八戸市議会 2021-12-16 令和 ３年１２月 経済常任委員会−12月16日-01号
同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、農業協定上は輸入機会の提供にすぎないのに、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量はミニマムアクセス米輸入開始以来の26年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されることなく、余っているものを輸入する事態が続いています。
同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、農業協定上は輸入機会の提供にすぎないのに、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量はミニマムアクセス米輸入開始以来の26年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されることなく、余っているものを輸入する事態が続いています。
◎船田 商工労働部次長兼商工課長 トーメンは東北地方の国内飼料米を集荷するという話は伺っていますけれども、先ほど課長が答弁したとおり、将来的には海外からの輸入米も含めた形でということで伺っております。 ○工藤 委員長 ほかに御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
また、県では、国の試算対象33品目のうち、県内で生産のある17品目について、国の方法を基本に試算しており、その生産減少額を約30億円から58億円と見込むとともに、県独自の試算として、米については、国がゼロ円とした生産減少額を県産米が輸入米の価格まで低下した場合を想定し、約23億円と見込んでおります。
米の生産額に国は影響なしとしたことについて、その可能性はゼロではないとして、つがるロマン、まっしぐら、輸入米並みの価格に低下した場合を想定し、23億4000万円の減少と試算がされました。県内の農林水産関係者は、国の試算方法は、本県の実態に全く合わないもので、地域の農村は大打撃を受けることになると述べております。 日本の農業は家族経営が基本で、急峻な地形を耕し、なりわいとして頑張ってまいりました。
政府は、平成７年にガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で調停を受け入れ、大きな反対を押し切り、輸入米の解禁、食糧管理制度の廃止を強行し、米の需給と価格に対する国の責任を放棄しました。そのため転作は困難になり、生産者米価の暴落は頻繁に起き、減反面積も拡大されてきた経過があります。政府は、日本の米は割高であり、減反をやめ、国の関与をなくせば米価は下がり、消費者の利益になると言います。
そういう点で、ぜひ、市としても、これまで多くの問題を抱えてきた外国からの輸入米の規制も政府に働きかけていくことが重要な課題ではないかなと思います。
我が国において米の関税の大幅引き下げで妥結された場合は、安価な輸入米の増大がもたらされ、生産調整による市場米価の高値維持は何の意味も持たなくなってしまうものであります。 今日まで約40年にわたり生産調整の参加、不参加による不公平感など、このような問題は解決されないまま持ち越されてまいりました。
また、青森港には平成17年から飼料用の輸入米が年間２万トン陸揚げされております。港湾の関係で働いている人々、約500人ほどいるとも聞いております。青森港は思いのほか、我々の生活に深いかかわりを持っていると感じます。また、青函フェリーは台風の影響が少ないので、太平洋航路とか日本海航路のいずれかが台風で使えなくなった場合、その貨物が青森に集まってきて、大変な混雑状態になるということです。
税金、いわゆる補助金を使った生産調整が導入されたのは1971年、安い輸入米には778％という関税をかけ、国産米の価格の維持のため、38年間で７兆円の補助金が投入されてまいりました。稲作は補助金で支えられてきたものであります。 一方、食生活の変化や高齢化などによって米の消費量は減り続け、この30年間で３割も減ってまいりました。需要が減れば価格は下がる。
農林水産省は、販売する輸入米の全量の袋を開き、目視でカビをチェックし、新しい袋に入れかえて出荷するという異常な作業を全国の倉庫で繰り広げており、そのための予算を30億円も計上している。 ２月17日農林水産省は新たな対策として、目視で確認した米をロットごとに一定の基準でサンプルを採取してカビ毒を検査し、陰性のものは販売し飼料用はカビ毒が陽性であっても一定の基準以下なら販売するとしている。
農林水産省は販売する輸入米の全量の袋を開き、目視でカビをチェックし新しい袋に入れ替えて出荷するという異常な作業を全国の倉庫で繰り広げており、そのための予算を30億円も計上しています。 ２月17日、農林水産省は新たな対策として、目視で確認した米を、ロットごとに一定の基準でサンプルを採取してカビ毒を検査し、陰性のものは販売し、飼料用はカビ毒が陽性であっても一定の基準以下なら販売するとしています。
産地偽装、輸入加工食品の汚染、汚染米・事故米と称される輸入米の不正流通などが相次ぎ、食の安全が完全に揺らいでいます。 県内のリンゴジュース業者が産地表示を偽装したこと、青森市の学校給食で事故米の加工品を子どもたちに食べさせていたことに、私は大変大きなショックを受けました。 弘前市の相馬市長は、リンゴジュースなどの原産地表示を法律で義務づけるよう国や関係機関に働きかけると表明しています。
これに対し、委員より「輸入米の取り扱いにおいて問題が出ているが、米に関しては、世界の中で決められていることから、日本独自で判断するには困難な状況にある。また、米の生産調整は、価格維持、経営安定のためにも必要であり、現在、米の改革大綱も実施していることから、政策の推移を見守るべきと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。
◆松橋 委員 ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、三笠フーズの汚染米の問題が出ていますけれども、これも輸入米ですよね。それでミニマムアクセス米と今問題になっている三笠フーズの汚染米とは関係があるのか。素人でよくわからないんですけれども、その辺をお聞きしたい。
今、我が国において、食料自給率の向上を図る上で欠かせない問題は、米などの主要穀物に対し、価格保障や所得保障を充実させ、政府が米の需給や流通の安定に責任を果たすことであるが、国内の米生産額が減る一方で、ミニマムアクセス米を年間77万トン輸入しており、この輸入米が国内生産米を圧迫し、米価下落の大きな要因となっている。
この米価下落は、10年前の輸入米受け入れ、米価を市場任せにしたときから始まっておりますが、とりわけ昨年来の暴落は、小泉内閣が米改革の名による米の生産や流通の管理から全面的に撤退したことや、2003年産米の不作を口実に超古米を大量に放出したことで拍車がかかったのであります。さらに、国内生産の１割近い年間77万トンもの米を輸入し続けていることも下落の原因となっております。
各地域、普及所など、それぞれの先生方や研修に足を運んだものでしたが、今は一部分の人を除き気持ちが衰退し、さらには米離れが起き、輸入米の増加である。原因は消費量の減少。国民１人当たりの消費量は1962年には 118.3キロ、 2,000年には64.6キロ。これは、外食の増加で、家庭での消費が減少してきていると思います。今もなお米の消費量は、減少し続けています。
ですから、やはり自分たちのこれからのビジョンをきちんと明確にしながら、消費者ニーズに合ったものを生産していく、これが多分、輸入米とかこれからのいろんな敵、見えない敵に対する防衛策じゃないかなということを感じております。そんな中で、市の方としても、これから農業振興にどういうふうな対策、ビジョンに向かっていくのか、これも検討していただきたいと思います。
農林水産省は、269万トンも備蓄があるから、23万トンしかなかった10年前のような買い占めなどのパニックは起こりませんと胸を張っていますが、1996年産の古古米や輸入米を含んだものでどれだけ食用に回せるか極めて心配であります。 冷害が現実となれば一番打撃を受けるのは米づくり農家であります。
これを日本の米に当てはめると、現在の関税率490％、１キロ430円は270％になり、輸入米の価格は米国産で現在の60キロ２万7000円から１万7793円、中国産で２万6220円から１万7013円に下落します。最近の国産米価格１万7940円からすると大きな打撃となります。 後発途上国の輸入は、無税、無枠とされており、商社による開発輸入の可能性もあります。