八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
当市では、高齢者に対するヘルスリテラシーの向上のための取組として、健康に関する多くの情報の中から正しい知識を選択できるようにするため、介護予防センターと高齢者支援センターによる介護予防事業を行っております。 まず、当市直営の事業として、介護予防センターでは、介護予防に関する専門職を配置し、各種事業を行っております。
当市では、高齢者に対するヘルスリテラシーの向上のための取組として、健康に関する多くの情報の中から正しい知識を選択できるようにするため、介護予防センターと高齢者支援センターによる介護予防事業を行っております。 まず、当市直営の事業として、介護予防センターでは、介護予防に関する専門職を配置し、各種事業を行っております。
平成30年度から、市内12の日常生活圏域に設置しております委託型の地域包括支援センター、いわゆる高齢者支援センターの契約期間が今年度末で満了を迎えることから、来年度以降の本業務を受託する法人を公募することになり、公募により選定するため、これまで事務を進めてまいりました。
また、市内12の日常生活圏域に設置している高齢者支援センターにおいて、高齢者本人や御家族等からの相談に対応する中で、様々な生活に関する相談と併せて、ごみ出しに関する相談も寄せられております。
１項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、高齢者支援センターで実施する介護予防ケアマネジメント事業の事業費が主なものでございます。 ２項１目一般介護予防事業費は、介護予防指導員５人分及び介護予防センター職員２人分の人件費のほか、356ページにわたりますが、理学療法士業務委託料及び生きがいと健康づくり推進事業委託料が主なものでございます。
市では、こうした専門的な相談等に対応する窓口として、平成30年度に高齢者支援センターや子育て世代包括支援センターを設置したほか、令和２年度に介護予防センター、令和３年度に配偶者暴力相談支援センターを開設するなど、各分野の相談体制の充実を図ってきたところであります。
平成30年度からはさらなる機能強化を目的に、市内12の日常生活圏域に高齢者支援センターと呼んでおります、委託型地域包括支援センターを設置し、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう状況に応じたきめ細やかな支援を実施しております。
本手帳は、市地域包括支援センターのほか、市内12か所の高齢者支援センター及びはちのへ認知症疾患医療センターで配付しております。対象者は、医療機関において認知症と診断されていること、手帳の説明を受け個人情報の活用に同意できること、本人や家族、関係者が手帳を管理できることという全ての要件に該当する方としており、令和４年５月末現在で214部を配付しております。
１項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、市内12圏域の高齢者支援センターが、要支援認定者及び総合事業対象者に対してケアプラン作成等を行う費用を負担する18節の介護予防ケアマネジメント事業費でございます。
まず、八戸市内に12か所ある高齢者支援センター及び高齢福祉課内に設置しております八戸市地域包括支援センターで様々相談事業を受けてございます。特に生活困窮に関する相談というのは、令和３年度、１月31日現在ですけれども、市の包括支援センターでは150件、高齢者支援センターでは321件、合わせまして471件の相談を受けてございます。
２項１目一般介護予防事業費67万4000円の増額及び３項１目包括的支援事業費55万5000円の増額は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整のほか、高齢者人口の増加に伴い、高齢者支援センターの配置職員を１名増員するための委託料を増額するとともに、会計年度任用職員の入替えに伴う通勤手当の不足分及び公用車の修繕料増加に伴う定期点検費用の不足分を計上するものでございます。
障がい者に限らず、要介護の方が、ケアマネから手当のことを聞いて、相談、申請につながる場合もあるということで、障がい福祉、介護予防、介護保険、高齢福祉、高齢者支援センター、切り離しては対応できない部分だと思います。ぜひ連携を取りながら進めていただくようにと要望いたします。 再質問ですが、周知についてです。
老老介護の実態については把握することが困難ではありますが、老老介護や独居老人への対策として、市では、高齢者への総合的な支援を行う高齢者支援センターを市内12か所に設置しております。高齢者支援センターでは、家族の介護負担やひとり暮らしに関する不安などを含む総合相談を行っており、相談件数は令和２年度9020件と、令和元年度より482件増え、毎年増加傾向にあります。
１項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護相談指導員等３人分及び介護予防センター職員２人分の人件費のほか、358ページに参りまして、介護予防ケアマネジメント業務委託料及び高齢者支援センターで実施する介護予防ケアマネジメント業務の事業費が主なものでございます。
一方、当市の状況でございますが、相談支援につきましては地域包括支援センター、高齢者支援センター、子育て世代包括支援センター、生活自立相談支援センターといった分野ごとに設置した窓口で受け止め、複数の分野にまたがる複合的な生活課題を抱える世帯に対しましては、関連する部署や関係機関等と連携をしながら、適切な支援制度や支援機関へつなぐなどして課題解決を図ってまいっております。
１項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、市内12圏域の高齢者支援センターが、要支援認定者及び総合事業対象者に対してケアプラン作成等を行う費用を負担する18節の介護予防ケアマネジメント事業費でございます。
そのほか、市内12の高齢者支援センターを通じて、あるいは民生委員、老人クラブの協力を得ながら、介護予防教室であったり、ほっとサロンであったり、日々の民生委員が行っております実態把握や見守りの中で、地域ごとに高齢者の皆様にきめ細かにＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。
その中で、特に私は、高齢者対策の重要性から、高齢福祉課が関わる高齢者支援センターとの連携が大事ではないかと考えます。訪問活動の中で、将来的に空き家になる可能性のところには関連する案内を紹介したり、家族がいる場合でも相続等の相談窓口の案内など、情報把握と情報提供のための連携強化を図るべきだと考えます。
市では、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくために、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に行う高齢者支援センターが市内12か所に設置され、各地域において高齢者を見守っております。また、介護予防センターも設置され、健康寿命の延伸や生きがいづくりにも積極的に取り組んでおります。
その一端を申し上げますと、八戸版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターやこども支援センター、こども家庭相談室を設置するなど、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、成年後見センターや高齢者支援センター、介護・認知症予防センターを設置するなど、高齢者や障がいを持たれる方々も、地域社会の一員として、住み慣れたこの地で安心して暮らすための支援体制を構築してこられました。
また、相談対応につきましては、交付窓口において日常の困り事や相談を受け付けた場合には、窓口の職員が最寄りの高齢者支援センターを紹介することにより、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 さらに、高齢者の皆様には積極的に介護予防に取り組んでいただきたいことから、介護予防や認知症予防の総合的な拠点である介護予防センターを紹介したいと考えております。