○
菊池伸英議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○
菊池伸英議長 次に、
日程第５、
総務理財委員会の閉会中
継続審査の
中間報告については、
会議規則第45条第２項の規定により、同
委員会より
中間報告を行いたいとの申し出がありますので、許可いたします。
川本総務理財委員長。 〔
川本光明総務理財委員長登壇〕
◆
川本光明総務理財委員長 総務理財委員会の閉会中
継続調査の
中間報告を申し上げます。 当
委員会におきましては、昨年９月以降閉会中の
調査研究テーマとして、
市庁舎周辺の
市有施設等の整備についての
調査研究活動を行ってまいりました。ここで、これまでのその
経過概要等について御
報告申し上げます。 まず、本件を
調査研究テーマに掲げた背景として、
市庁舎周辺の
市有施設等である
市庁舎本館、別館、第２別館、第３別館、第４別館、愛媛県三番町ビル及び番町
小学校等各
市有施設の
老朽化が進んでいるとともに、平成17年の合併により、
本庁機能等も大きく変革してきていることが挙げられます。また、本庁の
職員等も増加し、
事務室及び
会議室等のより一層の狭隘、
分散化が進み、
事務処理等も
効率化が図られていない状況であると思われるとともに、
市民への
利便性向上等の観点から、
市庁舎周辺の
市有施設等の整備についてを選定したものであります。まず、
市庁舎等の施設の概要につきましては、本庁には本館、別館、第２別館、第３別館があり、全
敷地面積7,882.44平方メートルで、本館の建物は昭和49年
建設、
鉄骨鉄筋コンクリート造で、地下２階、地上11階の構造であり、別館は昭和37年
建設で、
鉄筋コンクリート造で地下１階、地上６階の構造となっております。第２別館は、昭和55年に取得したもので、昭和28年
建設であり、第３別館は昭和56年に取得したもので、昭和38年
建設となっております。なお、本館につきましては平成14年から平成15年、別館につきましては平成13年から平成14年に
耐震補強工事を行っております。次に、三番町六丁目にあります第４別館につきましては、昭和48年に取得したもので、昭和31年
建設で、
敷地面積が3,961.17平方メートル、
鉄筋コンクリート造で、４階の構造であります。次に、施設としては保有しておりませんが、土地の所有として
本庁南側の愛媛県三番町ビルの敷地があり、
敷地面積は1,204.52平方メートルでございます。その他、本庁の東側にあります番町
小学校は、
敷地面積１万2,458平方メートル、校舎が３棟と
体育館があり、第１校舎が昭和29年
建設、第２校舎が昭和46年
建設、第３校舎が昭和56年
建設、
体育館が昭和56年
建設となっております。これらの
市庁舎周辺の
施設整備について
協議検討を重ねる過程で、昨年10月、
総務理財委員会におきまして、新
庁舎建設について、
先進地であります東京都町田市及び立川市に
行政視察に行ってまいりました。町田市につきましては、新
庁舎建設に際して、
特別委員会を４回にわたり設置しており、その他、
市民や
学識経験者を交えた
検討委員会でも検討が進められておりました。また、
基本設計の段階では、
市民ワークショップが開催され、多くの
市民の意見や提案が反映され、新庁舎はアトリウム、すなわち
吹き抜け空間を設けることで
自然光を取り入れ、
空調効果を高めるなど、
省エネルギー効果が高いとともに、緑に包まれた環境に配慮した庁舎になるとのことでありました。今後の予定として、21年度から工事を開始し、約３年間の
工事期間を経て、24年度には新庁舎での
業務開始となるそうであります。次に、立川市につきましては、計画の段階からより多くの
市民に参加していただくために、新
庁舎建設市民100人
委員会が設置され、
建設基本構想と現庁舎の
跡地利用の
市民案が作成され、その意見が反映されております。新庁舎の
設計者は、
市民対話型２
段階方式による
設計者選定協議により選定され、
施工者の選定には
立会人制度を導入し、審査の
透明性も確保しております。新庁舎については、100年間利用できる建物を目指して、災害に強く、
耐久性の高い庁舎を実現するとしております。また、現在既に工事に着工しており、21年度中に
完成予定となっております。なお、両市とも敷地の
移転新築のため、現
庁舎跡地の
利用計画が
懸案事項となっているとのことでありました。いずれにいたしましても、財政的にも規模が大きいため、数十年前からの
準備段階を経て新庁舎の建てかえに至っているものであります。また、何らかの形で
市民参加による
市民の意見が反映されたものとなっております。視察を行った
先進地の新
庁舎建設については、敷地の移転・
新築等、本市の実情とは異なりますが、それらも参考に
協議検討を重ねる過程で、
委員から、愛媛県三番町ビルについて、県との
土地使用貸借契約はどのようになっているのか、質疑がなされたところ、
理事者から、平成22年５月に満了となる。県との契約には、建物を取り壊し、更地として返還してもらうことになっているとの答弁がなされました。また、他の
委員から、本庁の東側にあります番町
小学校については、既に
老朽化している校舎もあり、
耐震工事等を予定している校舎もあるが、今後の費用対効果も考慮の上、有効活用する方法もあるのではないかとの意見もありました。その他
教育委員会、
公営企業局、
保健所等の
市庁舎から分散している
市有施設の中で、より効果的に集約できる
施設等を将来的に検討する必要があるとの意見もありました。以上の
意見等を踏まえて、当
委員会といたしましては、
市庁舎周辺の
施設整備等については、より一層
市民の方々の意見や
利便性等に配慮するとともに、地方を取り巻く厳しい
財政状況を勘案しながら、今後何十年先をも見据えた長期的な視野に立った
市庁舎及び
周辺市有施設等の
グランドデザインを検討していかなければならないと、現段階での意見を集約した次第であります。 なお、今回の
中間報告は、さらなる議論が必要なものが数多くあるため、今後もより一層の論議を深めるなど、引き続き
調査研究を行っていることを申し添えまして、
総務理財委員会の閉会中
継続審査の
中間報告を終わります。
○
菊池伸英議長 以上で、
委員長の
報告は終わりました。
委員長の
中間報告に対する質疑は
発言通告がありませんので、以上で
中間報告を終わります。 ────────────────
○
菊池伸英議長 次に、
日程第６、議案第53号ないし第59号、すなわち平成21年度
松山市
一般会計補正予算初め当面の
関係議案７件を
一括議題といたします。 これより
提案理由の説明を求めます。
中村市長。 〔中村時広
市長登壇〕
◎中村時広
市長 今議会に提案いたしました平成21年度
一般会計補正予算案を初め、市政の
重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げたいと思いますが、それに先立ちまして、今般の水を取り巻く環境は大変厳しい状況になっておりますので、この機会に過去を振り返りながらも
松山市の
水事情について触れさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、昭和30年代、当時の
松山市の人口は約22万人であったと思いますけれども、その方々が将来像を描くに当たってさまざまな指標を積み重ねていきました。その中の一つに、将来の
松山市の人口はどれだけ増加していくのか、
ピーク時の人口の予想を立てたわけでありますけれども、当時の推計では37万人というふうなことを採用したわけであります。この37万人の
ピーク時予想を踏まえて、
松山市の
水対策がとられていったわけでありますが、その結果として
建設されましたのが
石手川ダムだったわけであります。このことによりまして、
石手川ダムから50％、そして
地下水から50％、２つの水源をもって37万人の人口に対応するというような
まちづくりが進んでいったわけであります。しかしながら、予想に反しまして、
松山市の人口は増加の一途をたどり、合併前の時点におきましても47万人という人口を擁するに至りました。この乖離、47万と37万の乖離というものが
松山市に恒常的に水不足、水の非常に厳しい状況をもたらすという結果につながったわけであります。
先人たちは、このことをカバーするためにさまざまな案を追い求めていったわけでありますが、私が就任したときに求められていたのが
南予地方につくられる治水と利水等々、多目的を持って
建設を試みようとしていた
山鳥坂ダムの中
予分水事業でありました。その
分水事業を引っ張ることによりまして、
松山市の
不足量、この乖離によって生じた
不足量８万4,000トンをカバーするという計画でありましたけれども、当時の資料によれば、このことが実現した場合に、
松山市の
水道料金はおおむね50％程度上昇するという計画でありました。この時点で引き継いだ私は、国との交渉を積み重ねてましたけれども、その国の方針が途中で変更になりまして、大変その
変更内容というものが
松山市にとって厳しい内容であったことを受けて、この変更は受け入れられないという方針を打ち立たせていただいた次第でございます。その
変更内容のポイントは、取得する水の量は減らし、
負担金をふやすというものでありましたから、到底受け入れることのできない中身であったと思います。その主張を受けまして、当初計画ならばぜひ実現してほしい、しかし
修正計画には一切のめないというふうな中で交渉を続けていった結果、国の方針によりまして、この中
予分水事業は中止に至ったことは、御案内のとおりでございます。さて、この中止を受けまして、次なる対策を講ずる必要が出てまいりました。そのときに考えたのは、短期的な課題、中期的な課題、そして長期的な課題をいかに組み立てていくかでありましたけれども、短期的な課題につきましては、
周辺市町村との
相互融通協定、もしもの場合に助け合うという協定を正式に結んでおくということでありましたが、これは比較的短時間でまとめることができました。中期の目標は、
自助努力に尽きます。水の対策は、どんな対策を打とうとも、必ずそこには
コストが発生しますので、その
コストは
水道料金にはね返ってくることは、言うまでもないところであります。たとえ節水といえども、これには
コストがかかります。節水をすれば、当然のことながら
水道料金の収入が減り、しかし一方では、機械のメンテナンスあるいは更新の支出というのは引き続き拡大していくわけでありますから、それを埋めるためには、料金を上げるか、税金を投入するか、どちらかしか道はありません。こうしたことを考えた場合、できるだけ
コストのかからない方法を
優先順位として追い求めていくのは、行政の責任をいただいている者としては、当然の道のりであったと考えております。そして、その中で最も安価な方法が節水でありましたので、さまざまな節水の
お願いを
市民や企業に頼んでまいりました。
節水機器の
補助メニューの拡充あるいは条例の制定、そしてまた大きな建物を建てるときには雨水の利用を義務づけるなど、さまざまな努力をしていただいた結果、もちろんこれは
市民の
皆さんの協力があってのことでありますけれども、10年前には１人１日当たり約370リットルの水を使用するという
市民生活が常態化しておりましたけれども、現在は約300リットル。370リットルから300リットルまで減少するという結果を、
市民の努力によって打ち立てることができているところであります。そして、この節水のほかにも中期的な課題としては、それまでの井戸、大体地下15
メーターぐらいの井戸を使うわけでありますけども、これはもうほとんど掘り尽くしていると言っても過言ではないと思うんですが、さらにその下、地下100
メーターぐらいのところに水があるんではないかということを調査し、
城北地区を中心に深井戸の開発を進めてまいりました。この深井戸の開発によりまして、約4,000トンの水を確保するに至っておりますけれども、地下深いとくころでありますから、水質に問題があり、その水質を飲料水に使えるようにするための機械の投資が必要であったことは、
皆さんも御存じのとおりであります。このような
自助努力の結果、当時10年前は
不足量が８万4,000トンあるという状況でありましたけれども、これが４万8,000トンまで
不足量を減少するという効果につながったところであります。そして、もっと具体的に申し上げれば、平成６年の大渇水のときには、最長２カ月近く１日５時間しか給水ができないという状況が続いてまいりましたけれども、これによりまして大体平成６年と同じ気候が
松山市に襲ってきたとしても、当時の５時間と比較して11時間までは供給ができるという体制に至っているところであります。なかなか抜本的な解消に到達するまでは、
市民の
皆さんも一体どんなことやってるんだ、大変わかりにくいと思いますけれども、このほかにも、例えば
地下水の膜処理というものを進めてきた結果、今回初めてわかったんですけれども、平成６年のときには、
地下水位が約５
メーターの危険ラインを超えて５
メーター40ぐらいになると水が濁って飲料水に使えないという状況が発生しておりましたが、膜処理等々によって水質を向上させることにより、今回６
メーターを超える時点でも飲料水として使えるような状況になっていたということは、今回はっきりと明らかになったんではなかろうかと思います。こうしたような努力を続けても、なお足らざる４万8,000トンをどうするかということにつきましては、議会の
皆さんとも長期にわたって議論を進めてまいったところであります。どの方法にも一長一短があります。その結果、19の方策を比較対象いたしまして、
コスト、そして実現性、そして安定供給性、この３点の総合点で
優先順位を決めていただいたところであります。その結果、
優先順位として西条の黒瀬ダムにつくられた工業用水の購入を第１順位に、そしてまた第２順位として海水の淡水化というものを追い求めるようにという決議もいただいた次第でございます。この２つにつきましては、現在交渉中でありますけども、かつて西条市が工場を誘致するに当たり水が必要だということで、県の事業としてつくられた工業用水でありましたが、新聞等々の情報によりますと、売れているのが25％、75％が売り先がなかなか見込めないということでありましたので、であるならば、水の不足する
松山市でかわりに購入させていただけないだろうかということが基本線であります。しかし、水の事情というのは、御案内のとおり歴史的にも、また感情的にも難しい問題が横たわっていますから、そう一足飛びに解決するものではございません。まさに粘り強く、そして誠意を持って交渉をしていくということ、その間、なかなか進捗しませんから、
市民からもいろいろなお声をちょうだいすることがありますけれども、やはり
コストの安い順番を追い求めていくほうが正しい道のりであると、今でも信じております。ちなみに、西条の工水を実現した場合には、
水道料金の上昇は約10％から15％、海水の淡水化を行った場合には約40％の上昇というふうなことが試算として出ております。もし
松山市民の
皆さんが
水道料金は幾らでも上げても構わない、ともかく水を確保することを優先せよと言えば、ほかの道筋もありますけれども、大方の
市民の
皆さんは、やはりできるだけ安い方法でさらに粘り強く交渉せよということが大方の御意見というふうに思っておりますので、今後とも一生懸命誠心誠意を持って解決に向けて努力を続けていきたいというふうに思います。 さて、ことしの
水対策でありますけれども、本年は４月の降水量が平年値と比べて非常に少ない。５月の降水量は、極端に言えば、平年値の３割しか降っておりません。４月が50％、５月が30％、そしてこの量は平成６年の大渇水のときと比べても約半分という量でございます。これだけの少なさというのは、昭和28年の給水開始以降２番目の少なさということでございます。これに伴いまして、本市の水源の半分を占める
地下水の水位が大幅に低下したことから、今月５日に渇
水対策本部を設置し、それまで実施していた減圧給水に加え、市有プールの使用制限や先ほど申し上げました
城北地区の深井戸を初めて活用させていただきました。このことによって、需給両面にわたりできる限りの対策を講じてまいりました。しかしながら、これらの対策を講じても、なお水運用に大きな支障が生じる見込みであったため、本日からの時間給水を決定いたしておりましたが、一昨日10日の降雨により
地下水位の上昇が見られたことから、当面の間、大まかに言えば２週間程度だと思っておりますけども。時間給水の実施を見合わすことが可能となりました。今回の渇水の特徴として、渇
水対策本部を設置した時点では、農業団体の自主的な節水の御協力により、ダム貯水率は87.2％とほぼ平年並みを確保できたものの、
地下水位は6.09メートルと、危険ラインである５
メーターを大きく下回り、平成６年の大渇水にすら経験していない危機的な状況でありました。先ほど申し上げましたとおり、平成６年の場合は、既に5.5
メーター近辺で水が濁って使えなくなっておりますから、今回は６
メーター以上でも使えているということでございます。農業用水の取水が始まる時期と重なったとはいえ、４月、５月、このわずか２カ月間の少雨によって、県都の
市民生活を支える水道の安定給水に支障が生じるという本市の水源の脆弱さを浮き彫りにしたのではなかろうかと思います。かねてから繰り返し申させていただきましたが、人口50万人の
松山市に水源が２つしかないというのは、都市の安全というものを考えた上でも決して好ましい状況ではないと考えます。ことしの１月に、青森県の八戸市で大幅な断水が実施されました。このまちも
松山と同じように、２つの水源した持ち合わせておらず、その一方に事故があったためにたちまち断水を余儀なくされたというニュースでありましたが、これは決して他人事ではないように思います。その結果として、第３の水源の必要性について改めて思いを強くしたところであります。また、先ほど申しましたように、一昨日に降雨があったものの、水源状況を一気に回復するものではなく、本日午後には平成21年第１回
石手川ダム渇水調整協議会が開催され、ダムからの取水について協議される状況にあります。これまでも
市民や農業用水利用の
皆さん、また各事業所などには、水使用量の制限に御協力をいただいており、心から感謝申し上げますとともに、平成６年のような５時間しか水の出ない日が61日も続くといった、極めて深刻な事態を避けるためにも、早目に、そしてきめ細かな対応を心がけてまいりますので、引き続き格別の御理解と御協力を
お願いする次第でございます。 さて、本市を取り巻く諸情勢を見てみますと、政府は５月の月例経済
報告において、国の景気の先行きは「このところの悪化のテンポが緩やかになっている」として、生産・輸出の状況や経済対策の効果などを念頭に、従来の見方をやや改善方向に見直しているものの、雇用情勢は「急速に悪化しており、厳しい状況にある」と下方修正するなど、依然として景気は悪化し続けているとの認識を崩してはおりません。政府は、６月の月例経済
報告では、さらに基調判断を上方修正し、事実上の「底入れ宣言」とすることを検討しているとも伝えられておりますが、同じく内閣府の発表する５月の
地域経済動向では、四国の景況判断は、さらに１段階引き下げられており、雇用情勢も下方修正されるなど、今後も予断を許さない状況にあります。こうした状況を反映するかのように、本市において、
松山・呉間のフェリー航路の廃止が発表され、本市で最大規模の書店の
松山撤退の動きが出るなど、非常に厳しい状況が続いております。特に、このフェリー便の廃止につきましては、昨年来の原料高と国の今回の経済対策の一環である高速道路料金の一時的な値下げ等の施策の影響によるものと思われますが、値下げ措置の期限が切れる２年後には、高速道路料金はもとに戻り、しかもその時点でこの航路はもはや存在しないという、利用者や地域社会にとって非常に酷な状況となるのであり、フェリー会社、利用者ともに国のバランスを欠いた施策の犠牲ではないかという思いがぬぐえません。こうした政策のもたらすひずみについて、地域の公共交通機関と
市民生活を守る視点で、国に対して早急に責任を持った対応を求めていかなければならないと考えており、市としても、できる限りの努力を続けてまいりたいと思います。 一方、ことし11月の操業開始を目指し、新しく太陽光発電設備に係る部品製造工場の誘致
建設が決まるとともに、太陽光発電の環境付加価値を売買して太陽エネルギーの普及を促進するグリーン電力証書を、ことし７月から発行する運びとなり、本市の重点施策であるサンシャイン・プロジェクトを一層推進するほか、秋からのスペシャルドラマ坂の上の雲の放映に向けた関東・東海地方における誘客への取り組みについて、先般、両市、両地域とも訪問してまいりましたけれども、その関心度の高さを私自身肌で感じることができたなど、明るい話題も出てきております。私たちは、こうした動きも糧として、苦しい状況の中でも、坂の上の雲を目指す気概を持って、国の施策を待つだけではなく、市として取り得る施策に緊急に取り組み、本市の目指す
まちづくりに向け努力していかなければなりません。こうした中、政府は先般、平成21年度当初予算に続いて補正予算を成立させ、さらなる経済対策に取り組もうとしていますが、本市においても、当初予算の追加経済対策に続き、今次補正予算においても、低迷する景気状況の中、
地域経済の
活性化への配慮のもと、
土木建設事業のほか、
商店街や
中小企業の
活性化に向けた施策等を中心に編成することといたしました。 まず、国、県の補助内示も受け、今春オープンしたフットサルコートに続く、市北部のスポーツ・レクリエーション促進エリアの拠点となる新しい北条スポーツセンターの
体育館、余土・石井地区をカバーする新しい学校給食共同調理場、久谷中学校の耐震校舎の３施設について、平成21年度、22年度の２カ年の継続費を設定して整備することといたしました。また、三津浜支所を併設する現在の
松山市厚生福祉センターを、地域住民の相互交流と行政サービスの拠点となる地域交流センターとしてリニューアル整備するための調査設計に着手することとしたほか、農林水産業をさらに振興するための基盤整備や、道路・公園等や公共交通の利用促進などの都市基盤整備、文化財保護にも所要の措置を講じることで、
まちづくりを進めると同時に、地域の需要創出をさらに図ることといたしました。ここで、国の補助金について少し触れさせていただきたいと思いますが、今回、久谷中学校の耐震改修に関しましては、改修の必要性が高いとして、一部国のかさ上げ補助率を活用できることとなりましたが、今後３年間は、国の従来の補助単価ではなく、本市が整備を行う際の実施単価をもとに補助額を算定することとされました。これは、議会の
皆さんの御了解も御支援も得て、中核市
市長会等を通じて粘り強く国に主張し続けてきたことの成果の第１段階ではないかと考えております。かつて、このことにつきましては、国は３分の１補助というものを前面に掲げておりましたが、実勢単価と国の算定する使用単価の乖離が余りにも大きく、実際３分の１と表向きは言っていても、来るのは10分の１程度というような状況になっておりましたので、一定の進歩であろうと思います。今後は、こうした措置の恒久化に向けて、さらに主張を強めていきたいと思います。しかしながら、一方、今回計上した学校給食共同調理場の
建設に関しましては、依然として、補助単価、補助面積とも現実とは大きく乖離をしております。また、この施設の一部が、
松山外環状線の整備に伴って移転を余儀なくされた余土共同調理場の代替施設でもあることから、その建てかえ部分に見合った移転補償金算定を国土交通省に求めていくこととあわせ、今後とも、文部科学省に、この事業につきましても、適正な補助基準の設定を強く求めていく所存でございます。なお、先般成立した国の平成21年度補正予算に伴う地域
活性化・経済危機対策臨時交付金や地域
活性化・公共投資臨時交付金等につきましては、地方のこの厳しい
財政状況下、
地域経済の
活性化に向けた契機となることを期待するものでございます。しかしながら、どのような事業に充当できるかなど、現段階で制度の詳細がいまだ明らかになっていないことなどから、財源としては今回計上いたしておりません。しかしながら、今後提示される個々の補正事業に係る要綱等に沿って、本市として実施可能な事業を徹底的に洗い出し、時期を失することなく対応してまいりたいと思います。そのほか、国が平成20年度の第２次補正で計上し、その財源で積み立てられた県の基金を原資とする雇用対策事業に呼応して、
中小企業や
商店街の
活性化、地域防災対策や放置自転車対策など13事業において市独自の施策をきめ細かく実施し、また、特に中心市街地の
活性化に向けて
商店街のカラー舗装や再開発に向けた活動の推進などに、市単独で助成を行うことといたしました。さらに、まちの
活性化、にぎわい創出に関しましては、
松山市内周遊やしまなみ海道へのコースを対象としたスカイバスの運行が順調に推移しており、小説坂の上の雲が取り持つ縁で、神奈川県の横須賀市と集客パートナー都市協定を締結するなど、さらなる取り組みを進めておりますが、ことしで３回目を迎える城山公園オータムフェスティバル事業や市制120周年記念事業も、ＮＨＫスペシャルドラマの本年11月の放映開始とあわせ、効果的に展開していくことといたしました。 続きまして、
市民生活の安全・安心を増進する施策でありますが、まず、社会福祉施設での悲惨な火災事故を未然に防ぐため、高齢者及び障害者施設のスプリンクラー設置を促進することといたしております。また、新たに国内での使用が判明した種類のアスベストについての再調査の結果を受け、小・中学校や公民館分館、隣保館でその除去工事等を行うこととしたほか、
老朽化している市営住宅外壁の改修にも着手することといたしております。 次に、妊婦健診について触れさせていただきます。妊娠中の母体や胎児の健康管理を図り、安全・安心な出産に導くための妊婦健康診査の公費助成を拡充する事業につきましては、これまで行ってきた５回分の助成に加え、新たに９回分の公費助成を行う事業が全国でこの春開始されたことでありますが、このたび、この拡大分の公費助成の県内単価が決定されたため、当初予算に対し追加補正を行うこととしたものでございます。ただ、ここで申し上げておかなければならないのは、国からの発表時に「妊婦健診の無料化」といったネーミングがなされたこと、さらには、この国の予算措置が２年間のみに限定されていることが余り周知されていなかったことなどから、妊婦の方々などにこの制度への誤解を生じるおそれが多分にあるのではないかということであります。そこで、
市民の
皆さんに、国の方針で開始された本制度の内容、例えば、これは完全無料化ではなく、先ほど発表と申させていただきました県で定めた単価を超えた場合には、妊婦の方々の自己負担が生じる場合もあることなどを、早急にかつ正確にお知らせするため、わかりやすいパンフレットを作成し、市広報なども通じてＰＲを強化するとしているところであります。また、２年間限定は撤回していただきまして、国が定めた新しい制度でありますから、その後は知らん顔というわけにはいかないものと思います。責任を持って国の予算措置を継続していただくよう、国に強く主張し、交渉を行っているところでありますが、先ほどの高速道路の料金値下げ問題、校舎の耐震化の補助単価・補助率の問題などともあわせ、一定期間しか継続が担保されない経済対策がもたらす将来にわたる
市民生活への影響や地方自治体の財政への影響について、国に責任ある対応を求めるとともに、地方の実態に合わせた経済対策ができるよう、財源や権限の移譲について主張を強めていきたいと思います。その他の福祉施策といたしましては、知的障害者の地域生活への移行を促進するためのケアホームの
建設や、開設後１年以内の小規模多機能型居宅介護事業所の利用促進に係る経費を助成することといたしました。そのほか、放課後児童クラブについては、新たな施設の整備を進めるとともに、
小学校の一時的な余裕教室も活用するなどして、今回の措置で、入会児童数が70人を超える大規模化・過密化した児童クラブを、解消させる見通しでございます。また、先月から、
市民団体と共同で、乳児健診や予防接種、子育て相談イベントなど、さまざまな子育て情報を保護者の携帯電話などにメールで配信する取り組みを始めたところでございますが、加えて保育所の整備も進めるほか、いじめ対策も視野に入れて児童のリーダーシップを醸成し、新学習指導要領に沿った教育課程及び指導方法などを研究するモデル事業を実施するなど、子どもたちの健全育成、教育振興をさらに推進することといたしました。 以上、申し上げました事項を中心に編成いたしました平成21年度６月補正予算の規模は、一般会計のみで40億5,083万7,000円となっております。この結果、累計額は一般会計で1,548億5,083万7,000円となり、特別会計、企業会計を合わせた累計総額は3,466億4,348万7,000円となります。なお、今回の一般会計の財源といたしましては、国、県の補助金や市債等の特定財源を29億5,744万2,000円、地方交付税、市税などの一般財源を10億9,339万5,000円を充当することといたしております。 最後に、別号議案につきましては、南部の
複合施設の
建設工事の完成を控え、同施設で12月から
供用開始を予定している南部児童センター及び保健センター南部分室の施設管理等に関する所要の規定の整備を図る
松山市
児童厚生施設条例等の一部改正や、新しい西クリーンセンターの
建設に伴う請負契約の締結に係る議案などでございます。これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようよろしく
お願い申し上げまして、説明を終わらさせていただきたいと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。
○
菊池伸英議長 以上で、説明は終わりました。 ────────────────
○
菊池伸英議長 これで、
日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明日６月13日から17日までの５日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菊池伸英議長 御異議なしと認めます。したがって、６月13日から17日までの５日間は休会することに決定いたしました。 ６月18日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
菊池伸英議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午前10時49分散会 ────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 菊 池 伸 英 副
議長 寺 井 克 之 議 員 一 橋 邦 雄 議 員 砂 野 哲 彦...