八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
一方、歳入は、税収が法人税と消費税の増収で6.4％増の69兆4400億円と過去最高を見込んでいますが、新規国債を35兆6230億円発行し、国債依存度は３割を超えて借金頼みの状況が続き、2023年度末の国債発行残高は1068兆円となる見通しです。
一方、歳入は、税収が法人税と消費税の増収で6.4％増の69兆4400億円と過去最高を見込んでいますが、新規国債を35兆6230億円発行し、国債依存度は３割を超えて借金頼みの状況が続き、2023年度末の国債発行残高は1068兆円となる見通しです。
次に、３つ目の無料化として、国保税の子どもの均等割の廃止について質問いたします。 全国では、若者の子育て世帯への支援策として、高過ぎる国保税を軽減すべく、子どもの国保税の均等割を無料にしています。国保税には家族の人数に応じて税金がかかる均等割という制度があります。ゼロ歳児にも国保税の均等割がかかります。子どもの数が増えるたびに子どもの均等割が課税されています。
国税庁の法人税の実質負担率というのがあります。資本金が1000万円まで、これは市内の小規模個人事業者がほとんどこの中に含まれますが、税の負担率は23％となっています。また、次に資本金が１億円といいますが、これは市内の中小業者がほとんど含まれます。こちらの税の負担率は26％となっています。一方で、僅か0.3％と言われておりますが、10億円以上の資本を持つ大企業は、税率は19％に過ぎないんです。
主な税目につきまして御説明申し上げますが、１項１目個人市民税は、所得割の増加等により、前年度比1.5％、１億5718万6082円の増収、２目法人市民税は、金融･保険業、製造業における法人税割の増などにより、前年度比5.0％、１億792万4093円の増収でございます。
夏の猛暑に対しまして、電力よりも燃料費が高いガスを使用しての空調制御となってしまったことにより、ガスの使用料が大幅に増加したことがあります。館内の空調管理につきましては、基本的に閉館後の夜間電力を使用しまして、地下の水槽の水を冷やしたり、温めたりすることで日中の館内温度を制御しております。
議案第88号 令和４年度八戸市自動車運送事業会計補正予算 議案第89号 令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算 議案第90号 令和４年度八戸市介護保険特別会計補正予算 議案第93号 八戸ポータルミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について 議案第94号 八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第95号 八戸市市税条例等
また、こうした世界の不安定な情勢は物価高騰や燃料費の高騰など、市民生活に大きな影響をもたらしており、メディアの報道によりますと、上昇率は首都圏よりも地方のほうが高いとのことであります。首都圏に比べ地方では自家用車での移動が多いことや、冬季間における光熱費の増加が見込まれることから、こうした状況についても注視をしていかなければなりません。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバーは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードです。
国や市ではこれまで特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、住民税非課税世帯への灯油購入助成など、様々な支援策を講じてまいりました。市民からは、コロナ禍で大変な中、本当に助かっていると声が届いています。さらに支援が必要なところへ手を差し伸べていきたいと思います。
昨年４月時点との比較ですが、主な食材では、食用油は36.5％、タマネギ98.2％、キャベツ49％、白菜45.6％、生鮮魚介も燃料費、コストの上昇で12.1％値上がりしています。政府は４月に発表した総合緊急対策に地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込みました。
第１款市税でございますが、令和４年度の予算額は297億円で、前年度と比較し15億円、5.3％の増となるものでございます。 主な税目につきまして御説明申し上げます。 １項１目個人市民税は前年度比４億900万円、4.1％の増、２目法人市民税は前年度比６億円、40％の増を見込んだものでございます。
内訳の主なものは、個人市民税が105億円で、令和３年度当初予算と比べ４億900万円、4.1％の増、法人市民税が21億円で、６億円、40％の増、固定資産税が147億円で、４億円、2.8％の増であります。
一般会計において未来共創推進戦略における９つの戦略の歳出予算に対し、歳入予算を見てみますと、市税297億円、地方交付税162億円、そのほか国・県支出金、市債などとなっており、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れは14億円となっております。 そこで質問でありますが、新年度予算の特徴について、市長の所見を伺います。
原油価格上昇によるガソリンや灯油など燃料費の高騰により、運送業やクリーニング業など大量に燃料を使用する業種をはじめ、昨年来のコロナ禍で疲弊している多くの中小零細事業者の経営にも影響が出ていることから、これまでの対策として三次にわたり実施してきた支援金のように、中小事業者へ手を差し伸べる支援金を支給する考えはないか。
消費税についてですが、コロナ危機で打撃を受けた家計と営業を立て直すために、緊急の支援策とともに消費税の５％への減税は、全市民に対して、特に低所得層、困窮者に対して最大の支援となるものです。世界ではコロナ対策のため消費税の減税を実施している国は62か国になります。コロナと消費税増税で打撃を受けた今こそ５％に下げるべきです。 消費税は安倍政権時に５％から10％に引き上げられました。
地域包括支援センターを核として、やはり高齢者の方が安心して生活をするために、関係機関と連携しながら対応していきたいと思いますので、いろいろなご相談を受けながら、個々のケースに沿ってまた対応をしていきたいと思いますし、関係機関とも安心した生活に向けての調整をまた図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 山田議員 ◆２番（山田洋子） ありがとうございます。
工藤浩範 君 契約検査課長 清水啓仁 君 住民税課参事 類家基寿 君 商工労働観光部次長産業労政課長 小笠原 了君 農林水産部次長兼農政課長 松橋光宜 君 農林畜産課長 金田春美 君 農業経営振興センター所長 久保昌広 君 福祉部次長兼福祉政策課長
こうした経緯を踏まえながら、私といたしましては、市場を核とした、みなと八戸の振興に向けて、陸奥湊駅前の再開発の促進を政策公約に掲げ、市営魚菜小売市場と周辺の民間市場を併せた活性化の形を検討するための調査を平成29年度から２か年にかけて実施いたしました。
こうした中で、八戸は、鉄鋼、化学等の工場が立地する産業用電力の消費地であったことから、馬淵川放水路の完成翌年に当たる1956年９月に、馬淵川と新井田川の三角地帯に東北電力初の火力発電所の建設工事に着工し、1958年６月に石炭を燃料とする定格出力７万5000キロワットの八戸火力発電所１号機が営業運転を開始します。また、同年10月には同出力、同燃料の２号機が営業運転を開始します。
平成29年度から自治体が行う奨学金の返還を国が支援する制度であり、制度改正の令和２年度からは高等教育の修学支援新制度の一環として、授業料等減免制度の創設と併せ、特別交付税措置の対象経費を引き上げ、実際の２分の１が交付税として自治体に交付されます。