八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
第３条地方債の補正では、観光施設整備事業ほか２件の限度額を変更するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。 〔19番藤川優里君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）経済常任委員長の報告を求めます。 高山元延委員長。 〔12番高山元延君登壇〕 ◎12番（高山元延 君）経済常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
第３条地方債の補正では、観光施設整備事業ほか２件の限度額を変更するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。 〔19番藤川優里君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）経済常任委員長の報告を求めます。 高山元延委員長。 〔12番高山元延君登壇〕 ◎12番（高山元延 君）経済常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
第３条地方債の補正では、中央卸売市場整備事業について起債の限度額を変更するものであります。 以上の各特別会計補正予算は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第32号令和４年度八戸市産業団地造成事業特別会計補正予算の主なる内容は、歳出では補償金の不用見込額を、歳入では産業団地整備事業債をそれぞれ減額するものであります。
次に、第３条の地方債の補正につきましては、８ページを御覧いただきまして、第３表に記載のとおり、道路橋りょう事業の限度額を１億8450万円増額し、17億1700万円に変更するものでございます。 それでは、13ページを御覧いただきまして、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 第12款地方交付税は、今回の補正財源として普通交付税を2550万円計上するものでございます。
第４条地方債の補正では、社会教育事業の限度額を減額するものであります。 本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、中心市街地の居住者等へのアンケートについて、速やかに結果をお知らせし、必要があれば追加で意見を聞くなどしていただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
委託期間が令和５年１月から令和５年５月までと年度をまたぐことから、債務負担行為を令和４年度から令和５年度まで、限度額160万円で設定するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎三浦 選挙管理委員会事務局長 続きまして、補正予算及び説明書の10ページをお開きください。
限度額は2098万4000円としており、期間は令和４年度から令和５年度まででございます。 次に、道路等包括管理委託料につきましては、新年度当初の道路補修に当たり、前倒しで委託契約を行い事業を推進するために、債務負担行為を設定するものでございます。限度額は３億6000万円としており、期間は令和４年度から令和５年度まででございます。
第５条は、たな卸資産購入限度額を69億5023万6000円に増額するものでございます。 次に、131ページをお開き願います。 補正予算に関する説明書で補正の内容につきまして御説明させていただきます。 まず、令和４年度八戸市立市民病院事業会計補正予算実施計画につきまして御説明いたします。
第４条地方債の補正では、住宅建設事業及び社会教育事業の限度額を増額するものであります。 本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、まちなかＷｉ－ＦｉやＡＩカメラ設置後は、個人情報保護の観点から、個人の識別に関わることのないよう運用をしてもらいたいとの意見を付して賛成するとの発言があったものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
限度額は６億6000万円としており、期間は令和４年度から令和15年度までとしてございます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 御意見なしと認めます。
限度額は、介護予防・生活支援サービス事業分が１億6242万7000円、包括的支援事業分が10億4047万3000円、合わせて12億290万円で、期間はいずれも令和４年度から令和９年度まででございます。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。
次に、第４条の地方債の補正につきましては、９ページを御覧いただきまして、第４表に記載のとおり、住宅建設事業及び社会教育事業の限度額を右の欄の補正後の額に増額するものでございます。 それでは、25ページを御覧いただきまして、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 第15款使用料及び手数料350万円の増額は、リニューアルオープン後の魚菜市場の使用料収入を計上するものでございます。
６項特定入所者介護サービス等費は、354ページにわたりますが、食費、居住費の自己負担分について、所得に応じた負担限度額と基準費用との差額分を保険給付したものでございます。 355ページに参りまして、第３款地域支援事業費は、要支援、要介護状態になる前からの予防を推進し、地域で自立した日常生活を送ることを目的として、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業等を行うものでございます。
冷房器具等を購入、修理する際の支給要件は、保護開始時に持ち合わせがない場合、単身世帯で長期入院、入所後に退院、退所し、新たに単身で居住を始める場合、被災や転居で新旧住居の設備が相違する場合、犯罪等から逃れて安全を確保する場合のいずれかの要件に該当し、熱中症予防が特に必要な高齢者や障害者などがいる場合であって、初めて熱中症予防が必要となる時期を迎えるときに、限度額の範囲内で支給できることになっております
主な利点といたしましては、入院や手術等により医療費が高額となった場合の医療機関での支払い時に、限度額適用認定証を提示しなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 また、医療機関受診時に医療保険の資格確認がスムーズに済むことや、転職や引っ越しをしてもマイナンバーカードを健康保険証として継続して使用することができます。
災害も公共と農林とあり、災害査定限度額など違いはありますが、十和田市を災害から守ることは一緒です。災害査定など大変忙しいと思いますが、市民から喜ばれる災害復旧をお願いします。私も、被害を受けた農業者に対して、問合せがあった際には答弁頂いた内容を説明したいと思います。 次に、農家・農地減少について再質問します。
第２条地方債の補正では、小学校整備事業の限度額を増額するものであります。 審査の過程において委員から、個人番号カード交付事務費補助金について質疑があり、理事者から、交付対象は全自治体であり、各自治体の個人番号カードの交付枚数により金額が決定されるとの答弁があったのであります。
独り親世帯の支援制度の多くには所得制限があり、制度によって所得制限の限度額が異なるのが現状となっております。独り親家庭の生活安定と自立促進を目的に給付する児童扶養手当を例に取りますと、親１人、子１人の場合で所得額87万円が全部支給の所得限度額となります。この所得額87万円は、収入の目安としては160万円となっております。
まず、１の改正理由でございますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を改定するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免措置を引き続き実施するためのものでございます。 次に、２の改正内容でございます。
次に、第２条の地方債の補正につきましては、７ページを御覧いただきまして、第２表に記載のとおり、小学校整備事業の限度額を右の欄の補正後の額に増額するものでございます。 それでは、16ページをお開きいただきまして、補正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案第71号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に係る申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのものであります。 議案第72号は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に係る申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのものであります。