十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
教育問題ですが、今の統廃合の問題、これが出てくるわけです、近隣市町村の中では。特に上十三地域で初めて小中一貫校ということで、今回の統廃合をしたわけです。
教育問題ですが、今の統廃合の問題、これが出てくるわけです、近隣市町村の中では。特に上十三地域で初めて小中一貫校ということで、今回の統廃合をしたわけです。
この質問ですけれども、ちょうど２年前、令和２年３月定例会の一般質問で取り上げさせていただきまして、ＪＲに対する要望であるとか、駅設備の更新といったタイミングでの一ノ関駅での事例等、紹介をいただきまして、課題としては、近隣市町村の理解であるとか、費用面では、メロディー導入工事における費用であるとか、日本音楽著作権協会への使用料の負担、こういったものがあるということで、当時の市長からは、機運の高まりを見極
最後になりますけれども、関係自治体、近隣市町村や県との連携が必要だということでございます。市として単体で取り組むのではなくて、近隣の町村と連携をしながら、あるいは県とも連携しながら、それぞれの強みを生かして取り組んでいくことが必要だということでございます。 以上４点を御参考にしていただきながら、ぜひ八戸の企業誘致というものに取り組んでいっていただきたいと思います。
当市としては、近隣市町村では予防接種費用を助成している自治体があることは承知しておりますが、インフルエンザの蔓延防止のためには、各市町村の個別の対策では不十分であり、国の責務において対策すべきと考えております。 したがいまして、子どものインフルエンザワクチン接種への公費助成につきましては、引き続き国の動向を注視しつつ慎重に検討してまいります。
ですから、この学校は、小中一貫校の学校は、十和田市だけの学校ではなくて、上北郡、近隣市町村の方々も見習って、今度そういう学校をつくるのではないかと。
次に、近隣市町村との関係についてお答えいたします。 人口減少や少子高齢化が進み、医療の確保や生活交通路線の維持など、単一の市町村のみではこれまでと同様の行政機能の確保が困難になることが予想されることから、上十三・十和田湖広域定住自立圏の圏域での取組がますます重要になると考えております。
また、連携中枢都市圏には地域において圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割を果たすことが求められておりまして、連携中枢都市圏の実現に当たりましては、緑色の矢印のところでありますが、まず、指定都市または中核市といった連携中枢都市が連携中枢都市宣言を行い、連携中枢都市と近隣市町村において、各議会の議決を得て連携協約を締結いたしまして、都市圏
ただいまの答弁で、県・市では飼料用米の作付に助成をして、主食用米からの転換を促すようでありますが、これまでは、弘前市内及び近隣市町村では、米価下落を受けても、なかなか飼料用米が増加しませんでした。
集団接種に係る医師等の報酬につきましては、近隣市町村との状況も調査しながら適正な額を検討してまいります。 次に、当市の１日当たりの接種件数につきましては、各実施医療機関における接種可能回数の差はございますけれども、１週間の接種可能回数として算定した場合、約7,000件と見込んでおります。
そういう、さらには、やはり近隣市町村、休校のなかった近隣市町村の子供たちも、これは同じ学校に、受験に臨んでいくわけでございます。それについては、私は公平でなければならないと思っております。
そこで、アとして、大型複合遊具を備えた公園を有する近隣市町村の取組を踏まえた、当市における子どもの遊び場の現状について、イとして、子どもの遊び場を軸とした当市の魅力発信について、御所見をお伺いいたします。 次に、公園施設の活性化についてであります。 市内には、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々に活動の場、憩いの場として利用されている公園が数多く整備されています。
次に、近隣市町村との協力体制についてお答えいたします。 現在青森県及び県内40市町村、八戸圏域水道企業団、日本水道協会東北地方支部と、水道災害時の相互応援協定を締結し、緊急時の相互応援体制を整備しております。さらに、青森県12水道事業体、岩手県９水道事業体で構成する北奥羽地区水道事業協議会においても、水道施設の緊急事故時の応援体制を整備しております。
このたび、新たな助成制度として実施していくこととしているインフルエンザ予防接種特別拡大事業の指定医療機関につきましても、高齢者インフルエンザ予防接種と同様、青森市医師会及び南黒医師会を通じて、市内及び近隣市町村の医療機関を指定医療機関として接種できる体制を整える予定としております。
コロナ感染症に関する近隣市町村との連携については、検査体制の強化及び医療提供体制の整備が考えられますが、県の危機対策本部が令和２年７月17日に策定した医療確保計画の中で、二次医療圏ごとに方針が示されております。
災害援護条例については他町村においても定められており、いずれも住家を対象とし支給される金額は一律でないものの近隣市町村と比較しても高い支給額となっておりますので金額の見直しは考えておりませんが、非住家も対象とする方向で検討いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、弘前さくらまつりを中止したことにより、200万人以上の観光客や市民による消費が失われたことや、緊急事態宣言の発出の下、市民や近隣市町村の住民が不要不急の外出や飲食店などの利用を自粛したことなどにより、飲食業、サービス業、宿泊業を中心に大きく売上げが減少し、地域経済は非常に厳しい状況に置かれているものと認識しております。
当市におきましても、国内の感染状況や国の動向を慎重に見極めつつ、市内宿泊事業者や旅客事業者、さらには近隣市町村とも連携しながら、まずは、津軽圏域内での近場の観光振興を通じて消費活動の活発化につながる事業を展開してまいります。
また、今後このようなことが起きないとも限らないので、今みたいに近隣市町村に右へ倣えではなくて、八戸の現状を見て、しっかり考え抜いた上で、それに合わせた措置をとっていただくことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。 ◎下村 スポーツ振興課長 今の御意見、御要望はしっかりと受けとめて対応したいと思います。
その中では、報酬助成の要件につきましては、近隣市町村で一緒の扱いをすべきだというところでは一致してございます。ただ、内容的に拡充すべきという意見は、今までは出てきておりませんでした。 今の御意見も踏まえまして、来年度もまた年数回、近隣町村との意見交換の場を持ちますので、そういったところで、まず議題として出して、お話しさせていただければと思います。 以上でございます。
それに伴う権限移譲がなされ、基礎的自治体としての役割や執行予算も今までになく拡充され、また連携中枢都市圏の中心市として都市機能を生かした近隣市町村との主体的な取り組みなど、最終的な意思決定機関である八戸市議会の役割と責任が大変大きくなっているところでございます。