八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
岸田総理は少子化対策は最重要政策だと断言し、急速に進展する少子化で、昨年の出生数は80万人を割り込む見込みと言われています。我が国は社会機能を維持できるかの瀬戸際と呼ぶべき状況で、待ったなしの課題だとも言われております。子どもファーストの経済社会をつくり上げ、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいとも総理は述べております。
岸田総理は少子化対策は最重要政策だと断言し、急速に進展する少子化で、昨年の出生数は80万人を割り込む見込みと言われています。我が国は社会機能を維持できるかの瀬戸際と呼ぶべき状況で、待ったなしの課題だとも言われております。子どもファーストの経済社会をつくり上げ、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいとも総理は述べております。
加えて、岸田総理大臣は、先月開会した第211回通常国会の施政方針演説において、子ども・子育て政策を国の最重要政策に位置づけ、本年６月の骨太の方針策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示すとともに、新型コロナウイルス感染症に係る対応の見直しや、新しい資本主義の推進、構造的な賃上げ、物価高対策、ＧＸ及びＤＸの推進、地方創生の取組など、主要な各政策についても全身全霊を尽くして取り組んでいくことを表明
健康増進と疾病予防は、健康寿命を延ばす重要政策の一つであります。最近高齢者の方との対話の中で、「帯状疱疹で死ぬ思いをした。帯状疱疹はとっても苦しいし、後遺症がつらい」とのお話を伺いました。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。
副市長を２名とすることにつきましては、行政需要の拡大及び多様化や中核市への移行などに伴い、より一層の自立的な行政運営が求められている中で、当市が抱える様々な課題を解決し、きめ細やかな行政サービスを提供していくためのものであり、また、八戸市のさらなる発展のためには、市長が重要政策の推進に専念しながら、強力なトップマネジメント体制を望む必要があると考え判断したものであります。
国では、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、本年９月１日に設置したデジタル庁を司令塔に、行政のデジタル化の遅れを解消し、国民に利便性の高い行政サービスを提供するため、国と地方自治体との間で異なる情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの活用拡大、地方自治体における行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進など、行政のデジタル化を強力に推し進めていくことにしております。
こうした背景もあり、菅首相は、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、デジタル庁の設置をはじめ、国や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大などのデジタル改革関連６法案が今国会に提出されたところであります。
2018年に消滅可能性都市というワードが話題になりましたが、地方都市の人口減少は加速しており、まちの存続、発展には、人口減少を少しでも食い止めることが必要であり、移住促進政策はその根幹をなす重要政策であります。
高齢者を取り巻く環境が深刻さを増している中で、認知症施策は政府としても重要政策の１つとして掲げており、先日には政府が、認知症対策を強化するため、共生と予防を２本柱とした新たな大綱を取りまとめたニュースも報じられたところでございます。
政府は、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性、自立性を高めるために、地方分権改革の推進及びまち・ひと・しごと創生総合戦略などの地方創生を重要政策課題として取り組んでいます。地方分権改革においては、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体が自主的かつ総合的な施策を実施し、その役割を担うことが求められています。
これについては国の重要政策で麻疹、風疹の接種率を高めるというＷＨＯの提言に基づいて、国の施策に入っていましたので、全国的にもこの麻疹風疹予防接種の接種率を高めるという施策は進んでおります。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 ありがとうございました。
また、平成30年度における小山田市政の最重要政策、目玉政策は何なのか、市長からお伺いします。 また、市長は、本市における喫緊の課題は人口減少、少子化対策であり、その対策として移住・定住対策を初め、観光振興、結婚・子育て支援を初めとする地方創生事業に取り組む決意を述べられましたが、果たして移住・定住対策で人口減少や少子化に歯どめがかかるでしょうか。
少なくとも、先ほどの基本条例の第11条の中での重要政策１つを見たって、その政策の中にかかわる話じゃないですか。単純に議案に関しての資料配付というのは、それはわかります。でも、重要政策だとしたらば、当然にして、求めに応じなくたって、これについてはこういうふうに資料を配付させていただきますというのが普通じゃないんですか。
男女共同参画室につきましては、平成19年４月に男女共同参画課から室に変更しておりますが、これは男女共同参画プラザへの指定管理者制度の導入などによる事務量の変化に対応したものでございまして、政策の優先度とは別のものでございまして、市の重要政策であるという認識については変わりはございません。ただ、業務量としては、現在の体制で対応できているものと考えております。
村長は、農業のこのような問題解消を重要政策に掲げ、新たな産業への支援、周年可能な施設園芸への支援など、やりがいのある農業の実現を目指すと公約いたしました。よって、その実践方策を次の３点について具体的にお示しをいただきたいと思います。 １つ、ハウス施設整備の具体的な支援の方策。 ２つ、担い手不足の解消方策。 ３つ、６次産業への具体的な支援方策でございます。
現在政府は、地方再生、地方の創生に向けて、石破創生担当大臣を中心に日本国の再生を最重要政策に掲げて取り組んでいるところでございましたが、今ここに来て衆議院の解散、つまり国会解散という政争に突き進んでおります。政策論争もせず、政治家個々のスキャンダルばかりの国会では、国民の関心が薄れるのも無理がないことであります。
市民と市長のなんでもトークとの差別化も考慮すると、あおもり市民100人委員広聴会は廃止し、重要政策に限定した意見交換会の開催のほうが、より有効性があるようにも思えます。今もこの方式は実行されてはおりますけれども、明確に１つの対話方式として定着させるべきではないかと思います。 ただ、対話の場をふやし過ぎると対話は散漫となり、職員にとっても加重負担となります。
この見直しは自公政権が復興加速と防災・減災を重要政策に据える中で、職人の労働需給が逼迫する構造問題を打開しようとする太田国土交通大臣の強い決意のあらわれとも言え、こうした国の方針が地方の公共工事の労務単価にもしっかりと反映され、また民間工事の発注単価の改善にも波及し、労働者の適切な賃金確保につながることが大きく期待されております。
まず、２期目の市政運営のスタートに当たり、最重要政策は何かについてお答えいたします。私は、このたびの市長選挙に当たり、市民目線による信頼される政治姿勢を基本といたしまして、３つの柱立てをいたしました。そして、これに関連する20の項目、取り組みを掲げたところでございます。
３番、健康、子育て、雪対策の三つの柱をエボリューション３として最重要政策に掲げ、今年度、平成25年度取り組もうとしております。 私もこの３本の柱になっている政策については、特に健康というキーワードは非常に重要な政策だと考えております。 今回、平成25年度予算において運動の習慣化という部門で、16事業合計4645万円が計上されております。
平成23年度の国の予算は、これまで先送りされてきた重要政策課題に着手し、これを解決していくための出発点として位置づけ、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く予算として編成されましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地の早期復旧復興のための大型の補正予算が組まれております。