表される移動手段やホテルや商業ビル等の建築物あるいは住宅や住宅設備におけるエネルギー消費など、各部門において取り組める温室効果ガスの排出抑制策はさまざまであります。また、好評を博した家電エコポイントも終盤を迎えつつあり、同様の効果をもたらす次の一手を打ち出し、消費者の環境意識をさらに高める必要があるのではと思われます。そこで、第２点目として、温室効果ガス排出量を削減するために、松山市でもさまざまな対策を講じているものと思いますが、その主な対策についてお聞かせください。また、その課題についてもお聞かせください。国においては、平成20年度に、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法を改正し、これまで個々の工場や事業所単位であった対象を、事業者単位に変更し、排出規制を強化した形で今年度から本格施行されることになっております。その改正内容によると、各事業所においては、一層の省エネ対策を進めるため、エネルギー使用量を把握の上、中・長期計画書を作成し、ＬＥＤ照明や高効率の空調、給湯設備などの省エネ設備を計画に基づき順次導入していくこととなっています。そこで、第３点目として、このようにエネルギー使用の合理化に向けた新たな対応が進められていく中、今後本市においては、温暖化対策に係る課題を克服し、温室効果ガス排出量を削減するために、どのような取り組みが必要と考えているのか、お聞かせください。 以上で、一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○田坂信一議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 上杉議員に、私からは、公約である「誇れることばで笑顔に」についてお答えをいたします。 その前に、大変心強い御期待の声をいただきました。本当にありがとうございます。責任の重さをしっかりと受けとめ、今後の市政運営に当たっていきたいと存じております。 最初に、俳句甲子園に対する力強い応援のエールをいただき、心より感謝を申し上げたいと思います。まず、私の俳句甲子園との出会いでありますが、かつて私は、市政広報番組も５年間担当させていただき、特集番組などの制作のため、何回か俳句甲子園の取材に携わったことがございます。こうした機会を通して、大会の中身を知るに従い、単なる文化イベントという枠組みにとどまらず、全国に松山固有の文化を発信できる、魅力的な事業であると実感した記憶がございます。以来、興味を持って大会を見てまいりましたが、とりわけ過去最大の参加規模となったことしの大会を見てみますと、県内勢が準決勝前に姿を消したのは残念な思いでありましたが、一方で、近年においては、毎年のように上位進出校が入れ変わるなど、レベルが拮抗してきた印象を受けたところであります。また、ことしは新たに地元書道家有志による支援組織が立ち上がり、対戦句として掲げる大型短冊がボランティアで作製されたほか、大会への協賛企業数も過去最大を記録しております。加えて、テレビでの全国放映やインターネットでの中継、さらに大手出版社による書籍の出版など、俳句甲子園に対する注目や関心が全国に広がりを見せているところでございます。そこで、お尋ねのこれまでの俳句甲子園の評価についてでありますが、この大会のすばらしいところは、俳句で競うという斬新さはもとより、大街道商店街などを舞台とすることで、より多くの市民とのかかわりを保ちながら、だれもが気軽に松山ならではの俳句文化に親しめるという、地域密着性にあるのではないかと考えております。そのほか、地方予選会を通じて、全国に活動が広がる波及力、選手ＯＢの大会運営へのボランティア参加、また年々その規模を拡大しながら、長きにわたって開催されている継続性、そして高校生の国語力の向上や俳句文化の振興への寄与などが上げられます。こうしたことから、俳句甲子園は、本市の文学的土壌を最大限に生かす総合的なイベントの一つであると私自身評価しておりまして、日本イベント大賞においても同様に評価され、受賞につながったものと受けとめております。 次に、俳句甲子園の内容の拡充のための取り組みについてでありますが、やはり甲子園と呼ぶからには、全国各地の代表が一堂に会する大会に成長し、その中で日本一を目指してもらいたいという思いがあります。そのためには、地方大会の開催場所をふやし、ことしの全国大会に参加していただいた22都道府県、36チームから、さらに参加校の増加や受け入れ枠の拡大などへの取り組みが必要となっております。こうしたことから、主催者であるＮＰＯ法人俳句甲子園実行委員会と拡充に向けた協議を進めることとしておりまして、特に未参加の地域に対して、さらなるＰＲ活動に努めるとともに、選手ＯＢを講師として各学校などに派遣し、俳句のつくり方から大会参加に向けたルール等の指導を行う派遣研修事業などの充実を図り、参加校の拡大に向けた環境整備に取り組みたいと考えております。今後におきましても、俳句甲子園が、若者にとって俳句のすばらしさを実感し、創作力や鑑賞力を養える機会、すなわち一人でも多くの人が言葉の力で笑顔になっていただき、名実ともに俳人への登竜門となるため、引き続き支援してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者のほうから答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○田坂信一議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕
◎田中郁夫社会福祉担当部長 上杉議員に、子育て支援についてお答えいたします。 まず、待機児童対策についてでありますが、待機児童問題を初めとする子育てに関する話題は、マスコミにおいても連日のように大きく取り上げられており、希望するだれもが安心して子どもを預け、働くことができる環境整備は、都市部共通の課題となっております。本市におきましても、平成17年度から21年度にかけて、認定こども園や保育所の創設などを行い、９施設、480名の定員増を図ってきたところであります。しかしながら、長引く経済不況により、女性の就業ニーズが年々高まる中、預け先があれば働きたいといった保護者等の潜在的な需要を含めますと、26年度までの待機児童数は、約400名と見込んでおり、その解消が最重要課題となっております。そうしたことから、今後とも、国の制度を活用した保育所の創設を初め、家庭的保育事業や事業所内保育施設の拡充を図るとともに、商店街の空き店舗や学校施設など、地域資源を有効活用しながら、保育サービスの充実、向上に努め、待機児童のさらなる解消を目指してまいりたいと考えております。 次に、地域における子育て支援についてでありますが、都市化の進展や核家族化の進行とともに、地域社会の連帯意識が希薄化する中で、現在の子育て環境は、身近に相談できる相手がいない、子育て中の友達が周りにいないといった状況が生まれ、子育ての孤立化や育児に対する不安を抱く方が多くなってきております。そのため、本市では、これまでも保育所や児童館、また民間の施設等を活用し、親子の交流、子育て相談、情報提供等を行う地域子育て支援拠点事業を市内28カ所で展開し、子育てを身近な地域で支える施設として、多くの方々に御利用いただいているところでございます。今後におきましても、まつやま子育てゆめプランに基づき、平成26年度までに５カ所の拠点整備を目指すこととしており、地域における子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの充実についてでありますが、女性の社会進出や共働き家庭の増加などに伴い、放課後の子どもたちに安全な居場所を提供する児童クラブの役割は、ますます重要になっております。本市の児童クラブは、地域で組織する運営委員会において、地域の実情に合わせた運営を行うこととしており、これまでも地域の要望に応じ充実を図ってまいりました。しかしながら、近年の厳しい雇用情勢等により、保護者の方々の就労形態もさらに多様化し、児童クラブに対する開設時間の延長や対象学年の拡大などのニーズが一層高まっておりますことから、運営委員会とも協議しながら、児童クラブのさらなる充実を目指してまいりたいと思います。 最後に、児童虐待等への取り組みについてでありますが、児童虐待に関する相談件数は、本市においても年々増加傾向にあることから、昨年度松山市要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、児童相談所、民生・児童委員協議会など、多くの関係機関が連携を図り、要保護児童に対する支援を行っているところであります。今後の方針といたしましては、児童虐待対策は、予防的支援が重要となることから、関係機関のさらなる連携強化、実務担当者のスキルアップ、児童虐待防止の啓発活動等を強化し、子どもの命を守るということを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。以上、申し上げました取り組みも含め、本市といたしましては、国の動向や社会情勢の変化を的確にとらえ、市民ニーズに速やかに対応しつつ、子育て支援をより一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 江戸環境部長。 〔江戸通敏環境部長登壇〕
◎江戸通敏環境部長 上杉議員に、松山市の地球温暖化対策についてお答えをいたします。 まず、松山市の温室効果ガス排出量の現状についてでありますが、2008年に策定した松山市温暖化対策推進計画では、温室効果ガスの排出量を、2012年までに1990年の327万トンから６％削減する307万トンを目標に掲げておりますが、その現状は、現在算定可能な2008年値で354万トンと8.2％の増となっております。部門別の状況では、産業部門においては、省エネ法への対応に加え、景気低迷に伴う製造業でのエネルギー消費が減少したこと等により、0.1％の減となっております。一方、民生部門における商業やサービス業などの業務部門では、オフィスのＯＡ化の進展や小売店舗の延べ床面積の増加等により25.2％、家庭部門においては、世帯の増加に加え、家電の大型化、多様化等により19.7％の増、さらに運輸部門では、自家用車の増加等によって25.8％の増となっております。 次に、温室効果ガス排出量の削減のための施策とその課題についてでありますが、松山市温暖化対策推進計画では、脱温暖化を掲げ、その取り組みの核に太陽エネルギーを活用した松山サンシャインプロジェクトを位置づけ、各種の温暖化対策を展開しているところであり、太陽光発電の公共施設への計画的な導入を初め、住宅、オフィスへの設置助成制度の継続実施、また自治体初のグリーン電力証書の発行のほか、ＬＥＤを活用した松山城ライトアップ、公用車への電気自動車の導入やバイオディーゼル燃料への転換などに取り組んでおります。さらに、企業、大学、ＮＰＯ、行政等が一体となり、環境に関する最新情報の共有や情報交換、共同提案を行うことで、地域一丸となった効率的かつ効果的な温暖化対策を推進する松山サンシャインプロジェクト・パートナーシップ事業の創設や次代の担い手に環境意識を醸成していくため、小学生等を対象に、実験や体験を通して、エネルギーや環境について学ぶ出前教室や体験型環境学習等にも積極的に取り組んでいるところであります。また、課題といたしましては、多くの市民や事業者にとって、地球温暖化は、早急に対応すべき問題であり、その対策の必要性を認識しているものの、生活や事業活動をみずから規制してまでも取り組まなければならないものではないことから、消極的な行動にとどまっていることであります。 最後に、今後の温室効果ガス削減に向けた取り組みについてでありますが、温室効果ガス排出量の削減を着実に進めていくためには、さきの課題解消に向けて、市民や事業者の積極的かつ自主的な取り組みを評価、支援できる仕組みづくりが必要であり、特に事業所においては、省エネ法の対応や来年度中に導入予定の地球温暖化対策のための税などにより、石油、石炭などの化石燃料からクリーンエネルギーへの転換などが求められてくることから、設備改修への意欲を高める環境整備が重要であります。本市では、新たな温暖化対策計画として、現在策定中の松山市低炭素社会づくり実行計画の中に、市民や事業者それぞれが取り組むべき対策やそれに応じた支援策を盛り込むこととしておりますが、今後その具体化を図る中で、特に抑制が必要な商業やサービス業などの業務部門、また運輸部門についてより効果的な施策を推進することにより、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 梅岡産業経済部長。 〔梅岡伸一郎産業経済部長登壇〕
◎梅岡伸一郎産業経済部長 上杉議員に、雇用対策についてお答えをいたします。 まず、松山市若年者正社員化支援事業についてでございますが、御指摘のとおり、若者を取り巻く雇用環境は、依然として厳しい状況で、社会人としてのキャリアが形成されていない働く貧困層がふえており、若年者への経済支援策が必要なことから、本市におきましては、職業能力の開発や向上を促進し、正規雇用への移行を目指す松山市若年者正社員化支援事業を、平成21年６月から市独自の制度として実施をいたしております。この制度においては、独立行政法人雇用・能力開発機構愛媛センターが実施する公共職業訓練を受講される一定要件を満たした40歳未満の方を対象に、受講日数に応じて、日額3,930円の奨励金を支給しております。次に、この制度の対象となる主な訓練コースは、住宅リフォーム技術コースや電気・通信施工技術コースなど、主に４つのコースが対象で、これらは約１カ月の企業実習を組み合わせた６カ月の訓練となっております。次に、これまでの事業実績と今後の見通しにつきましては、11月末現時点で、41名の方にこの制度を御利用いただいております。このうち訓練を終了された方は29名で、うち17名の方が就職されております。今後も対象訓練コースが順次開講予定となっており、新規利用者も、訓練を修了された方の就職も徐々にふえてくるものと見込んでおります。 次に、地域雇用創造推進事業の認定による取り組みについてでありますが、本事業は、国と委託契約を結び、農業、観光、ＩＴなど、各産業における雇用創造推進事業に取り組み、平成21年度から平成23年度までの３カ年で、累計304人の雇用創出を目指す目的で雇用拡大、人材育成、就職促進の３分野で各セミナー等を実施しております。まず、雇用拡大分野では、事業所を対象に、新規創業、新分野への進出を目指すきっかけとなるセミナーやマーケティング能力等の向上により、さらなる事業拡大を目指したセミナー等を実施しております。人材育成分野では、現在、求職中の方を対象に、ＩＴ技能習得を図るセミナーやテレコミュニケーターを養成するセミナー等を実施しております。就職促進分野では、合同就職面接会を開催しており、その内容は、従来のさまざまな業種を集めた面接会ではなく、地域産業や求人状況により、ＩＴ関連、福祉関連、松山市誘致企業関連と対象業種を絞り込むことで、求人企業にとっても、求職者にとっても、密度の濃い面接会を可能にし、双方のマッチング率を高めることをねらいとしております。さらに、面接会に向けて、求職者には、面接会でのコミュニケーション能力向上を図るセミナーや参加企業には面接会での求職者との接し方やＰＲ方法を習得できるセミナーを実施し、就職率向上に努めております。 最後に、今後の雇用対策についてでありますが、本市は、市内全域に3,000キロメートルを超える光ファイバー網をいち早く整備し、ＩＴビジネスにとって格好の環境を整えた結果、コールセンターやソフトウエア開発などの企業集積が進み、2,800人を超える新規雇用につながっておりますことから、引き続き当該分野の積極的な誘致による雇用創出を行ってまいりたいと考えております。また、ＩＴを用いた在宅就業の拡大に向けた環境整備を目的として、厚生労働省の基金を活用した松山市ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を展開するなど、雇用創出の新たな切り口として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田坂信一議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第87号ないし第115号の29件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会付託案件表のとおり、各委員会に付託することに決定いたしました。 ────────────────
○田坂信一議長 次に、日程第３、今回受理の請願第６号ないし第13号の８件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載しておりますとおり、総務理財、文教消防、市民福祉及び産業経済委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載しておりますとおり、総務理財、市民福祉及び産業経済委員会に送付いたします。 ────────────────
○田坂信一議長 次に、日程第４、本日追加提出されました議案第116号平成22年度松山市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 ただいま議題となりました議案第116号平成22年度松山市
一般会計補正予算（第７号）について御説明を申し上げます。 本件は、がんの中で唯一ワクチンによる予防が可能と言われている子宮頸がんのほか、インフルエンザ菌ｂ型及び小児用肺炎球菌についてのワクチン接種を実施することにより、市民の健康の保持・増進を図るものであり、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の予算措置を受け、愛媛県においても、12月県議会に事業を実施する県内市町への補助に係る基金設置条例案及び補正予算案を上程しておりますことから、本市においても、これを活用し、関係機関の準備が整い次第事業を開始するため、
一般会計補正予算案１億7,922万4,000円を追加提出することといたしました。よろしく御審議の上、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○田坂信一議長 以上で、説明は終わりました。 ────────────────
○田坂信一議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明日12月18日から26日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田坂信一議長 御異議なしと認めます。したがって、12月18日から26日までの９日間は、休会することに決定いたしました。 12月27日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○田坂信一議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時10分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 田 坂 信 一 議 員 白 石 研 策 議 員 池 本 俊 英...