八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
また、本年８月に当市が中小企業・小規模企業振興ビジョン策定のために実施したアンケート調査におきましても、同じような課題が挙げられているところであります。
────────────────────────────────────── １ 令和４年度八戸市中心市街地歩行者通行量調査結果について ○藤川 委員長 初めに、令和４年度八戸市中心市街地歩行者通行量調査結果について報告願います。 ◎工藤 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 おはようございます。
諸収入の主なものでございますが、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目６節の中小企業特別保証制度貸付金元本収入、次の93ページに参りまして、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、八戸城跡発掘調査受託事業収入、５項雑入は、３目１節の市町村振興宝くじ収益金交付金、次の94ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、次の95ページに参りまして、生活保護費返還金及
◆久保〔し〕 委員 私からは、58番の中心市街地まちづくり調査事業補助金から61番の生活再建相談事業貸付金の利用件数についてお聞きしたいと思います。 まず最初に、中心市街地まちづくり調査事業補助金の概要を教えてください。 ◎和田 まちづくり推進課参事 久保しょう委員の御質問にお答えいたします。
前回の一般質問では、既存の引湯管更新と新たな掘削事業を比べ、掘削調査を行うメリットが示されました。今回の質問としましては、約16キロメートルの引湯管更新の調査と計画に３年を要し、今年度は掘削調査により、その更新計画がさらに延期になることで、今後の安定供給に心配があるためです。 令和２年度は、源泉調査と更新の概略設計を行い、今年度から実施設計を行う予定でありました。
昨今の状況を見ますと、物価の高騰は、エネルギーコストや原材料価格の上昇を背景として、電気、ガスといった光熱費のほか、食料品においては、今年中に１万品目以上の商品の値上げが予定されているとの民間調査会社の調査結果も出されております。
林道や周辺路網の整備につきましては、現段階では2022年度以降の事業計画はございませんけれども、令和４年度に森林資源解析を行いまして、その結果を基に令和５年度から森林所有者への意向調査を行い、意向調査の結果分析や林業経営体との意見交換を踏まえた上で、林道や周辺路網の整備計画を作成し、整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆松橋 委員 私のほうから、161番目の新田城跡調査結果についてお伺いいたします。 実はこのことにつきましては、昨年の予算特別委員会でも質問いたしておりますけれども、本年度でこの調査が終了ということでございますので、まず初めに、３年間の発掘調査を終えまして、どのような成果が出たのか、お伺いいたします。 ◎松橋 是川縄文館副館長 それでは、松橋委員にお答え申し上げます。
私は、実は教育委員会のほうでも発掘調査の実態、結果を質問することになっておりましたけれども、そちらでもこのことについて聞いてみたいと思います。
第８款土木費において、本八戸駅通り地区整備事業は埋蔵文化財の発掘調査の協議及び調整に不測の日数を要したことから翌年度に繰り越すものであります。 第10款教育費において、校内通信ネットワーク整備事業ほか８件において年度内の完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものであります。 第３条地方債の補正では、清掃事業ほか12件の限度額を変更するものであります。
４目農業経営振興センター費の48万3000円の増額は、10節需用費において栽培調査に使用する灯油の価格高騰に伴う燃料費を増額するものです。
次に、５項１目統計調査総務費７万8000円の減額は、３節職員手当等における人件費の調整によるもの、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費の減額は、それぞれ県の交付金確定に伴う事務費の調整でございます。 次に、６項１目監査委員費は38万1000円を減額するもので、２節給料から４節共済費までは人件費の調整、12節委託料は支出予定額の確定により減額するものでございます。
そのような中、令和３年11月に総務省が公表した令和２年国勢調査人口等基本集計結果では、当市の人口は22万3415人で、５年前の平成27年国勢調査時点より7842人減少しておりますが、人口減少率は県内10市で比較すると、三沢市に次いで２番目に低い状況となっております。
特定空家等の所有者に対して、市町村長は立入調査を行い、その結果に基づいて必要な助言、指導、命令などができる。立入調査を拒否すれば20万円以下の罰金、命令に違反すれば50万円以下の過料に処せられることになっています。 これまで立入調査の拒否はあったでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 建設部長 ◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。
────────────────────────────────────── ３ 圏域住民アンケート調査（中間報告）について ○岡田 委員長 次に、圏域住民アンケート調査中間報告について報告願います。 ◎岩瀧 総合政策部次長兼政策推進課長 それでは、案件３、圏域住民アンケート調査中間報告について御説明申し上げます。 62ページの資料３を御覧願います。
10目文化財調査費は、次の226ページにわたりますが、市内遺跡の発掘調査に要した経費でございます。 11目是川縄文の里事業費は、次の227ページにわたりますが、是川縄文館の管理及び企画展・特別展等の運営に要した経費のほか、次の228ページに参りまして、是川縄文の里整備事業に係る14節の遺跡整備工事費、16節の用地購入費が主なものでございます。
５項１目統計調査総務費は、職員の人件費、物件費が主なものでございます。 ２目農林水産統計調査費、次の125ページに参りまして、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目国勢調査事務経費は、それぞれの統計調査の実施等に要した経費でございます。
当市では、毎年全ての市立小中学校を対象にした修繕要望のアンケート調査を実施し、それに基づき現場調査を行い、施設の老朽化の把握に努めております。調査結果を基に、児童生徒の安全に関わるもの、教育活動に支障を来すもの、施設周辺の地域に悪影響を及ぼすおそれがあるものを優先し、その中で必要性や緊急性を基に順位をつけ、順次修繕を行っております。
しかしながら、経済への影響につきましては、民間の調査、研究機関などから様々な推計が出されているものの、国や県からは市町村ごとの経済損失額を示す公的な調査結果や統計は発表されていないことから、本市の経済損失額を把握することはできないことをご理解いただきたいと思います。