青森市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第７号） 本文 2020-12-10
質問の４点目は、ＩＣＴ支援員についてであります。 この質問も、令和２年第３回定例会一般質問で述べましたが、ＩＣＴの不得意な教職員のためにも、市教育委員会として、自前の支援員が必要と考えます。質問の３点目にも関係しますが、将来的に、同じように巨額の国家予算がつくとは限りません。自治体レベルでの準備・計画が絶対に必要と考えます。
質問の４点目は、ＩＣＴ支援員についてであります。 この質問も、令和２年第３回定例会一般質問で述べましたが、ＩＣＴの不得意な教職員のためにも、市教育委員会として、自前の支援員が必要と考えます。質問の３点目にも関係しますが、将来的に、同じように巨額の国家予算がつくとは限りません。自治体レベルでの準備・計画が絶対に必要と考えます。
ＩＣＴは現代においてインフラそのものであり、水、電気、交通と同様に、常に情報を使いながら生きています。しかし、重要なインフラでありながら、使いにくいままに放置されております。公共交通や建築物に関してはバリアフリー法などが定めています。 コロナ禍において、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要です。しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。
ＩＣＴ化教育は、次の２点について質問します。 分かる授業の実践を目指した授業改善を推進し、児童の学力向上を図るために学校のＩＣＴ環境が今進められてきました。来年３月に教育用コンピューターが小学校に2,951台、中学校に1,299台、合わせて4,250台のコンピューターが納入されます。納入総額が２億3,468万5,000円にもなっており、いよいよＩＣＴ教育の始まりです。
ＩＣＴの活用であったり、テレワークであったり、以前は考えられないことがこのコロナ禍において様々出てきておりますし、以前はテークアウトというそれほど活発には行われていなかったものが感染症の拡大によって飲食店も苦渋の決断ということで、テークアウトが非常に多くなっているのも実情と思います。
ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
今以上に十和田市が発信した情報が手元に届きやすくなり、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として活用につながっていくのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 次に、児童虐待の早期発見と防止について。 先月11月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間であります。
これらの課題に対応するため、在籍校と連携しながらＩＣＴを活用した学習支援についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（三浦博司 君）岡田議員 ◆10番（岡田英 君）再質問にも御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、意見、要望を述べてまいります。
特に今年度、初の取組といたしまして、ＩＣＴを活用した猿捕獲用の大型おりを１基導入いたしまして、大沢地区のりんご園地に試験的に設置しました結果、計15頭の猿を捕獲してございます。 今年度の鳥獣による農作物の被害状況でございますが、農業者等からの被害報告を基にした推計値では、11月末における被害面積が4.9ヘクタール、被害金額は1524万円となっております。
今回の質問で聞けてよかったのかなというふうに、今聞いて思いましたけれども、当市、これからもＩＣＴ化が進められますので、その中で市民課も含めたシステム共有が進んで、ますます市民サービスが提供できるものと思っております。また、その中でワンストップ化が完了できましたら、その専用窓口についてもぜひご検討いただければと思います。
それは市民活動でも可能であるべきだと思いますので、ＧＩＧＡスクールを推進する青森市でありますが、子どもたちのＩＣＴ教育の環境整備、これは本当に進んでおりますけれども、社会教育に向けたＩＣＴ化の推進についてはどのように考えているのかお示しください。
ご質問のＧＩＧＡスクールサポーターの活用につきましては、国の示すＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業の概要によりますと、ＩＣＴ関係企業の人材など、特にＩＣＴ技術や環境整備等の知見を有する者とされ、各市町村が募集、配置し、学校における環境整備の初期対応を行うものであり、業務例としてＩＣＴ環境整備の設計、工事や納品対応のほか、端末の使用マニュアルの作成などを行うこととされております。
各種手続のオンライン原則の徹底、行政手続における添付書類の撤廃、民間サービスとの連携を含めたワンストップ化の考えのもと、ＩＣＴを活用した住民の利便性の向上を図る事業でございます。 当事業の主な取組事例でございますが、水道の使用開始、中止の申込みや、住民票等の交付予約、飼い犬の登録情報の変更等の各種手続におきまして、電子申請の導入を推進しております。
仕事と生活の調和――いわゆるワーク・ライフ・バランスの向上が求められている中、市では働き方改革の一環として、ＩＣＴを活用して場所や時間に捉われない柔軟な働き方であるテレワークの効果や実現性等の検証を行うため、平成29年度と30年度において実証研究を実施しております。
テレワークとは、ＩＣＴ――情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方と出てきました。さらに、テレワークは三つのタイプに分かれるとのことでした。外勤型、内勤型、通勤困難型があるそうです。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、国内はもとより世界中で外出自粛やロックダウンなどが相次ぎました。
そこで、ＩＣＴ支援員の配置の現状と今後のＩＣＴ支援員の配置の計画はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○議長（清野一榮議員） 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監（三上文章） ＩＣＴ支援員の現状と今後の配置についてということでございます。 現在、教育委員会では、教職員及び児童生徒が使用する端末等の設定や障害対応のため、会計年度任用職員としてＩＣＴ支援員を１名採用しております。
勤務時間管理による業務と自己研さんの区分けの明確化、そしてＩＣＴの活用による業務の効率化などに取り組むことは、病院全体の医療の質向上にもつながるものというふうに考えております。 また、職員に対しましては、「医療の質」と「経営の質」という、これは病院運営の両輪だということを継続して発信しております。
３つ目として、在校等時間の客観的な計測について、ＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測すること。また、校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測すること。また、当該計測の結果は公務災害が生じた場合等において重要な記録となることから、公文書としてその管理及び保存を適切に行うこと。
そもそも、大学での教員養成課程には、ＩＣＴ習得のカリキュラムがありません。得意な方もいれば、得意でない方もいます。現在、遠隔授業の企画や製作は、学校現場の比較的得意とする先生方の肩にかかっているのが現状と思います。私は、ＧＩＧＡスクール事業の推進には、ハード面はもとより、ソフト面における環境整備も必要と考えておりました。
市教育委員会といたしましては、１人１台端末を児童生徒の思いや願いを表現するための道具として、日常的に活用することを通して、これまでとは違う全く新しい学びを実現するのではなく、これまでの教育実践の蓄積と最先端のＩＣＴを組み合わせ、教員と児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指し、研究を進めてまいります。 以上でございます。
教育のＩＣＴ化が登校のきっかけになっており、新城中学校では、帰りの会の前に行う自習時間にＡＩ型ドリル教材を取り入れるなど、教育のＩＣＴ化を進めているとのことでした。 遠隔授業は、これまでとは少し異なる授業づくりになるために、大変苦労が多かったと思います。しかし、青森市の先生方が子どもたちのために果敢に挑戦していただいた結果であります。