平成 ３年 ９月定例会 平成３年
松山市議会第３回
定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成３年９月19日（木曜日） ─────────────
議事日程 第３号 ９月19日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成２年度松山市
公営企業会計決算の認定について 承認第４号 平成３年度松山市
一般会計補正予算（第２号）を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第５号 交通事故による専決処分の承認を求めることについて（
損害賠償額分） 議案第76号 平成３年度松山市
一般会計補正予算（第３号） 議案第77号 平成３年度松山市
松山城管理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第78号 松山市の休日を定める条例の制定について 議案第79号 松山市職員の勤務時間並びに休日休暇に関する条例の一部改正について 議案第80号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について 議案第81号 松山市職員の
退職年金等に関する条例等の一部改正について 議案第82号
市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第83号 松山市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第84号 松山市
監査委員条例の一部改正について 議案第85号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第86号 松山市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第87号 新まつやま
都市基盤整備基金条例の制定について 議案第88号 訴訟上の和解について（
損害賠償請求事件） 議案第89号 松山観光港
可動橋落下事故による
損害賠償額を和解により定めることについて 議案第90号 市道路線の認定及び廃止について 議案第91号 町の区域及び名称の変更について（伊台地区） 議案第92号
県営土地改良事業の施行について（泊町
泊地区県営緊急畑地帯総合整備事業） 議案第93号
松山養護老人ホーム事務組合規約の一部改正について 議案第94号
松山広域福祉施設事務組合規約の一部改正について 議案第95号
松山衛生事務組合規約の一部改正について 議案第99号
工事請負契約の締結について（
公営住宅余土南団地第１棟
新築主体工事） 議案第100号
工事請負契約の締結について（
公営住宅余土南団地第２棟
新築主体工事） 議案第101号
工事請負契約の締結について（
公営住宅久米南団地新築主体工事） （代表質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号、承認第４号・第５号、議案第76号～第95号、第99号～第101号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 井 原 美智子 君 ２番 小 路 貴 之 君 ３番 豊 田 實知義 君 ４番 逢 坂 節 子 君 ５番 松 岡 芳 生 君 ６番 上 岩 静 雄 君 ７番 池 本 俊 英 君 ８番 大 森 利 夫 君 ９番 川 本 光 明 君 10番 安 井 俊 明 君 11番 玉 井 忠 司 君 12番 佐々木 英 晶 君 13番 船 戸 節 子 君 14番 宮 武 幸 雄 君 15番 野 口 仁 君 16番 吉 岡 政 雄 君 17番 永 木 宏 君 18番 渡 邉 悌二郎 君 19番 松 下 長 生 君 20番 田 坂 信 一 君 21番 菅 正 秀 君 22番 日和佐 善 朗 君 23番 三 宮 禎 子 君 24番 御手洗 健 君 25番 丹生谷 道 孝 君 26番 尾 崎 義 治 君 27番 山 本 立 夫 君 28番 玉 井 敏 男 君 29番 中 西 智 君 30番 栗 原 欣 吾 君 31番 大 木 正 彦 君 32番 花 山 隆 重 君 33番 白 石 研 策 君 34番 松 下 英 裕 君 35番 欠 番 36番 都 築 文 夫 君 37番 牧 野 和 夫 君 38番 村 上 章 君 39番 永 山 幹 雄 君 42番 上 田 初 一 君 43番 加 茂 之 良 君 44番 池 田 弘 幸 君 45番 大 西 弘 道 君 46番 高 橋 勝 明 君 47番 松 谷 照 男 君 48番 寺 井 信 隆 君 ──────────────── 欠席議員（２名、欠員１名） 40番 宇都宮 良 則 君 41番 大 西 俊 雄 君 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 隆 輝 君 庶務課長 松 田 寛 君 議事課長 青 木 博 美 君
庶務課長補佐 玉 井 信 行 君
議事課長補佐 森 崎 護 君 主幹補兼議事係長 岡 部 久 雄 君 調査第１係長 本 江 勲 君 主任 樋 口 進 君 主任 浅 川 光 夫 君 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 田 中 誠 一 君 助役 二 宮 孝 幸 君 助役 須 貝 俊 司 君 収入役 稲 葉 輝 二 君
企画管理部長 西 山 省 三 君
企画管理部次長 井 上 量 公 君
企画管理部次長 砂 田 勇 君
市長付参事 林 住 夫 君
市長付参事 乗 松 健 二 君
市長付参事 古 本 克 君 総務部長 熊 本 良 三 君
総務部次長 竹 内 龍 市 君
市民生活部長 山 口 裕 三 君 福祉部長 齊 本 士 郎 君 環境部長 本 田 和三郎 君
都市整備部長 竹 田 晃 敏 君
下水道部長 山 本 新 平 君
土木建築部長 萬 家 照 展 君 産業部長 宇 賀 源一郎 君 市場部長 野 村 一 弘 君 消防局長 金 繁 照 雄 君
消防局長付参事 廉 田 従 剛 君 財政課長 大 西 康 之 君 教育長 池 田 尚 郷 君
教育長付参事 池 田 秀 雄 君
教育委員会委員 徳 永 重 孝 君
公営企業局長 宮 内 福 一 君
公営企業局長付参事田 所 昌 之 君 監査委員 高 橋 格 君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時３分開議
○議長（
大西弘道君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表第３号のとおりであります。 ────────────────
○議長（
大西弘道君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において15番野口 仁君及び16番吉岡政雄君を指名いたします。 ────────────────
○議長（
大西弘道君） この際、御報告申し上げます。 昨日開催の
議会運営委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に池田弘幸君、副委員長に菅 正秀君が選任されましたので、御報告いたします。 ────────────────
○議長（
大西弘道君） 次に、日程第２、認定第１号、承認第４号・第５号及び議案第76号ないし第95号、第99号ないし第101号の26件を一括議題といたします。 ただいまから、昨日に引き続き上程議案全部に対する
会派代表者による質疑に入ります。
会派代表者の発言を順次許します。まず、
宮武幸雄君。 〔
宮武幸雄君登壇〕
◆（
宮武幸雄君） 私は、
公明党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております諸議案に対して代表質疑をいたします。市長を初め
関係理事者におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、本年４月、
田中市政誕生以来、はや５ヵ月、
田中市長の目指しております「
しあわせづくり新松山」の行方やいかにと多くの市民の方々が注目しているところでありますが、今議会冒頭の
市長所信表明によりますと、選挙中公約をしておりました水道料金の
消費税廃止や私道整備に係る市民負担の軽減、さらに
公民館建設に係る地元負担の軽減等に加え、スーパー、百貨店など３ヵ所への
市民サービスセンターの開設、さらに水道法の対象外である
小規模受水槽の市費負担にする点検等々、市民の期待に十分こたえ、新しい市政の出発がまさに順調に滑り出していることとして、私どもも高く評価するとともに大いに意を強くしているところであります。今後、ますます市民の期待にこたえ、希望あふれる市政の推進に努めていただくことを願いながら、以下、質問に入らせていただきます。 〔議長退席、副議長着席〕 まず初めに、８款土木費３項２目
都市計画整備費13節委託料1,500万円
都市計画調査委託料及び25節積立金10億円新まつやま
都市基盤整備基金積立金に関して、
地下空間利用及び市街地再開発等の問題についてお伺いいたします。市長は、今議会の開会に当たり、対話、協調、誠実で結ばれた温もりのある行政という基本理念に基づき、21世紀を展望した本市の
総合ビジョンを描き、四国の雄都として必要な
都市機能の充実を図るため、特に市街地の再開発、
都市景観の創出、
地下空間の利用、
総合交通体系の整備等々、その内容を具体的に示されて、その
計画的整備の促進に向かって渾身の努力をしているところであるとして、積極的な
取り組み姿勢を明らかにされたのであります。そこで、私どもとしても、今後、活力と潤いのあふれる都市を形成していくためには、経済社会の変化を的確に見通しながら、長期的な都市政策のあり方について
十分現時点において検討していかなければならないと考えるものであります。市長におかれましても、そのようなお考えのもとに、美しく快適な
都市生活が享受できるための
基盤整備に取り組まれておられますようで、私どもといたしましてもまことに意を強くしているところであります。「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある
生活都市の建設」に向かって、以下、数点についてお伺いいたします。 まず第１点として、先般、県において
都市景観形成の基本及び整備方針を盛り込んでの
県都市景観形成マニュアルが策定され、これに取り組むことと聞いておりますが、
都市景観行政は都市が取り組む最も重要な施策の一つであると考えます。この点について、市長の基本的なお考えについてお伺いいたします。第２点は、市街地再
開発事業基本構想の策定についてお伺いいたします。御案内のとおり、本市は市街地の中心部約350ヘクタールが戦災復興、
土地区画整理事業として既に整然とした町並みの形成がなされ、現在に至っております。しかし、都市の成長、発展あるいはモータリゼーションの進展に伴い、さらに
都市機能の更新が迫られるゾーンも出てきております。例えば道後、
大街道交差点周辺、市駅前などがそれであり、再開発の必要な箇所ではないかと考えます。これら３地域については、市役所とあわせ
地下空間利用の検討方がなされてきたところでありますが、市役所前を除き３地域とも
地下空間利用単独の事業ということも上部の市街化再開発とともに考えなくてはならないのではないかと思います。この点、基礎調査の段階において、市街地再開発の問題についてどのような判断と取り組みとをされてこられたのか。また、関連して、
既成市街地における整備の手法についてはどのようなものがあるのか。これらの
事業推進に当たっての国等の指導や助成制度についてもどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。第３点として、さきの問題と関連して、既に実施されております
地下空間の
利用基礎調査について、その概要をお伺いするとともに、今回、
市役所周辺地域の
地下空間利用をまず優先して決定するに至った背景についてお伺いします。また、これら
整備基本計画について、その内容をお伺いいたします。また、仄聞する計画では、市役所前及び国道11号線
内地下部分についても駐車場及び多
目的広場等の確保のため利用されるとのことであり、これに関連して、今後、松山市と国、建設省との間で共同事業での推進が図られるとのことでありますが、両者における事業区分についてはどのように進められるのか、お伺いいたします。第４点として、この事業の円滑な推進と将来における市街地再
開発事業等の資金需要に対応するため、今回、新まつやま
都市基盤整備基金が積み立てられておりますが、今後、考えられるところの事業と基金の当面の
積み立て目標額についてはどのように考えていられるのか、お伺いいたします。 次に、８款６項２目
公営住宅建設費のうち、
公営住宅に係る
合併処理浄化槽改善事業に関連して、
瀬戸内海の
環境保全並びに自然と調和した開発のあり方についてお伺いいたします。申すまでもなく
瀬戸内海は、世界に誇り得る風光明媚な景観を有している海域であり、古来より豊かな経済や文化を育んできたところであります。このようなすばらしい沿岸に立地している本市といたしましても、今後、その優位性をどのように市政に反映し活用していくかということが最も重要な課題となっておりますことは御案内のとおりであります。こうした中で、昭和50年代後半からリゾートという問題が取り上げられるようになり、愛媛県を含む
瀬戸内沿岸の７つの県でもって
リゾート推進連絡協議会が設置され、さらに平成２年６月には国土庁より
愛媛リゾート開発構想が承認され、目下、瀬戸内の
リゾート開発の調整について論議が重ねられておりますことは既に御承知のとおりであります。しかしながら、
瀬戸内海はこのように非常に高い開発の可能性を有している反面、一方では
閉鎖性水域として汚染が進みやすい地域でもあり、現在、その環境汚染が深刻な問題になっているところであります。このような状況にあって、先般、新聞報道で瀬戸内を考えるというテーマで、
瀬戸内海を臨む松山、高松、広島、岡山の４市が
瀬戸内沿岸市長サミットを開催し、瀬戸内の
環境保全や開発の問題を初めそれぞれ共通の行政課題や将来の地域像等を語り合ったことは、まことに時宜を得た会議ではなかったかと感じた次第であります。 そこで、将来にわたって瀬戸内の
環境保全を図り、新しい時代に向けて瀬戸内をより積極的にアピールしていく観点から、以下、数点についてお伺いいたします。まず第１点は、瀬戸内の
環境保全についてであります。従来、瀬戸内の
環境保全対策については、
瀬戸内海環境保全特別措置法による
基本計画に基づき、
産業廃棄物の適正処理や
各種水質保全対策が講じられてきたところであります。しかしながら、現実には、規制の対象にならない
生活雑排水による汚染がかなり進行しているやに聞き及んでいるところであり、この点については究極的には
公共下水道による方策が抜本的な対策になるところでありますが、なかなか追いつかない状況であります。こうしたことから、昨年６月に
水質汚濁防止法が改正され、東京湾や瀬戸内等の
閉鎖性水域における水質保全の規制強化や、これまで野放しにされておりました生活排水の対策が講じられることとなり、今後、その効果が期待されているところであります。そこで、お伺いしたいのは、昨年の法改正を受けて、本市においても一定規模以上の排水について合併槽へ改善するよう施策が展開されており、本市の公共施設についてもさきの６月議会では学校関係を、そして今回は、
公営住宅について合併槽への改善が図られ、これをもって公共施設については改善が終了するとのことでありますが、一般の処理施設の対象となる施設の実態数とその改善状況はどのようになっているのか。それに対する行政指導も含めてお伺いします。さらに、法規制のかからないいわゆる一般家庭への合併槽の補助制度の導入については、具体的にどのようなところまで検討が進められているのか。また、瀬戸内の水質汚濁についての現状についても把握していることがあればお知らせいただきたいのであります。さらにまた、前述の
沿岸市長サミットにおいて
田中市長は、子供たちに自然環境を守る大切さを知ってもらおうと
瀬戸内海洋上環境研修を提案されたやにうかがっておりますが、私自身、これが実現すればまことにすばらしいことであると考えるわけでございますが、これがねらいと、今後、具体化に向けてどのような手順で進められようとしているのか、お伺いいたします。第２点は、自然と調和した開発のあり方についてであります。私は、近い将来、
瀬戸内海大橋の３橋時代を迎えるに当たり、
瀬戸内環境を汚染しない方法での開発の必要性を感じているところであります。聞くところによりますと、平成５年には広島で
アジア大会が開催されるようでありますが、そうしますと、当然内外から瀬戸内を訪れる人も多くなることが予測され、受入体制の整備も必要となってくると考えられるわけであります。私は以前に、21世紀への
地域づくりを考えるという会合に出席した際、講師の方から、
滞在型リゾートの例として
地中海クラブのことをうかがったことがあります。
地中海クラブというのは、第２次大戦に参加した若いベルギーの青年が、もうヨーロッパの人間がお互いに鉄砲を持って殺し合うということではなく、一緒に学び、一緒に遊び、一緒に楽しむ場を、コミュニティをつくりたいということで、1951年、地中海のテント村から出発しまして、今では36ヵ国、106ヵ所のバカンス村ができており、多くの方々に気軽に利用されているところであります。また、なぜそこまで伸びたかというと、たくさんのインストラクターを養成し、人と人とを結びつけてきたことが成功した要因のようであります。私は、このことは、これからの瀬戸内の自然を大切にした上の開発ということを考えた場合、大いに参考になるのではないかと思うわけでありまして、
地中海クラブになぞらえて、
瀬戸内クラブなるバカンス村構想も一案ではないかと御提言申し上げたいのであります。そこで、お伺いしたいのは、瀬戸内のすばらしい自然を生かした方法での開発のあり方ということについて、基本的にどのような御所見を持っておられるのか。これまで研究されたことがありましたら、その点も含めてお伺いいたします。 次に、８款土木費５項４目
土地区画整理指導費2,500万円についてお伺いします。近年、社会の成熟化、情報化、高齢化に伴って、住民の住宅、住環境や町づくりに対する要求はますます多様化かつ高度化してきております。また、地価の高騰に伴う環境条件の変化に伴い、土地の有効・高度利用も強く求められているところであります。そこで、こうした状況のもとに行われる
土地区画整理事業は、基本的には土地の有効利用を図るための必要な土地の交換、分合及び道路、公園などや
都市基盤施設を整備する事業として時代のトレンドに対処していくものであり、地区特性に即して事業の創意工夫とともにその運用が求められ、特に
既成市街地においては、
基盤整備と同時に建物整備を図る他の再
開発事業等ともあわせ総合的な町づくりの視点が重要となってくるのであります。いずれにしても、
都市基盤の整備、更新といった都市形成上の観点から見ても極めて重要な課題であると認識するものであり、かかる立場から、以下、数点についてお伺いいたします。 まず初めに、今回予算計上されております
土地区画整理指導費のうち委託料2,300万円については、
土地区画整理事業を行うに当たり、
基本構想及び
基本計画策定、
調査委託料とのことであり、その
予定地区として
樽味地区と
北部地区の２地区が予定されていると聞いております。そこで、これらの
土地区画整理事業を推進していくに当たっては、さまざまな面で
当該地域住民の方や地権者の理解、さらに協力を得なければ
事業推進に当たって大変困難を来すのではないかと考えるのであります。したがって、これら２地区の地元の
受け入れ状況についてはどのようになっているのか。また、これが事業化への今後の見通しについてもお伺いいたします。第２点は、今回予定されている
樽味地区と
北部地区について、私は、先日、現地を見させていただきましたが、その際、感じたことは、現状ではかなり住宅も密集し市街化も進んでいるようでありました。また、
北部地区においても、
予定地区の中には一部
市街化調整区域が含まれているとのことであり、事業化に当たっての困難性があるのではないかと危惧するのでありますが、これらの点についてはどのように判断し対処をされるのか。さらに、この２地区の事業完了後における
市街地形成の見通しについてお伺いいたします。第３点は、今回の
基本構想及び
基本計画策定の内容はどの程度まで踏み込んだものなのか。さらに、今後の
事業推進に当たっての
年次計画等についてもお伺いいたします。第４点は、本市における過去の
事業実施地区についてでありますが、そのほとんどが市施行のものとなっているようであります。そこで、今回の場合、その
事業主体はどのようになると考えておられるのか。また、国等の採択基準についてもお示しいただきたいと思いますので、お伺いいたします。第５点は、現在、勝岡地区において約21ヘクタールの事業が進められ、既に幹線道路を初め区画街路の整備が完了し、事業はおおむね完成されたように見受けられるのでありますが、この事業の換地処分の状況や清算事業の進捗状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、３款１項９目
老人福祉費に関連して、
在宅福祉についてお伺いいたします。
在宅福祉を考えるとき、人、物、金の３つの要素が重ならないと完備しないとも言われております。これはすなわち老後の収入、家庭の介護とか
ヘルパー等による対人援助、住宅改造や
保健福祉機器さらには道路、公園の整備など、そういうハードがないと
在宅福祉は完成しないということであります。そのようなことから、国においても高齢者や介護に当たる家族が安心して過ごせるようにする
在宅福祉推進10ヵ年事業が打ち出されているところであり、これを踏まえて、本市におきましても、よりきめ細かな福祉の充実を目指して種々の施策が展開されているところであります。その10ヵ年事業の中で、国においては
ホームヘルパーを平成11年には10万人にするという目標であり、それに沿って本市におきましても
ホームヘルパーが毎年増員されているようであり、今後、一層
ホームヘルパーの整備充実が望まれているところであります。 そこで、質問の第１点は、今回、新たに打ち出された
ホームヘルプサービスチーム運営委託料について、以下、数点についてお伺いいたします。その１は、この事業の概要について、また、この
事業実施によって今までの介護とどのような点でサービスが充実されていくのか、そのメリットについてであります。その２は、サービスの提供時間についてであります。今後、ニーズの多様化が要求されることが想定されます。そのようなことに対して、早朝や夜間、休日などはどういう対応がなされていくのか、お伺いいたします。その３は、ヘルパーと利用者すなわち
ヘルプサービスの需要と供給についてであります。ちなみに本市の平成２年度における
ホームヘルパー派遣実世帯は190件ということであります。このことから、
ホームヘルパー派遣を必要とする日常生活に支障のある高齢者のいる家庭は、実際には何世帯ぐらいあるのか。また、利用しない原因はどのようなことか。今後、その原因があるとすれば、それについてどのような方法で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。その４は、市職員による老人担当のケースワーカーの配置についてであります。本市の平成２年度における独居老人は3,561人と聞いております。また、この中で
寝たきり老人は524名ということであり、このような実情に対して、現在、地域の独居老人訪問相談員の方によって訪問していただき、実態を把握しながら生活相談等を行っていただいているのであります。また一方、在宅介護支援センターにおいても、相談に応じて訪問指導をしているところでありますが、実際訪問し対話ができるまでは時間がかかったり、話だけではわかりにくい面、また、別に住む家族との連携がとれれば助かることもあろうかと考えるのであります。そのようなときに、市の専任職員によって、本人のプライバシーを保護しながら適切で早い決定や対応も必要ではないかと思うのでありますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。その５は、
ホームヘルパーの待遇改善についてお伺いいたします。最近の報道によりますと、厚生省は平成４年度に保健医療・福祉マンパワー対策大綱をまとめた中で、ヘルパーについては年間手当額を大幅に引き上げ、社会福祉協議会などで働く常勤ヘルパーには退職手当を新設するとして、そのための改正法案を次期通常国会に提出することにしているようであります。一方、この待遇改善について、地方自治体においては先行して取り組んでいる市もあり、例えば長野市などでは市の財政負担を覚悟の上でヘルパー全員を市社会福祉協議会の正規職員として採用し、給与、ボーナス、退職金などを市の職員と同様に扱う独自採用で注目すべき実績を上げているようであります。本市におきましては、
ホームヘルパーの身分は、社協では嘱託36名、盲人ガイドヘルパー11名、特老では寮母兼務ヘルパー７名、登録ヘルパー50名という実態であります。また、この社協嘱託の場合、勤続年数に関係なく同じ賃金が支給されていることが指摘されているのであります。さきにも述べましたが、厚生省の方向性や他市の取り組みから考えてみましても、待遇改善は必要なときに来ていると考えるのでありますが、この点について本市はどう考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、本市における
在宅福祉推進10カ年計画についてお伺いいたします。本市におきまして、
在宅福祉の３本柱とも言われるデイサービスは、現在、総合福祉センターと愛寿荘で行われており、ショートステイは市内４園の26ベッドで対応がなされているところであります。また、介護支援センターは、デイサービスができる施設に設置するという基準があり、現在は愛寿荘に設置されています。このようなことから、国の平成11年までの計画を見てみますと、デイサービスは１万ヵ所、ショートステイは５万床、在宅介護支援センターは１万ヵ所にするとしており、これは平成元年度のデイサービスとショートステイにおいては約10倍、在宅介護支援センターはゼロから１万ヵ所という計画であります。さきに述べました本市でのデイサービスやショートステイなど各種のサービス事業は、現在、利用者に喜ばれているところでありますが、しかしながら、将来的により改善がなされなければならないと考えられる点もあるようです。例えばデイサービスも、現在ではバスによる送迎コースも希望者が広範囲に及ぶため、２時間以上かかるところもあるようであり、これは対象者が虚弱老人だけに健康が心配されています。また、ショートステイについては、一番要望も多いとのことでありまして、現在は何とか対応がなされているものの、ベッド数が不足することが目に見えています。以上のようなことからお伺いしたいのは、本市としては平成11年までに現在の状況からデイサービス、ショートステイなどの利用者数はどれぐらいになると見込まれておられるのか。また、国における10ヵ年計画に沿った本市としての計画を策定して施設整備やサービスを充実させていくべきではないのかとも思われますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 次に、
在宅福祉にとって欠かすことのできない介護福祉機器の充実方についてお伺いいたします。現在、本市では
寝たきり老人対策の中で各種介護機器の貸与がなされているところであります。しかし、お聞きしたところでは、需要が多くて十分な対応がされていないようであります。この点について現状と実態、また、どのぐらいまで現在ある介護機器を充実していかれるのか、お伺いいたします。また一方、介護機器もいろいろ開発がなされ、
寝たきり老人にさせないための機器が充実されているようでありますが、このような機器は高価で家庭でそろえることは経済負担が大きく、できれば貸与を望む人も多いのではないかと思うのであります。こうした現在の介護機器を、より開発された機器に拡充するなど貸与機器の種類をふやして、在宅介護の方々に貸与していくといった考え方については、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 最後に、11款災害復旧費１項２目農業土木費7,250万円に関連して、災害対策についてお伺いいたします。９月１日は防災の日ということで、ことしも全国的に中央防災会議主催による総合防災訓練が行われ、首都圏と東海地方を中心に東海地震を想定した大規模な訓練が実施され、1,200万人の人が参加し実施されました。折しも長崎県島原市の雲仙普賢岳では、昨年以来の噴火災害が現在も依然として続いており、訓練といえども、参加者の中に災害の恐ろしさを如実に実感しながらの実施となったものであります。ところで、本市においては去る７月５日、上伊台町で土石流が発生し、家屋の損壊とあわせ３人の方のとうとい生命が犠牲になったことは御案内のとおりであります。これは梅雨の長雨に加え、集中豪雨の激しい雨足に襲われ、上流の元ミカン畑が幅約50メートル、高さ約５メートルにわたり崩壊をし土石流となって崩れ出し、ふもと１キロ先の集落へと流れ出したのであります。この災害を教訓として、悲惨な災害を二度と起こしてはならないと強く感じたものでありますが、かかる観点から、以下、数点についてお伺いいたします。 まず第１点は、９款１項災害対策費に関連して、松山市災害対策本部条例等の運用についてであります。御案内のように、上伊台町の土石流災害では、不幸にも３名のとうとい生命が失われましたが、この災害に際して、市としても迅速に対応し、上伊台土砂崩れ災害対策本部を設置し、人命の救出を最優先に行方不明者の捜索や二次災害の防止等に一丸となって対応されたと聞いております。そして、その後の災害復旧事業についても順調に進んでいるとも聞いております。しかし、本市においては、他にも今回のような地理的にも危険な場所と想定されるところもあるようであり、いつ、何時、災害の発生ということが起こらないとは言えないのであります。このようなことから、私は常日ごろから十分な防災対策のため万全を期すべきであると考えるのでありますが、一連のこの災害に対して災害対策本部条例等の運用はどのように行われてきたのか。今回の上伊台町の災害から何を学んだのかについてお伺いいたします。第２点は、これら伊台地区の災害の発生要因と今後の復旧についてであります。今回の場合、農業施設や河川水路等が被災し、その原因調査が行われていると聞いておりますが、今後、二度とこのような悲惨な事故が発生しないよう徹底的に原因究明に当たってほしいと思うのでありますが、そこで、現時点での究明の状況及び今後の災害防止策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、地元住民のことを考えますと、一日も早い本格的な復旧工事が望まれるのでありますが、その計画と見通しについてお聞かせいただきたいのであります。第３点は、本市の場合、特に周辺の山間部や海岸部等では真砂土など崩壊しやすい土壌で形成されていると聞いており、これまでも多方面で崩落事故等による家屋や人身被害も発生したことは御案内のとおりであります。そこで、本市における災害発生の予測がされる危険箇所は、どのくらいあるのか。また、これらに対する危険防止対策及びその計画はどうなっているのか、お伺いいたします。第４点は、市民の防災意識を高める施策についてであります。先述の雲仙普賢岳での災害に際し、研究者の間では火砕流の恐ろしさは既に知られていたものでありますが、肝心の住民や消防団員さらに報道関係者などにはその実態が知られておらず、火砕流到達の速度やその高熱のもたらす被害の恐ろしさなど認識されるに至っていなかったため、予想以上の被害となったと言われております。また、最近の災害を見ると、高齢者、乳幼児、傷病者、身体障害者等、災害弱者の犠牲者が目立っており、平成３年度版の防災白書においても、災害弱者が社会の中での少数の存在ではないということを前提とした災害対策を推進する必要があると警告されております。こうした人たちは災害についての情報も手に入れにくく、災害から身を守る方法についても自分で学んだり訓練をすることもできにくく、その手段や方法が限られております。こうしたことから、市民に対する災害意識の高揚とあわせ、特に災害弱者と言われる人々に対する意識の徹底や災害時の対応など、施策の充実が望まれるのでありますが、これらについてどのような対応がなされているのか、お伺いいたします。第５点は、災害発生時の救援についてであります。災害対策基本法には、住民の協力の項の中に、都道府県知事及び市町村長は、災害対策実施のため必要あるときは、住民並びに団体を協力せしめることができると、さらに、住民の自主的意欲による災害対策組織を整備することができると記されております。これらのことについて、本市における災害時の住民協力等、また、団体、組織の状況についてはどのようになっているのか。ボランティアを活用した被災者への救援等についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上で、私の代表質疑を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（村上章君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 宮武議員に、私からは
瀬戸内海の自然と調和した開発のあり方についてお答えいたします。 御承知のとおり、
瀬戸内海は、温暖な気候や多島美を誇る観光資源としてはもちろんのこと、交通、運輸、産業活動の大動脈として大きな役割を果たしてまいりました。また、将来的にもリゾート基地としてのみならず、新たな経済文化圏を形成していく上で、限りない発展の可能性を秘めた地域であることは、改めて申すまでもありません。私は、市政を推進するに当たり、こうした
瀬戸内沿岸地域に立地する本市の優位性を最大限に生かした都市づくりをその基本の一つに据えなければならないと考えておるわけでございます。 そこで、議員から御指摘のありました
リゾート開発につきましては、既に瀬戸内地域に立地する各県において、それぞれに構想を打ち出しておりますが、私は、こうした各県ごとの計画をそれぞれの地域の持つ特性と役割を調整しつつ、
瀬戸内海のリゾートはこうであるという全体的なビジョンとして描くことが肝要であると思うのであります。その意味から、西瀬戸関係７県により設置されておりまするリゾート推進連絡会議には、私自身も大きな期待を寄せておりまして、こうした連携の中からそれぞれの都市の役割に応じた開発を図ることの必要性を先般の瀬戸内市長サミットにおいて各市長に理解を求めた次第であります。また、
瀬戸内海の一体的な開発を進めていく場合、その基本に置かなければならないのは、
瀬戸内海の自然を守るという沿岸地域住民の連帯意識の高揚であります。そこで、私は、本市が進めている「好きです松山運動」の精神を、さらに
瀬戸内海を思う気持ちに広げた好きです瀬戸内運動の展開について各市長に提唱し、御賛同をいただいた次第でございまして、私といたしましては、この機運が瀬戸内全域に広まれば、議員の御提案の自然を生かした
瀬戸内クラブなるバカンス村構想の開発方策に向けて一石を投じたことになるのではないかと考えております。したがいまして、今後、
瀬戸内海の自然と調和した開発につきましては、市民意識の高揚や沿岸都市との連携を深めながら一体的な整備に努める一方、そうした中で宿泊基地としての充実を初め国際コンベンション都市としての機能充実を図ることが本市に課せられた責務と考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 他の事項については、
関係理事者よりお答えさします。よろしくお願いいたします。
○副議長（村上章君） 福祉部長齊本士郎君。 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕
◎福祉部長（齊本士郎君） 宮武議員さんに、
在宅福祉についてお答えいたします。 まず、ホーム
ヘルプサービスチーム運営事業についてでございますが、この事業は老人及びその家族の多様なニーズに即応したホーム
ヘルプサービスを円滑かつ効果的に推進するため、経験豊富な主任ヘルパーが中心となり、看護婦、保健婦とのチームを編成して、日常業務の中で具体的な処遇について連携調整を図るなど、総合的なホーム
ヘルプサービスを推進するものでございます。このチーム方式を導入することによって、きめ細かなサービスが可能となり、１人のヘルパーでは処遇困難なケースへの対応など、機能が飛躍的に向上するものと考えております。 次に、サービス提供時間についてでございますが、多様化する介護ニーズに適切に対応するため、例えばフレックスタイム制による弾力的な運用やパートヘルパーの増員などマンパワー確保を含め、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、ホーム
ヘルプサービスの需要と供給についてでございますが、
ホームヘルパー派遣を必要とする世帯数は、平成３年度の実態調査によりますと、独居老人で約150世帯、
寝たきり老人で約140世帯、重度の痴呆性老人は約200世帯となっており、これを合わせますと約490世帯に派遣が必要じゃなかろうかと存じます。しかしながら、他人が家庭内に入ってほしくないという意識の強い世帯や家庭内の介護で十分であると思っている世帯も多いのが事実でございます。そこで、広報紙への掲載を初め老人福祉のしおりの発行や各種福祉研修会等を通じて啓発を図るとともに、民生委員や介護者家族の会の協力をいただきながら、今後、なお一層ニーズの発掘に努め、ぬくもりのある地域福祉サービスの推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、老人担当ケースワーカーの配置についてでございますが、
在宅福祉施策を推進する上で最重要課題は、
寝たきり老人や痴呆性のお年寄りを介護する家族に対し、いかに行き届いたケアができるかということだと思われます。そのためには、特に老人専門のケースワーカーの配置の必要性を痛感いたしておりますので、今後とも内部体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ホームヘルパーの待遇改善についてでございますが、これまでにも給与のほかに賞与、介護手当及び退職手当の制度を設け、処遇改善に努めているところでございます。議員さんお話のように、国におきましては高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略に基づいた福祉マンパワーを確保する上から種々検討が進められておりますので、その動向を注視しながら勤務年数に応じた給与体系への見直しをも含めまして待遇の改善を検討してまいりたいと存じております。 次に、本市の
在宅福祉推進10ヵ年計画についてでございますが、本市におきましては、国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略を受け計画を策定すべく、年内に高齢化対策本部を設置し、高齢者や保健福祉サービスの現状把握を行い、各種サービスの目標量や供給体制の整備について検討してまいりたいと考えております。 最後に、介護福祉機器の充実についてでございますが、本市では
寝たきり老人等に対し身体機能低下の防止と介護補助を目的として、市社会福祉協議会と連携を図りながら介護福祉機器の貸与を行っているところでございます。平成２年度の利用状況を見てみますと、特殊ベッド35台で延64人、床ずれ予防マット33台で延73人、車いす等28台で延128人となっておりますが、待機者もいる現状であり、今後、利用者の増加も見込まれているところでございます。介護機器は、在宅介護を支援する上から重要であると考えておりまして、今後、市社会福祉協議会の協力を得て、特殊ベッドを初め床ずれ予防マット及び車いすの増設を図るとともに、これまでの貸与方式についても見直しを行い、利用者のニーズに即して対応してまいりたいと存じます。また、機器の拡充につきましては、
寝たきり老人や介護者のニーズを把握するとともに利用状況等を勘案しながら、今後とも適切に対応してまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御了承を賜りたいと思います。 終わります。
○副議長（村上章君） 環境部長本田和三郎君。 〔環境部長本田和三郎君登壇〕
◎環境部長（本田和三郎君） 宮武議員さんに、
瀬戸内海の
環境保全についてお答えいたします。 まず、
水質汚濁防止法の改正に伴い新たに排水規制対象となった一般の施設数でありますが、実態調査の結果、マンションなど45施設が規制対象となっております。このうち施設改善が必要な20施設につきましては、施設設置者に対して排水基準に適合するよう指導し、処理方式の検討や着工等、順次進展が図られているところでございます。市といたしましても、民間に率先して市関連施設の改善に取り組む一方、民間施設の改善に当たりましては施設の処理効率や経済性あるいは資金融資等の指導を実施しているところであります。 次に、一般家庭を対象としたいわゆる小型合併処理浄化槽の補助制度導入についてでありますが、既に市長より平成４年度からの導入を目指した検討の指示を受けておりまして、現在、補助対象地域や補助基数、人槽ごとの補助単価など最終的な詰めを行っている段階であります。 次に、
瀬戸内海の水質汚濁の現況でありますが、人の健康に影響するカドミウム等の有害物質の環境基準は達成しておりますが、生活環境項目のうち代表的な水質の指標であるＣＯＤについては約80％の環境基準達成率となっております。 次に、
瀬戸内海洋上環境研修のねらい、手順等についてでありますが、豊かな自然や快適な環境についての認識を高めるためには、自然との触れ合いや生命のとうとさを学び、緑化や河川の浄化など、実践活動を通して人間性豊かな人格を形成していくことが肝要であると存じます。こうした視点に立ち、次の時代を担う子供たちに環境を守ることの大切さを体験を通じて教えていくことが必要と思われますので、
瀬戸内海洋上環境研修を市長が提案したものでございます。また、これの具体化につきましては、４市共同の事業となりますので、事務レベルにおいて各市との意見調整を図り具体化に向けて検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 答弁を終わります。
○副議長（村上章君）
都市整備部長竹田晃敏君。 〔
都市整備部長竹田晃敏君登壇〕
◎
都市整備部長（竹田晃敏君） 宮武議員さんにお答えいたします。 まず、
都市景観行政の基本的な考え方でございますが、
都市景観は快適な
都市景観を創出するための重要な要素の一つでございまして、地域固有の自然環境、歴史、風土等を生かし、潤い、美しさ、ゆとりといったアメニティ豊かな都市空間の形成を図ることが重要であります。このため、
都市景観は、行政、住民、企業等、相互の景観に対する認識と理解のもとに進めなければならないと考えております。したがいまして、現在、県において策定が進められている
都市景観形成マニュアルとの整合を図りながら、さらに関係機関、住民等々と十分調整を行い、国際観光温泉文化都市にふさわしい景観ガイドプランを策定してまいりたいと存じます。 次に、市街地再
開発事業基本構想についてでございますが、この調査は
既成市街地の商業業務施設及び住環境の整備と公共施設の整備方策を全市域を対象に行い取りまとめるものでありまして、
地下空間利用が地中に活路を見出すのに対しまして、この事業は地上空間の高度利用を図るものでありますので、基礎調査段階におきましては別途調査を引き続き実施すると考えていたものでございます。また、事業の整備手法につきましては、地域の実情に応じ市街地再
開発事業等、種々手法が考えられ、その指導、助成については
基本計画、実施計画等についての指導やさらには国の資金援助、金融機関の融資制度などがありまして、これらを活用して実施されているのが現状であります。 次に、
地下空間利用基礎調査の概要でございますが、御案内のように、松山市の中心市街地である一番町、市役所、市駅、道後駅各周辺の４地区を対象に調査を行ったところであります。市役所周辺においては、公共業務の中心をなし城山公園のエントランスゾーンとして都市性と歴史性の融合した都市空間の形成を図るべき地区と位置づけ、また、その他の３地区につきましては商業業務機能の中枢をなし、公共交通の玄関口として、また、再開発等の導入による
都市機能の向上や歴史的で美しい都市空間の形成を図るべき地区としてそれぞれ位置づけ、道路施設等の地下部分に、広場、駐車場、駐輪場等を配置いたしたいと考えております。 次に、市役所周辺を実施することになった背景につきましては、建設省による松山城周辺道路景観整備計画が平成３年度から事業化される段階にあり、この事業との整合性を図るとともに土地利用を勘案し、建設省と協議を重ねる中で早急に整備を図る地区として共同で実施することにしたものでございます。他の３地区につきましては、基礎調査の結果、周辺の土地利用及び再
開発事業等との関連から、民間あるいは第３セクターによる一体的な整備が課題となっておりますので、今後、さらに検討を加え進めてまいりたいと考えております。 次に、整備内容と事業区分でございますが、市民の利用の多い市役所を核として市役所前庭及び国道等の地下部分へ多目的に利用する広場、駐車場、駐輪場を設け、美しい景観を演出していきたいと考えておりますが、10月に設置予定の松山市役所周辺
地下空間計画協議会において施設規模、形式、事業手法、事業区分等が検討されることになっております。 次に、新まつやま
都市基盤整備基金につきましては、市街地の健全な開発を促進し、快適な都市空間の形成及び
都市機能の拡充に資するためのものであり、当面、
地下空間利用とこれに連動する市街地再
開発事業等に運用することとし、今後、これらの整備に対応すべく、順次、積み立てを行ってまいりたいと存じておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 次に、
土地区画整理事業についてお答えいたします。まず、樽味及び松山
北部地区の
受け入れ状況と事業化への今後の見通しについてでございますが、両地区においては関係役員を中心に今日まで
土地区画整理事業についての説明会及び勉強会を開催する等、話し合いを進めた結果、地元準備協議会も結成され
事業実施の機運が高まりつつありますので、引き続きこの協議会を窓口に関係権利者の合意形成に向けて精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
樽味地区は東部環状線などの公共施設の整備に伴う密集市街化の動向が強く、また、松山
北部地区は松山・北条バイパスと接続する等、将来的に見ましても本市北部の都市交通の要衝となるところでありまして、両地区の課題への対応、さらに事業完了後の
市街地形成の見通しにつきましては、今回、基礎的な事前調査を行い、事業実現の誘導を図るための
基本構想等を策定する中で見出してまいりたいと存じます。 次に、
基本構想、
基本計画の策定内容の程度と
事業推進に当たっての
年次計画等についてでございますが、
基本構想は住民にわかりやすく説明する事業の素案として計画テーマの設定及び実現方策の検討などであり、
基本計画は土地利用計画、減歩及び資金計画などを内容とする事業の原案でありまして、事業化へのプロセスは
基本構想、
基本計画さらに事業計画を策定の上、関係住民への縦覧、事業決定公告の上、事業開始の手順となりますので、お尋ねの
年次計画等につきましては、
基本構想、
基本計画の成果を待って具体的に決めることにいたしております。 次に、
事業主体は、過去の事例や地元住民の要請などを勘案し、今後、検討したいと存じます。また、国庫補助事業の採択基準は、公共団体施行の場合、緊急に市街地として整備する必要のある地区で５ヘクタール以上の面積があり、さらに地区内に都市計画道路の新設または改築が含まれていることが要件であります。 最後に、勝岡地区の換地処分の状況、清算事務の進捗状況につきましては、本年度をもってすべての工事が完成することになっておりますので、並行して本年末に換地処分を行い清算事務を実施し、事業を終結することといたしております。 以上、答弁を終わります。
○副議長（村上章君）
下水道部長山本新平君。 〔
下水道部長山本新平君登壇〕
◎
下水道部長（山本新平君） 宮武議員さんに、上伊台町の災害復旧等の問題についてお答えをいたします。 まず、災害の発生要因と今後の河川水路等の復旧についてでありますが、災害の発生要因につきましては、現在、県において学識経験者等で構成する土石流災害調査班が設置され、原因についての調査が行われております。去る８月30日にその中間報告が出されましたが、報告書によりますと、原因は、まず、現場が急傾斜地であること、土質がもろい真砂土であること、また、梅雨前線による豪雨が平年の1.43倍であったことなど、３点が挙げられております。さらに、被災地の地形や土質等の素因あるいは異常豪雨などの誘因の相互関係を究明中でございまして、10月末には最終報告が出される予定と聞いております。今後の災害防止対策につきましては、坊ノ奥川上流に堆積する土砂に対応するため、その中流部に砂防ダムを建設し、また、ダム下流水路の浸食を防止するため伊台川合流点までの区間を改良をすることが必要だと考えております。 次に、復旧工事の計画と見通しについてでありますが、現在、その早期着工に向けて県、市でともに取り組んでいるところでございます。長谷池の下流から伊台川の合流点まで約800メートルについて、まず、今年度中に砂防ダムを建設し、平成４年度にダム下流水路の改良復旧工事を計画いたしております。 次に、河川等の危険箇所の実態とその防止対策についてでありますが、土石流危険渓流地区は90ヵ所となっております。県において、緊急度の高いところから砂防指定地として指定し、危険箇所の解消に努められているところであります。河川につきましては、いずれも改修が進められておりますが、重信川など15河川の30ヵ所が水防区域として指定されております。そのうち市が管理する堂之元川、太山寺川、草葉川の３河川については、補助事業のほか単独費も投入して危険箇所の減少に努めているところでございます。また、国、県の管理河川につきましても、改修の促進が図られるよう強く要望してまいっているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 終わります。
○副議長（村上章君）
土木建築部長萬家照展君。 〔
土木建築部長萬家照展君登壇〕
◎
土木建築部長（萬家照展君） 宮武議員さんに、がけ崩れ防災対策についてお答えいたします。 がけ崩れ災害発生の危険箇所につきましては、平成３年４月１日現在の集計によりますと、人家が５戸以上あり、しかもがけの高さが５メートル以上で危険防止工事を実施すべきがけが108ヵ所ございます。一方、がけとしては比較的小規模で、人家が５戸未満であり、同じく高さが５メートル以上のものも214ヵ所あります。そこで、危険防止対策及びその計画についてでございますが、まず、自然がけにつきましては、危険箇所のパトロールや市民への危険防止ＰＲを行う一方、愛媛県がけ崩れ防災対策事業交付要綱に基づきまして、緊急度の高いものから毎年５ヵ所ないし10ヵ所の危険防止工事を行っております。また、本年は、梅雨時期の長雨により例年になく多数の被災が発生したため、これら被災箇所を補助事業として採択していただくよう県に対し強く要請し、特に19ヵ所の防止工事を計画いたしております。また、宅地造成工事規制区域の人工がけにつきましては法的規制もあり、その遵守方を関係者に強く指導するとともに土砂採取行為につきましても適切に行政指導を行い、災害の防止に努めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 答弁を終わります。
○副議長（村上章君） 産業部長宇賀源一郎君。 〔産業部長宇賀源一郎君登壇〕
◎産業部長（宇賀源一郎君） 宮武議員さんに、上伊台町の土石流災害の復旧についてお答えをいたします。 まず、復旧工事の計画につきましては、既に国、県の指導を受け本格的な復旧を図るため、崩壊農地から長谷池の下流点までの約220メートルの農業施設被災区間で災害復旧工事を行うものであります。そこで、まず、農地復旧については、井げたブロック等により崩壊防止の保全を図り、水路については排水が円滑にできるよう三方張り水路で復旧し、さらに床どめ工を設け崩壊の防止を図るとともに、長谷池については堤体の補強と流入した土砂を取り除き貯水機能の回復を図り、今後の災害防止に努めることにいたしております。 次に、復旧工事の見通しにつきましては、二次災害を防止するため早期に着工し、今年度で完成する計画でございます。 次に、市内の危険箇所の実態と防止策についてお答えいたします。農業用施設として、松山市水防計画で指定しておりますため池につきましては、現在、総数388ヵ所のうち、ことし56ヵ所が要水防の箇所であります。これらため池の防災対策につきましては、管理主体であります土地改良区を初め関係機関等と連携を図り、現地の調査を行うなど、災害の未然防止に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 答弁を終わります。
○副議長（村上章君） 消防局長金繁照雄君。 〔消防局長金繁照雄君登壇〕
◎消防局長（金繁照雄君） 宮武議員さんに、上伊台町の災害に際し、災害対策本部条例等の運用についてお答えをいたします。 松山市災害対策本部条例及び松山市災害対策本部要綱に基づき、暴風雨、大雨、洪水等による災害が発生したときまたは発生するおそれがある場合で市長が必要と認めた場合に災害対策本部を設置しておりますが、本年の計画修正によって、その前段階においても気象状況などにより災害対策本部の設置が予測される場合には事前に消防局長を本部長とする災害警戒本部を設置できることといたしております。本年は、現在までに議員さんの申された７月５日の上伊台町の土石流災害と先日の台風17号の際の２回対策本部を設置しております。対策本部の組織につきましては、市の全部局を挙げて対応することとしておりますが、さらに災害の規模状況によりましては、地方建設局等の指定行政機関及び四国電力等の指定公共機関との緊密な連携協力のもとに災害に対応することになっております。 次に、上伊台町の災害から何を学んだかについてでございますが、議員さんも申されましたように、この災害は集落の約１キロ上流の農地等が土石流となって一挙に集落を襲い３名の犠牲者を出すという、当市ではまれに見る悲惨な災害になったものであります。発生当初の土砂崩れによる家屋倒壊という通報を受けまして、直ちに職員を現地へ急行させるとともに関係部局にも必要な対応を要請したものであります。何分にも災害現場が山地で、しかも広範囲にわたったため全体把握がしにくい状況でありましたが、徐々に入る断片情報等から、私どもが最も心配しておりました安否不明の住民が３名いることがわかり、早急な捜索活動が必要と判断をして、直ちに上伊台町に現地指揮本部を設置するとともに消防局に土砂崩れ災害対策本部を設置したのであります。現地指揮本部におきましては、それぞれ出動中の市関係部局並びに警察、県及び地方局など関係機関の責任者及び地元住民代表等による現地対策会議を前後10回招集開催して、当面する緊急の活動方針を行方不明者の捜索と二次災害防止を最優先にすることを確認し、夜を徹しての堆積土石の除去搬出作業と行方不明者の捜索活動を翌５日にかけて実施したのであります。このような不眠不休の活動によって二次災害を防ぐとともに、大変悲しい結果にはなりましたが、膨大な土石流の中から３名のきれいな遺体を早期に発見収容できましたことは、災害活動に従事した関係者を初めこれを見守る住民に大きな安堵感を与えるとともに、特に我々防災担当者にとりましては、危険と隣り合わせで実施した一連の活動が得難い貴重な経験となり、また、将来への教訓となったところでございます。また、いま一つは、二次災害防止の決め手となる土石流が堆積した河川の応急復旧では、市長を初め市議会皆様の御英断によって緊急排除措置が早期に行われ安全の確保が図られたことに、地域住民から大変感謝されたものでございます。 次に、市民の防災意識の高揚と災害弱者への対応についてでありますが、御指摘の老人、身体障害者等の災害弱者の収容されている病院等の施設につきましては、最近、病院や特別養護老人ホームを舞台にし、あるいは幼稚園児をも参加した防災訓練を実施するとともに消防の立入検査、防災週間、火災予防運動等の機会をとらえ、防火指導とともに避難誘導訓練などを実施して、御本人とともに管理者及び関係者の意識高揚に努めているところでございます。また、独居老人等に対しましては、年２回民生委員とともに家庭訪問を行い、防火防災指導と災害時の心得、避難誘導、近隣への協力依頼等について指導をしております。 次に、災害発生時の住民協力体制についてでございますが、その一つの事例といたしまして最も卑近な例を申し上げますと、今回の上伊台町の土石流災害におきまして、自治会、町内会の方々の全面的協力によって、避難勧告を行った避難家族に対する説得、誘導とその収容先のお世話などとともに被災者家族を初め多数の防災従事者への炊き出し等、皆さんの献身的な奉仕の姿を目の当たりにして大変感動したのでありますが、このような貴重な助け合いの心をさらに育てて、その輪を広げることこそ住民の防災協力の原点でありかつ不可欠であることを改めて痛感したところでございます。このような意味からも、今後はさらに町内会等、住民主体でつくられております地域自主防火組織の活動の中に防火とともに救急や防災の諸活動の導入強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 終わりに、この上伊台災害に際しまして、正副議長さんは大変御多忙の中、現地指揮本部の御視察と激励をいただきますとともに議員の皆様には大変力強い御支援をいただきましたことを厚くお礼を申し上げまして、答弁を終わります。
○副議長（村上章君） 答弁は終わりました。 次に、小路貴之君。 〔小路貴之君登壇〕
◆（小路貴之君） 私は、日本共産党議員団を代表して、本議会に提案されました諸議案について質問いたしますので、市長初め理事者の皆さんの明快な御答弁をお願いいたします。 市長は、議案提案説明で激動する内外情勢に触れられました。ソ連でのクーデターなどという反民主主義的な手段が短期日で失敗したのは全く当然であります。しかも、この犯罪的なクーデターに党の指導部が深く関与していたということを直接の契機としてソ連共産党は自滅、自壊せざるを得なくなりました。ソ連共産党の大国主義的な干渉に対して、党の生死をかけて30年余にわたって闘い続けた我が党は、この巨悪の党の解体をもろ手を上げて歓迎するものであります。ソ連は、レーニンに指導されていた最初の時期、無併合、無賠償の平和、民族自決権の確固たる尊重を初め、男女平等や８時間労働制、長期有給休暇を初めとする勤労者の生活と権利の抜本的な拡充、社会保障制度の創設など、体制としての社会主義の画期的な先駆性を示しました。しかし、スターリン以後は大きく道を踏み外して、バルト三国や我が国の千島列島及び北海道の一部である歯舞、色丹を不法に占有するなど、世界の社会主義の代表者のような顔をしながら、世界の進歩と平和の勢力に対する大国主義、覇権主義の害悪を流し続け、大変な妨害物となってしまっておりました。 〔副議長退席、議長着席〕 ペレストロイカやグラスノスチなどのスローガンで一定の民主化を行うかに見えたゴルバチョフ政権は、大国主義、覇権主義は引き継いだままで、一番大切な、人民こそが社会の主人公であり、歴史を進める力なんだという原則をも放棄して、現在、深刻な無政府的混乱を引き起こしておりますから、ソ連の事態はクーデターが失敗したとはいえ、今後もかなりの紆余曲折を伴うだろうと思います。ともあれ、その巨大な害悪が存在しなくなったという歴史的な事実は、世界の進歩と平和、自由と民主主義にとっても、また、この巨悪と真正面から闘ってきた我が党にとってもまさに巨大なプラスをもたらすものであります。今、国内では低金利政策などですべての庶民を犠牲にした証券・金融スキャンダル、自衛隊の海外派兵に道を開こうとするたくらみや老人保健法改悪、地方交付税削減の動きが進んでおります。また、小選挙区制法案なども国会で審議されておりますが、これは４割台の得票で８割の議席をかすめ取ることによって、大半の民意を選挙結果に反映させないようにするとともに、現在の奄美群島区や戦前の経験で明らかなように、想像を絶する金権選挙だけは一層深刻になるという民主主義破壊の最悪の選挙制度であります。しかも、自民党の一部幹部の言動によりますと、地方政治にも及びかねない反民主主義的ねらいを持った動きであります。こうして内外の情勢が激動し、国民にとって極めて重大な事態が進んでいる今、私どもは平和と民主主義、人々の幸せと自由のために闘ってきた我が党創立以来69年の伝統にしっかり立って市民主人公の市政のため全力を尽くす決意であることをこの際表明いたしますとともに、この立場から、以下、幾つかの問題について伺ってまいります。 第１番目の質問は、認定第１号平成２年度松山市
公営企業会計決算の認定についてに関連して、本市の水需給の見通し、水利用のあり方についてお伺いいたします。本市の人口は1945年に約12万人でありましたが、53年には18万人とふえ続けました。それまで道後や三津地区を除いて上水道はなく、つるべやポンプで水をくんで生活をしておりました。しかし、この人口増加と産業の発展、ビル建設、地下水くみ上げの激化などに伴って水位低下、水質悪化が進みました。こうした事態の中で市民に良質の水を安定供給すべく上水道が登場することになったわけでありますが、計画的な上水道事業の取り組みは1962年からの４次にわたる拡張事業になります。こうして本市に上水道を必要にさせた都市膨張はその後も一層激しく進んでおります。県全体の人口減少とは対象的に本市の人口は今日44万5,000人を突破し、衰えを見せない人口増加傾向と生活水準向上による水需要増とが相乗して、本市の上水道需要は1985年度の日量最高15万390トンがことしは17万890トンとなり、2000年には22万1,800トンが見込まれております。15年間で日量７万トンもの水を新たに確保しなければならない計算になるわけであります。この急激な水需要増加に対して、今日、肱川からの分水だけが解決策であるかのような対応が見られますが、ダム建設や肱川分水の問題は流域住民の理解なくしては解決しませんし、ダム建設に伴う自然破壊の問題や取水口の予定地にかなり近いところまで現在でも海水が遡上している塩害という問題もあるわけであります。また、莫大な費用が必要となるわけですから、豊富、低廉な水という点でも大きな問題が出てくるなど、解決しなければならない課題が多く容易ではありません。しかし、地方自治体には住民の水需要を満たす責務があります。すなわち水道法第１条で、水道を計画的に整備し水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると自治体の責務を定めております。湯水のごとくという表現が昔からあるように、法律でも豊富、低廉なと要求されているのであります。しかし、本市のようにとめどなく人口がふえ、水需要が急増してまいりますと、水が限られたものであり、いかに有効に使わなければならない大切な資源であるかということを痛感させられるのであります。それだけに、遠く肱川からの分水にまで期待しなければならないような今日の段階では、なおさら本市における水の有効利用や水源の涵養などの分野で徹底した主体的努力が要求されると思いますので、こうした観点から提言も含めてお伺いをいたします。 本市の水不足対策として、まず、中水使用の
積極策を打ち出すことを提言いたします。本市は節水型都市づくりを水道行政の柱にしてきております。異常渇水時には風呂水を洗濯や打ち水に使うように呼びかけたり、節水コマ取りつけや漏水防止対策等も進めてきておりますが、この考えを本格的な中水使用の構想に発展させていくべきではないでしょうか。中水利用でいいますと、公共下水処理水と雨水がありますが、まず、下水処理水を工業用水などに使うようにすれば、市が供給している日量12万2,000トン、県が供給している10万6,000トンの工業用水を相当節約できるのではないでしょうか。また、工業用水そのものも循環使用も含め最大限節水に努め、こうして節約した水を上水道に振り向けるべきではありませんか。特に、工業用水に回されている良質の伏流水を節約して上水道に振り向けるという意味で、水利用のあり方で大きな改善になるわけでありますから、積極的に取り組むべきだと思いますが、御所見をお伺いします。雨水利用システムについては、国技館とか委員会で視察に行きました浦和市の公域企業団でも採用しておりました。雨水利用を実施している大規模なビル等では、上水道の節約との関係で経済的にも効果が上がっているようでありまして、水の省資源化、雨水貯留による河川への流出のピークカットの効果など、コンクリートとアスファルトに覆い尽くされた市中心部では多大な効果が見込まれるものであります。本市においても唯一、双葉小学校でこの雨水利用システムが今年度から採用されておりますが、他の学校や市役所、公民館等の公共施設で率先して導入し、民間のビル等についても新築には積極的な指導をすべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、水源の涵養ですが、人口集中等によって田畑が少なくなり、貴重な雨水が川から海へ直行し、一部は公共下水を増量して処理を要する水となって捨てられております。道路舗装などについても雨水を地下に浸透させるような方法も既に開発されておりますから、本市においてもこれを採用して順次改良し、雨水を土地に返し水源を涵養する施策を積極的に考えていく必要があると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。昔から水による争いで人が苦しみ、傷つけ合うことさえありましたし、多くの人を餓死させる原因にもなってきた水問題であります。山林や田畑についても水源としての効用の面から見直した積極的な農林業に対する保護育成の施策も必要になっていると思います。都市のとめどない膨張に伴う水需要のとめどない増大という事態に対して、足りなくなった水はどこからでも運んでくるということだけでなく、水の管理、水源の涵養が非常に重要だと思いますので、そうした観点からの御答弁をお願いをいたします。 ２番目の質問は、８款５項２目市役所周辺
地下空間利用計画に関してお伺いいたします。私どもは、お年寄りなど交通弱者の問題や市内の車混雑を解消するためには、公共交通を重視した対策こそが緊急に求められていると思っております。現実には路線バスは周辺地域だけでなく旧市内でも相当便数が少なくなっておりまして、多くの方々から不便になったという声を耳にいたします。今後、交通弱者に心を配った公共交通をどのように位置づけ、整備しようとされているのか、まず、この点についてお聞かせください。さて、現実には自動車交通がどんどん進み、交通混雑や駐車スペースの確保は緊急な課題になっております。松山城、道後温泉、全国的にも貴重な遺跡が発見された湯築城跡も、今後、重要な観光の柱の一つになってくると思われますが、これらを中心とする国際観光温泉文化都市松山にふさわしい景観を持った道路の整備、市民及び観光客が真に憩える公園を整備することはまことに重要な課題であります。高知市でも地下駐車場の整備が進んでおりますので、先日、調査に行ってまいりました。本市においては、昨年度、一番町周辺地区、市役所周辺地区、市駅周辺地区、道後駅周辺地区の４ヵ所について
地下空間利用基礎調査が行われておりますが、その中で最初に市役所周辺を手がけることになったのはどういう理由でしょうか。また、他の３ヵ所についてもそれぞれ必要性があると思います。仮に再開発の方法によらなければならないとすれば、当然関係住民の合意を前提に進めなければなりませんが、住民合意で進める町づくりの意義、再開発のメリット、デメリットなども含めて啓発することや合意形成を促進する努力も含めて行政の側からの積極的な働きかけが必要ではないかと思われますが、いかがお考えかお聞かせください。具体的に市役所周辺の
地下空間利用の問題です。煮詰めた計画などは今後の課題になると思いますけれども、忘れてはならないと思われる点についてお尋ねいたします。 まず、調査目的のうち、歩道を含めた都市交通のネットワーク、歩行者の安全確保という点についてでありますが、このあたりは官庁街でありまして、昼間は通行量も多く目的は達せられると思いますが、夜間になりますとめっきり通行量が少なくなります。地下というのは外からわからないので、ほかの地下道でも夜間などは特に安全性の点で住民から懸念されるところであります。防犯、夜間の安全確保について、また、障害者など階段に対する弱者の対策も含めて安全管理をどのように考えておられるかお尋ねいたします。市役所周辺は駐輪場対策も重要課題です。三番町の通りや千舟町までの南北の通りなど歩道の半分以上が事実上、駐輪場になっているありさまです。
地下空間利用に際して駐輪場はどのように位置づけられるのかお尋ねいたします。財政負担の区分の問題ですが、これだけの
地下空間の大工事ですから相当大規模なものになると思います。高知市での建設省主体の同様の計画についてうかがってみますと、建設工事は建設省が国の予算で施行し、完成後、管理を市に移管されることになるだろうということでした。本市におけるこの件について、国道の下の部分と市の土地にかかる部分の工事とで区分されるのか。歩道部分に地下広場等を設けるとすれば、そうした上乗せ工事分についての費用負担がかかってくるのか、その辺のところをお答えください。市役所利用客の駐車料金について問題が出てくると思います。現在無料でやっているわけですが、どのように考えておられるかお答えください。また、関連して、二番町駐車場について、この建設に国の有料道路貸付金を活用しておりますが、これと同じやり方で高知市が市役所前に地下駐車場を建設しておりました。高知市では市役所利用客については１時間分を市で見ると言っておりました。同じ考え方を本市でも二番町駐車場に適用するなら今すぐにも混雑解消に相当役立つと思いますがいかがでしょうか。あわせて二番町駐車場の耐用年数とのかかわりで、市民から二重投資のそしりを受けるような事態にしないためにどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。計画策定に当たっての手続上の問題ですが、議会には都市
基盤整備対策調査特別委員会も設置されておりますけれども、調査結果や構想の発表などについて何らの相談もされていないようであります。計画策定作業を進めるに当たって公益団体などで構成する協議会と連絡、整合を図るとなっておりますけれども、これだけの大事業を計画するわけですから、議会との関係はもちろん、広く市民からの要望、意見などについても、従来の各界名士の範囲にとどめず十分にくみ上げるように努力してこそ、市長の政治姿勢である市民主役の都市づくりを進めることができると思います。この点どのように考えておられるか、お聞かせください。 ３番目の質問として、この計画が松山城周辺道路景観整備推進協議会と十分整合を図るとしている点に関連して、８款５項９目に関し、堀之内公園の整備についてお伺いいたします。従来から競輪の開催日は駐車場がいっぱいになり、市役所周辺も含めて混雑をきわめております。今回計画の地下駐車場が競輪開催日に今日の状況を地下に移すだけだといたしますと、これは市民の納得を得られないと思います。競輪の廃止もしくは移転が急務であると思われますが、この点どのように検討が進んでいるのかお尋ねいたします。また、堀之内は三之丸跡地ということで、文化庁の指導のもとに県も加わって史跡を生かした公園として整備することになっております。緑豊かで散策もでき、憩うことも集うこともできる公園として早急に整備することは市民の切実な要望であります。また、外から訪れる観光客にとっても非常に重要な位置にある公園であります。これまでにも多くの施設を堀之内から移転いたしましたが、残っている諸施設の移転と堀之内公園の総合的な整備の見通しについてお聞かせください。 ４番目に、８款５項４目で樽味及び松山北部における
土地区画整理事業について委託料が計上されておりますので、これに関連してお尋ねいたします。この事業が市施行になるのか、組合施行になるのかという実施主体の問題も含めて、どこまで進んでいるのかお答えください。市民と行政が一体になって町づくりを進めるためには、区画整理事業を計画的に実施していく必要があると思いますし、住民の理解と合意を求める努力を強めることが求められていると思います。都市計画道路や都市計画公園等の計画、事業化を促進することとあわせて区画整理を実施するなら、減歩などの地元の負担を軽減することができるわけでありますが、今後、全市的にこうした住民の立場に立った区画整理事業をどのように進めようとしておられるのか、見通しや計画などについてお聞かせください。次に、四国縦貫自動車道が南高井町から井門町へ浮穴地区を縦断することになり、現在、各地区で設計協議に入っておりますが、どことも主に両側にきちんとした側道をつけるかどうかという問題でストップしているようであります。住民側の要求は当然でありまして、高速道路だけが抜けても地元には何らのメリットもありません。両側に十分な側道をつけることによって地域の発展が可能となることは明らかです。市としても高速道路が通るこの機会を関係地域発展の契機にする立場で、地元住民の共通の要望である高速道路の両側に十分な側道をという声に対して、市としても積極的な理解を示し、ともに実現のために力をあわせていくことが必要だと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。また、その後の均整のとれた地域発展やインター周辺も含めた将来展望に立った周辺整備を進めるためには、市街化区域への編入と区画整理を実施することが必要だと思われます。金沢市などの現地も見てまいりましたが、インター周辺はもちろん、高速道路周辺の広い範囲の区画整理を実施しており、大変整然とした、ゆったりした町に整備されておりました。本市においても松山市新総合計画で、この地域についても触れておりますが、具体的にどのように考えておられるかお聞かせください。 第５番目に、11款１項２目農業土木災害復旧費7,250万円についてお尋ねいたします。７月５日に起こった上伊台町の土石流災害でございますが、最初に、この災害に巻き込まれてとうとい命を落とされた３名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。災害の報を聞き、私も早速駆けつけ、また、繰り返し現地も訪れまして関係住民の皆さんの御要望などもうかがってまいりました。崩落の最初の地点は20年前に県営パイロット事業でミカン園として整備されたところですが、今は減反でミカンの木は全部切られ、スイカ畑になっておりました。54年災害のときには、今回災害が発生したところの隣の谷の畑が崩れ、潮見とか北条市など、あちこちでパイロット事業による園地が崩れました。そのときの災害の多くが、今回、土石流の出発点となった園地と同じく両側の山を削って沢を埋めて造成をした地形でありました。この一帯は花崗岩風化地帯でありまして、全国でも有数のがけ崩れ危険地帯であり、ミカンなどには適しているけれども、締まりがない真砂土という土質であります。沢を埋めるには水抜きをどう確実に進めるかが重要なことは言うまでもありませんが、当時、コンクリートによる土どめをするような工事はほとんどなく、昔ながらの工法で山に生えていた木にシダを巻いて谷筋に埋めて土を盛るやり方がとられたようであります。しかし、あれだけの高さに土を盛ってしまったので、施したはずの水抜きが重量で圧迫され、機能しなくなったのではないかと言われておりました。そこで、伺いますが、あれだけの規模の理め立てですから、復旧に当たって従来の土だけ盛るというのでは再災害の危険が非常に大きくならざるを得ないと思います。関係住民の皆さんもコンクリートの土どめをして水抜きもきちっとやってほしいというのが共通の声でありました。災害復旧は通常、原状復旧になるわけですが、状況から判断いたしますと、改良復旧でなければならないと思われますが、どのような復旧工事をされるのかお尋ねいたします。池についても、上から流れ込んだ土砂が池を突き崩して災害規模の拡大につながったと思われます。池の改良復旧についてもどのようにされるのかお答えください。また、関係住民の皆さんの声を聞いておりますと、あの谷が崩れたということは、同じやり方で埋めたところのどこで災害が起こっても不思議でないという不安が非常に強く出されます。水抜きなどの改良が必要なところもあるのではないかと痛感するのでありますが、伊台その他、パイロット事業で施行した関係地域住民とのコミュニケーションをとって、危険箇所を事前に見つけるなど予防的措置についても行政の側からの積極的な対応が必要ではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 第６番目に、６款１項６目地域改善農業振興費960万円及び同２項６目地域改善土地改良事業費３億6,070万円に関連して同和問題について、正しく部落問題を解決し、21世紀に部落差別を持ち越さないようにという立場からお伺いいたします。1969年以来、部落問題解決のために一般地域との格差を是正する目的で３回にわたる特別の法律とその延長によって、特別の行政対応としての同和事業が展開されてまいりましたが、最終法の位置づけで行われてきた現行の地域改善財特法が来年３月末で期限切れとなる最終年度の大詰めの時期を迎えております。人の世に熱あれ、人間に光あれ、我々は人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突進すという宣言を発した水平社と同じ、1922年に創立された我が党は、水平社との兄弟的な団結と連携を図り、最も献身的に、この運動の民主主義的な正しい発展のために奮闘してきた党であり、今日も部落問題解決を党綱領に掲げている唯一の政党であります。部落差別の根拠である身分制は封建社会の属性でありまして、資本主義への移行を強力に推し進めた明治維新で本来解決されるべき課題でありましたが、絶対主義的な天皇制を頂点にした当時の支配体制のもとで、身分制の重要な根である封建的土地制度が広く残され、人々の自由と民主主義の要求も圧殺され、部落問題の解決は戦後に持ち越されました。そして、戦後、土地改革によって小作制度が基本的になくなり、天皇を象徴として残しながらも、主権在民と基本的人権を認めた憲法が制定されました。また、労働者の増大や国民の民主的意識の前進、問題解決への部落内外の国民の努力があり、さらに特別の法に基づいて23年間に全国で約10兆円が投入された格差是正のための同和対策事業の実施などによって部落の悲惨な生活実態は大きく改善されてまいりました。格差の是正は大きく進み、社会的交流も発展しております。特に、本市では急速な都市化の進展に伴う混住率の増加も顕著でありまして、基本的に解消の過程にあるととらえるのが客観的で科学的な見方であると思いますが、この問題の基本について、市長はどのように認識しておられるのか、まず、お尋ねいたします。さて、今日、地域改善財特法の期限切れを控え、部落問題を正しく解決して国民的融合を促進すべき重要な段階を迎えております。国民的融合の具体的内容としては、まず、生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること。第２に、部落問題についての非科学的認識や偏見に基づく言動が地域で受け入れられない状況がつくり出されること。第３に、地域社会で自由な社会的交流が進み、連帯、融合が実現すること。第４に、部落差別にかかわって住民の生活態度、習慣などの歴史的後進性が克服されることの４点が挙げられます。この観点からいって、今回計上されたもので残事業が終わるのか。今日の時点で残事業があるのかどうか。あるとすれば具体的にどのような事業がどれぐらい残っているのか。期限内の今年度中にどのように実施する見通しなのか、お伺いいたします。次に、いわゆる北梅本大型共同作業場の跡地の問題です。６月議会での三宮議員の質問に対して、国、県等との協議を継続的に実施する中で、維持管理面も含め適切に対応すると答えておられますが、現実に使われなくなってから既に久しいわけであります。付近住民の皆さんから出ている声は、あのままでは気味が悪くて地域の環境上も非常によくない。更地に整備してゲートボール場や公園にするなど、地域住民が明るい雰囲気で使える施設として開放するよう速やかに対策を講じてほしいというものであります。しかし、国の補助事業であるために作業場そのものははるか昔に失敗しているのに、国の補助金を不正に申請、使用させないための防止措置すなわち補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これの規制にひっかかり、上げも下げもならなくなっているというのが現実ではありませんか。資本部分をすべて公費で負担した事業は短期に失敗し、その後も長く残骸をさらすというのでは、幾ら巨費を投じても地域改善という事業目的は裏目にしか出ませんし、結局、公有財産の何重にもわたるむだ遣いになっていると言わねばなりません。耐用年数とのかかわりで補助金の残り分を国に返すなり、この法律に関する厚生省の告示を活用するなりして、一日も早く地域改善の目的に合う状態にするためにも真剣な努力が求められていると思いますので、垣生の大型共同作業場跡地などもあわせて、どのように事態を打開されようとしているのか、お答えください。関連して、８月６日、市庁舎において教育委員会が主催した同和教育特別講座が開催されましたが、このことについてお伺いいたします。私どもは、先ほど来、るる述べてまいりましたが、部落問題の改善は大きく進み、国民的融合に向かっているというように客観的、科学的にとらえることが現実に対する正しい認識だと思っております。一般行政の充実とも相まって、特別の法律が必要とされない状態になってこそ、真に国民的融合は進展するのだと確信するものであります。そうした環境の中で、だれに対しても人格と基本的人権を尊重し、人間の尊厳を何よりも重んじるという憲法、教育基本法の精神にしっかり立った教育が行われることによって、いわゆる心の問題も解消していくのではないでしょうか。ところが、今回の特別講座の講師は、解放同盟中央執行委員をしている人物でありました。この組織の運動理論は各方面から指摘されているように、差別解消の方法と称して糾弾路線をとっておりまして、過去には兵庫県において解放同盟の要求する解放教育を教育関係者が受け入れないことを口実にして、白昼70人の教師を襲撃し、数人の危篤状態を含む58人に重軽傷を負わせるという、教育史上前例のない八鹿高校事件なども引き起こした団体であり、現在もなお、その運動理論を変更しておらないのであります。暴力行為や糾弾路線が差別の解消に効果がないばかりか、逆に恐怖心と差別意識を醸成し差別を陰湿化させ、固定化させる効果しかないものであることは天下公知のことであります。教育委員会は、このような解放同盟の運動理論と路線を承知の上で、その役員を招いたのでしょうか。仮に知った上で講師に招いたのだといたしますと、教育委員会はそのことによって教育の中立性を放棄したことにならざるを得ませんが、この点いかがでしょうか。大きく意見や路線が対立しているどこかの運動団体の人物ではなく、部落問題研究所などを初め、各方面から信頼を得ている学者など講師にふさわしい人材はたくさんおられるわけですから、明確にきちっとお答えいただきたいと思います。２点目に、当日、教育長代理のあいさつの中で、案内先について、解放運動団体にも案内したと述べておられる点についてであります。私どもは開催日の数日前にこの催しについて知りまして、教育委員会が教育行政のイロハである中立性を踏み外したのでは大変だというので全解連の皆さんの申し入れに同行したわけですが、松山市同和対策連絡協議会の構成団体であり、国民融合の立場で一貫して努力しているこの全解連には催しの案内は届いていないのであります。差別と不公正をなくしていくための催しを開くに当たって、教育委員会が主要な一部の団体を排除したということになり、甚だ問題があると思いますが、なぜそうしたのか経緯を明らかにしてください。３点目に、当日参加者に配付されたレジュメの中に、差別意識は怪情報によって増幅されている。この怪情報に括弧書きがありまして、日共の差別キャンペーン、うわさなど、こういうものが印刷されておりまして、あたかも我が党が差別意識を助長させるために怪情報のキャンペーンを張っているかのように受けとられる表現が印刷されている点についてであります。我が党が部落問題に対してとっている一貫した立場については既に述べたとおりでありますが、教育委員会主催の公の場所で行われた公党に対するいわれのない誹謗中傷であります。特定の政党に偏したり、あるいは特定の政党を排除攻撃したりするというのは最も明白な教育の中立性からの逸脱であり、重大な問題であります。教育委員会としての是正措置が直ちにとられてしかるべきだと思いますが、この点どのように考えておられるのか、どのように是正されようとしておられるのか、この際、明確にお聞かせください。この講演の中で講師は、差別は悪質化し、陰湿化しているので部落解放基本法が必要だと言っておられますが、同じ講演で、一部の団体は差別は解消に向かっていると言っているが、これだけみんなが頑張っているのだから、解消に向かっているのは当たり前だとも語っておられるのであります。まさに解放同盟幹部でさえ認めざるを得ないように、部落差別は客観的に見るなら解消に向かっていると言えるのであります。 市長及び
関係理事者の誠実かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大西弘道君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。 〔市長田中誠一君登壇〕
◎市長（田中誠一君） 小路議員に、水問題についてお答えいたします。 私は市政推進に当たり、「対話、協調、誠実で結ばれた温もりのある行政」という基本理念に基づき、「
しあわせづくり新松山」をスローガンに掲げ、その実現に努力しているところでございます。そして、そのテーマの一つである「しあわせ都市づくり」の実現に当たりましては、特に水の確保が市民生活に不可欠の要素であることは御承知のとおりでございます。本市は、水資源に恵まれない地勢的条件の中で、増大する生活用水及び都市用水をいかに確保するかが市政の最大の課題であります。しかしながら、当市域内での水源開発が限界に達している現状を考えますと、市域以外からの分水による広域的水源の開発に依存せざるを得ないのが実情でございます。そこで私は、懸案の河辺川ダムからの中予分水事業について、その早期実現を図るため、市長就任直後に国及び県に積極的な指導、調整をお願いするとともに、肱川町を初め関係流域市町村に対して、直接、協力の要請を行ったほか、内部組織の充実を図った次第であります。しかしながら、その実現までにはなお10年余といった歳月を要し、その間のつなぎ水源の確保が緊急の課題となっているところでございます。そこで、そのつなぎ水源として考えられる農業余水の地下涵養、雨水及び下水処理水等の再生利用による中水道計画あるいは近年注目を浴びております海水の淡水化のほか、可能な限りの水源の確保について早急に調査、検討するよう担当部門に指示しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 その他の問題につきましては、
関係理事者に答えさせます。
○議長（
大西弘道君） 福祉部長齊本士郎君。 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕
◎福祉部長（齊本士郎君） 小路議員さんに、地域改善事業についてお答えいたします。 まず、差別解消に関する基本的な認識についてでございますが、昨年９月定例市議会でも御答弁申し上げましたように、本市における環境改善事業を初めとする物的事業につきましては、地域住民の要望に基づき必要性、緊急性の高いものから鋭意取り組んでまいりました結果、基幹的なものはほぼ完成したものと考えております。しかしながら、一方では、本市におきましても、基本的人権にかかわる差別意識の潜在化傾向が見られることなどから、心理的な差別解消に対するより積極的な取り組みの重要性を認識しているところでございまして、今後ともあらゆる機会をとらえ系統立った同和教育を推進してまいりたいと存じております。 次に、残事業に関するお尋ねについてでございますが、平成３年度事業として約20億円の要望がなされておりましたが、現時点で地元の承諾を得、実施できる見込みの事業につきましては、総計で約11億円となっております。これらに関しましては、今回の補正措置により、すべて予算化されることとなりますが、残り約９億円の事業につきましては、地元から取り下げの申請があったものや地権者の承諾が得られないため実施できない等の事業でございます。しかしながら、日常生活上、新たに生ずる事業など、今後、ある程度実施する必要が生じてくることも考えられますのて、松山市同和対策連絡協議会等とも協議を重ねる中で、本市の実情に即した対応をしてまいりたいと存じます。 次に、北梅本大型共同作業場の跡地等に関するお尋ねについてでございますが、議員さんも申されましたように、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律等との関連もございまして、現状といたしましては、市独自の判断による用途の変更は困難でございますが、国、県等との協議を継続的に実施する中で、維持管理面にも留意しつつ適切に対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 終わります。
○議長（
大西弘道君）
都市整備部長竹田晃敏君。 〔
都市整備部長竹田晃敏君登壇〕
◎
都市整備部長（竹田晃敏君） 小路議員さんに、まず、市役所周辺の
地下空間利用計画についてお答えいたします。 初めに、交通弱者や市内の交通混雑を解消するため、公共交通機関の位置づけと整備でございますが、鉄道、バス等の公共交通は大量輸送が可能で、しかも安全性にすぐれ、特に鉄道においては定時性が高く、また、これらの利用により交通混雑の緩和につながる重要な輸送機関として位置づけいたしております。また、高齢者、幼年者等、交通弱者にも配慮した整備についても関係機関等との調整を図るとともに、今後の交通需要を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所周辺を手がけることになった理由は、ただいま宮武議員さんに御答弁申し上げましたとおり、この地区は周辺の土地利用、松山城周辺道路景観整備事業との関連等から整備を行うこととしたものでございます。 次に、再開発につきましては、オープンスペースの確保、建物の共同化、公共施設等の整備を図り
都市機能を更新するものであり、関係権利者の理解と協力が
事業推進を大きく左右することとなりますので、事業効果、問題点等の整理についても
基本構想の中で調査してまいりたいと存じます。 次に、具体的な夜間利用や障害者及び高齢者などの対策、工事区分、費用負担並びに利用料金につきましては、10月に設置予定の松山市役所周辺地下利用計画協議会等において関係機関と十分協議し、順次、具体的な事項を詰めるとともに、二番町駐車場との関連につきましても、駐車場公社や関係部局などと今後の検討課題としてまいりたいと考えております。なお、駐輪場の位置づけにつきましては、市役所周辺地区の実態調査を基礎にいたしまして将来の需要に対処したいと考えております。 次に、計画に当たりまして手続上のことにつきましては、この事業は建設省と共同で進めることになっており、
基本計画はこれから策定するものでございます。策定に当たっては建設省、県、市及び関係機関の専門の立場の方々とともに、市民の利便等を配慮した協議をしてまいりますし、もちろん市民の代表である議会の関係委員会の御意見もちょうだいいたしながら進めてまいりたいと考えております。なお、このことは、先般開催の都市
基盤整備対策調査特別委員会及び環境整備委員会において、これまでの経緯等とともに実情を申し上げ、本市の基礎調査は後日、取りまとめ報告する旨の説明を行い、御了解を願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、堀之内公園の整備計画につきましては、御案内のとおり、史跡という観点から、文化庁の指導を受けながら進めてきたところでありますが、現在、県において設置されております堀之内公園整備計画検討委員会などの動向を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
土地区画整理事業に関する事項についてお答えいたします。まず、樽味及び松山
北部地区の取り組みにつきましては、先ほど宮武議員さんにお答えいたしましたように、両地区とも事業化への機運が高まりつつありますので、関係権利者の合意形成に向け精力的に話し合いを続け進めてまいりたいと存じます。 次に、今後の事業の推進につきましては、目下、基本的な計画策定のため調査作業を実施いたしておりますので御了承願います。なお、浮穴地区における市街化区域編入等につきましては、四国縦貫自動車道の建設に伴う諸問題とあわせ関係機関とも連携し、今後考究してまいりたいと考えております。 以上、答弁終わります。
○議長（
大西弘道君）
土木建築部長萬家照展君。 〔
土木建築部長萬家照展君登壇〕
◎
土木建築部長（萬家照展君） 小路議員さんにお答えいたします。 まず、道路舗装を水源涵のため浸透タイプに改良してはとのお尋ねでございますが、このことにつきましては、平成２年度に完成いたしました総合福祉センター建設に伴い、その周辺の歩道を試行的に透水性舗装といたしました。しかし、透水性舗装はごみとか土砂など間隙が目詰まりし透水性が低下しやすく、また、路床条件の変化に伴う耐久性の問題等、改良すべき点も多く、現在、新しい材料の開発が待たれているところでございますので、これらの技術的問題も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、四国縦貫自動車道建設に伴う側道についてのお尋ねでございますが、現在、地元対策協議会との設計協議は側道など関係地域の要望と道路公団の意向に差異があるため遅延いたしております。そこで、本市といたしましても、それぞれの意見調整を図っているところでございます。今後におきましても、引き続き、関係地域の理解と協力を得ながら地元住民の声を十分反映するよう日本道路公団に対し強く要請するとともに、側道設置に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 答弁、終わります。
○議長（
大西弘道君） 産業部長宇賀源一郎君。 〔産業部長宇賀源一郎君登壇〕
◎産業部長（宇賀源一郎君） 小路議員さんに、伊台の土石流災害についてお答えをいたします。 まず、上伊台町の土石流災害復旧の計画についてでありますが、崩壊農地から長谷池の下流点までの約220メートルの区間で、被災農地及びため池水路等の農業用施設の復旧工事を計画いたしております。そこで、復旧に当たっての工法につきましては、国及び県の指導のもとに、農地については崩壊部分を井げたブロック等で補強し保全を図るとともに、水路は円滑に排水をするため三方水路で復旧し、また、土石流防止のため床どめ工を新たに設けるなど、農地等が被害を被ることのないよう計画をいたしております。長谷池の復旧につきましては、土石流による堤体等の損傷が著しいことから、堤体の補強を行うとともに、流入土砂を取り除き貯水機能の回復を図り、上流からの土石流の防止には布団かごを設置するなどの対策を講じることにいたしております。 次に、農地造成事業が実施されている地域の防災対策につきましては、今回の土石流災害を教訓にして、管理主体であります土地改良区を初め関係機関団体等と連携を図りながら現地の調査を行うなど災害の未然防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、競輪場の問題についてお答えをいたします。史跡松山城跡の整備につきましては、御案内のように、文化庁の指導を受けているところでございます。そこで、競輪場につきましては、堀之内公園整備計画検討委員会などの調査結果を踏まえ、今後、全庁的に研究、協議をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 答弁、終わります。
○議長（
大西弘道君） 教育長池田尚郷君。 〔教育長池田尚郷君登壇〕
◎教育長（池田尚郷君） 小路議員さんに、同和教育特別講座についてお答えいたします。 まず、特定運動団体の役員を講演会の講師として招くことは教育の中立性からして問題があるのではないかとのお尋ねでございますが、もちろん教育の立場から中立の姿勢をとらなければならないことは議員さんの申されるとおりでありまして、今回、お願いいたしました講師は、特定の団体の思想を強要したりする人ではないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。また、参加者については、御案内のように、今回の特別講座は同和教育推進員養成講座の一環として同和教育推進協議会の協力を得て開催したものであり、同和教育推進員や学校教育・社会教育関係者のほか、協議会の役員に呼びかけをしたものでございます。したがいまして、御指摘の運動団体への案内はいたしておりませんが、自主的に参加していただいたものと理解しております。 次に、集合学習の場合の資料や講話は講師の考え方を一方的に押しつけるのではなく、一人一人が主体的、批判的にその内容を受けとめて各人が学習を深めていく手段として、また、今後の学習や啓発活動の参考にするための情報収集の機会であると考えており、あらゆる分野から講師を招き、学習を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 終わります。
○議長（
大西弘道君）
公営企業局長宮内福一君。 〔
公営企業局長宮内福一君登壇〕
◎
公営企業局長（宮内福一君） 小路議員さんにお答えをいたします。 まず、下水処理水を工業用水に転換し、良質の伏流水を上水道に振り向けてはということについてであります。水の再生利用につきましては、将来の水道事業経営の中で重要な研究課題として位置づけ、その中でも特に下水の再生処理につきましては、中水道の大きな検討課題として調査研究に努めているところでございます。しかし、依然として極めてコスト高でありまして、問題も多く引き続き技術面での開発が待たれるところであります。ちなみに下水処理水を本市工業用水の現在の水質程度に高めるといたしますと、給水単価は現在の６倍から７倍程度になること及びユーザー側の水の用途のうち、冷却用における水温の関係や原料製品の洗浄用に使うといった問題のほか、良質な水を掲げての企業誘致の経緯等がありまして、現時点での実用化は極めて困難と考えております。また、工場側に対する節水の問題につきましては、工業用水は契約水量制になっておりますので、基本的には強制のできないものであります。しかし、常に節水のお願いはいたしておりまして、工場側も水を循環使用するなど可能な限りの協力をいただいております。 次に、雨水利用システムについてであります。この雨水利用システムは、平成３年４月開校の双葉小学校にモデル施設として設置しておりまして、現在、実験データを取っているところでございます。この施設の設置に要した建設費は4,430万円でございまして、経済性の面からはかなり割高となっております。本市の場合、季節やその年によって降水量の変動も大きく、今後、このモデル施設を実際に運用しながら降水量と使用水量の関係や貯留槽の大きさの問題、また、施設のコンパクト化による設置費の軽減等、最適利用システムについて双葉小学校の実験データをもとに改良を図ってまいりたいと考えております。なお、雨水利用システムの公共建物や民間ビル等への普及を図ってはということについてでありますが、双葉小学校の実験データや他都市の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で、答弁を終わります。
○議長（
大西弘道君） 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）小路貴之君。
◆（小路貴之君） 先ほどの教育長の答弁では、具体的な問題を指摘しての提起に対してですね、主観的にその開催前なら特定の団体の路線を押しつけるようなことはしない人だと思うということで通用するわけですが、結果はもう既に出ているわけでありまして、その点、かみ合った答弁、再度具体的なお答えをお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大西弘道君） 教育長池田尚郷君。
◎教育長（池田尚郷君） 自席から失礼いたしまして、小路議員さんにお答えいたします。 講師については存じ上げておりましたが、私は、講師が解放団体の一員であるということではなく、講師自身のこの同和問題に対する深い識見とみずからの豊富な体験をもとに講演いただけるものと確信して招聘した次第でございます。先ほども申し上げましたが、今後ともあらゆる分野から情報収集の機会をとらえて学習を深め、この国民的課題と言われている同和問題の解決に今後とも努めていきたいと、このように思っておりますので、どうか御理解賜りたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大西弘道君） 小路貴之君。
◆（小路貴之君） 例えばレジュメの中でね、こういうふうに書かれてるものを教育委員会が主催した会場で、講師の責任におけるレジュメだとは思いますけれども、教育委員会の手で配ったようなものですから、それについても触れた答弁をね、しっかりしてもらわなければなりませんし、今後、きちっと国民融合へ向かうという点で、うんと慎重を期する必要があると思いますので、再度お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大西弘道君） 教育長池田尚郷君。
◎教育長（池田尚郷君） 自席から失礼いたします。 今回の資料につきましては、当日、講師が持参したものでありますけれども、やはり資料の取り扱いにつきましては、今後、十分慎重を期したいと、このように思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（
大西弘道君） 答弁は終わりました。 以上で、代表質疑は終わりました。 ────────────────
○議長（
大西弘道君） これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日は、定刻から会議を開きます。 ────────────────
○議長（
大西弘道君） 本日は、これにて散会いたします。 午後零時23分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 大 西 弘 道 副 議 長 村 上 章 議 員 野 口 仁 議 員 吉 岡 政 雄...